注目トピックス　日本株

デリカフHD、竹内製作◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2025/10/14 08:54 配信元：FISCO
*08:54JST デリカフHD、竹内製作◆今日のフィスコ注目銘柄◆ デリカフHD<3392>

2026年3月期業績予想の修正を発表。売上高は610億円から640億円、営業利益を14.0億円から19.5億円に上方修正した。主力の外食産業向けを中心に売上高は想定を上回る水準で推移。また、損益面は、野菜の価格が総じて落ち着く中、本部集中仕入の奏功、現場オペレーションの効率化などにより夏場の歩留まり悪化の影響も相応に抑制できた。あわせて年間配当を7円増配し、1株当たり22.0円に増額修正した。


竹内製作<6432>

10月9日、9月11日の高値（5560円）でのダブルトップ形成後の大幅調整で25日線を割り込み、75日線（5135円）水準まで下げてきた。同線が支持線として意識されるほか、5000円近辺に位置する200日線をサポートとしたリバウンドを意識した押し目狙いのスタンスに向かわせそうだ。

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注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（5）：2026年3月期も、3事業セグメントの“高業績そろい踏み”が継続する見通し *11:05JST 極東貿易 Research Memo（5）：2026年3月期も、3事業セグメントの“高業績そろい踏み”が継続する見通し ■極東貿易<8093>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高は前期比7.6%増の57,000百万円、営業利益は同11.7%減の1,800百万円、経常利益は同16.8%減の2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同57.0%減の1,600百万円を見込んでいる。米国関税政策が主な事業リスクとして織り込まれており、同社の一部商材（自動車部品用樹脂・塗料など）は米国への直接輸出だけでなく、米中貿易を経由した間接的な影響も見込まれる。同事業は自動車業界サプライチェーン下の部品メーカーとの取り引きであるため、受注への影響を精緻に見積もることは困難であるが、現時点では営業利益へのマイナス影響額は約300百万円程度と見込んでいる。3事業セグメントとも“高業績そろい踏み”となった前期に引き続き、2024年下期にグループ入りした三幸商会とウエルストンの業績が2026年3月期通期に本格的に寄与することから、業績は今後も順調に推移すると見込まれる。2. 事業セグメント別見通し(1) 産業設備関連部門売上高は前期比5.0%減の14,000百万円、セグメント利益は同34.5%減の680百万円と見込む。これは、前期に想定を上回る好業績を達成したことによる一時的な反動が来ると予想しているためである。産業インフラ関連事業では、国内基幹産業（鉄鋼・化学）向け機器・設備事業は安定した受注が予想され、海外プラント向け機器事業も堅調に推移する見通しである。また、地震・振動機器事業も引き続き売上伸長が見込まれ、資源・計測関連事業では、洋上風力発電向け鳥類調査レーダーシステムや自動車向け計測・検査装置の新規受注が見込まれる。同社の祖業である基幹産業（鉄鋼・化学）向け機器・設備事業が再生・復活を遂げ、また、成長分野である洋上風力発電や海洋資源掘削、防災対策といった領域での有望な新規商材（海中監視/作業用水中ロボット、風況調査/洋上風況観測用ブイ、海洋資源開発機器など）を数多く保有しており、事業再成長の可能性を秘めている。(2) 産業素材関連部門売上高は前期比38.9%増の27,000百万円、セグメント利益は同290.1%増の550百万円となり、収益は4倍増になる見込みだ。この大幅な利益増は、三幸商会のグループイン効果が2026年3月期より本格的に現れ、また、前期に計上されたM&A関連費用がなくなることによるものである。機能素材関連事業においては、主力の自動車部品向け樹脂・塗料が米国市場を中心に底堅く推移する見通しである。成長分野の炭素繊維副資材は、航空機業界の復調を背景に堅調に推移すると見ている。炭素繊維の海外市場（特に北米・中国）は日本市場の数十倍の規模であり、現在主力の航空機市場から新市場（EV、風車ブレード、液体水素貯蔵用タンクなど）へと拡大しており、高い成長が期待される。同社では、国内及び欧米市場をターゲットに事業を積極的に展開し、2026年3月期以降の売上貢献を見込んでいる。また、生活・環境関連事業においては、食品向け資材などの需要回復により、業績が改善する見込みである。(3) 機械部品関連部門売上高は前期比6.4%増の20,000百万円、セグメント利益は同1.4%増の870百万円となり、増収増益の見込みである。精密ファスナー関連事業においては、産業機械向けは中国の景気低迷による影響が懸念されるものの、車両向けは米国及び東南アジア向けを中心に堅調に推移すると見ている。今後はインドの拠点を活用した市場開拓を強化する方針である。また、連結子会社化したウエルストンの船舶補修部品事業が通期で業績に寄与する。