共同印刷：非印刷分野への拡大で収益基盤を強化

*12:33JST 共同印刷：非印刷分野への拡大で収益基盤を強化 共同印刷<7914>は、情報コミュニケーション、情報セキュリティ、生活・産業資材を主要事業とする総合印刷会社であり、出版印刷から商業印刷、パッケージ、セキュリティ関連製品まで幅広い分野を展開している。長年培った印刷・加工技術を基盤に、近年は非印刷領域への事業シフトを進め、知的財産を活用したコンテンツビジネスやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を拡大している。特にカードや乗車券、セキュリティ印刷など公共性の高い分野で高い信頼を獲得しており、社会インフラを支える企業としての位置付けを強めている。

同社の強みは、(1)長年培ってきた高度な印刷・セキュリティ加工技術により、金融・交通・公共向けの高信頼製品を安定的に供給できる点、(2)パッケージや軟包装分野での強固な顧客基盤と材料加工技術を活かした新製品開発力、(3)BPOやデジタル制作といった非印刷事業を育成し、収益源を多様化しつつ既存の印刷事業とのシナジーを生み出している点、(4)財務面では自己資本比率が50%を超える健全性を確保し、持続的成長のための投資余力を有している点にある。これらの強みは景気変動や業界構造変化に対しても事業基盤の安定性を高め、長期的な競争力を下支えしている。

2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高23,872百万円（前年同期比0.4%増）、営業利益463百万円（同154.1%増）と増収増益なった。特に、中期的に進んでいた原材料費の高騰に対して、それに応じた適正な価格改定を進めたことが増益につながった。セグメント別では、情報コミュニケーション部門が定期刊行物やカタログの減少で売上7,197百万円（同5.8%減）、営業損失361百万円と厳しい環境が続いた。一方、情報セキュリティ部門は訪日外客増による乗車券や交通系ICカードの伸長で売上7,817百万円（同3.8%増）を確保したが、材料費転嫁の遅れ等で営業利益は462百万円（同15.2%減）となった。生活・産業資材部門は即席麺向けフィルム包材や化粧品向けチューブが好調で、売上8,297百万円（同2.5%増）、営業利益466百万円（同45.1%増）と大幅な増益を実現した。

通期予想については、売上高103,500百万円（前期比3.5%増）、営業利益2,800百万円（同20.1%増）を据え置いている。進捗率を見ると、営業利益は1Q時点で16.5%程度と低水準に見えるが、元々下期偏重型であることに加え、政策保有株式売却益の計上や価格是正が進展していることから、計画達成の蓋然性は高いとみられる。加えて、生活・産業資材分野の安定成長や交通関連需要の拡大が通期を下支えする見込みである。

同社は2025年に新たな長期ビジョン「NexTOMOWEL2034」を策定し、2034年度に連結営業利益120億円を達成することを目標として掲げる。その第一フェーズである3カ年(2025～2027年度)の中期経営計画では営業利益45億円、ROE8%などを定量目標とし、既存事業の基盤強化と成長領域における事業期の拡大の足場固めを進めている。非印刷領域の拡大や海外展開の強化を通じ、印刷依存型から高付加価値型ビジネスモデルへの転換を加速させており、特に成長ドライバーとして(1)パッケージ事業を東南アジアを中心とする海外市場で展開する「海外パッケージ」の拡大、(2)「機能性材料」を医療分野向けなどに広げ多角化していくこと、(3)「産業用包材」を半導体・精密機器分野で伸ばすことを計画しており、既存事業の強みを応用しつつ長期的な戦略に沿って着実に事業領域を広げている。

株主還元については、DOE3.5%を目安とした安定配当を掲げており、今期予想配当額は1株当たり76円となっている。自己資本比率50.9%と財務の健全性は高く、M&Aなどの積極的な成長投資と株主還元の両立が可能な余力を持つ。また直近のPBRは約0.7倍、配当利回りは約4.8%となっており、投資妙味が高いと言える。

総じて、同社は安定した財務基盤と強固な顧客基盤を活かし、パッケージやセキュリティ関連を中心とした事業の成長を推進しており、今後の業績拡大と持続的な成長シナリオに注目していきたい。

＜HM＞

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