注目トピックス　市況・概況

後場に注目すべき3つのポイント～米関税合意妥結で高値圏推移

配信日時：2025/07/24 12:34 配信元：FISCO
*12:34JST 後場に注目すべき3つのポイント～米関税合意妥結で高値圏推移 24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅続伸、米関税合意妥結で高値圏推移
・ドル・円は軟調、146円割れ
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>

■日経平均は大幅続伸、米関税合意妥結で高値圏推移

日経平均は大幅続伸。812.18円高の41983.50円（出来高概算11億0614万株）で前場の取引を終えている。

前日23日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は507.85ドル高の45010.29ドル、ナスダックは127.33ポイント高の21020.02で取引を終了した。対日通商合意を好感し、寄り付き後、上昇。ベッセント財務長官が対中関税交渉も順調に進んでいることを明らかにすると投資家心理が一段と改善し、続伸した。中盤にかけ、トランプ政権欧州連合（EU）と15％関税で合意に近いとの報道で期待感に買いがさらに加速し、相場は終盤にかけて上げ幅を拡大。ナスダックは過去最高値を更新し終了した。

米株市場を横目に、本日の日経平均は486.66円高の41657.98円と続伸して取引を開始した。日米関税交渉の妥結に続き、米国が相互関税を巡る交渉でEUや他の主要な貿易相手国とも合意に至るとの期待感が高まり、株価を支える要因となった。さらに、ここから発表が本格化する国内主要企業の4-6月期決算への期待感も株価下支え要因となった。「石破おろし」の動きが改めて報じられるなど、政局の不透明感は拭い切れていないものの、米関税の最悪シナリオ回避の安心から、日経平均は前場を通して上昇を続けた。

個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの銀行株が堅調に推移。また、良品計画<7453>、フジクラ<5803>、日立<6501>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、ソシオネクスト<6526>、ソニーグループ<6758>などが上昇した。ほか、25年1-6月期決算発表を好感されたブロンコビリー<3091>が大幅高、オービックビジネスコンサルタント<4733>、信越ポリマー<7970>、キヤノンMJ<8060>などが値上がり率上位となった。

一方、サンリオ<8136>、オリエンタルランド<4661>などのIP関連株が軟調に推移。また、第一三共<4568>、楽天グループ<4755>、三井E＆S<7003>、三井海洋開発<6269>、メルカリ<4385>などが下落した。ほか、日本航空電子工業<6807>、ジェイテックコーポレーション<3446>、GMOフィナンシャルゲート<4051>などが値下がり率上位となった。

業種別では、精密機器、ゴム製品、銀行業などを筆頭に全業種が上昇した。

後場の日経平均は、前場の上昇基調を維持すると予想される。米関税交渉の合意のインパクトは大きく、引き続き買い参入のタイミングを捉えた短期勢の追加買いが入りやすい環境だ。業種別では自動車や精密機器、銀行株などが相場全体を牽引し、株式市場全体が活況を帯びる展開が予想される。国内企業の好決算や自社株買いマインドも引き続き買い材料となろう。総じて後場も強気ムードが続き、一段高を試す動きが期待される。

■ドル・円は軟調、146円割れ

24日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、146円52銭から145円85銭まで値を下げた。日本の長期金利は高止まりし、円買いに振れやすい。ただ、日経平均株価は前日比800円超高と上げ幅拡大で42000円に迫り、一段の円買いを抑制している。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円85銭から146円52銭、ユ-ロ・円は171円75銭から172円50銭、ユ-ロ・ドルは1.1762ドルから1.1779ドル。

■後場のチェック銘柄

・ＷＡＳＨハウス<6537>、ブランディングテクノロジー<7067>の、2銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・6月中古住宅販売件数：393万戸（予想：400万戸、5月：404万戸←403万戸）
・ユーロ圏・7月消費者信頼感指数速報値：－14.7（予想―15、6月－15.3）

