注目トピックス　日本株

タクマ---札幌市駒岡清掃工場が竣工、運営・維持管理業務を実施

配信日時：2025/10/15 06:19 配信元：FISCO
*06:19JST タクマ---札幌市駒岡清掃工場が竣工、運営・維持管理業務を実施 タクマ<6013>は9日、札幌市から受注したごみ処理施設のDBO事業に基づき、7月末に札幌市駒岡清掃工場（所在地：北海道札幌市南区）を竣工したことを発表した。この施設では、同社の子会社である駒岡ハイトラストが、2045年3月末まで運営・維持管理業務を行う。
この事業は、旧駒岡清掃工場の老朽化に伴い、同社を代表とする企業グループが新施設の設計・建設および運営業務を実施する。
同社はこの事業において、高性能ストーカ炉や高度排ガス処理技術、遠隔監視・運転支援拠点のSolution Labといった最新の技術やサービスを導入し、適正かつ安全・安定的なごみ処理の実現を図る。また、「平常時」は地域活動の拠点、「災害時」は避難拠点として機能する「フェーズフリー」施設として、地域住民に親しまれる存在を目指す。
同社は今後も、国内外約380件の建設実績と多数の運営実績を生かし、地域の安心・安全な生活や環境保全を実現するごみ処理施設の建設・運営を推進することで、持続可能な社会の形成に貢献する。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 日本PCサービス---連結業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上 *12:33JST 日本PCサービス---連結業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上 日本PCサービス<6025>は14日、2025年8月期の連結業績について、2025年7月14日に公表した業績予想と実績値に差異が生じたこと、あわせて特別損失を計上したことを発表した。売上高は68.28億円(前回予想比2.2％増)で、営業利益は0.99億円（同41.7％増）、経常利益は1.24億円（同114.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は0.22億円（同8.4％増）となり、いずれも予想を上回った。売上高の増加は、フィールドサポート事業における法人向けDX支援や修理・保守サポートの受注が想定を上回ったことによる。加えて、貸倒引当金戻入益の計上が経常利益の増加に寄与した。一方、収益性の低下がみられた事業資産および一部店舗の移転に伴う資産について、回収可能性を検討した結果、0.24億円の減損損失を特別損失として計上した。 ＜NH＞ 2025/10/15 12:33 注目トピックス　日本株 【IPO】ライオン事務器<423A>---初値は374円（公開価格213円） *12:33JST 【IPO】ライオン事務器<423A>---初値は374円（公開価格213円） ライオン事務器<423A>の初値は公開価格を75.6％上回る374円となった。初値形成時の出来高は281万2800株だった。 ＜CN＞ 2025/10/15 12:33 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（8）：2025年6月期の配当金は記念配当含む14.0円。株主優待も拡充 *12:08JST 一正蒲 Research Memo（8）：2025年6月期の配当金は記念配当含む14.0円。株主優待も拡充 ■株主還元策一正蒲鉾<2904>は株主に対する利益還元を重要経営課題と認識し、業績や将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としている。第二次中期経営計画においては、配当性向20%以上、株主資本配当率（DOE）1.5%以上を目標としている。2025年6月期の1株当たり配当金は、60周年記念配当2.0円を含む14.0円となり、前期比2.0円の増配となった。この結果、配当性向は34.4%、DOEは1.8%と目標を達成した。2026年6月期は、14.0円の普通配当、配当性向34.2%を予定している。また、同社は株主優待も実施しており、毎年6月30日時点で100株以上を6ヶ月以上継続保有している株主に対し、保有株式数に応じて同社製品（常温品・おせち商品・冷蔵品・寄付の中から選択）を贈呈する。2025年6月末基準より、株主の要望に応え、新たに300株以上499株以下の株主には2,000円相当の製品を贈呈する。ただし、100株以上299株以下の株主への贈呈品からおせち商品と冷蔵品は選択肢から除外された。なお、2025年9月には「優待申込ECサイト」を新規開設する予定だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜HN＞ 2025/10/15 12:08 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（7）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す（2） *12:07JST 一正蒲 Research Memo（7）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す（2） ■一正蒲鉾<2904>の中長期の成長戦略2. 第二次中期経営計画と重要戦略の続き(1) 事業構造改革水産練製品・惣菜事業において、商品・市場・生産などの選択と集中により事業構造改革を進めている。