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極東貿易 Research Memo(4):運転資本の効率化が進み、財務の健全性・安定性が一段向上
配信日時:2025/10/14 11:04
配信元:FISCO
*11:04JST 極東貿易 Research Memo(4):運転資本の効率化が進み、財務の健全性・安定性が一段向上
■極東貿易<8093>の業績動向
3. 財務状況
(1) 2025年3月期末の財務状況
a) バランスシートの概況
2025年3月期末の資産合計は、前期末8,363百万円増の58,010百万円となった。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が4,866百万円増加、商品及び製品が2,108百万円増加したことなどによる。負債合計は、同4,697百万円増の28,653百万円となった。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,447百万円増加、短期借入金が2,869百万円増加したことなどによる。純資産合計は、同3,666百万円増の29,356百万円となった。これは主として、利益剰余金が2,039百万円増加、為替換算調整勘定が1,078百万円増加したことなどによる。
b) キャッシュ・フローの概況
2025年3月期末の現金及び現金同等物は8,439百万円(前期末比1,374百万円増)となった。営業活動によるキャッシュ・フローでは798百万円の支出(前期比212百万円の支出減)となった。その主な要因は、売上債権の増加額や仕入債務の増加額が減少したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは245百万円の収入(同108百万円減)となった。その主な要因は、子会社株式の取得による支出があったものの、定期預金の払い戻しや投資有価証券の売却による収入があったことなどによる。財務活動によるキャッシュ・フローは1,120百万円の収入(同1,618百万円増)となった。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによる。
(2) 2026年3月期第1四半期末の財務状況
2026年3月期第1四半期末における資産合計は、前期末比2,503百万円減少し、55,506百万円となった。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が3,501百万円減少したことなどによる。負債合計は、同1,910百万円減少し、26,743百万円となった。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,021百万円減少したことなどによる。純資産合計は、同594百万円減少し、28,762百万円となった。その主な要因は、為替換算調整勘定が725百万円減少したことなどによる。同社は総資産が小規模で借入金依存が少なく、受取手形や売掛金の減少で運転資金が縮小する一方で、買掛金の減少により負債も縮小した。自己資本比率は約51.8%と高水準で、健全かつ安全な財務状態を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水 啓司)
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3. 財務状況
(1) 2025年3月期末の財務状況
a) バランスシートの概況
2025年3月期末の資産合計は、前期末8,363百万円増の58,010百万円となった。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が4,866百万円増加、商品及び製品が2,108百万円増加したことなどによる。負債合計は、同4,697百万円増の28,653百万円となった。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,447百万円増加、短期借入金が2,869百万円増加したことなどによる。純資産合計は、同3,666百万円増の29,356百万円となった。これは主として、利益剰余金が2,039百万円増加、為替換算調整勘定が1,078百万円増加したことなどによる。
b) キャッシュ・フローの概況
2025年3月期末の現金及び現金同等物は8,439百万円(前期末比1,374百万円増)となった。営業活動によるキャッシュ・フローでは798百万円の支出(前期比212百万円の支出減)となった。その主な要因は、売上債権の増加額や仕入債務の増加額が減少したことなどによる。投資活動によるキャッシュ・フローは245百万円の収入(同108百万円減)となった。その主な要因は、子会社株式の取得による支出があったものの、定期預金の払い戻しや投資有価証券の売却による収入があったことなどによる。財務活動によるキャッシュ・フローは1,120百万円の収入(同1,618百万円増)となった。その主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによる。
(2) 2026年3月期第1四半期末の財務状況
2026年3月期第1四半期末における資産合計は、前期末比2,503百万円減少し、55,506百万円となった。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が3,501百万円減少したことなどによる。負債合計は、同1,910百万円減少し、26,743百万円となった。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,021百万円減少したことなどによる。純資産合計は、同594百万円減少し、28,762百万円となった。その主な要因は、為替換算調整勘定が725百万円減少したことなどによる。同社は総資産が小規模で借入金依存が少なく、受取手形や売掛金の減少で運転資金が縮小する一方で、買掛金の減少により負債も縮小した。自己資本比率は約51.8%と高水準で、健全かつ安全な財務状態を維持している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水 啓司)
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