国内株式市場見通し：26年相場入りに伴い機関投資家の物色スタンスの変化に注目

*14:28JST 国内株式市場見通し：26年相場入りに伴い機関投資家の物色スタンスの変化に注目 ■米クリスマスラリーも意識し日経平均は堅調推移が続く

今週の日経平均は週間で1243.18円高（＋2.5％）の50750.39円で取引を終了。日銀金融政策決定会合通過によるあく抜け期待に加えて、利上げ決定後の円安進行を好感して、週初から大幅上昇でのスタートとなった。その後も、為替相場はやや円高方向に向かったが、米ハイテク株の堅調な推移を受けて底堅い動きが継続する形となっている。

週末にかけては、手掛かり材料難に加えて、海外市場クリスマス休暇入りの影響が懸念されたが、商いは細ったものの、引き続き上値を伸ばす展開が続いた。ドル・円相場の調整一服が買い安心感を誘ったほか、米国株のクリスマスラリーを意識して強気ムードが優勢の流れとなっているもよう。

なお、12月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4322億円売り越した一方、先物は471億円買い越し、合計3851億円の売り越しとなった。6週ぶりの売り越しとなる。個人投資家は現物を2520億円買い越すなど、合計で2839億円の買い越しだった。ほか、事法が2172億円の買い越しとなった一方、信託は1152億円の売り越しだった。

■年替わりに伴う機関投資家の投資スタンスの変化に注目へ

今週末の米国株式市場は小幅に下落。ダウ平均は前日比20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは同20.21ポイント安の23593.10で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比40円安の50680円。クリスマス祭日明けの週末の取引となり、経済指標などの材料にも乏しく、休日前終値を挟んだ小動きに終始した。

来週は、年末年始休暇を挟むために立合いは2営業日にとどまり、市場参加者の減少も想定されるため、盛り上がりに欠ける展開となろう。相場の方向性も乏しいとみられる。26年相場がスタートする翌週は、海外新年度入りに伴う機関投資家の投資スタンスの変化が注目されることになる。バリュエーション面での過熱感が拭い切れないAI関連株から、バリュー株や出遅れ銘柄への資金シフトが本格化していく可能性も残り、その際には日経平均の調整が強まるリスクがありそうだ。

来週は日米で注目度の高い経済指標の発表は予定されておらず、日銀金融政策決定会合の「主な意見」、FOMC議事録などを受けて、今後の日米金融施策の行方を睨む流れとなろう。一方、翌週は米国の雇用関連指標の動向が注目材料となる。ADP雇用統計や求人件数、12月雇用統計などが発表予定だが、特に雇用統計は4カ月ぶりに正常なスケジュール通りの発表となるため、関心が高まりそうだ。雇用情勢の悪化が利下げ期待の拠り処となっている面が強く、仮に数値が上振れた場合、当面は利下げ期待が高まりにくくなる公算。

■国内では小売り大手や安川電機の決算発表が注目材料に

翌週にかけ、米国主要企業の決算発表は予定されていないが、国内では小売り大手の決算が複数予定されている。6日には高島屋、7日にはABCマート、吉野家、8日にはセブンアイ、オンワード、ツルハHD、ファーストリテ、イオンなど。総じて、日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいと考えられる。また、9日には安川電機の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、FA関連などの株価に影響を与えよう。ソフトバンクとの協業の進展や期待感の高まりなどが再燃するようだと、26年の注目テーマとしてフィジカルAI関連があらためて期待値を高めていきそうだ。

年末年始で国内勢が休暇入りとなる中、為替相場の乱高下などにも注視。160円台乗せが視野に入れば、為替介入が現実味を帯びてこよう。介入実施の場合、同水準が日本政府の抵抗ラインと捉えられ、円高メリット銘柄に買い安心感が生じる可能性もあろう。また、IPOラッシュを通過し、1月はIPO空白期間となるため、直近IPO銘柄などには需給の改善が意識されてこよう。ほか、年始の相場では新年の期待テーマに対する物色も強まりやすいとみられ、防衛、造船関連などをはじめとした高市トレードの動きが短期的に強まる可能性も高いだろう。

■雇用統計など再翌週の米雇用関連指標に注目
来週から翌週にかけて、国内では、29日に12月18-19日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、6日に12月マネタリーベース、8日に11月毎月勤労統計、12月都心オフィス空室率、12月消費者態度指数、地域経済報告（さくらレポート）、9日に11月家計調査、11月景気動向指数などが公表される。なお、30日が大納会、1月5日が大発会となる。

海外では、29日に米・11月中古住宅販売成約指数、30日に米・10月住宅価格指数、10月S&Pケースシラー住宅価格指数、12月シカゴ購買部協会景気指数、12月9-10日開催のFOMC議事録、31日に中・12月製造業PMI・非製造業PMI（国家統計局）、12月製造業PMI（RatingDog）、米・新規失業保険申請件数、1月5日に中・12月サービス業PMI（RatingDog）、米・12月ISM製造業景気指数、7日に欧・12月ユーロ圏消費者物価指数、米・12月ADP雇用統計、12月ISM非製造業景気指数、11月JOLTS求人件数、10月製造業受注、8日に欧・11月ユーロ圏失業率、11月ユーロ圏生産者物価指数、米・10月貿易収支、11月消費者信用残高、新規失業保険申請件数、9日に欧・11月ユーロ圏小売売上高、米・12月雇用統計、10月住宅着工件数、10月建設許可件数、1月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表予定。なお、1月1日は各国が休場となる。


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