利益と将来視点から事業・商品の整理を行い、生産性向上と販売の強化・効率化の両立を目指し、研究・開発部門で高収益型商品・技術開発への集中投資を徹底してきた。「サラダスティック」の生産設備再編など各生産拠点の機能評価と再編を行い、資産効率の極大化を図るとともに、全事業・全組織にわたりコスト・経費の見直しと削減を進めている。その延長として、2026年6月期には、EC事業による販路拡大や健康市場への参入を目的にスタートしたサプリメントの販売を終了する。また、Amazonや楽天などのECモールへの出店も停止し、ECサイトは自社オンラインサイトに絞って継続する予定である。(2) 合理化設備投資の推進2024年6月期からの3期にわたり集中投資を行っている。2026年6月期までに目標削減人員205名に対し206名の削減を計画する。当初23億円の投資を計画していたが、計画より少ない19億円で目標を達成できる見込みである。(3) KIFの連結子会社化・海外事業の成長2024年12月にはKIFを連結子会社化し、海外の中核拠点として追加人員の派遣、生産の強化、インドネシアでの販売など営業体制の強化を進めてきた。引き続き、東南アジア・北米・中東をターゲット市場とした海外事業拡大への資源投入を進める。2023年6月期及び2024年6月期には、アジア・北米市場での海外展示会や「“日本の食品”輸出EXPO」などへの出展を通じて、海外バイヤーや輸出商社などとの商談を進めた。これまでに「ネクストシーフード うに風味」「ネクストシーフード 明太子風味」のほか、ズワイガニの脚肉をイメージした「JUMBO Crab Sticks（大ぶりカニかま）」、常温タイプのカニかま「Sea Salad」「Kanikama」、カニかま「MARINE STICK Plus+（マリンスティック プラス）」といった海外向け戦略商品を拡充しており、海外のバイヤーからも引き合いを得ている。2026年6月期からは「フィッシュナゲット」「輸出うな次郎」を一部の地域から全世界向けに本格販売する。海外への本格的な輸出伸長を目指し、海外部門の組織・人財の整備や、ハラル対応と量産型商品の製造を担うKIFと国内工場との機能分担の再定義を含めた連携など、「海外事業2ndステージ」となる戦略の再構築を進める。(4) 新規事業開発の促進同社は、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業に次ぐ第3の事業を構築するため、2023年7月に新規事業開発室を設置し、事業領域拡大の検討を進めている。既存事業から派生する近接領域、既存事業の周辺に位置する周辺領域、M&Aやオープンイノベーションによる革新領域の3領域に区分し、今後は近接領域・周辺領域から拡大領域までを含めたM&Aやアライアンスの強化を模索していく。近接領域では、希少になりつつある魚介類の味と食感を魚肉すり身で再現する代替水産製品の商品群の開発を進めており、既に「ネクストシーフードうに風味」「うな次郎」などを販売している。周辺領域では、2023年6月期よりマルハニチロ、インテグリカルチャーと魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けて共同研究開発を進め、動物由来細胞から食品や原料などを作る“細胞農業”によるサステナブルな商品開発を目指しているほか、山形大学と3Dフードプリンター研究も進めている。革新領域では、行政や専門機関、県内外のベンチャー投資企業などとのネットワークを構築しながら能動的にM&Aを含めた新規事業を探索・開発を進めており、具体的な案件もあがってきている。アライアンスについては、取引先と強固かつ高品質な協力体制を構築するため、取引先との交流会「一正やまびこ会」などを通じて、食品安全衛生管理に関する研修会の実施や「一正蒲鉾人権方針」と「一正蒲鉾サプライヤー行動規範」の制定、情報メール「いちまさ通信」による情報発信などの活動を強化している。また、産学官との連携、異業種・異分野の企業との協業、オープンイノベーションなど外部とのネットワーク強化・構築を進め、技術開発部門やバイオ研究部門を中心に新たな分野の商品開発、新規事業を探求している。新潟県とKDDI<9433>が創設した事業共創プログラム「Innovation Labo NIIGATA」に参画し、地域課題の解決と地域共創の実現を目指している。従業員が交代で同プログラムに参画し、異業種交流を通じて、アイデア創出の手法や考え方を学び、新技術やスタートアップとのマッチングや事業共創のチャンスを探求している。(5) 組織風土改革2025年7月に事業統括本部制を導入し、従来の本部制から「食品事業統括本部」「バイオ事業統括本部」「コーポレート事業統括本部」の3事業統括本部制に改定した。食品事業におけるマーケティング部門、営業、生産の各本部機能の食品事業統括本部への統合が組織改編の目玉だ。従来は、商品の企画・開発、生産、販売の各事業のそれぞれの施策を連携という形をとりながら実行していたが、今後はそれぞれの戦略に横串を刺し、一気通貫で施策の加速と新たな価値創造を図る。加えて、全国に展開する支店を4つの地域ごとに統合した支社を新たに設置し、広域化する顧客への対応強化と地域ごとの効率的な営業活動を進める。また、ライフ・ワーク・バランスを重視した自律的なキャリア形成の支援として推進しているIWSを加速するため、IWS推進委員会を設置した。