注目トピックス　日本株

タクマ---神戸大学とネーミングライツに関する協定を締結、オープニングセレモニーを開催

配信日時：2025/10/20 08:58 配信元：FISCO
*08:58JST タクマ---神戸大学とネーミングライツに関する協定を締結、オープニングセレモニーを開催 タクマ<6013>は16日、神戸大学と大学施設のネーミングライツ(施設命名権)取得に関する「国立大学法人神戸大学ネーミングライツに関する協定」を締結したと発表した。
これにより、2025年10月1日から2028年9月30日までの3年間、神戸大学深江キャンパスの海事科学研究科2号館1階 学生フリールームの愛称が「TAKUMA Bear-Lounge」となる。
神戸大学は、教育研究環境向上のための財源確保を目的として2018年2月にネーミングライツ制度を導入しており、今回の協定を含めて17企業・18施設と協定を締結している。
タクマは、兵庫県を拠点とする企業として地域社会への貢献を目的に本施設のネーミングライツ公募に応募し、選定委員会による審査を経てパートナーに選出された。
愛称「TAKUMA Bear-Lounge」は、創業者である田熊常吉の「熊」の字に由来している。本施設は、学生の憩いや交流の場、またイベント会場として活用される。
10月10日には、施設名称のスタートを記念したオープニングセレモニーが開催され、大学関係者およびタクマの代表らが出席した。

＜AK＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約427円押し上げ *12:48JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約427円押し上げ 20日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり216銘柄、値下がり8銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅反発。1388.25円高の48970.40円（出来高概算8億3361万株）で前場の取引を終えている。17日の米国株式市場は反発となった。ダウ平均は46190.61ドルと前日比238.37ドル高、ナスダック総合は22679.98と117.44ポイント高で引けた。背景には、ドナルド・トランプ米大統領が対中通商協議に前向きな姿勢を示したことで貿易摩擦への警戒が後退したほか、地銀決算の想定超えも買い戻しを誘ったとの見方がある。米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は750.56円高の48332.71円と反発して取引を開始した。東京株式市場の寄付き後は、米中通商懸念のいったん緩和に加え、円相場の対ドルでおおむね149円台半ばからの上げ幅を維持する中、投資家心理が改善。主力ハイテク関連および輸出関連が買われる一方で、地政学リスクや米長期金利上昇の警戒も残存したが、堅調な値動きのまま前場終値に至った。需給面では寄付き直後の買い先行から、利食い・ポジション調整も交えた循環物色の様相が窺えた。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約427円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは安川電機<6506>で8.00％高、同2位はファナック<6954>で6.27％高だった。一方、値下がり寄与トップは良品計画<7453>、同2位はベイカレント<6532>となり、2銘柄で日経平均を約12円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップも良品計画で3.96％安、同2位は住友鉱<5713>で2.57％安だった。*11:30現在日経平均株価　　48970.40(+1388.25)値上がり銘柄数　216(寄与度+1404.41)値下がり銘柄数　8(寄与度-16.16)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　24315　　1285　259.60<9983>　ファーストリテ　　　 53660　　2080　168.08<6857>　アドバンテ　　　　　 17370　　 500　134.68<8035>　東エレク　　　　　　 31400　　1320　133.34<6762>　TDK　　　　　　　2359.5　　 104　 52.53<6954>　ファナック　　　　　　4730　　 279　 46.97<6098>　リクルートHD　　　　　7770　　 354　 35.76<6988>　日東電工　　　　　　　3771　　 123　 20.71<6758>　ソニーG　　　　　　　 4422　　 122　 