ユーロ週間見通し：下げ渋りか、日本の財政悪化への懸念残る

*14:35JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、日本の財政悪化への懸念残る ■強含み、米国金利の先安観強まる

今週のユーロ・ドルは強含み。トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に対して追加利下げを要請したことを受けユーロ圏と米国の金利差縮小観測が強まり、ユーロ買い・米ドル売りが優勢となった。ウクライナ戦争終結への期待が再浮上したこともユーロ買いにつながったようだ。取引レンジ：1.1706ドル－1.1808ドル。

■売買交錯か、米追加利下げの可能性を見極める展開

来週・再来週のユーロ・ドルは売買交錯か。欧州中央銀行（ECB）の理事会メンバーから来年の利上げについて慎重な見解が相次ぎ、ユーロは積極的に買いづらい展開となりそうだ。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨や雇用関連指標の悪化で利下げ継続の思惑が広がればユーロ買い・ドル売りを促す要因となり得る。

予想レンジ：1.1650ドル-1.1900ドル

■伸び悩み、日銀は2026年も利上げ継続の可能性

今週のユーロ・円は伸び悩み。週初に185円に迫る場面があったが、日本政府による為替介入に対する警戒感が高まったことや日本銀行は2026年も複数回の利上げを行うとの見方が広がり、リスク選好的なユーロ買い・円売りは縮小した。欧州中央銀行（ECB）が来年中に利上げを開始するとの見方がやや後退したこともユーロ買い・円売りを抑制したようだ。取引レンジ：183円28銭－184円92銭。

■下げ渋りか、日本の財政悪化への懸念残る

来週・再来週のユーロ・円は下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）は来年の利上げについて積極姿勢はみられず、ユーロは買いづらい展開となりそうだ。一方、高市政権は円安牽制の姿勢を強めており、リスク選好的なユーロ買い・円売りは抑制される見通し。ただ、日本の財政悪化への懸念は消えていないため、ユーロ売り・円買いが一段と強まる可能性は低いと予想される。

○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・1月7日：12月消費者物価指数（11月：前年比＋2.1％）
・1月8日：11月失業率（10月：6.4％）

予想レンジ：182円50銭-186円00銭


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