注目トピックス　日本株

井関農 Research Memo（9）：2025年12月期も1株当たり30円配当予定。今後DOE2%以上目標に増配図る

配信日時：2025/10/20 12:09 配信元：FISCO
*12:09JST 井関農 Research Memo（9）：2025年12月期も1株当たり30円配当予定。今後DOE2%以上目標に増配図る ■株主還元策

井関農機<6310>は、株主に対する安定的な配当を重要政策の1つとしている。持続的な事業活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。なお、剰余金の配当は期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会としている。以上から、同社は毎期1株当たり配当金30.0円を継続しており、2025年12月期の1株当たり配当金も30.0円を予定している。また、プロジェクトZのなかで、DOE2%以上を目標に徐々に増配を図る考えで、特に2028年12月期以降は株主還元を強化する方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～アスクル、アステリアなどがランクイン *15:07JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アスクル、アステリアなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月20日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2678> アスクル　　　　　 1814600　　323553.88　　232.6%　-0.0392%<2389> デジタルHD　　　　1002500　　272069.82　　226.44%　0.1563%<5287> イトーヨーギョ　　　1269900　　258074.88　　213.88%　0.2201%<3853> アステリア　　　　　5420400　　1188014.24　　211.83%　0.1073%<4026> 神島化　　　　　　　758600　　232735.76　　205.62%　0.1701%<7071> アンビス　　　　　　4272000　　321852.48　　205.53%　-0.134%<4072> 電算シスHD　　　　609300　　376219.1　　199.84%　0.0839%<233A> iFインドN　　　　106031　　50821.893　　190.75%　0.0101%<2776> 新都HD　　　　　　2639700　　80426.38　　189.27%　0.1596%<4417> グローセキュ　　　　330100　　254444.4　　171.36%　0.1614%<7068> FフォースG　　　　309700　　59198.82　　166.76%　0.1194%<8995> 誠建設　　　　　　　556800　　145023.5　　155.89%　0.27%<3113> UNIVAOak　　20378900　　429694.24　　150.74%　0.186%<5933> アルインコ　　　　　119900　　42699.62　　143.24%　0.0027%<8518> アジア投資　　　　　777300　　58342.42　　142.63%　0.0948%<3042> セキュアウ゛ェイ　　530600　　51455.28　　142.17%　0.1158%<3741> セック　　　　　　　185300　　136885.54　　127%　0.0673%<201A> iSNIFT50　　964730　　67241.074　　123.48%　0.0187%<4582> シンバイオ　　　　　2299900　　79561.04　　119.83%　0.008%<202A> 豆蔵　　　　　　　　259300　　197429.28　　117.37%　0.0829%<6317> 北川鉄　　　　　　　186000　　93382.48　　112.5%　0.0295%<2586> フルッタフルッタ　　27752400　　2048954.5　　108.77%　0.1598%<3664> モブキャストH　　　8178900　　178636.66　　98.85%　0.0416%<2046> インドブル　　　　　7803　　96769.642　　97.04%　0.031%<4886> あすかHD　　　　　88100　　80403.3　　96.14%　0.0037%<1850> 南海辰村　　　　　　1194900　　237335.5　　95.85%　0.1632%<5032> ANYCOLOR　　814100　　2123333.8　　