20.54<9766>　コナミG　　　　　　　22375　　 570　 19.19<5803>　フジクラ　　　　　　 16965　　 520　 17.51<4543>　テルモ　　　　　　　2538.5　　61.5　 16.57<7832>　バンナムHD　　　　　　4824　　 162　 16.36<7974>　任天堂　　　　　　　 12930　　 460　 15.49<6920>　レーザーテック　　　 21650　　1130　 15.22<6971>　京セラ　　　　　　　　2047　　　55　 14.82<9433>　KDDI　　　　　　　2402　　　34　 13.74<4519>　中外製薬　　　　　　　7005　　 124　 12.53<4568>　第一三共　　　　　　　4112　　 116　 11.72<6506>　安川電機　　　　　　　4507　　 334　 11.25○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7453>　良品計画　　　　　　　3007　　-124　 -8.35<6532>　ベイカレント　　　　　7437　　-130　 -4.38<5713>　住友金属鉱山　　　　　5308　　-140　 -2.36<6723>　ルネサスエレクトロ　　1905　　 -17　 -0.57<6526>　ソシオネクスト　　　　2897　　　-8　 -0.27<5714>　DOWA　　　　　　　5663　　 -28　 -0.19<9503>　関西電力　　　　　　　2252　　-9.5　 -0.03<9502>　中部電力　　　　　　2117.5　　　-3　 -0.01 ＜CS＞ 2025/10/20 12:48 注目トピックス　日本株 共同印刷：非印刷分野への拡大で収益基盤を強化 *12:33JST 共同印刷：非印刷分野への拡大で収益基盤を強化 共同印刷<7914>は、情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材を主要事業とする総合印刷会社であり、出版印刷から商業印刷、パッケージ、セキュリティ関連製品まで幅広い分野を展開している。長年培った印刷・加工技術を基盤に、近年は非印刷領域への事業シフトを進め、知的財産を活用したコンテンツビジネスやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を拡大している。特にカードや乗車券、セキュリティ印刷など公共性の高い分野で高い信頼を獲得しており、社会インフラを支える企業としての位置付けを強めている。同社の強みは、(1)長年培ってきた高度な印刷・セキュリティ加工技術により、金融・交通・公共向けの高信頼製品を安定的に供給できる点、(2)パッケージや軟包装分野での強固な顧客基盤と材料加工技術を活かした新製品開発力、(3)BPOやデジタル制作といった非印刷事業を育成し、収益源を多様化しつつ既存の印刷事業とのシナジーを生み出している点、(4)財務面では自己資本比率が50%を超える健全性を確保し、持続的成長のための投資余力を有している点にある。これらの強みは景気変動や業界構造変化に対しても事業基盤の安定性を高め、長期的な競争力を下支えしている。2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高23,872百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益463百万円（同154.1%増）と増収増益なった。特に、中期的に進んでいた原材料費の高騰に対して、それに応じた適正な価格改定を進めたことが増益につながった。セグメント別では、情報コミュニケーション部門が定期刊行物やカタログの減少で売上7,197百万円（同5.8%減）、営業損失361百万円と厳しい環境が続いた。一方、情報セキュリティ部門は訪日外客増による乗車券や交通系ICカードの伸長で売上7,817百万円（同3.8%増）を確保したが、材料費転嫁の遅れ等で営業利益は462百万円（同15.2%減）となった。生活・産業資材部門は即席麺向けフィルム包材や化粧品向けチューブが好調で、売上8,297百万円（同2.5%増）、営業利益466百万円（同45.1%増）と大幅な増益を実現した。通期予想については、売上高103,500百万円（前期比3.5%増）、営業利益2,800百万円（同20.1%増）を据え置いている。進捗率を見ると、営業利益は1Q時点で16.5%程度と低水準に見えるが、元々下期偏重型であることに加え、政策保有株式売却益の計上や価格是正が進展していることから、計画達成の蓋然性は高いとみられる。加えて、生活・産業資材分野の安定成長や交通関連需要の拡大が通期を下支えする見込みである。同社は2025年に新たな長期ビジョン「NexTOMOWEL2034」を策定し、2034年度に連結営業利益120億円を達成することを目標として掲げる。