社員一人ひとりが「働きやすい」環境で「働きがい」を持ち、人と組織がともに成長し合う企業を目指し、組織風土の醸成や制度改革を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜HN＞ 2025/10/15 12:07 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（6）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す（1） *12:06JST 一正蒲 Research Memo（6）：第二次中期経営計画で1stステージ「成長軌道への5年」の実現を目指す（1） ■一正蒲鉾<2904>の中長期の成長戦略1. 「ICHIMASA30ビジョン」の概要同社は2015年の創業50周年を機に、2045年度（2046年6月期）のありたい姿を描いた「ICHIMASA30ビジョン」を策定した。30年を10年ずつ3つのステージに分け、各ステージを5年ごとの“第一次・第二次中期経営計画”で構成している。中期経営計画にはバックキャスティング思考で検討した課題とその解決のための戦略・戦術を織り込んでいる。1stステージ（2017年6月期～2026年6月期）は、収益力・財務基盤強化、海外事業の構築を目標とする「成長基盤創りの5年」の第一次中期経営計画（2017年6月期～2021年6月期）を終了した。現在は「成長軌道への5年」と位置付けた第二次中期経営計画（2022年6月期～2026年6月期）を推進している。2ndステージは、「成長の10年」と位置付け、水産練製品・惣菜事業の拡大、海外展開の加速、新領域への参入を目標とする。3rdステージは「飛躍の10年」とし、国内練製品市場のベストカンパニー、海外多極化展開、新領域確立を目指す。ゴールとなるありたい姿は「グローバル企業」「食品バイオ企業」であり、あらゆるステークホルダーに“食”を中心に“幸せ”と“喜び”を届ける「あたたかい企業」としている。「グローバル企業」は“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に日本の“食”で貢献する姿である。「食品バイオ企業」は常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する姿を指している。2. 第二次中期経営計画と重要戦略第二次中期経営計画は、「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への5年」を確実に実現する」を基本方針としている。国内マーケットでは、商品力・生産力・販売力を磨き、競争優位性を実現しシェア拡大を目指す。国外マーケットでは、成長マーケットを分析し拡販を推進する。同社は、市場環境の急速な変化や原材料価格の高騰を受け、2025年6月期決算を見定めた上で目標値を下方修正した。なお、当初の数値目標は意欲的な水準で策定されており、足元の状況との乖離は同社自身も認識していると見られる。当初は2026年6月期の売上高400億円、営業利益26億円、営業利益率6%、ROE10%、ROIC9%を掲げていたが、修正後の目標は売上高362億円、営業利益11億円、営業利益率3%、ROE5%、ROIC4%である。同社は、株価と資本コストを意識した経営の実現を目指し、2023年6月期よりROICを本格導入した。2025年6月期の実績はROE5.1%、ROIC2.6%と当初の目標数値とは大きく乖離した。そのため、2026年6月期はROICツリーを各部署共通の指標とし、すべての部門がベクトルを合わせて営業利益率の改善と投下資本の効率化による収益基盤の強化に取り組んでいる。また、2025年6月期末の株価は744円、PBRは0.92倍と1倍を下回った。当初の2026年6月期の目標株価は900〜1,100円、PBR目標は1.1〜1.3倍としていたが、今回株価800円以上、PBR1.00倍以上への回復を目標に設定した。2024年6月期から2026年6月期までの3期で創出する営業キャッシュ・フローは、当初の90億円から80億円に修正し、政策保有株式売却5億円はそのまま据え置いた。キャッシュ・フローの配分については、維持更新・省エネなどの設備投資は28億円から27億円に、合理化・省人化投資・環境投資・人的資本投資・研究開発投資・DX投資・M&Aなどの成長投資は58億円から50億円に、株主還元は9億円から8億円に下方修正した。さらに、財務健全性については、D/Eレシオを原則1倍以内、自己資本比率は2026年6月期以降50%台の維持を目指す。修正後の第二次中期経営計画を達成するための重要戦略である「変革と創造」「選択と集中」「DX」「新規事業」「アライアンス」に基づき、2026年6月期は「事業構造改革」「合理化設備投資の推進」「KIFの連結子会社化・海外事業の成長」「新規事業開発の促進」「組織風土改革」を推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜HN＞ 2025/10/15 12:06 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（5）：2026年6月期は、商品の拡販や価格改定などにより増収増益を見込む *12:05JST 一正蒲 Research Memo（5）：2026年6月期は、商品の拡販や価格改定などにより増収増益を見込む ■一正蒲鉾<2904>の今後の見通し1. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高36,200百万円（前期比4.7%増）、営業利益1,100百万円（同23.4%増）、経常利益1,150百万円（同26.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（同0.4%増）と、増収増益を見込む。