95.48%　0.0958%<3727> APLIX　　　　　448000　　33499.42　　95.37%　0.0511%<4544> HUグループ　　　　610900　　920427.46　　93.93%　0.0522%<9287> JIF　　　　　　　2407　　51025.76　　93.74%　-0.0055%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/20 15:07 注目トピックス　日本株 オンワードホールディングス：中計達成で株価は2倍化、配当利回りも4%超も魅力 *15:01JST オンワードホールディングス：中計達成で株価は2倍化、配当利回りも4%超も魅力 オンワードホールディングス<8016>の株価が堅調だ。足もとの好調な業績に加えて、中期経営計画の達成時にPER15倍で評価されると、株価は現状720円の2倍となる1,500円程度まで上昇する可能性がある。4%を超える配当利回りも魅力だ。1927年創業の老舗アパレル企業で、2027年に創業100周年を迎える。国内外に約50社を擁し、ファッション事業を中核としつつ、ウェルネス、ペット、コーポレートデザインなど非ファッション領域にも事業を広げている。売上比率は国内アパレル64%、国内ウェルネス18%、国内コーポレートデザイン8%、海外が10%であり、ポートフォリオの多角化により安定性を高めている。ビジネスモデルは百貨店や商業施設などの店舗に自社ECを組み合わせたOMO型で、若年層向け「WEGO」も加わり顧客層の拡大を図っている。同社の強みは、第一に自社開発によるEC基盤である。オンワードデジタルラボを設立し、EC化率は29%に達し、そのうち約8割を自社ECが占める。顧客データを活用した横断販売が可能で、高収益化につながっている。第二に品質と開発力である。自社パタンナーを擁し百貨店品質を維持しつつ適正価格で提供できる体制は、他社との差別化要因となる。第三に事業多角化である。ファッション以外のウェルネス、ギフト、ペット分野を組み合わせることで、市況変動に強い経営基盤を築いている。2026年2月期第1四半期の業績は、売上高60,158百万円（前年同期比17.1%増）、営業利益5,353百万円（同5.5%増）と同四半期における増収増益を確保した。『アンフィーロ』や『KASHIYAMA』、『チャコット・コスメティクス』など戦略ブランドが大幅に伸長し、昨年連結したWEGOも寄与した。在庫管理の徹底で粗利益率は57.0%に改善。人件費やDX投資増で経費率は上昇したが、利益は確保した。通期計画は売上高230,000百万円（前期比10.4%増）、営業利益11,500百万円（同13.3%増）を据え置いており、天候要因やWEGOの成長を踏まえると上振れの可能性もある。同社は「ONWARD VISION 2030」で、2030年度に売上高3,000億円、営業利益250億円を目標に掲げている。その実現に向け、(1)多様なブランド展開とOMO戦略強化、(2)ウェルネス領域の成長、(3)コーポレートデザイン事業による法人需要拡大、(4)自社EC会員数を2030年度に1,000万人へ拡大、(5)海外売上を300億円以上へ引き上げる方針を打ち出している。加えて、2024～2026年度に400億円の営業キャッシュフローを創出し、最大700億円規模の成長投資をDXやM&Aに投下する計画である。株主還元は2026年2月期に年間30円（前期比4円増配）を予定し、配当性向40%以上を目標としている。政策保有株式の縮小や資本効率改善にも取り組み、安定配当に加え成長投資とのバランスを重視している。配当利回りは4%を超えている上、還元姿勢の強化は今後市場評価をさらに高めていく可能性がある。総じて、同社は自社ECと多角化による強固な基盤を有し、直近決算も好調である。今後は会員拡大や海外展開の進展とともに、株主還元強化が投資家にとっての注目点となる。持続的な成長戦略の実行に期待したい。 ＜HM＞ 2025/10/20 15:01 注目トピックス　日本株 サイバーリンクス---イクシーズラボの株式の取得（完全子会社化）およびシナジーとの合併 *14:56JST サイバーリンクス---イクシーズラボの株式の取得（完全子会社化）およびシナジーとの合併 サイバーリンクス<3683>とユニバーサルエンターテインメント<6425>は、2025年10月10日開催のユニバーサル取締役会において、また、同17日開催のサイバーリンクス取締役会において、ユニバーサルの子会社であるイクシーズラボの全株式をサイバーリンクスが取得して完全子会社とすることならびに、2025年12月1日を効力発生予定日としてサイバーリンクスの子会社であるシナジーを存続会社、イクシーズラボを消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議し、2025年10月17日付でサイバーリンクスとユニバーサルとの間で株式譲渡契約を、シナジーとイクシーズラボとの間で吸収合併契約をそれぞれ締結した。