来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合「主な意見」、米FOMC議事要旨、米雇用統計

*17:23JST 来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合「主な意見」、米FOMC議事要旨、米雇用統計 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限51500円－下限50000円

今週末の米国株式市場は小幅に下落。ダウ平均は前日比20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは同20.21ポイント安の23593.10で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比40円安の50680円。クリスマス祭日明けの週末の取引となり、経済指標などの材料にも乏しく、休日前終値を挟んだ小動きに終始した。

来週は、年末年始休暇を挟むために立合いは2営業日にとどまり、市場参加者の減少も想定されるため、盛り上がりに欠ける展開となろう。相場の方向性も乏しいとみられる。26年相場がスタートする翌週は、海外新年度入りに伴う機関投資家の投資スタンスの変化が注目されることになる。バリュエーション面での過熱感が拭い切れないAI関連株から、バリュー株や出遅れ銘柄への資金シフトが本格化していく可能性も残り、その際には日経平均の調整が強まるリスクがありそうだ。

来週は日米で注目度の高い経済指標の発表は予定されておらず、日銀金融政策決定会合の「主な意見」、FOMC議事要旨などを受けて、今後の日米金融施策の行方を睨む流れとなろう。一方、翌週は米国の雇用関連指標の動向が注目材料となる。ADP雇用統計や求人件数、12月雇用統計などが発表予定だが、特に雇用統計は4カ月ぶりに正常なスケジュール通りの発表となるため、関心が高まりそうだ。雇用情勢の悪化が利下げ期待の拠り処となっている面が強く、仮に数値が上振れた場合、当面は利下げ期待が高まりにくくなる公算。

翌週にかけ、米国主要企業の決算発表は予定されていないが、国内では小売り大手の決算が複数予定されている。6日には高島屋、7日にはABCマート、吉野家、8日にはセブンアイ、オンワード、ツルハHD、ファーストリテ、イオンなど。総じて、日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいと考えられる。また、9日には安川電機の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、FA関連などの株価に影響を与えよう。ソフトバンクとの協業の進展や期待感の高まりなどが再燃するようだと、26年の注目テーマとしてフィジカルAI関連があらためて期待値を高めていきそうだ。

年末年始で国内勢が休暇入りとなる中、為替相場の乱高下などにも注視。160円台乗せが視野に入れば、為替介入が現実味を帯びてこよう。介入実施の場合、同水準が日本政府の抵抗ラインと捉えられ、円高メリット銘柄に買い安心感が生じる可能性もあろう。また、IPOラッシュを通過し、1月はIPO空白期間となるため、直近IPO銘柄などには需給の改善が意識されてこよう。ほか、年始の相場では新年の期待テーマに対する物色も強まりやすいとみられ、防衛、造船関連などをはじめとした高市トレードの動きが短期的に強まる可能性も高いだろう。


■為替市場見通し

来週・再来週の米ドル・円は下げ渋りか。日本政府の円安牽制が引き続き意識されそうだが、年末年始を挟み具体的なリスク要因が後退し、米ドルは売りづらい展開となりそうだ。日本銀行の次の利上げ時期は不透明で、追加利上げ決定後は円売り優勢の展開となった。ただ、高市政権は財政健全化に取り組むとアピールしており、円安ドル高が進行する局面では円安牽制の姿勢を強めている。米連邦準備制度理事会（FRB）議長人事も注目されやすく、金融緩和に前向きな人選をにらんだドル売りが強まる展開もあり得る。

ただ、直近の米経済指標で、7-9月期米国内総生産（GDP）は予想外に強く、新規失業保険申請件数も改善。他の重要指標はさえない内容だったが、1月5日発表の12月ISM製造業景況指数や9日に発表予定の12月雇用統計を見極める展開でリスク回避的なドル売り・円買いはある程度抑制されるだろう。ドル・円は155円以下で顧客筋などからのドル買い注文が残されているとみられ、引き続き下げづらい展開となりそうだ。10-12月期の米企業決算を控え、米国株高が続けば円売りがやや強まる可能性は残されている。


■来週の注目スケジュール
12月29日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18、19日分)、米・中古住宅販売成約指数(11月)など

12月30日(火)：大納会、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(12月9日-10日会合分)、米・FHFA住宅価格指数(10月)、米・S&PCS20都市住宅価格指数(10月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(12月)、露・GDP(7-9月)、独・株式市場は休場、英・仏・株式市場は半日取引など

12月31日(水)：株式市場は休場、米・新規失業保険申請件数(先週)、中・製造業PMI(12月)、中・非製造業PMI(12月)、中・RatingDog製造業PMI(12月)、中・経常収支確定値(7-9月)、南ア・貿易収支(11月)、独・株式市場は休場、欧・英・株式市場は半日取引など

26年
1月1日(木)：株式市場は休場(元日)、米・欧・英・中・香港・株式市場は休場など

1月2日(金)：株式市場は休場、米・製造業PMI(12月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ (11月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(12月)など

1月5日(月)：大発会、製造業PMI(12月)、全国銀行協会の賀詞交歓会、米・ISM製造業景況指数(12月)、米・自動車販売(12月、6日までに)、中・RatingDogサービス業PMIなど

1月6日(火)：マネタリーベース(12月)、米・サービス業PMI(12月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(12月)、独・CPI(12月)、豪・消費者物価指数(11月)など

1月7日(水)：サービス業PMI(12月)、需給ギャップと潜在成長率(日本銀行)、米・ADP全米雇用報告(12月)、米・ISM非製造業景況指数(12月)、米・JOLT求人件数(11月)、米・製造業受注(10月)、中・外貨準備高(12月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(12月)、独・失業率(失業保険申請率)(12月)など

1月8日(木)：毎月勤労統計-現金給与総額(11月)、実質賃金総額(11月)、対外・対内証券投資、東京オフィス空室率(12月)、消費者態度指数(12月)、米・チャレンジャー人員削減数(12月)、米・新規失業保険申請件数(前週)、米・労働生産性(7-9月)、米・貿易収支(10月)、米・卸売在庫(10月)、米・NY連銀インフレ期待(12月)、米・消費者信用残高(11月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、欧・ユーロ圏失業率(11月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(11月)、欧・ユーロ圏景況感指数(12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(12月)、独・製造業受注(11月)、豪・貿易収支(11月)、加・貿易収支(11月)、スイス・消費者物価指数(12月)など

1月9日(金)：家計支出(11月)、景気先行CI指数(11月)、景気一致指数(11月)、米・住宅着工件数(10月)、米・住宅建設許可件数(10月)、米・非農業部門雇用者数(12月)、米・失業率(12月)、米・平均時給(12月）、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)、米・家計純資産変化(7-9月)、中・資金調達総額(12月、14日までに)、中・マネーサプライ(12月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(12月、13日までに)、欧・ユーロ圏小売売上高(11月)、独・鉱工業生産指数(11月)、加・失業率(12月)など

＜YU＞

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