同社は、創業60周年キャンペーンを2025年12月まで展開しながら、好調な「サラダスティック」や「小判てんぷら」などの主力商品にフォーカスした生産体制の構築、販売増強に取り組む。一方で、コスパやタイパ、健康、保存性や利便性といった消費者ニーズに合った商品づくりを進める。まいたけは、気温上昇による生育不良などの供給体制を改善し、安定供給による拡販を目指す。外食など業務用の販路も広げていく。主原料となる北米産スケソウすり身価格は、2024年Bシーズン（7〜12月）から生産コストや米国の人件費の上昇に伴い再び上昇し、2025年Aシーズン（1〜6月）は緩やかな価格上昇が続いた。2025年Bシーズン（7〜12月）は、ロシア産すり身の供給増加により価格の上昇はいったん落ち着いたものの、高止まりが続いている。また、おでんの原料となる卵や大根なども、猛暑や干ばつなど気候変動の影響による生産の制約から価格上昇も想定されており、エネルギーコストや人件費の上昇などを含め、コストの上昇や高止まりは避けられない経営環境だ。2025年3月の価格改定の通期寄与が大きいが、コスト増を吸収するためには、計画されている生産の省人化・合理化投資による効率化の継続的な取り組みと、消費者ニーズを捉えた商品づくりと拡販による販売数量増加が期待される。営業利益の増減分析では、2025年3月に実施した価格改定が通期で寄与する効果で11.4億円、主力商品の販売数量増加による増収効果で4.7億円、生産の省人化・合理化投資の効果で2.3億円の計18.4億円の利益拡大を見込む。一方、販売数量増に伴うすり身購入量の増加や価格上昇リスクを織り込み、油脂・包材など副原料・補助材料価格の高止まりによる原価の大幅なコストアップ14.1億円、販売数量・売上高増加に比例した販売費・運賃の増加1.0億円、ベースアップなどの人件費の増加1.1億円の計16.2億円のコスト増を見込み、2025年6月期を2.1億円上回る営業利益での着地を見込む。2. 事業セグメント別の見通し(1) 水産練製品・惣菜事業主力商品については、さらなる拡販を進める。「サラダスティック」の生産体制では、2025年2月に本社第二工場の一部ラインを最新設備に入れ替えて生産能力を向上させるとともに、元の生産ラインを他工場へ移設し、全体の生産能力をさらに20%増強した。また、売上が好調な「小判てんぷら」の生産拠点も増設する計画で、地域限定販売から全国規模での売上拡大を目指す。2025年6月には同社では初のカニかまのバータイプの新製品「パクッとたんぱく ピリッと一味マヨinカニかまバー」「パクッとたんぱく ぎっしり明太マヨinカニかまバー」の2品を発売した。魚由来のタンパク質とカルシウムを含み、手軽に栄養補給できる点を訴求している。また、つまみとしての酒との相性に加え、コスパやタイパを両立することで、新規ユーザーの獲得を目指す。同年9月には、少量タイプの調理済おでんの新製品「お椀で食べるおでん」を発売した。この商品は、温かい煮物や汁物を求める高齢層、コスパやタイパを重視し、バランスの取れた食事を志向する若年層をターゲットにしている。海外展開については、2025年5月にうなぎの蒲焼風かまぼこ「うな次郎」の海外向け「FROZEN COOKED FISH CAKE UNAGI FLAVOR（輸出うな次郎）」の輸出エリアを拡大し、全世界向けに発売を開始した。加えて、魚肉のすり身を使用し、鶏肉のから揚げ風に仕上げた国内市場向け「お魚ザンギ」をリニューアルし、海外でも食べやすいサイズにした「FROZEN DEEP FRIED FISH CAKE（フィッシュナゲット）」を米国での試験販売を経て、全世界向けに本格販売する。また、子会社化したインドネシアのKIFについては、海外の中核拠点として同社からの人材追加派遣、設備の増強、現地での販売強化（日系チェーンなどへの販売強化）を進め、海外展開を加速する計画である。なお、合理化設備投資は、引き続き主力商品に焦点を当て、省人化と生産効率化を目指す。(2) きのこ事業まいたけについては、引き続き適正な販売単価を維持するため、チャネル別販売単価の管理を徹底するほか、消費者ニーズを捉えた「グラム当たり価格」での店頭販売や、適量適価で消費者が購入できる量り売りまいたけの構成比率を上げていく。さらに、ビタミンD機能の浸透に向けたタイムリーな販促提案など、まいたけの付加価値を訴求する取り組みにより、外食チェーンなど業務用・加工用チャネルへの新規開拓も進める計画である。猛暑に対するまいたけの生育不良対策として、センター内の空調設備増強や、まいたけ生育時の配置の工夫により、常態化する暑さのなかでも安定して栽培できる環境を整備した。2025年夏の猛暑においても安定した栽培を実現している。2025年6月期に包装工程で効果のあった設備投資の水平展開など、引き続き合理化・省人化を通じたコストダウンを進める。加えて、工程の自動化や作業環境の改善に向けた研究開発を進めてきた接種工程の自動化・省人化にも取り組む予定である。(3) 運送・倉庫事業運送部門においては、慢性的な人手不足・輸送能力不足を抱えているが、営業力強化による定期便の獲得に加え、戦略的アライアンス体制の構築により、持続可能な輸送体制を構築して収益増強を図る。倉庫部門においては、社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS（顧客満足度）の向上活動を展開する。