サイバーリンクスグループは、ＡＩ技術の活用による業務効率化と顧客満足度向上を重要な成長戦略と位置付けており、今回の株式取得および本合併により、同社グループの官公庁クラウド事業におけるサービスの拡充を図るとともに、顧客満足度の高いサービスの創出につなげる。サイバーリンクスによるイクシーズラボの株式取得について、両社の資本関係、人的関係、取引関係に該当事項はない。取得株式数は100株。取得価格は500万円。株式取得は2025年11月28日予定。シナジーを存続会社とし、イクシーズラボを消滅会社とする吸収合併の効力発生日は、2025年12月1日予定。イクシーズラボは解散する。この合併は株式取得を条件としているため、合併の効力発生日の前日において、イクシーズラボがサイバーリンクスの子会社となっていることを前提としている。従って、この合併に際して、株式その他の金銭等の割当てはない。なお、合併後のシナジーの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はない。 ＜AK＞ 2025/10/20 14:56 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活キャンパス」のWeb会員登録数が前年同月比145.8％で伸長 *14:54JST 学情---「Ｒｅ就活キャンパス」のWeb会員登録数が前年同月比145.8％で伸長 学情<2301>は17日、運営する「Ｒｅ就活キャンパス」が、大学3年生（2027年卒）の2025年9月におけるWeb経由の月間会員登録数が前年同月比145.8％、インターンシップ応募数が前年同月比139.7％で好調に推移したと発表した。この結果は、秋季インターンシップへの応募が活発化し、学生の関心が再び高まっていることを反映している。また、9月にはサービスコンセプトの刷新が行われ、より意欲的な学生層をターゲットにしたサイト設計が施された。具体的には、秋季インターンシップへ向けて、学生の応募活動が再び活発になり、インターンシップへの応募数が前年同月比で増加した。サービスの進化としては、全学年を対象にした情報提供が行われ、「学年」ではなく「就職活動準備の進捗度」に応じた内容が提供されるようになった。この取り組みは、より多くの学生・企業からの支持を集め、マッチングの精度を向上させることを目的としている。さらに、2025年9月からは、成長意欲の高い学生との出会いを創出し、企業には新卒採用の即戦力化を実現することを目指す新たなサービスコンセプトが掲げられた。 ＜AK＞ 2025/10/20 14:54 注目トピックス　日本株 安川電---大幅反発、米中貿易激化への警戒和らぎFA関連に買い安心感も *14:44JST 安川電---大幅反発、米中貿易激化への警戒和らぎFA関連に買い安心感も 安川電<6506>は大幅反発。戻り高値を更新して2月以来の高値水準に。先週末にトランプ米大統領が対中貿易協議に楽観的な見方を示し、高関税回避や中国景気の先行き懸念払しょくが意識されている。つれて、同社やファナックなどのFA関連には買い安心感が高まる状況に。先週後半にかけABBが好決算を発表していることも支援材料。また、フィジカルAI関連としての関心も高まる展開になっているようだ。 ＜ST＞ 2025/10/20 14:44 注目トピックス　日本株 大真空：独自技術Arkhを核に車載・通信分野での成長を目指す水晶デバイス大手 *14:39JST 大真空：独自技術Arkhを核に車載・通信分野での成長を目指す水晶デバイス大手 大真空<6962>は1959年創業、兵庫県加古川市に本社を置く水晶デバイスの専業メーカーである。最大の特色は、原料となる人工水晶の育成からデバイスの製造・販売までを一貫して手掛ける垂直統合モデルにある。高品質な製品の安定供給を可能にし、近年のサプライチェーン混乱に対する高い耐性を有している。また、海外売上高比率が8割以上あり、グローバルに事業を展開している点も特徴である。同社の事業は、スマートフォンや自動車などあらゆる電子機器に不可欠な精密クロック信号を生成する水晶デバイスの開発・製造・販売を行っている。強みは、一貫生産体制に加え、フォトリソグラフィー技術を駆使した独自の小型・薄型化技術にある。これにより、性能向上とコスト競争力、供給安定性を両立させている。事業セグメントは産業、民生、車載、通信の4部門に分かれている。それぞれの前事業年度における売上高構成比率は、車載36%、通信27%、民生28%、産業10%と適度な事業分散がなされており、事業の安定性をもたらしている。