特殊スプリング関連事業では、構造改革後の施策として、コンストン（定荷重ばね）の拡販が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:05 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（4）：運転資本の効率化が進み、財務の健全性・安定性が一段向上 *11:04JST 極東貿易 Research Memo（4）：運転資本の効率化が進み、財務の健全性・安定性が一段向上 ■極東貿易<8093>の業績動向3. 財務状況(1) 2025年3月期末の財務状況a) バランスシートの概況2025年3月期末の資産合計は、前期末8,363百万円増の58,010百万円となった。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が4,866百万円増加、商品及び製品が2,108百万円増加したことなどによる。負債合計は、同4,697百万円増の28,653百万円となった。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,447百万円増加、短期借入金が2,869百万円増加したことなどによる。純資産合計は、同3,666百万円増の29,356百万円となった。これは主として、利益剰余金が2,039百万円増加、為替換算調整勘定が1,078百万円増加したことなどによる。b) キャッシュ・フローの概況2025年3月期末の現金及び現金同等物は8,439百万円（前期末比1,374百万円増）となった。営業活動によるキャッシュ・フローでは798百万円の支出（前期比212百万円の支出減）となった。その主な要因は、売上債権の増加額や仕入債務の増加額が減少したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは245百万円の収入（同108百万円減）となった。その主な要因は、子会社株式の取得による支出があったものの、定期預金の払い戻しや投資有価証券の売却による収入があったことなどによる。財務活動によるキャッシュ・フローは1,120百万円の収入（同1,618百万円増）となった。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによる。(2) 2026年3月期第1四半期末の財務状況2026年3月期第1四半期末における資産合計は、前期末比2,503百万円減少し、55,506百万円となった。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が3,501百万円減少したことなどによる。負債合計は、同1,910百万円減少し、26,743百万円となった。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,021百万円減少したことなどによる。純資産合計は、同594百万円減少し、28,762百万円となった。その主な要因は、為替換算調整勘定が725百万円減少したことなどによる。同社は総資産が小規模で借入金依存が少なく、受取手形や売掛金の減少で運転資金が縮小する一方で、買掛金の減少により負債も縮小した。自己資本比率は約51.8%と高水準で、健全かつ安全な財務状態を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:04 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（3）：2025年3月期の営業利益は20億円を超え、好業績を継続 *11:03JST 極東貿易 Research Memo（3）：2025年3月期の営業利益は20億円を超え、好業績を継続 ■極東貿易<8093>の業績動向1. 2025年3月期及び2026年3月期第1四半期の業績概要(1) 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績では、売上高は3事業セグメントとも増収（特に、鉄鋼・化学プラント向け設備事業、地震・振動機器事業、自動車部品用樹脂が好調）であり、前期比21.4%増の52,982百万円となった。営業利益は同83.3%増の2,038百万円、経常利益は同69.8%増の2,525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は負ののれん発生益2,137百万円などにより同221.5%増の3,717百万円となった。原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の不安定化といった地政学リスクの高まり、米国関税政策の影響など不透明な事業環境が続くなか、同社は、コロナ禍による業績ショック（2021年3月期営業利益362百万円、前期比58.7%減）を克服し、営業利益は2期連続で10億円を超過した。さらに、2025年3月期には20億円を突破した。好業績が継続している要因としては、基幹事業の受注回復、新規商材の受注拡大、M&A案件の業績寄与が挙げられる。長らく低迷していた基幹事業である産業設備関連部門が回復期に移行し、国内プラント向け、海外プラント向け機器・設備とも好調に推移した。特に、国内大手鉄鋼・化学メーカーの設備更新の増加がプラスに作用し、国内プラント向け受注は4期連続の増加を達成している。