同時に現場業務の効率化や最適化を推進し、一層の収益体質の強化を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜HN＞ 2025/10/15 12:05 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（4）：2025年6月期は主力商品の販売好調で増収となるも、コスト増により減益 *12:04JST 一正蒲 Research Memo（4）：2025年6月期は主力商品の販売好調で増収となるも、コスト増により減益 ■一正蒲鉾<2904>の業績動向1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高34,579百万円（前期比0.3%増）、営業利益891百万円（同29.9%減）、経常利益907百万円（同27.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益746百万円（同22.0%減）と、増収減益となった。主力商品である「サラダスティック」「小判てんぷら」の販売数量が伸長し、売上高は前期を上回った。損益面では、合理化投資による省人化などによるコスト削減を進めたが、すり身価格の高止まり、副材料・補助材料費、エネルギーコストの上昇により売上総利益率は20.2%と前期を0.5ポイント下回り、売上総利益は同1.9%減少した。販管費は60周年キャンペーンなどの販促費、人件費、物流費、減価償却費の増加により同4.2%増加し、営業利益は2ケタ減益となった。期初の業績予想に対しては、2025年1～2月の野菜高騰の影響でサラダ需要に対応した「サラダスティック」の販促ができずに販売数量を計画どおり拡販できなかったこと、想定以上のコスト上昇などが影響し、売上高で94.7%、営業利益で68.5%の達成率となった。また、特別損益では、インドネシアの合弁会社KIFへの出資比率を40%から75%に引き上げ連結子会社化したことに伴い、株式の段階取得に係る差益（過去出資分の時価評価による差益）126百万円を特別利益に計上したほか、2021年に清算した子会社マルス蒲鉾工業(株)の工場解体費用51百万円を特別損失に計上した。営業利益の増減分析では、カニかまの拡販による販売数量の伸長による増収効果で0.9億円、合理化投資による省人化、工場内の小集団活動である「MYやまびこ活動」を通じた歩留まり改善などの生産性向上によるコストダウンで2.8億円の計3.7億円の利益拡大となった。一方、主原料の北米産スケソウすり身の価格の上昇や、副材料・補助材料費や人件費の上昇によるコストアップにより3.7億円、電力・燃料価格の上昇などエネルギーコスト増加で1.4億円、60周年キャンペーンなどの販促費や人件費の増加、設備投資による減価償却費増加により2.4億円の計7.5億円の減益要因となった。これにより、営業利益は3.8億円の減益となった。2. 事業セグメント別の動向(1) 水産練製品・惣菜事業売上高は30,469百万円（前期比0.5%増）、セグメント利益は1,007百万円（同23.0%減）と、増収・2ケタ減益となった。主力商品の「サラダスティック」は、2025年1～2月の野菜高騰の影響でサラダ需要の販促ができずに一時的に販売数量が減少したものの、野菜相場が落ち着くにつれて販売数量は回復し、通期では販売数量が同3.7%増、売上高も同3.8%増を確保した。同社は、“コスパ（コストパフォーマンス）”“タイパ（タイムパフォーマンス）”を重視し、健康志向を持つ共働き世帯や単身・高齢者世帯の需要に応じた商品開発に注力している。冷凍保存が可能なお徳用商品「小判てんぷら」は、保存性と利便性を高めたことで、売上が大きく伸長した。また、10枚入りの「小判てんぷら」とセットで並売した使い切りサイズ（5〜6枚入り）の「減塩さつまあげ」も、健康志向の単身・高齢者世帯に受け入れられ、相乗効果で売上を伸ばした。さらに、2025年3月納品分より実施した価格改定や、創業60周年感謝キャンペーンの実施なども増収に寄与した。価格改定は業界全体の動きであり、各社が企業努力のみでは吸収できないコスト上昇を反映して約5〜15%の値上げを実施した。損益面では、販売数量伸長による工場稼働率の向上、自動化・省人化によりコストダウンを図ったものの、副材料・補助材料費の高騰や、エネルギーコスト、物流・人件費の上昇、設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、セグメント利益率は3.3%と前期を1.0ポイント下回り、セグメント利益は同23.0%減となった。(2) きのこ事業売上高は3,769百万円（前期比0.6%減）、セグメント損失は251百万円（前期は157百万円の損失）と、減収減益となった。2024年の夏場の高温による生育不良で野菜相場やきのこの販売価格が上昇し、同社も単価上昇につなげることができた。一方、きのこ需要が高まる2024年秋口以降も平年より気温が高い日が続き、販売数量が減少した。加えて、夏場の高温と残暑の影響で、秋口に1株当たりの重量が低下したため適正な生産量を確保できず、販促機会のロスにつながった。損益面では、包装ラインの省人化により生産性は向上したが、エネルギーコスト、培地など原料価格、労務費の上昇を吸収できず、損失が拡大した。(3) 倉庫・運送事業売上高は339百万円（前期比13.3%減）、セグメント利益は125百万円（同13.9%増）と減収増益となった。運送部門は、輸入青果物の定期便減便や設備投資関連費用の増加により、減収減益となった。倉庫部門は、取扱構成比の高い水産物の不漁に加え、寄託者の原料調達方法が保管コストを意識した当用買いに変化したため在庫水準が低調に推移し、減収となった。しかし、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を進めた結果、増益となり、全体では減収増益となった。3. 