車載については、トランプ関税の影響が懸念されていたが、現段階での影響は軽微である模様。同社が事業を展開する水晶デバイス市場は、5G/6G通信の普及、自動車の電装化といったメガトレンドを背景に中長期的な拡大が見込まれる。これらの高機能アプリケーションでは、同社が注力する小型、薄型、コスト優位性のあるArkhシリーズで同社の成長を牽引することが期待される。また、AIサーバーやデータセンターの需要が拡大する中、同社も同領域へ業域拡大を図ることで成長を取り込むことができるだろう。2026年3月期の通期連結業績について、会社は売上高が前期比6.2%増の41,000百万円、営業利益は同118.6%増の2,000百万円と大幅な増益を見込んでいる。この回復計画は、主に通信市場と車載市場の需要拡大を前提としている。尚、2026年3月期第1四半期実績については、売上高は前年同期比4.6%減の9,376百万円、営業利益は同83.1%減の70百万円へと大幅な減益となっているが、米ドルに対する台湾ドルの相場急騰などが影響したもの。同社は第二中期経営計画 基盤確立（FY2025-2027）を推進中である。最終年度である2027年3月期に、売上高53,000百万円、過去最高益となる営業利益5,500百万円、ROE 8%以上という目標を掲げている。計画の核となる長期経営計画「OCEAN+2戦略」では、チップレット技術対応やコスト競争力追求、地政学リスク回避、新規事業創出といった多岐にわたる施策を掲げており、経営陣の長期的な価値創造への強い意志がうかがえる。足元の業績との乖離については、ROEが注目されるが、Arkhシリーズなど競争優位性のある商品を拡販することで収益性強化が期待される。同社は配当政策として、DOE（株主資本配当率）を指標に採用し、中期経営計画策定時に3年間のDOEミニマム値を設定するものとしている。2025年3月期～2027年3月期配当方針として、DOEミニマム2.8%とし、最終年度3.0%を目指している。今年度の1株当たり配当金は前期と同様の28円（予想配当利回り4.98%）を計画。また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現とPBR1倍達成を目標として明記するなど株主還元を重視する姿勢は株価にとってポジティブ。投資の視点としては、車載・通信分野での市場成長トレンドは継続しており、Arkhシリーズの拡販が進展することで同社の成長ポテンシャルは大きいと考える。為替リスクの影響など不透明感はあるものの、足元の株価のバリュエーションはPBR0.49倍、予想配当利回り4.98%と大きく割安となっており、投資妙味があると考える。 ＜HM＞ 2025/10/20 14:39 注目トピックス　日本株 東製鉄---反発、下方修正受けて先週末大幅安も下げ渋る *14:24JST 東製鉄---反発、下方修正受けて先週末大幅安も下げ渋る 東製鉄<5423>は反発。先週末の取引時間中に決算を発表し、その後は急落する展開となっていた。上半期業績は会社計画を下振れ、通期営業利益予想は161億円から95億円に下方修正している。需要の減少による減産、労務費・資材費の上昇などが下振れの背景、通期コンセンサスは155億円程度であったとみられる。下振れ自体は想定線であったほか、年間配当金据え置きによる利回り水準が下支えともなり、本日はやや下げ渋る展開となっている。 ＜ST＞ 2025/10/20 14:24 注目トピックス　日本株 霞ヶ関キャピタル---大幅反発、中長期で成長期待は不変として国内証券では目標株価上げ *14:22JST 霞ヶ関キャピタル---大幅反発、中長期で成長期待は不変として国内証券では目標株価上げ 霞ヶ関キャピタル<3498>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を10500円から16000円にまで引き上げている。中計達成に向けた国内外の施策は有望であるとし、6-12カ月後の株価を見据えるのであれば、株価アップサイドは大きいと判断しているもよう。海外事業の進展が進めばファイナンスアクションも視野に入るが、中計目標値引上げなどポジティブなニュースも伴うものになるとみられ、希薄化のみに焦点を当てる必要はないともしている。 ＜ST＞ 2025/10/20 14:22 注目トピックス　日本株 出光興産：変革をカタチにする取り組みに再評価機運高まる *14:20JST 出光興産：変革をカタチにする取り組みに再評価機運高まる 【我が国を代表する総合エネルギー企業】出光興産<5019>は1911年に出光佐三が創業した出光商会を起源とし、現在は連結子会社150社を擁する総合エネルギー企業である。東証プライム市場に上場し、日経平均株価やJPX日経インデックス400の構成銘柄となっている。