また、地震・振動機器、掘削等の資源開発機器、風力発電所建設時の環境影響調査などに用いられる鳥類調査レーダーシステムなどの新規商材の受注が拡大したことも寄与した。さらに、2024年10月から11月にかけて子会社化した三幸商会とウエルストンが、いち早く2025年3月期下期の連結業績に寄与した。(2) 2026年3月期第1四半期の業績概要2026年3月期第1四半期は、グループ入りした三幸商会及びウエルストンの業績が大きく寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業や資源・計測機関連事業などが好調に推移した。これらの結果、2026年3月期第1四半期の売上高は16,041百万円（前年同期比53.0%増）、営業利益は734百万円（前年同期比243.0%増）となり、大幅な業績回復を達成した。さらに、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期に特別損失として計上した減損損失が当期には発生しなかったことなどから、大幅な増益となった。産業設備関連部門では、産業インフラ関連事業の海外プラント向け重電機器の受注が前期から引き続き好調を維持し、掘削関連機器や航空宇宙・防衛関連機器の受注も順調に推移した。セグメント利益については、2023年3月期に一時的な損失を計上したものの、前期には黒字転換し、2025年3月期は利益が増大した。産業素材関連部門では、2024年下期に連結対象となった汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業（三幸商会）の業績が大きく寄与した。加えて、機能素材関連事業では北米向け自動車部品用樹脂などが好調に推移し、さらに生活・環境関連事業においても、航空機向け接着剤が旺盛な需要を背景に堅調に推移した。機械部品関連部門では、精密ファスナー関連事業が引き続き堅調であったほか、2024年11月にグループ入りした船舶補修部品事業（ウエルストン）の業績も寄与した。また、特殊スプリング関連事業についても、コンストン（定荷重ばね）などの業績が改善している。2. 2025年3月期のセグメント別業績(1) 産業設備関連部門2025年3月期の売上高は前期比19.6%増の14,744百万円、セグメント利益は同389.6%増の1,038百万円となり、期初予想を大幅に上回った。この好調な業績は、前年からの緩やかな回復傾向が加速し、ほぼすべての商材及び主要顧客からの受注が増加に転じたことによるものである。産業インフラ関連事業においては、国内基幹産業（鉄鋼・化学）の設備投資需要回復を受け、鉄鋼・化学プラント向け設備の受注が拡大した。また、海外プラント向け機器事業も引き続き好調を維持した。さらに、地震・振動機器の受注が好調だったほか、資源・計測機器関連事業においても、航空宇宙・防衛関連機器や海洋資源開発機器の受注が堅調だった。(2) 産業素材関連部門2025年3月期の売上高は前期比47.8%増の19,444百万円、セグメント利益は同27.3%減の141百万円となり、増収減益の結果となった。売上高の急増は、連結子会社となった三幸商会の影響が大きく、2025年3月期下期以降のグループイン効果が主因である。一方、セグメント利益の減少はM&A関連経費（213百万円）が影響しており、これを除けば実質的には増益であった。機能素材関連事業では、堅調な米国経済を背景に、北米向け自動車部品用樹脂が好調に推移した。しかし、生活・環境関連事業では、為替の影響を受け、食品用副資材などの輸入商材が低調であった。同社は、産業素材関連部門を今後も積極的かつ機動的な成長投資を行う事業セグメントと位置付け、収益力の強化を目指す方針である。(3) 機械部品関連部門2025年3月期の売上高は前期比3.4%増の18,792百万円、セグメント利益は同21.7%増の858百万円の増収増益となった。精密ファスナー関連事業においては、主に産業機械及び建設機械向けの需要が若干減速したものの、全体ではほぼ前期並みの水準を維持した。また、特殊スプリング関連事業では、人員削減などの構造改革が奏功し、黒字転換した。さらに、連結子会社となったウエルストンの業績も寄与した。今後もウエルストンを子会社化したヱトーを中心に、機械部品関連部門を積極的かつ機動的な成長投資を行う事業セグメントと位置付け、収益力向上を図る方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:03 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（2）：技術商社として顧客のベストパートナーを目指す *11:02JST 極東貿易 Research Memo（2）：技術商社として顧客のベストパートナーを目指す ■会社概要1. 会社概要極東貿易<8093>は2025年11月に設立78周年を迎える。第2次世界大戦の終戦後、財閥解体に伴い三井物産<8031>は解散となったが、機械部門（営業課及び貿易課）が主体となり独立して同社が設立された。その後、海外の最先端の建設・鉱山機械や製造装置などを国内の基幹産業（建設、製鉄、化学プラント、電力、繊維、エレクトロニクス）へ輸入販売して日本の経済復興に貢献し、高度経済成長とともに成長してきた。同社は、国内の大手企業から厚い信頼とロイヤリティを得ながら、基幹産業界の中で一定の地位を確保してきた。