財務状況と経営指標2025年6月期の営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,066百万円、減価償却費1,834百万円の収入以外に、棚卸資産が425百万円増加したものの売上債権が440百万円減少するなど運転資金はほぼ増減がなく、未払金、未払消費税等の減少、未収消費税等の増加の合計907百万円の支出が生じたため1,615百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、合理化・省人化投資など設備投資による有形固定資産の取得による支出2,553百万円などにより2,591百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出100百万円のほか、長期借入金の返済による支出（純額）516百万円、配当の支払額222百万円などにより1,137百万円の支出となった。その結果、現金及び現金同等物は前期末比2,122百万円減少した。現金及び預金が大きく減少し、流動資産は8,952百万円と同1,899百万円減少したが、固定資産は21,460百万円と同919百万円増加した。設備投資増により有形固定資産が同1,162百万円増加し、政策保有株式の売却により投資その他の資産が同298百万円減少した。負債合計は15,504百万円と同1,383百万円減少した。長短借入金が合計で156百万円減少※し、未払金及び未払費用が979百万円減少した。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益746百万円から配当金の支払額222百万円を差し引いた524百万円が利益剰余金として増加し、14,908百万円と同403百万円増加した。借入金の返済を進め負債を減らしたため、自己資本比率は48.8%と前期末を2.6ポイント上回った。また、D/Eレシオも0.67倍と同0.04改善し、財務の安全性・健全性は問題なく推移している。※ 短期借入金の増加360百万円はKIFの連結子会社化によるもので、キャッシュ・フローの借入には含まれない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜HN＞ 2025/10/15 12:04 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（3）：「ICHIMASA30ビジョン」実現に向け、IWSなどの取り組み推進 *12:03JST 一正蒲 Research Memo（3）：「ICHIMASA30ビジョン」実現に向け、IWSなどの取り組み推進 ■ESG経営一正蒲鉾<2904>は「ICHIMASA30ビジョン」を実現するための基礎となる経営基盤としてESG経営を標榜しており、2021年7月に「ESG経営宣言」を制定した。「食の安全・安心、新たな食の価値の提供」「資源の有効活用」「ES（従業員満足度）向上、人財育成」「地球温暖化抑制対応」「社内外との協働」を重要課題として取り組んでいる。1. 食の安全・安心、新たな食の価値の提供食品の衛生管理システムHACCPに基づいて製造工程を管理しており、食品安全のマネジメントシステムとしての国際認証規格ISO22000の認証を2013年1月に全社で取得した。さらなる食品安全の取り組みとして、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証を、本社・本社工場・本社第二工場・聖籠工場・東港工場・北海道工場で取得した。また、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格ISO45001及び環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証は、2024年6月に全生産拠点で取得完了した。加えて、「モノづくり」を生かした新たな食の価値の提供にも取り組んでいる。たとえば、魚肉たんぱくを「フィッシュプロテイン」に改め、業界としてプロテイン含有量の基準（8.1g/100g以上または4.1g/100kcal以上）やフィッシュプロテインマークを制定し、業界の価値向上に取り組むほか、健康志向対応で減塩商品、低脂肪・脂肪ゼロ商品のラインナップも拡充した。さらに、まいたけに多く含有するビタミンDに着目し、その含有量を安定的にコントロールする栽培方法を確立し、まいたけ商品の表記をすべて「ビタミンD 舞茸」に切り替えた。2. 資源の有効活用食品ロス削減に向け、賞味期限を延長した商品を拡充している。さつま揚げの徳用として開発した「小判てんぷら」は冷凍保存が可能で、販売する店頭での食品廃棄ロスも削減につながる。さらに、枯渇する海洋資源保全を目的とした代替食品の開発にも注力しており、“うなぎフリー”を商品化した「うなる美味しさ うな次郎」を皮切りに、魚のすり身を使用した代替水産製品の総称として“ネクストシーフード”を提唱し、「ネクストシーフード うに風味」「ネクストシーフード 明太子風味」を発売した。そのほか、食品リサイクル率の向上や廃プラスチック排出量削減に向けて、循環型のECOトレーの商品ラインナップ拡充や内容量をライフスタイルに合わせたトレーレス包装の商品も拡充している。3. ES向上、人財育成同社は、従業員にIWS（いちまさワークスタイル）を推奨している。IWSに目指すべき姿を「社員が働きやすく、働きがいを持ち、人と組織が共に成長し合う企業」を実現する働き方と再定義し、同社グループ内の良好なコミュニケーションを確保することとともに、社員の協働による成長を促す。