その第一フェーズである3カ年(2025～2027年度)の中期経営計画では営業利益45億円、ROE8%などを定量目標とし、既存事業の基盤強化と成長領域における事業期の拡大の足場固めを進めている。非印刷領域の拡大や海外展開の強化を通じ、印刷依存型から高付加価値型ビジネスモデルへの転換を加速させており、特に成長ドライバーとして(1)パッケージ事業を東南アジアを中心とする海外市場で展開する「海外パッケージ」の拡大、(2)「機能性材料」を医療分野向けなどに広げ多角化していくこと、(3)「産業用包材」を半導体・精密機器分野で伸ばすことを計画しており、既存事業の強みを応用しつつ長期的な戦略に沿って着実に事業領域を広げている。株主還元については、DOE3.5%を目安とした安定配当を掲げており、今期予想配当額は1株当たり76円となっている。自己資本比率50.9%と財務の健全性は高く、M&Aなどの積極的な成長投資と株主還元の両立が可能な余力を持つ。また直近のPBRは約0.7倍、配当利回りは約4.8%となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、同社は安定した財務基盤と強固な顧客基盤を活かし、パッケージやセキュリティ関連を中心とした事業の成長を推進しており、今後の業績拡大と持続的な成長シナリオに注目していきたい。 ＜HM＞ 2025/10/20 12:33 注目トピックス　日本株 井関農 Research Memo（9）：2025年12月期も1株当たり30円配当予定。今後DOE2%以上目標に増配図る *12:09JST 井関農 Research Memo（9）：2025年12月期も1株当たり30円配当予定。今後DOE2%以上目標に増配図る ■株主還元策井関農機<6310>は、株主に対する安定的な配当を重要政策の1つとしている。持続的な事業活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。なお、剰余金の配当は期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会としている。以上から、同社は毎期1株当たり配当金30.0円を継続しており、2025年12月期の1株当たり配当金も30.0円を予定している。また、プロジェクトZのなかで、DOE2%以上を目標に徐々に増配を図る考えで、特に2028年12月期以降は株主還元を強化する方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/10/20 12:09 注目トピックス　日本株 INEST---子会社エフエルシープレミアムがKDDIとの代理店業務委託契約による一次代理店業務開始 *12:08JST INEST---子会社エフエルシープレミアムがKDDIとの代理店業務委託契約による一次代理店業務開始 INEST<7111>は9日、子会社のエフエルシープレミアムがKDDI<9433>と代理店業務委託契約を締結し、一次代理店として業務を開始したことを発表した。同社グループは2025年6月26日に公表した「INESTグループ中期経営計画（FY24～FY28）」において「ストック利益の最大化」を重点戦略として掲げている。その達成の中核の一つである「店舗販売×ライフコンサルティング」ではFY2028までに店舗数を2倍以上に拡大する計画を推進している。昨今、店舗の収益性が低下し、統廃合が進行している中、初回来店を起点としたライフイベントごとの価値提供や、定期的なリアル接点を持つ店舗網の拡充を通じて、顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指している。その基盤となるのは、同社の企業理念を体現する「信頼資産」であり、他社との差別化要因として持続的成長を支える競争力となっている。今回の一次代理店契約は、KDDIとの直接的なパートナーシップを通じて販売展開力・サービス提供力の強化に直結する。これにより、同社グループがFY2028において掲げる売上収益250億円・営業利益20億円という中期経営計画の目標達成に向けた成長基盤がさらに強固なものになるとしている。同社グループは、「通信のその先へ」を見据え、店舗販売を起点としたライフコンサルティング事業の深化を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指す。 ＜NH＞ 2025/10/20 12:08 注目トピックス　日本株 井関農 Research Memo（8）：2025年12月期の通期予想を上方修正 *12:08JST 井関農 Research Memo（8）：2025年12月期の通期予想を上方修正 ■井関農機<6310>の業績動向3. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の業績については、売上高が175,500百万円（前期比4.2%増）、営業利益が3,500百万円（同82.3%増）、経常利益が2,600百万円（同64.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,800百万円（前期は3,022百万円の損失）を見込んでいる。中間期業績が好調だったことから、通期見通しを売上高で5,000百万円、営業利益で900百万円、経常利益で800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で500百万円、それぞれ上方修正した。エリア別の通期売上高予想は、中間期の業況を考慮し、国内が6,500百万円の上方修正により120,000百万円、海外が1,500百万円の下方修正により55,500百万円とした。国内において、「大型」「先端」「畑作」「環境」という成長戦略により引き続き事業強化を図る。このうち「先端」では、最終的にはロボット化がカギとなるが、足元で実需が期待できるアシスト機に注力する。「畑作」では、作業機を軸とし、特に北海道で得意とする輸入大型作業機を本州以南に横展開する。「環境」では、差別化の進んでいる可変施肥田植機やアイガモロボを軸に販売を強化する。また、成長戦略の一環として国内草刈市場の開拓を進め、欧州で好評の乗用草刈機などの景観整備商品を国内市場へ投入していく。海外は下方修正となったが、欧州とアジアが貢献して通期では前年比増収に転じる見込みだ。欧州ではPTC社の連結を機に、製品販売に加えサービス収入を取り込むとともに、景観整備でプロやコンシューマー向けの潜在的需要を捉えた商材・ラインナップを拡充し売上拡大を図る。また、連結子会社3社をコアとして新たな地域への事業展開を図る一方、在庫の一元管理や効率化などによりサプライチェーン全体の最適化を進め、コスト削減と迅速な商品の供給を進める。米国では、OEM供給先であるAGCO社と連携して新商品の投入など各種施策を強化するとともに、中長期的な視点に立った戦略を検討する。市場は引き続き厳しいが、北米減収の全体業績への影響は軽微と見ている。アジアは、人口が増加するインドネシアで引き続き受注の獲得を推進する。韓国は農業自体が厳しい状況だが、同社の製品が大型高性能機のため影響は小さいと見ている。同社は、もともと上期偏重のうえ2025年12月期上期の業況が強く、また2025年7月の価格改定の前倒し需要もあったため、上方修正後も2025年12月期の業況をやや厳しく見ていた。しかし、上期の受注残が多かったうえ、新米価格が高水準を維持する見込みとなったため農家の投資意欲は引き続き高い状況にある。加えて、2025年7月の実績が前倒し需要の反動も小さく手応えは順調だったようだ。2026年12月期については、前倒し需要の影響が残ることを慎重に見るべきかもしれないが、米価が引き続き強めに推移していること、2025年12月期上期の受注残の一部が売上として計上されること、プロジェクトZの効果がより大きくなること、北米以外の海外で順調な業況が予想されることから、増収増益、特に米価次第ではプロジェクトZの目標へさらに近づいていくと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/10/20 12:08 注目トピックス　日本株 井関農 Research Memo（7）：米価上昇を機に国内農機関連が急拡大 *12:07JST 井関農 Research Memo（7）：米価上昇を機に国内農機関連が急拡大 ■井関農機<6310>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の業績は、売上高が100,868百万円（前年同期比10.7%増）、営業利益が4,356百万円（同97.1%増）、経常利益が3,792百万円（同53.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が3,273百万円（前年同期は644百万円の損失）となった。通期業績予想に対する進捗率は売上高で59.2%、営業利益で167.5%と、上期偏重とはいえ前期の54.1%、115.1%と比べて高くなったことから、通期業績予想を上方修正した。なお、主に固定資産売却益の計上と前年同期に発生した構造改革に伴う減損損失がなくなったことで、親会社株主に帰属する中間純利益の増益幅が大きくなった。日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いた。一方で、米国関税政策の変化や地政学リスクの継続、物価上昇による景気下押しリスクなど、先行きは依然として不透明な状況にあった。