米国株式市場見通し：年明けの雇用関連指標などが注目ポイントに

*14:23JST 米国株式市場見通し：年明けの雇用関連指標などが注目ポイントに 来週は目立った手掛かり材料に欠ける中、AI関連株の大きな崩れがない限りは、サンタクロース・ラリーの継続で堅調な推移が見込まれよう。30日には連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表され、今後の金融政策の行方を探ることになるが、現状インパクトは強まりにくいとみられる。クリスマスラリー期間が通過する翌週は、新年度相場のスタートに伴う機関投資家の物色スタンスの変化が注目されることになる。AI関連株にはバリュエーション面での過熱感が拭い切れない状況でもあり、バリュー株やディフェンシブ株などへの資金シフトが強まる可能性なども想定しておきたい。来週は、28日に予定されているトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談なども注目される。

翌週は雇用関連指標の動向が注目材料となってこよう。ADP雇用統計や求人件数、12月雇用統計などが発表予定だが、特に雇用統計は4カ月ぶりに正常なスケジュール通りの発表となるため、関心が高まりそうだ。とりわけ、11月の数値が4年ぶりの高水準となっている失業率が注目される。高水準の推移継続が確認されるようであれば、26年の利下げペースが強まるとの期待につながり、グロース株にとっては買い安心感が強まることになる。逆に11月数値の歪みが確認される形となれば、グロース株には逆風、景気敏感株などへのスムーズな物色シフトが見られるかが焦点となってこよう。

経済指標は、29日に11月中古住宅販売成約指数、30日に10月住宅価格指数、10月S&Pケースシラー住宅価格指数、12月シカゴ購買部協会景気指数、12月9-10日開催のFOMC議事録、31日に新規失業保険申請件数、1月5日に12月ISM製造業景気指数、7日に12月ADP雇用統計、12月ISM非製造業景気指数、11月JOLTS求人件数、10月製造業受注、8日に10月貿易収支、11月消費者信用残高、新規失業保険申請件数、9日に12月雇用統計、10月住宅着工件数、10月建設許可件数、1月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表予定。なお、1月1日は休場となる。

決算発表は、30日にリックス・キャバレー、1月7日にアルバートソンズ、ジェフリーズ、コンステレーション・ブランズ、8日にティルレイが予定されている。


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