同社は、エンジニアリング商社として、1) 経営理念：「ニーズとシーズの橋になる」、2) 社是：「人と技術と信頼と」を掲げ、「顧客からどんな高度な要求をされても、それに応えられる商社でありたい。そのためには、単にモノを提供するだけでなく、技術サポートを行い、ベストな商品を企業に提供する」ことを重視している。2. 事業概要大手商社に比べると企業体力で劣る中堅商社は、得意分野に絞り込み専門商社として事業展開するケースが一般的である。同社は設立77年余の歴史のなかで、基幹産業からインフラ、炭素繊維やメタンハイドレートなどの先端分野まで幅広い業種を対象としてきた。事業ポートフォリオの観点から見ても、同社の事業構造は景気に左右されにくい収益構造である。高い成長性は見込めないが安定受注・収益に寄与する重電、鉄鋼、化学プラント向け基幹産業事業や、特定車種に採用が決まれば3～5年間安定的に受注できる自動車関連事業（樹脂・塗料など）などを事業展開しており、個々の事業での需給変動や価格変動などの各種ビジネスリスクを吸収して事業の好不調を補い合える、安定的かつバランスの取れた事業運営となっている。またエネルギー市場関連ビジネスに関しては、昨今のESG動向を踏まえて火力発電所向け計装システム事業から撤退し、今後は成長分野である洋上風力発電関連事業へシフトしている。地域的には、世界各国に現地法人などを11拠点配置している。また、ヱトーの現地法人11拠点、三幸商会の現地法人5拠点を合わせると27拠点のグローバルネットワークとなり、世界各地に散らばるサプライヤー及びカスタマーに適時的確に質の高いビジネス情報を提供できるようになった。3. 特長と強み(1) 理系出身の営業職・技術営業職は6割以上通常、商社の営業現場は文系出身者が多いとされているが、同社では営業マンの6割以上を大学の理系出身者が占める。顧客へ納入した装置が原因不明の停止や故障になる度に海外メーカーに問い合わせるのでは時間がかかることから、導入・据付、運用・保守までエンジニアリング全般を同社営業マンが仕入れ先の海外メーカーに頼らず、顧客に対して自主的に技術サポートできるように、理系出身者の採用を重視してきた。同社では資源開発機器事業を展開しており、大学で地質工学や自然エネルギー資源の研究をしてきた学生を積極的に採用している。同事業の担当者は海外の採掘メーカーの技術者とともに海洋資源探査船に約3ヶ月間乗り込み、採掘装置の動作試験や立会試験まで関わっている。(2) 顧客は大手企業が中心同社はこれまで日本の基幹産業に深く関わってきたため、大手企業との取り引きが多い。同社設立以来、取り引きが継続している企業もあり、信頼関係とロイヤリティを得ている。欧米などの海外市場では自動車部品メーカーとも取り引きがある。これは同業技術商社と比較しても優良な顧客構造になっている。その根拠として、中堅商社の課題である「貸し倒れ」が、同社ではほとんど発生していないことが挙げられる。また、国内主力製鉄所には出張所（室蘭、木更津、東海、姫路、倉敷、大分）を配置して、細やかな営業サービスで差別化を図ってきた。製鋼の特定プロセス分野の装置を含めたプロセスソリューションの役割を同社が担っている。(3) 誠実さと粘り強さで取引先から高い評価大手企業から厚い信頼を得ている背景には、誠実さと真面目さが挙げられる。顧客との交渉シーンでも顧客から「この価格でお宅は商売になるの」と言われることもあるようだ。また、新商材・新規事業において困難があっても粘り強さを発揮する点も特長だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:02 注目トピックス　日本株 極東貿易 Research Memo（1）：日系企業などのグローバルなモノづくりを支援するエンジニアリング商社 *11:01JST 極東貿易 Research Memo（1）：日系企業などのグローバルなモノづくりを支援するエンジニアリング商社 ■要約極東貿易<8093>は、グループ企業の力を結集して、技術提案、導入・据付、運用・保守まで一貫した技術サポートができるエンジニアリング商社である。取扱商材は産業設備関連（プラント向け機械設備、資源掘削装置、地震・振動機器、航空機用機材、防衛関連機器など）、産業素材関連（樹脂・塗料、炭素繊維・関連素材、食肉加工品用副資材など）、そして、機械部品関連（精密ファスナー（ねじ類）、金属締結部品、特殊スプリング、船舶補修部品）と多岐にわたる。ワールドワイドで事業を展開しており、欧米、中国・台湾・東南アジア、さらにインド・メキシコなどの新興国に拠点を設け、日系企業などのグローバルなモノづくりを支援している。1. 2025年3月期は大幅な増収増益で、営業利益は前期比80%超の増益2025年3月期の連結業績では、売上高は3事業セグメントとも増収（特に、鉄鋼・化学プラント設備事業、地震・振動機器事業、自動車部品用樹脂が好調）となり、前期比21.4%増の52,982百万円となった。営業利益は同83.3%増の2,038百万円、経常利益は同69.8%増の2,525百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は負ののれん発生益※2,137百万円などにより同221.5%増の3,717百万円となった。※ 負ののれん発生益：M&Aにおいて、買収価格が被買収企業の時価純資産額を下回った場合に発生する利益。業績好調で営業利益が20億円を突破した要因として、基幹事業の受注回復、新規商材の受注拡大、2案件のM&Aの業績寄与が挙げられる。