国内の市場動向については、2021年以降の米価下落や生産資材費高騰により農家の農機への購買意欲は減退し続けていたが、2024年6月以降、減反政策のなかインバウンド向けなど需要が増加したことを背景に米価が急上昇、2025年は新米概算金が高値となるなど、米価は一定以上の水準を維持する見込みとなった。このため2025年は、農家の主食用米作付意向が大きく拡大、過去5年間で最大の生産量となる見込みだ。足元では、農政も需給ギャップの反転を中長期的なトレンド変化と捉え、実質的に減反から、需要に応じた生産へと舵を切った。こうした状況は、「大型」「先端」「畑作」「環境」という成長戦略を進める同社の戦略とマッチしており、国内では成長市場に経営資源を集中させ、海外では主力市場の需要を着実に捉えることで、収益性向上と事業拡大の同時進行を図った。この結果、国内の売上高が、原価高騰に対応した2025年7月の価格改定による前倒し需要を含め農機製品が大きく伸びて65,840百万円（前年同期比20.0%増）となり、為替影響もあって35,027百万円（同3.4%減）にとどまった海外売上高をカバー、全体で2ケタの増収を達成した。利益面では、2022年以降毎年続けてきた価格改定の効果は顕在化したものの、農機製品が大きく伸びたことによるミックス変化の影響などにより売上総利益率は低下した。一方、増収効果に加え構造改革を背景に販管費の伸びを抑制できたため、販管費率は大きく改善した。なお、プロジェクトZの効果については、合併や生産移管など一時費用の発生により、1億円と少額だったものの、一時費用は2025年のみ発生する見込みのため、効果は2027年12月期へ向けて時間とともに広がる見込みだ。コストダウンについては、変動費の削減や設計段階からの見直しなどを通じ、今後一層本格化する見通しである。なお、営業外損益は為替差益が為替差損に転じたため経常利益の伸びが低くなったが、特別損益で熊本地区の不動産売却に伴う固定資産売却益が発生し、前年同期の構造改革に伴う減損損失（熊本）がなくなったことなどから、親会社株主に帰属する中間純損益は大幅な増益となり黒字転換した。国内大幅増収、海外は堅調維持2. セグメントの状況エリア別では、国内で大幅増収、海外は主戦場の欧州で為替影響による悪化はあるものの堅調を維持した。国内の農機製品は、前述のとおり、米価上昇を背景に農家の投資意欲の高まりが続いたこと、さらに7月の価格改定を前にした駆け込み需要もあって、大幅な増収となった。なかでも機械の買い替え投資が多く、トラクタや耕うん機など整地用機械、田植機や野菜移植機といった栽培用機械、コンバインなど収穫調製用機械、ロータリーなど作業機が軒並み大きく伸びた。なお、駆け込み需要の反動については、2025年産新米価格の動向から投資意欲がさらに高まっていることなどから、会社想定より大きくないようだ。一方、収支構造改革の柱である補修用部品・修理整備などのメンテナンス収入が着実に伸長しており、大型物件の完工があった施設工事は政府による共同利用施設の再編集約・合理化支援もありベースとして堅調な動きである。海外は、欧州が現地通貨ベースでは増収となったものの為替影響で減収、米国は市場環境の悪化で減収、アジアは大幅な増収となった。欧州については、一部地域で高温・少雨の影響はあったが、物価上昇が一段落して需要が回復傾向となり、小売店の在庫レベルも調整が進んで資金繰りが改善してきたため、今後の販売増が期待される。ドイツでは前年の仕入れ商材における特需が剥落したものの、フランスで顧客ニーズを捉えて投入した電動新商材の販売が堅調に推移し、加えてイギリスPTC社の連結化によって物流や在庫一元管理の面でシナジーも発揮しつつある。北米の減収は、一部で米国関税問題の影響があるかもしれないが、コロナ禍で急増したコンパクトトラクタの需要一巡による市場の弱含みが要因だ。アジアは韓国とインドネシアが2ケタ増収をけん引した。韓国は、在庫調整が完了したことで輸入を再開できるようになったため、販売代理店が展示会を開催するなど販促策を強化した。大規模農業の進展に伴い、大型機械へのニーズは引き続き強いようだ。インドネシアは、食料安全保障や自給率の改善へと農業政策が見直されるなか、同社工場がインドネシアにある地の利を生かし、増加する政府・地方の入札を着実に確保できた。一方タイは、稲作市場とサトウキビ市場がともに低迷するなど厳しい環境にあったが、新製品投入や品揃え拡大など外部環境の影響を受けにくい法人向け営業を強化した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/10/20 12:07 注目トピックス　日本株 扶桑電通---ストップ高買い気配、業績予想を再度大幅上方修正 *12:06JST 扶桑電通---ストップ高買い気配、業績予想を再度大幅上方修正 ＜ST＞ 2025/10/20 12:06 注目トピックス　日本株 井関農 Research Memo（6）：2025年12月期の計画達成は射程圏。