注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は切り返し、夕方にかけて円売り優勢
配信日時:2025/07/31 17:14
配信元:FISCO
*17:14JST 東京為替:ドル・円は切り返し、夕方にかけて円売り優勢
31日の東京市場でドル・円は切り返し。米国の成長と緩和に慎重な金融政策による前日のドル買いが巻き戻され、早朝の149円半ばから148円59銭まで下落。夕方にかけては日銀の政策金利据え置きを受け円売り優勢となり、149円65銭まで上値を伸ばした。
・ユ-ロ・円は169円72銭から171円16銭まで上昇。
・ユ-ロ・ドルは1.1405ドルから1.1460ドルまで値を上げた。
・日経平均株価:始値40,693.00円、高値41,151.25円、安値40,639.32円、終値41,069.82円(前日比415.12円高)
・17時時点:ドル・円149円30-40銭、ユ-ロ・円171円00-10銭
【金融政策】
・日銀:無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.5%程度で推移するよう促す(全員一致)
【経済指標】
・日・6月鉱工業生産速報値:前月比+1.7%(予想:-0.7%、5月:-0.1%)
・中国・7月製造業PMI:49.3(予想:49.7、6月:49.7)
・中国・7月非製造業PMI:50.1(予想:50.2、6月:50.5)
・豪・6月小売売上高:前月比+1.2%(予想:前月比+0.4%、5月:+0.2%→+0.5%)
【要人発言】
・トランプ米大統領
「パレスチナ独立支持のカナダとの貿易協定締結は非常に困難になるだろう」
・植田日銀総裁
「関税の影響がどうなるかはこれから、一気に霧が晴れることはなかなかない」
「ハインドザカーブに陥っているとは思わない、リスクが高いとも思っていない」
「昨年3月時点に比べ、デフレに戻ってしまうリスクは低下」
「見通し実現の確度は少し高まった」
「経済・物価見通し実現なら、経済・物価の改善に応じ引き続き政策金利引き上げ」
「各国の通商政策等の今後の展開やその影響巡る不確実性が高い状況が続いている」
「日米関税交渉の合意、経済巡る不確実性の低下につながる」
「追加利上げ判断、関税の影響や賃金価格設定行動の積極性継続を幅広く点検」
「基調的な物価上昇率、2%に向けて緩やかに上昇していく」
・日銀展望リポート
「成長率見通し、前回対比おおむね変わらず」
「コアCPIの前年比、コメ価格や食料品の上昇で前回対比25年度が上振れている」
「物価見通し、26年度・27年度は変わらず」
「物価見通し、おおむね上下にバランス」
「成長率見通し、25年度・26年度は下振れリスクの方が大きい」
「各国の通商政策等の今後の展開や海外の経済・物価巡る不確実性は高い状況」
<TY>
・ユ-ロ・円は169円72銭から171円16銭まで上昇。
・ユ-ロ・ドルは1.1405ドルから1.1460ドルまで値を上げた。
・日経平均株価:始値40,693.00円、高値41,151.25円、安値40,639.32円、終値41,069.82円(前日比415.12円高)
・17時時点:ドル・円149円30-40銭、ユ-ロ・円171円00-10銭
【金融政策】
・日銀:無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.5%程度で推移するよう促す(全員一致)
【経済指標】
・日・6月鉱工業生産速報値:前月比+1.7%(予想:-0.7%、5月:-0.1%)
・中国・7月製造業PMI:49.3(予想:49.7、6月:49.7)
・中国・7月非製造業PMI:50.1(予想:50.2、6月:50.5)
・豪・6月小売売上高:前月比+1.2%(予想:前月比+0.4%、5月:+0.2%→+0.5%)
【要人発言】
・トランプ米大統領
「パレスチナ独立支持のカナダとの貿易協定締結は非常に困難になるだろう」
・植田日銀総裁
「関税の影響がどうなるかはこれから、一気に霧が晴れることはなかなかない」
「ハインドザカーブに陥っているとは思わない、リスクが高いとも思っていない」
「昨年3月時点に比べ、デフレに戻ってしまうリスクは低下」
「見通し実現の確度は少し高まった」
「経済・物価見通し実現なら、経済・物価の改善に応じ引き続き政策金利引き上げ」
「各国の通商政策等の今後の展開やその影響巡る不確実性が高い状況が続いている」
「日米関税交渉の合意、経済巡る不確実性の低下につながる」
「追加利上げ判断、関税の影響や賃金価格設定行動の積極性継続を幅広く点検」
「基調的な物価上昇率、2%に向けて緩やかに上昇していく」
・日銀展望リポート
「成長率見通し、前回対比おおむね変わらず」
「コアCPIの前年比、コメ価格や食料品の上昇で前回対比25年度が上振れている」
「物価見通し、26年度・27年度は変わらず」
「物価見通し、おおむね上下にバランス」
「成長率見通し、25年度・26年度は下振れリスクの方が大きい」
「各国の通商政策等の今後の展開や海外の経済・物価巡る不確実性は高い状況」
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