特に、同社の基幹事業である鉄鋼・化学プラント向け設備の受注が回復したことが大きい。同社の得意先である国内大手鉄鋼・化学メーカーが設備更新のための投資を増やしており、この状況はしばらく続くものと思われる。2. インオーガニック成長（M&A）とオーガニック成長の両輪で成果を生み出す同社は2008年の経営危機をM&Aによって克服し、その後も9件のM&Aを通じて成長戦略を実現してきた。加えて、中期経営計画で設定した成長投資枠50億円に基づき、2024年10月と11月に2件のM&Aを成立させている。第1は汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチックを扱う専門商社の(株)三幸商会であり、これまで強化を目指してきた産業素材関連部門に大きな柱が生まれ、グローバル展開の基盤がさらに強固なものとなった。第2は船舶補修部品の専門商社である(株)ウエルストンで、機械部品部門の中核子会社であるヱトー(株)が子会社化した。ヱトーとウエルストンは業界や取引先は異なるものの、共通の金属切削部品を取り扱い、商流にも高い類似性があることから、中長期的に大きな事業シナジーが期待できる。一方、オーガニック成長（新規事業）分野も好調に推移している。中期経営計画では、5つの成長分野への取り組みと事業投資を強化してきた。中でも「洋上風力発電関連事業」の展開は順調であり、事業の中核となる「洋上風車などの建設のための特殊大型治具」については、活発な引き合いや問い合わせが寄せられており、本格的な受注活動を開始している（一部は既に製作を開始）。特殊大型治具に加え、洋上風力分野における製品ラインナップを拡充しており、調査からメンテナンスに至るまで幅広い製品（鳥類調査レーダーシステム、海上特殊タラップシステム、メンテナンス用海中監視/作業用水中ロボット、風況調査/洋上風況観測用ブイ）を提供しており、これらに対する引き合いも増加している。また、洋上風力発電関連事業以外においても、地震・振動機器や資源開発機器などの受注活動が順調に推移している。3. 資本コストを重視した経営と積極的な株主還元策の継続実施同社ではコロナ禍の影響から脱し、売上高・利益は順調に回復しており、収益基盤が盤石になりつつある。中期経営計画では、資本コストや株価を意識したグループ経営を推進している。株主還元と企業価値向上を重視し、2022年3月期から、自己資本を積み増さず配当性向100%の方針を実施した。しかし、その後社内外の状況変化を考慮し、2025年3月期にこの方針の見直しが行われた。2025年3月期以降はM&Aなどの成長投資を優先しつつも高水準の還元を維持する新たな方針のもと、年間配当金を70.0円と設定している。また、2026年3月期からは配当性向50%を目安に、原則として減配せず、配当の維持または増配を行う「累進配当制度」を導入し、持続的成長を背景に、積極的な株主還元策を継続していく。■Key Points・2025年3月期は大幅な増収増益で、営業利益は前期比80%超増加の20億円を突破・M&A2件（汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業と船舶補修部品事業）が成長と発展の起爆剤になりつつある・オーガニック成長（新規事業）分野も好調に推移。なかでも洋上風力発電関連事業では、特殊大型治具の活発な受注に加えて、周辺製品のラインナップを拡充・資本コストを重視した経営と積極的な株主還元策の継続実施（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水 啓司） ＜HN＞ 2025/10/14 11:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～セルシード、エイチエムコムなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～セルシード、エイチエムコムなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月14日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<7776> セルシード　　　　 2780600　　136918.8　　264.12%　-0.0559%<265A> エイチエムコム　　　345200　　41611.34　　254.64%　0.0371%<7794> イーディーピ　　　　551600　　27918.32　　254.62%　0.0698%<2641> GXGリーダー　　　13704　　21678.169　　224.17%　-0.0029%<1397> SMDAM225　　6947　　218585.328　　212.45%　-0.0123%<4088> エア・ウォーター　　3420100　　1306564.31　　210.3%　0.0493%<6289> 技研製　　　　　　　303200　　98777.38　　177.39%　0.1512%<1305> iFTPX年1　　　306280　　581371.072　　167.9%　-0.0082%<200A> NF日経半　　　　　784465　　436822.97　　163.71%　-0.0148%<142A> ジンジブ　　　　　　58900　　12916.74　　163.21%　