プロジェクトZは順調 *12:06JST 井関農 Research Memo（6）：2025年12月期の計画達成は射程圏。プロジェクトZは順調 ■井関農機<6310>の中期経営計画3. プロジェクトZの進捗2025年12月期中間期において、プロジェクトZによる利益発現効果は5億円、販売会社の統合費用や熊本から松山への生産移管費用など一時費用が4億円、ネットで1億円のプラスと計画どおりだった。2025年12月期通期では、効果発現が加速し利益発現効果は15億円で、一時費用は8億円にとどまり、ネットで7億円のプラスと効果が拡大する見込みだ。生産拠点再編では、国内製造所の建屋の新設（松山、重信、新潟）などに着手し、熊本から松山へのコンバイン移管作業は想定どおりで、販売会社の統合と在庫の圧縮も順調だった。開発の効率化は削減する機種・型式の選定が終了し実行フェーズに入り、経費削減は一部遅れているものの2025年12月期の計画達成は射程圏にある。成長戦略への基盤づくりでは、販社統合して設立したISEKI Japan、大規模企画室、在庫圧縮など計画以上に進捗した。経費削減では、想定していた人件費水準を確保したほか、業務仕分けを実行した。成長戦略に関して、海外では、英国代理店PTC社の連結を完了した欧州で、子会社3社の連携を強化しシナジー創出を推進している。また、商材・ラインナップの拡充や未開拓市場への進出にも着手した。国内では、販売会社の統合を契機に、欧州で好評の乗用草刈機を中心とする景観整備商品の展開を強化する。人手不足や作業者の高齢化、気候変動による草刈り回数の増加、熱中症リスクの拡大といった課題のある農家や自治体、公園等緑地、ゴルフ場などに向けた販売が本格的にスタートし、2030年に国内草刈関連売上高で2024年12月期比2.5倍の100億円を目指す。このようにプロジェクトZは順調で、2027年12月期の目標達成の可能性は高まったと言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/10/20 12:06 注目トピックス　日本株 井関農 Research Memo（5）：2027年12月期までに75億円以上の営業利益を積み上げる *12:05JST 井関農 Research Memo（5）：2027年12月期までに75億円以上の営業利益を積み上げる ■井関農機<6310>の中期経営計画1. プロジェクトZ同社は、2021年2月に2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定したが、資産効率と収益性向上を目的とした事業構造改革への取り組みが不十分だったため、途上の2023年11月に聖域なき事業構造改革に向けて「プロジェクトZ」をスタートし、資産効率と収益性の向上を加速させている。具体的には、強靭な企業体質へ生まれ変わるために、製造所再編を中心とした生産をゼロから見直す「生産最適化」、設計をゼロから見直す「開発最適化」、売り方やサービスの提供方法をゼロから見直す「国内営業深化」という3つの抜本的構造改革と経費削減を実行している。さらに海外では地域別戦略を展開し、国内では「大型」「先端」「畑作」「環境」といった成長セグメントに経営資源を集中して成長を加速する計画だ。特にプロジェクトZ立ち上げ期の2024年12月期から2025年12月期において抜本的構造改革を短期集中で実施すると同時に成長戦略に取り組むことで、2027年12月期までに2023年12月期比で75億円以上の営業利益を積み上げ、営業利益率5%以上、ROE8%以上、DOE2%以上、PBR1倍以上の実現を目指している。さらに、2030年に「食と農と大地のソリューションカンパニー」になるという長期ビジョンを掲げ、2024年12月期～2027年12月期の4年間で累計500億円、2028年12月期～2030年12月期の3年間で累計520億円の営業キャッシュ・フローを創出する計画だ。2027年12月期は、抜本的構造改革や成長に向けた投資を行うため株主還元としてDOE2%以上を想定しているが、2028年12月期以降は、創出したキャッシュをさらなる株主還元の拡充に充当するほか、有利子負債の圧縮に振り向ける。これらにより、2030年12月期に海外で2023年12月期比約1.5倍の売上高を確保し、国内では成長分野にフォーカスした収益性の高い体制の構築を図る。加えて、PBR1倍以上を実現するため、プロジェクトZによる業績改善と並行して、株主還元の拡充、投資家との接点拡大、情報開示の強化、経営のスリム化、意思決定の迅速化、ガバナンス体制の強化なども推進する。抜本的構造改革と成長戦略で成長を目指す2. 構造改革と成長戦略（1） 抜本的構造改革生産最適化では、効率化と平準化を進めて生産性を向上するため、製品組み立て拠点を集約して棚卸資産と固定資産の圧縮を実行する。