【要人発言】

・ラトニック米商務長官
「パウエルFRB議長は辞任か交代を」
「金利の引き下げが必要」

・ベッセント米財務長官
「次期FRB議長の候補は12月か1月に発表」

＜国内＞
特になし

＜海外＞
・16：30　独・7月製造業PMI（予想：49.5、6月：49.0）
・16：30　独・7月サービス業PMI（予想：50.1、6月：49.7）

＜CS＞

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■株式相場見通し予想レンジ：上限51500円－下限50000円今週末の米国株式市場は小幅に下落。ダウ平均は前日比20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは同20.21ポイント安の23593.10で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比40円安の50680円。クリスマス祭日明けの週末の取引となり、経済指標などの材料にも乏しく、休日前終値を挟んだ小動きに終始した。来週は、年末年始休暇を挟むために立合いは2営業日にとどまり、市場参加者の減少も想定されるため、盛り上がりに欠ける展開となろう。相場の方向性も乏しいとみられる。26年相場がスタートする翌週は、海外新年度入りに伴う機関投資家の投資スタンスの変化が注目されることになる。バリュエーション面での過熱感が拭い切れないAI関連株から、バリュー株や出遅れ銘柄への資金シフトが本格化していく可能性も残り、その際には日経平均の調整が強まるリスクがありそうだ。来週は日米で注目度の高い経済指標の発表は予定されておらず、日銀金融政策決定会合の「主な意見」、FOMC議事要旨などを受けて、今後の日米金融施策の行方を睨む流れとなろう。一方、翌週は米国の雇用関連指標の動向が注目材料となる。ADP雇用統計や求人件数、12月雇用統計などが発表予定だが、特に雇用統計は4カ月ぶりに正常なスケジュール通りの発表となるため、関心が高まりそうだ。雇用情勢の悪化が利下げ期待の拠り処となっている面が強く、仮に数値が上振れた場合、当面は利下げ期待が高まりにくくなる公算。翌週にかけ、米国主要企業の決算発表は予定されていないが、国内では小売り大手の決算が複数予定されている。6日には高島屋、7日にはABCマート、吉野家、8日にはセブンアイ、オンワード、ツルハHD、ファーストリテ、イオンなど。総じて、日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいと考えられる。また、9日には安川電機の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、FA関連などの株価に影響を与えよう。ソフトバンクとの協業の進展や期待感の高まりなどが再燃するようだと、26年の注目テーマとしてフィジカルAI関連があらためて期待値を高めていきそうだ。年末年始で国内勢が休暇入りとなる中、為替相場の乱高下などにも注視。160円台乗せが視野に入れば、為替介入が現実味を帯びてこよう。介入実施の場合、同水準が日本政府の抵抗ラインと捉えられ、円高メリット銘柄に買い安心感が生じる可能性もあろう。また、IPOラッシュを通過し、1月はIPO空白期間となるため、直近IPO銘柄などには需給の改善が意識されてこよう。ほか、年始の相場では新年の期待テーマに対する物色も強まりやすいとみられ、防衛、造船関連などをはじめとした高市トレードの動きが短期的に強まる可能性も高いだろう。■為替市場見通し来週・再来週の米ドル・円は下げ渋りか。日本政府の円安牽制が引き続き意識されそうだが、年末年始を挟み具体的なリスク要因が後退し、米ドルは売りづらい展開となりそうだ。日本銀行の次の利上げ時期は不透明で、追加利上げ決定後は円売り優勢の展開となった。ただ、高市政権は財政健全化に取り組むとアピールしており、円安ドル高が進行する局面では円安牽制の姿勢を強めている。米連邦準備制度理事会（FRB）議長人事も注目されやすく、金融緩和に前向きな人選をにらんだドル売りが強まる展開もあり得る。ただ、直近の米経済指標で、7-9月期米国内総生産（GDP）は予想外に強く、新規失業保険申請件数も改善。他の重要指標はさえない内容だったが、1月5日発表の12月ISM製造業景況指数や9日に発表予定の12月雇用統計を見極める展開でリスク回避的なドル売り・円買いはある程度抑制されるだろう。ドル・円は155円以下で顧客筋などからのドル買い注文が残されているとみられ、引き続き下げづらい展開となりそうだ。10-12月期の米企業決算を控え、米国株高が続けば円売りがやや強まる可能性は残されている。