-0.0738%<8912> エリアクエスト　　　11434800　　549613.82　　157.79%　0.3781%<3392> デリカフーズ　　　　255800　　52381.96　　149.26%　-0.0914%<1569> TPX－1倍　　　　177730　　96779.21　　145.16%　0.0115%<1478> iS高配当　　　　　80158　　114128.121　　141.82%　-0.0091%<2016> iF米710H　　　113280　　53679.768　　125.05%　0.0053%<7373> アイドマHD　　　　383900　　318199.2　　123.33%　0.103%<7719> 東京衡機　　　　　　430800　　33697.5　　121.55%　-0.1488%<2869> iFナ100ダ　　　36891　　715233.226　　119.2%　-0.0284%<1368> iFTPXWベ　　　346792　　58064.508　　117.18%　0.0209%<1547> 上場米国　　　　　　81973　　337398.913　　114.52%　-0.0164%<3388> 明治電機　　　　　　74000　　53081.7　　110.74%　0.0331%<6330> 洋エンジ　　　　　　3697000　　2513225.1　　105.57%　0.1175%<399A> 上日高50　　　　　123377　　107192.009　　105.21%　-0.006%<340A> ジグザグ　　　　　　179100　　29895.66　　101.54%　-0.043%<2556> OneJリート　　　52420　　87992.707　　100.26%　0.0046%<5729> 日精鉱　　　　　　　74400　　390893.8　　94.58%　0.1136%<5724> アサカ理研　　　　　522500　　273088　　91.31%　0.2235%<6432> 竹内製作　　　　　　668600　　1750325　　84.34%　0.1305%<8185> チヨダ　　　　　　　221100　　99210.72　　84.12%　-0.0873%<3131> シンデンハイテ　　　37400　　82244　　83.92%　-0.0478%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/14 10:37 注目トピックス　日本株 サカタインクス：世界3位のインキメーカー、総還元性向50%目標を前倒し達成も株価は割安 *09:57JST サカタインクス：世界3位のインキメーカー、総還元性向50%目標を前倒し達成も株価は割安 サカタインクス<4633>は、1896年に創業のインキメーカーで、現在は東証プライム市場に上場している。「世界三大インキメーカー」を目指し、印刷インキ事業を中核に据えながら、インクジェットインキをはじめとする印刷インキ技術を応用した機能性材料事業など多様な分野への事業展開を推進している。さらに、既存技術の応用や市場ニーズの変化に対応した新規事業分野の開拓にも積極的に取り組んでいる。インキ売上高は世界第3位、特にアルミ缶用インキでは世界シェア首位を誇る。また、各国の規制に対応した環境配慮型製品の開発に注力している。印刷キンキ事業の製品販売比率約8割を占める主力のパッケージ関連では、食品包装や飲料缶向けが中心であり、世界人口の増加や経済成長に伴う中間層の拡大を背景に、需要拡大が続く見通しである。世界20ヶ国以上の国と地域に拠点を展開し、各地域で顧客に寄り添い、ニーズに合致した製品を迅速に納入できる体制が特徴である。インキ原料である顔料は外部調達を基本とし、世界中から品質とコストの両面で最適な原材料を選定している。これにより高品質なインキの製造技術を維持しつつ、大規模な顔料製造設備を持たないアセットライトな事業構造を実現しており、競合との差別化要因となっている。さらに、地域ごとの統括拠点を通じた共同購買や日本を中心とする研究開発体制を推進し、全体最適と個別最適の両立を図っている。直近では、2024年11月に米国のコーティング剤メーカーC&Aを買収した。これにより事業面及び顧客基盤でのシナジーが見込まれるほか、コーティング事業のアジア展開も視野に入れている。2024年12月期は、売上高245,570百万円（前期比7.5%増）、営業利益13,161百万円（同15.0%増）、当期純利益9,006百万円（同20.6%増）となった。売上高は、アジアや米州におけるパッケージ用インキや機能性材料の販売拡大が寄与し、増収となった。利益面では、賃金上昇やM&A関連費の一括計上により経費は増加したものの、販売数量の増加や原材料価格の安定推移により増益となった。欧州セグメントの黒字化も寄与した。2025年12月期中間期は、売上高126,396百万円（前年同期比4.4%増）、営業利益7,645百万円（同5.4%増）、中間純利益6,249百万円（同17.5%増）となった。売上高は、米州での販売好調に加え、C&Aの業績寄与があり増収となった。利益面では、アジアにおける共同購買の進展や原材料価格の低位安定、さらにC&Aが寄与し、増益となった。2025年12月期通期では、売上高268,000百万円（前期比9.1%増）、営業利益15,500百万円（同17.8%増）、当期純利益10,800百万円（同19.9%増）を予想している。