また、女性の積極的な採用をはじめ、職場環境の整備、福利厚生制度の充実を図り、「働きやすい・働きがいのある」会社を目指している。2023年6月には、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働省が認定する「えるぼし認定」の“3つ星”を取得した。同社は採用、継続就業、労働時間などの働き方、女性の管理職比率、多様なキャリアコースといった5つの評価項目で設定された要件をすべて満たしている。2015年には次世代育成支援対策推進法に基づき、特に高い水準の子育て支援を実施している企業に与えられる「プラチナくるみん」を取得するなど、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいる。2023年7月からは、従来3歳に達する日まで利用可能であった育児短時間勤務制度を小学校3年生終了時まで延長し、従業員のライフステージに合わせた多様な生き方の拡充と、女性の就業継続支援を進めている。4. 地球温暖化抑制対応小樽市にある北海道工場は、販売シェアが首位の北海道エリアへの商品供給を行う拠点であり、北海道限定商品の開発・生産や「made in 北海道」を訴求できる海外輸出用商品の生産を担っている。2024年4月には、使用電力を実質100%再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力）に切り替えたことで、海外輸出用商品における訴求力向上にもつながっている。一方、新潟県聖籠工場はおせちの主力工場であり、サステナブルな国産原料にこだわった「国産原料100%『純』シリーズ」、第75回全国蒲鉾品評会にて農林水産大臣賞を受賞した「国産甘鯛入り御蒲鉾 京禄」をはじめとした「禄シリーズ」などを製造している。こちらも2023年7月に使用電力を再エネ電力に100%切り替えたほか、2025年4月には自家消費型太陽光発電設備を導入し、再エネ電力の約9%を自社工場へ供給可能とした。自家消費型太陽光発電の設置事業所は、2022年3月のまいたけ栽培センター（新潟県阿賀野市）、2023年4月の本社第二工場に続いて3拠点目となる。また、「カリッこシリーズ」や「胡麻とうふ シリーズ」などを生産する新潟県山木戸工場においても、2023年7月に再エネ電力100%に切り替えた。太陽光発電設備と北海道工場、聖籠工場、山木戸工場の再エネ電力を合わせると、同社使用電力の約26%が再エネ由来となり、約5,700トン分のCO2排出量の削減が見込まれる。5. 社内外との協働サプライチェーン全体で法令遵守、環境保全、労働環境への配慮などに責任を持った事業展開が求められている環境下で、約150社のサプライチェーン取引先との交流会「一正やまびこ会」を通じた協働を進めている。HACCP導入をはじめとした食品安全に関する法令改正対応については、合同勉強会などを実施してパートナーシップを強化した。サステナブルな課題についても同様に、サプライチェーン全体で認識を共有しアプローチしている。2023年7月に「一正蒲鉾人権方針」を制定した際には、併せて「一正蒲鉾サプライヤー行動規範」も制定した。また、研究分野における産官学の協働として、2022年8月よりマルハニチロ<1333>、インテグリカルチャー(株)と魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた協働研究開発を進めているほか、山形大学と3Dフードプリンターの協働研究を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜HN＞ 2025/10/15 12:03 注目トピックス　日本株 一正蒲 Research Memo（2）：水産練製品業界で第2位のシェア、まいたけ生産量は国内第3位 *12:02JST 一正蒲 Research Memo（2）：水産練製品業界で第2位のシェア、まいたけ生産量は国内第3位 ■会社概要1. 会社概要一正蒲鉾<2904>は、主力商品のカニかまを中心とした水産練製品を製造・販売する水産練製品・惣菜事業と、まいたけを生産・販売するきのこ事業を展開する食品メーカーである。同社グループは、運送・倉庫事業を担う100%子会社の(株)イチマサ冷蔵と、インドネシアで水産練製品を製造・販売する75%子会社の合弁会社PT. KML ICHIMASA FOODS（以下、KIF）の2社で構成されている。売上構成比は、2025年6月期で主力の水産練製品・惣菜事業が88.1%を占め、水産練製品業界で第2位のシェアを確保している。同社が第1位のメーカーシェア（日経POS情報（2023年4月〜2024年3月カニ風味かまぼこカテゴリー）による）となっているカニかま商品をはじめとする、スーパーマーケットやドラッグストアなどの量販店向けの水産練製品を中心に製造・販売している。このほか、ごま豆腐やスナック菓子「カリッこいわし」なども製造・販売している。1996年に参入したきのこ事業は売上高の10.9%を占め、まいたけ生産量では国内第3位となる。運送部門、倉庫部門からなる運送・倉庫事業は1.0%を占める。創業以来「人生はやまびこである」という創業者の言葉を社是とし、「すべてはお客さまのために」を社訓とする。「自分の周りの方々すべてを“お客さま”」として、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で顧客の期待や信頼に応える姿勢が取引先との信頼関係の構築につながっており、同社の競争力の源泉となっている。また、冷凍すり身の採用、大量生産型設備への移行に伴う新技術の導入、レトルト製法の導入、まいたけ市場への参入など、従来のかまぼこ製造にとどまらない新しい技術や事業にも積極的に挑戦している。