■来週の注目スケジュール12月29日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18、19日分)、米・中古住宅販売成約指数(11月)など12月30日(火)：大納会、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(12月9日-10日会合分)、米・FHFA住宅価格指数(10月)、米・S&PCS20都市住宅価格指数(10月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(12月)、露・GDP(7-9月)、独・株式市場は休場、英・仏・株式市場は半日取引など12月31日(水)：株式市場は休場、米・新規失業保険申請件数(先週)、中・製造業PMI(12月)、中・非製造業PMI(12月)、中・RatingDog製造業PMI(12月)、中・経常収支確定値(7-9月)、南ア・貿易収支(11月)、独・株式市場は休場、欧・英・株式市場は半日取引など26年1月1日(木)：株式市場は休場(元日)、米・欧・英・中・香港・株式市場は休場など1月2日(金)：株式市場は休場、米・製造業PMI(12月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ (11月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(12月)など1月5日(月)：大発会、製造業PMI(12月)、全国銀行協会の賀詞交歓会、米・ISM製造業景況指数(12月)、米・自動車販売(12月、6日までに)、中・RatingDogサービス業PMIなど1月6日(火)：マネタリーベース(12月)、米・サービス業PMI(12月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(12月)、独・CPI(12月)、豪・消費者物価指数(11月)など1月7日(水)：サービス業PMI(12月)、需給ギャップと潜在成長率(日本銀行)、米・ADP全米雇用報告(12月)、米・ISM非製造業景況指数(12月)、米・JOLT求人件数(11月)、米・製造業受注(10月)、中・外貨準備高(12月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(12月)、独・失業率(失業保険申請率)(12月)など1月8日(木)：毎月勤労統計-現金給与総額(11月)、実質賃金総額(11月)、対外・対内証券投資、東京オフィス空室率(12月)、消費者態度指数(12月)、米・チャレンジャー人員削減数(12月)、米・新規失業保険申請件数(前週)、米・労働生産性(7-9月)、米・貿易収支(10月)、米・卸売在庫(10月)、米・NY連銀インフレ期待(12月)、米・消費者信用残高(11月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、欧・ユーロ圏失業率(11月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(11月)、欧・ユーロ圏景況感指数(12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(12月)、独・製造業受注(11月)、豪・貿易収支(11月)、加・貿易収支(11月)、スイス・消費者物価指数(12月)など1月9日(金)：家計支出(11月)、景気先行CI指数(11月)、景気一致指数(11月)、米・住宅着工件数(10月)、米・住宅建設許可件数(10月)、米・非農業部門雇用者数(12月)、米・失業率(12月)、米・平均時給(12月）、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(1月)、米・家計純資産変化(7-9月)、中・資金調達総額(12月、14日までに)、中・マネーサプライ(12月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(12月、13日までに)、欧・ユーロ圏小売売上高(11月)、独・鉱工業生産指数(11月)、加・失業率(12月)など ＜YU＞ 2025/12/27 17:23 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：底堅いか、英追加利下げ観測後退でポンド買い継続も *14:41JST 英ポンド週間見通し：底堅いか、英追加利下げ観測後退でポンド買い継続も ■強含み、英国経済急減速の可能性は低下今週のポンド・円は強含み。日本銀行は2026年も利上げを継続する可能性があるものの、英国経済が急速に減速するとの懸念は後退し、英中央銀行による追加利下げの可能性は低下した。さらに、米国金利の先安観が広がったことでポンド買い・米ドル売りの取引が増えたこともポンド・円相場を下支えした。取引レンジ：206円78銭-211円10銭。■底堅いか、英追加利下げ観測後退でポンド買い継続も来週・再来週のポンド・円は底堅いか。英国の財政悪化懸念は根強いものの、直近の英中銀金融政策委員会（MPC）で政策金利を引き下げの票決は交錯。目先の利下げ観測は後退しており、ポンド買いに振れやすい展開となりそうだ。一方、高市政権の強い円安牽制で円買いが入りやすい反面、ドル・円の下値は堅く、結果的にポンド・円相場をサポートするとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：209円80銭-212円50銭 ＜FA＞ 2025/12/27 14:41 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、11月CPIが手掛かり材料に *14:38JST 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、11月CPIが手掛かり材料に ■強含み、将来的な利上げの可能性浮上今週の豪ドル・円は強含み。