売上高は、アジアや欧州での環境配慮型製品の堅調な販売に加え、C&Aの通期寄与や南米の新工場を起点とした拡販強化により増収を見込む。利益面では、人件費を中心に経費増加が見込まれるものの、海外における原材料価格の安定推移とC&Aの寄与により増益を見通している。2024年から開始した3ヶ年の中期経営計画「CCC-II」では、事業拡大と収益力強化に注力する期間と位置付け、最終年度の2026年12月期に、売上高270,000百万円、営業利益18,000百万円、当期純利益12,700百万円、ROE10.0%以上を目標としている。戦略の方向性としては、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」「新しい事業領域への挑戦」「ESG・サステナビリティの取り組み強化」を掲げ、環境配慮型製品の拡充と拡販、地域統括拠点を軸としたグローバルオペレーションの強化、生産拠点の最適化を推進する。さらに、長期ビジョンとして2030年12月期には売上高300,000百万円、営業利益24,000百万円を目指し、M&Aも活用した成長を目指している。株主還元については、積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得を基本方針とし、中計期間中に、総還元性向50.0%以上またはDOE（株主資本配当率）2.5%のいずれか高い方を目標とする。2024年12月期は年間配当金70円（配当性向38.8%）を実施し、2025年12月期は前期比20円増配の年間90円（配当性向41.3%）を予定する。自己株式については、2024年度に10億円を取得し、2025年度も10億円の取得を完了した。これにより、2025年12月期には総還元性向50%の目標を1年前倒しで達成する見通しである。また部門横断的プロジェクトを立ち上げ、株主・投資家の声を反映させるべく、ボトムアップ型で企業価値向上に向けた議論と経営への提言サイクルを開始するなど、株主還元姿勢を全社的に強化している。現時点のPBRは1倍を超えているが、業績推移や株主還元の状況を踏まえると、依然として割安感があると見ている。 ＜HM＞ 2025/10/14 09:57 注目トピックス　日本株 ＴＫＣ：税理士ネットワークを基盤にストック型安定成長、自治体向け特需も追い風 *09:30JST ＴＫＣ：税理士ネットワークを基盤にストック型安定成長、自治体向け特需も追い風 ＴＫＣ<9746>は、会計事務所および地方公共団体向けにICTサービスを展開する独立系ベンダーであり、早くから自社開発・自社運用のクラウド基盤を整備し、サブスクリプション型のビジネスモデルを構築してきた。主力事業は会計事務所向けICTサービスで売上の6割超を占め、全国約1万1,500人の税理士を通じて64.7万社の法人税申告の実績があると同時に、32万7,000社の企業が財務会計システム「FXシリーズ」を利用している。残りは地方公共団体向けICTサービスと帳票印刷などの周辺事業で構成される。ビジネスモデルの強みは、解約率の極めて低い安定収益構造にあり、創業以来、顧客が増加し続けていることにより50期連続の黒字経営を実現している。2025年9月期第3四半期累計（2024年10月～2025年6月）の業績は、売上高597億円（前年同期比8.3%増）、営業利益130億円（同4.2%減）と増収減益であった。売上拡大は「FXクラウド」を中心とする会計事務所向けの順調な伸びと、自治体システム標準化需要の取り込みによる。一方で、償却費の増加が営業利益を圧迫した。通期計画は売上高800億円（前期比6.4%増）、営業利益157億円（同1.3%増）の増収増益を見込む。特に地方公共団体向けは、国の「標準仕様準拠システム」への移行期限（2026年3月）を背景に特需局面を迎えており、対象約170団体のうち2025年9月期第4四半期で68団体、来期で残り約100団体の切替を予定している。進捗は計画を上回るペースであり、下期以降の収益寄与が期待される。同社の強みは、税理士ネットワークを基盤とした低解約率の安定収益モデルにある。同社システムを利用する企業の黒字割合は57.2%と国税庁統計の黒字率（36.0%）を大きく上回っており、月次決算を通じて経営改善に貢献している点は競合との差別化要因となっている。主力の会計ソフト「FXクラウド」は、顧問先企業との関係性に基づくため解約率が低く、毎月安定的な利用料収入を積み上げるストック型ビジネスモデルが確立されている。市場環境を見ると、電子帳簿保存法やインボイス制度などの制度改正が業務効率化需要を押し上げ、同社製品の競争力を高めている。自社運用のクラウド基盤を持ち、電子帳簿保存法やデジタルインボイスなどへの対応が可能である。中期経営計画については、数値目標は外部公表されていないが、長期的には会計事務所向けの安定成長を基盤としつつ、自治体領域では住民サービスDXやマイナンバー連携など新規分野に事業機会を広げる方針である。もっとも、2027年9月期は特需の反動で一時的に売上が減少すると見込まれるものの、標準仕様への期限内対応を完了する強みもあり、今期、来期の一時的な売上高を除いた前期（2024年9月期）比でみれば依然として高水準の伸びを見込んでおり、結果として事業規模の底上げは実現すると考えられる。2025年9月期の年間配当予想は110円（前期比10円増）で、これにより11期連続増配となる。株主還元方針は「配当性向50%を目標」とする基本方針に基づき、安定配当と増配を継続している。