事業は「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」の5分野に展開。燃料油では全国約6,000か所のサービスステーションを拠点に「スマートよろずや」としての機能強化を推進。基礎化学品ではナフサからエチレンやプロピレンを生産し、高機能材では自動車・産業機械向け潤滑油や電子材料をグローバルに展開する。電力・再エネでは太陽光や風力、天然ガス火力などを手がけ、資源分野では油・ガス田や石炭、地熱・バイオマスに取り組む。2019年には昭和シェル石油との経営統合を完了し、国内の石油精製・流通基盤強化を図っている。中期経営計画では「一歩先のエネルギー」「省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の進化を掲げ、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す。【第1四半期は大幅減収減益も、堅調な国内マージンにより通期予想は据え置き】同社の2026年3月期第1四半期連結業績は、売上高18,430億円（前期比18.5%減）、営業損益は210億円の赤字、経常損益137億円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純利益52億円（同94.5%減）となった。原油価格の下落に伴う在庫評価影響及び販売タイムラグの一過性のマイナス影響が響き、大幅な減益決算となった。セグメント別では、燃料油セグメントは原油安により売上高15,188億円（同19.0%減）、堅調な国内マージンも在庫影響等の一過性要因によりセグメント損益298億円の赤字となった。基礎化学品セグメントも市況悪化で売上高1,217億円（同23.6%減）、損益45億円の赤字と悪化した。一方、高機能材セグメントは売上高1,242億円（同2.5%減）となるも、潤滑油事業の販売タイムラグ影響や新規連結の寄与で93億円（同19.1%増）と増益となった。電力・再生可能エネルギーセグメントは売上高237億円（同14.1%減）、セグメント損益は4億円の赤字となった。発電トラブル解消や減損後の償却減少により赤字幅が縮小した。資源セグメントは原油・石炭市況の下落により売上高526億円（同24.5%減）、セグメント損益119億円（同52.1%減）と減益となった。通期業績見通しについては、売上高79,000億円（前期比14.0%減）、営業利益370億円（同77.2%減）、経常利益560億円（同73.9%減）、当期純利益500億円（同51.9%減）と従来予想を据え置いた。同社の業績は原油等のコモディティ価格の市況に大きく影響を受ける。こうした構造を踏まえ、同社ではトランプ関税の影響が間接的にコモディティ価格の下落につながるものと見ている。通期業績予想はこうした影響を400億円の減益要因として織り込んでいるが、概ね第1四半期で発現し、第2四半期以降はやや反転傾向にあると捉えている模様。一方で、今後はドバイ原油価格が1バレル65ドルを大きく下回ると下方修正リスクにつながる。【変革をカタチにする取り組みに再評価機運高まる】同社は、2030年に向けて「責任ある変革者」としての姿を描いている。その目標は財務と非財務の両面でKPIとして具体化されている。財務面では、ROIC7%、ROE10%以上を掲げ、営業利益と持分損益の合計で2,700億円を確保するとともに、事業構造改革に累計1兆円規模の投資を行う。特に、2023年10月に公表したトヨタ自動車との協業では、2027年～28年に全固体電池を搭載した電気自動車の実用化を目指しており、同社は石油精製プロセスで培った強みを活かした固体電解質の量産化を推進している。非財務面では、気候変動対応としてScope1＋2のCO2排出量を2013年比で46%削減し、Scope1＋2＋3のカーボンインテンシティを2020年比で10%削減するなど、大幅削減を進める姿勢を示す。さらに、女性役職者比率10%以上、女性採用比率50%以上を実現するとともに、男性の育児休業取得率100%などを目指す。こうした取り組みを着実に積み重ねることで、最終的には2050年ビジョンとして掲げる「変革をカタチに」へと到達することを目指している。今期はポリオレフィン事業での三井化学・住友化学との協業に向けた合意や富士石油<5017>へのTOB開始などを発表、同社の姿勢に対して資本市場は反応し、株価は緩やかに上昇傾向にある。しかし、依然としてPBR0.77、配当利回り3.4%（9月26日終値1,056.5円ベース）と割安水準である。株価再評価機運が高まる中、同社の取り組みには注目したい。 ＜HM＞ 2025/10/20 14:20
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