既に2024年7月に井関松山製造所と井関熊本製造所を経営統合※し、これまで井関熊本製造所で生産していたコンバイン、続けて井関新潟製造所で生産していた田植機の生産を井関松山製造所に移管する。また、油圧機器の生産を井関松山製造所から井関新潟製造所に移管、松山製造所で生産していた中小型トラクタなど海外向け製品の生産をPT.ISEKI INDONESIAへ移管する。こうした製造拠点の集約と海外生産拠点の増強を2030年までに完了する計画だ。開発最適化では、開発の効率化と製品利益率の改善を目的に、成長率と市場規模の2つの軸によって開発する機種・型式を30%以上削減するとともに、グローバル共通設計の強化を図る。需要が減少傾向にある小規模農家向けに関しては、製品の安定供給を目的に、ヤンマーアグリ（株）との間で、山間地や小規模区画向けの小型農業機械を相互にOEM供給するアライアンスを締結した。なお、生産最適化と開発最適化による営業利益の増益効果として、2027年12月期までに約35億円（2023年12月期比）を見込んでいる。※ 経営統合後の新社名をISEKI M&Dとし、井関熊本製造所での生産は2025年12月期末に終了する予定。国内営業深化では、在庫拠点の最適化や物流体制の見直しによる経営効率の向上、ノウハウ共有の強化による顧客拡大と提案力強化などを目的に、国内広域販売会社の経営統合を行った※。販売会社統合に伴うコスト削減などにより、2027年12月期までに15億円程度（2023年12月期比）の営業利益の創出を見込む。こうした経営統合のなかで目玉となるのが、農業の大規模化に対応するための専門部署として新設された「大規模企画室」で、効率化とシナジー創出の加速による成長戦略の基盤づくりを目的としている。経費削減では、抜本的構造改革と並行して、間接部門のスリム化や希望退職の募集などにより人員構成の最適化を図る。また、成長分野への人材配置や市場競争力を高めるための教育研修の充実など、人的資本投資も進めている。組織や業務の統合も進め、運営経費を徹底して削減する予定だ。一方で、ワークライフバランスの充実やダイバーシティの確保などにより、従業員のエンゲージメント向上を図る。人員構成の最適化と人的資本投資により、2027年12月期までにネット10億円程度（2023年12月期比。3つの抜本的構造改革の内数）、経費削減により10億円程度（同）の営業利益の創出を見込んでいる。※ 2025年1月に、ヰセキ北海道、（株）ヰセキ東北、（株）ヰセキ関東甲信越、（株）ヰセキ関西中部、（株）ヰセキ中四国、（株）ヰセキ九州の国内販売会社6社及び三重ヰセキ販売（株）、井関農機営業本部を統合し、ISEKI Japanに社名を変更した。（2） 成長戦略海外では地域別戦略と商品戦略を推進し、特に収益性・成長性の高い欧州市場をけん引役に業績を拡大し、2030年12月期までに売上高800億円、売上高の年平均成長率10%、営業利益の年平均成長率20%の達成を目指す。なかでも景観整備市場においてNo.1ブランドとしての地位を確立した欧州に経営資源を集中し、ラインナップの拡充、在庫の一元管理、多様な人材交流を図り、2030年12月期までに欧州の売上高400億円超の達成を目指す。さらに、欧州を軸に相対的にシェアが低いあるいは未開拓の周辺市場への進出を進めるが、現地代理店などのM&Aも検討する。北米では、地域特性に応じた商品供給などにより、グローバル戦略パートナーであるAGCOのシェアアップを図る。アジアでは、タイから周辺国への拡大を図るとともに、東アジア地域でもニーズが強い先端技術や大型農機などを提供していく。こうした戦略によって、海外では2027年12月期までに10億円程度（2023年12月期比）の営業利益を上乗せする考えだ。国内では、成長分野でニーズの強い「大型」「先端」「畑作」「環境」へ経営資源を集中して販売を伸ばすとともに、ノウハウの共有によってメンテナンスなど高収益事業を拡大し、中長期的に安定した利益を確保する計画だ。そのためにグループの強みと経営資源を生かし、ロボットトラクタやアイガモロボ、可変施肥田植機など「大型」「先端」「畑作」「環境」に対応した付加価値の高い農業ソリューションを提供していく。同時に大規模企画室の強化や大型農機・畑作酪農に強い人材の育成などによって、大規模農業におけるニーズに迅速に対応できる体制を構築・強化する。これにより、2027年12月期までの営業利益創出効果として5億円程度（2023年12月期比）を見込む。さらに、2030年までに同社製品売上高に占める大型機種の割合を50%以上に高めるほか、先端技術を取り入れた商品の売上高を年平均7.9%で成長させることも計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/10/20 12:05
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況