自己資本比率86.6%と、盤石な財務基盤を背景に、投資と配当の両立を実現している点が投資家から評価されている。株主層は会計事務所を中心に構成されてきたが、近年は機関投資家との対話も増加しており、個人・機関の双方に訴求する姿勢を強めている。同社は制度改正や公共分野の標準化といった外部要因を追い風に、安定成長を続ける基盤を有している。短期的には自治体特需の反動減が懸念されるが、クラウド化や低解約率によるストック収益の安定性が長期的な成長を支えるだろう。今後も、制度適合の迅速性と顧客基盤の強固さを背景に、持続的成長と株主還元の両立に注目したい。 ＜HM＞ 2025/10/14 09:30 注目トピックス　日本株 フジミインコーポレーテッド：シリコンウェハー研磨材の首位企業、AI需要が続く中、積極投資を継続 *09:17JST フジミインコーポレーテッド：シリコンウェハー研磨材の首位企業、AI需要が続く中、積極投資を継続 フジミインコーポレーテッド<5384>は1950年に人造精密研磨材メーカーとして創業された。当初は光学レンズ向け研磨材を手掛けていたが、黎明期の半導体産業へいち早く参入し、1967年に開発したシリコンウェハー用研磨材で技術的優位性を確立した。同社のビジネスモデルは4つのセグメントで構成される。その中でもシリコンウェハー向け製品とCMP製品で全社売上高の8割程度を占める。シリコンウェハー向け製品は、半導体基板であるシリコンウェハーの超平坦加工に使用される高精度研磨材を提供している。ラッピング材において世界シェア92%を誇るなど圧倒的な地位を築き、安定収益基盤となっている。次に、CMP（半導体ウェハーの表面を化学的・機械的に平坦に仕上げる）製品についてはLSIを製造する半導体デバイスメーカー向けに、CMP用研磨材を提供している。CMP製品は、先端半導体製造に必須のスラリーであり、同社の成長領域になっている。CMPにおけるポリシリコン処理においては、同社のシリコンウェハー向け製品で培った技術がシナジーとして活かされており、競合に対する強みとなっている。CMP製品においても、半導体製造の最初の段階であるFEOL (Front End of Line) では、グローバルシェアの6割程度を保持している。同社は、シリコンウェハー向け製品とCMP製品ともに市場において高い占有率を保持していることに加え、売上高の9%程度を研究開発費に投じるなど、同セグメントの参入障壁は非常に高い。同社を取り巻くマクロ環境は良好である。半導体市場はAI・データセンター関連投資を牽引役に回復基調にあり、中長期的にも成長が見込まれる。半導体市況の影響を受けるためボラタイルな側面はあるが、市場においては確固たるプレゼンスを築いており、半導体市場の中長期的な成長が追い風となっている。2026年3月期の通期連結業績は、売上高が前期比4.5%増の65,300百万円、営業利益が同2.7%増の12,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.1%減の8,850百万円を見込む。2026年3月期第1四半期業績を発表しており、売上高は前年同期比11.2%増の16,400百万円、営業利益は同24.1%増の3,260百万円と好調な滑り出しを見せている。米国関税政策に対する不透明感は後退しており、生成AI需要を受け、足元の業績は堅調である。また、同社は前提為替レートを1ドル=140円に設定しており、足元では計画対比で円安に推移しており、業績の上振れも期待できよう。同社は6ヵ年の中長期経営計画2023（FY2023-2028）を推進中であり、最終年度の2029年3月期に売上高95,000百万円、営業利益率20%、ROE15%という定量目標を掲げている。半導体関連事業の強靭化と非半導体分野の育成によるパウダー&サーフェスカンパニーへの進化を目指すとしている。特筆すべきは、計画期間中に55,000百万円というかつてない大規模な設備投資を計画している点である。中期的な半導体需要の拡大を見据えたグローバルな製品供給体制の拡充、コア技術の発展と新技術の開発を企図している。2023年の半導体市況の低迷から進捗状況に遅れは見られるが、巨額投資を受け、半導体市場の成長からいかに恩恵を享受できるかが焦点である。同社は株主還元にも積極的であり、2024年3月期より連結配当性向の目標を55%以上へと引き上げている。2026年3月期の年間配当は、前期と同額の1株当たり73.34円を予定している（配当性向61.5%、予想配当利回り3.42%）。同社は大規模な成長投資と高い水準の株主還元を両立させる姿勢を明確にしているが、ボラティリティの高い半導体銘柄の中で、安定した配当政策は株価のサポート材料と言えよう。投資の視点としては、寡占市場における圧倒的な地位と、AI需要を受けた半導体市場の成長トレンドを享受できる点が最大のメリット。中期経営計画で掲げる大規模投資は、グローバルな供給体制を強化し、長期的な競争優位性をさらに高める戦略として評価できる。半導体市況の変動リスクは存在するものの、中長期的な成長ポテンシャルは大きく、足元のバリエーションはPER18.0倍、予想配当利回り3.42%と過熱感は見られず、株価にアップサイドがあると考える。 ＜HM＞ 2025/10/14 09:17
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