販売網は本社のある新潟県から全国へ、生産拠点も新潟県から北海道や関西へ展開し、現在は全国に販売拠点11ヶ所、生産拠点8ヶ所となっている。これらの「攻めの一正」という姿勢と、取引先のスーパーなど量販店の全国統一チェーンオペレーションに対応できる営業・生産体制が同社の大きな強みとなっている。2. 沿革1965年に野崎正平（のざき しょうへい）氏が「蒲鉾業界でも近代的な経営の導入が必要である。そのためには、職人の勘による製造から、科学的な技術に基づいた蒲鉾生産を行わなければならない」と、家業であった野崎蒲鉾(株)より独立して創業した。1966年には、リテーナ製法（すり身をフィルムで包んでから型枠（リテーナ）に入れて加熱する手法。品質・保存性に優れ、廉価で提供可能）によるかまぼこの生産を開始した。1967年には、かまぼこの原料にいち早く冷凍すり身を使用したことで、品質の安定や生産性の向上、製造工程の合理化・効率化が進み、全国に販売活動が広がった。生産拠点も1976年には北海道小樽、1979年には滋賀県守山市に工場を新設し、水産練製品・惣菜製品を全国へ配荷できる体制を整備している。この間の1974年には、初代カニかま「かに太郎」を、1979年にはロングラン商品となっているカニかま「オホーツク」をそれぞれ発売し、「カニかまの一正」としてブランドを確立した。1980年には洋風化による魚から肉への食生活の変化を捉えて、同社は牛肉エキス入り魚肉ハンバーグ「バーグレデイ」を発売し、1981年に売上高が100億円を超えた。1978年にはレトルト装置を導入、1985年には「調理済みおでん」を発売し、1989年に売上高が200億円を超え、日本証券業協会店頭売買銘柄として株式を店頭公開した。1996年には、きのこが健康食品として注目され市場全体が拡大傾向にあったことから、現新潟県阿賀野市にまいたけの栽培センターを新設し、きのこ事業に参入した。2005年にはバイオ研究室を開設し、まいたけの新株・新品種の開発や、まいたけのエキスを抽出した機能性サプリメントなど新領域展開の研究・開発を行っている。2002年にはスナック菓子「カリッこいわし」を、2008年には現在のメイン商品カニかま「サラダスティック」をそれぞれ発売し、現在は期間限定の味など姉妹品も発売している。2012年に同社の売上高は300億円を超え、2014年には東京証券取引所（以下、東証）市場第二部に市場変更し、同年に同市場第一部に銘柄指定となった。2022年4月には東証の市場区分の見直しにより一時プライム市場に移行したが、2023年4月の東証の規則改正に伴い2023年10月にスタンダード市場へ移行した。2015年には創業50周年を迎え、インドネシアに合弁会社KIFを設立し海外事業に進出した。2016年にはうなぎの蒲焼風かまぼこ「うなる美味しさ うな次郎」を発売し、2020年に従来使用していたうなぎエキスを使用せずに味の厚みやコクを維持することに成功し、“うなぎフリー”の特徴ある商品となった。2021年には、同社が提案する魚のすり身を使用した代替水産製品の総称である“ネクストシーフード”の業務用商品「ネクストシーフード うに風味」を発売したほか、2024年には「ネクストシーフード 明太子風味」を発売した。2023年4月には「サラダスティック」の専用工場として本社第二工場を新設し、増産体制を整えた。2025年1月には創業60周年を迎え、海外展開を加速するため直前の2024年12月にKIFを連結子会社化した。3. 全国の販売・生産拠点同社は、東京・大阪・名古屋の主要都市に支社を、その他地域に支店・営業所の計11拠点を設置している。各地域の市場の実情に合わせ、専任営業担当が取引先とのコミュニケーションの密度を高めている。生産拠点は、新潟県に5工場、北海道小樽市に1工場、滋賀県守山市に1工場、新潟県にまいたけ栽培センター1ヶ所と計8工場を展開する。2023年4月に本格稼働した本社第二工場は、カニかまの主力商品「サラダスティック」の専用工場として複数工場での生産を集約し、「サラダスティック」の全社生産量の20%増強を実現した。第1位のシェアとなっている商品に集中投資し、優位性を確立する同社の戦略だ。4. 経営環境水産練製品は1975年には約100万トンを生産していたが、1977年の200海里ショック（水域制限）を契機に、以降生産量が漸減してきているのが大まかな潮流だ。2024年の生産量は408千トンと2022年比で13.4%減少しており、海洋環境の変化に伴う漁業生産量の低下、原料価格の上昇などによる経営規模の小さい練製品業界の経営体力の低下といった要因が複合的に影響している。1世帯当たり（2人以上の世帯）の年間消費支出金額も1992年をピークに、2002年に10,000円を割り漸減傾向にあったが、直近では2018年の8,233円を底に2024年には9,307円まで緩やかに増加してきている。この背景には、水産練製品の高い栄養価と手軽さの再認知も影響しているとみられ、ヘルシー食品としての位置付けから、再評価の機運が見られる。なお、風味かまぼことして登場したカニかまは、業界でもロングランを続けている。業界全体としても、料理時間の短縮、手軽さを求める消費者の行動、健康・安全・安心を求める消費者の嗜好、電化製品の進化など生活様式の変化などにマッチした新しい商品開発によるさらなる需要喚起に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘） ＜HN＞ 2025/10/15 12:02
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