日本銀行は2026年も利上げを継続する可能性が高まり、リスク選好的な豪ドル買い・円売りが弱まる場面があった。しかしながら、豪準備銀行（中央銀行）は来年中に利上げを開始するとの見方が浮上したこと、米国金利の先安観が強まり、リスク選好的な豪ドル買い・米ドル売りが優勢となったことから、豪ドル・円は週末前に105円台前半まで買われる展開となった。取引レンジ：103円89銭-105円17銭。■底堅い動きか、11月CPIが手掛かり材料に来週・再来週の豪ドル・円は底堅い動きを維持する見込み。1月7日発表の11月消費者物価指数（CPI）が有力な手掛かり材料となりそうだ。インフレ率は10月実績を下回る見込みだが、豪準備銀行（中央銀行）の政策金利見通しに影響を及ぼす可能性は低いとみられる。日本の為替介入に対する警戒感は消えていないが、新たな豪ドル売り材料が提供されない場合、豪ドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・1月7日：11月消費者物価指数（予想：前年比＋3.6％、10月：+3.8％）・1月8日：11月貿易収支（予想：＋55.5億豪ドル、10月：+43.85億豪ドル）予想レンジ：103円50銭-106円50銭 ＜FA＞ 2025/12/27 14:38 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、日本の財政悪化への懸念残る *14:35JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、日本の財政悪化への懸念残る 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【今週の概況】■米国金利の先安観でドル売り強まる今週の米ドル・円は弱含み。週初に157円75銭まで買われたが、トランプ米大統領は12月23日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に対し、「市場が好調な場合でも政策金利引き下げを望む」と要請したことを受けて2026年に複数回の利下げが行われる可能性が高まったことがドルの上昇を抑えた。また、日本銀行の植田総裁は25日に行われた講演で「現在の実質金利は極めて低水準であり、経済・物価の中心的見通しが実現していけば利上げで金融緩和度合いを調整していく」との方針を改めて示したこともドル売り・円買いにつながった。日本の2026年度予算で一般会計の歳出総額は122.3兆円規模となり、国債費は3兆円程度増えることから、財政悪化が引き続き警戒されているものの、来年にかけて日米金利差の縮小が予想されることから、投機的な円売りは抑制された。26日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円23銭まで下落後、156円73銭まで戻した。米追加利下げ観測を受けてドル売りが優勢となったが、米長期金利が下げ止まったことから、リスク回避的なドル売り・円買いは縮小。米ドル・円は156円55銭でこの週の取引を終えた。・米ドル・円の取引レンジ：155円56銭－157円75銭【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、12月米雇用統計などが手掛かり材料に来週・再来週の米ドル・円は下げ渋りか。日本政府の円安牽制が引き続き意識されそうだが、年末年始を挟み具体的なリスク要因は後退し、米ドルは売りづらい展開となりそうだ。日本銀行の次の利上げ時期は不透明で、追加利上げ決定後は円売り優勢の展開となった。ただ、高市政権は財政健全化に取り組むようアピールしており、円安ドル高が進行する局面では円安牽制の姿勢を強めている。米連邦準備制度理事会（FRB）議長人事も注目されやすく、金融緩和に前向きな人選をにらんだドル売りが強まる展開もあり得る。ただ、直近の米経済指標で7-9月期米国内総生産（GDP）は予想外に強く、新規失業保険申請件数も改善。他の重要指標はさえない内容だったが、1月5日発表の12月ISM製造業景況指数や9日に発表される12月雇用統計を見極める展開でリスク回避的なドル売り・円買いはある程度抑制されるだろう。ドル・円は155円以下で顧客筋などからのドル買い注文が残されているとみられ、引き続き下げづらい展開となりそうだ。10-12月期の米企業決算を控え、米国株高が続けば円売りがやや強まる可能性は残されている。【米・12月ISM製造業景況指数】（1月5日発表予定）1月5日時発表の12月ISM製造業景況指数は前回の48.4と、前回48.2から小幅改善の見通し。ただ、節目の50を下回る状態が続き、強いドル買い要因にはなりにくい。【米・12月雇用統計】（1月9日発表予定）1月9日発表の米12月雇用統計で失業率は4.5％、非農業部門雇用者数が前月比＋5.5万人程度、平均時給は前年比+3.6％の見通し。非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合、労働市場の縮小が意識されるため、ドル売り材料となり得る。予想レンジ：154円00銭－159円00銭 ＜FA＞ 2025/12/27 14:32 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：26年相場入りに伴い機関投資家の物色スタンスの変化に注目 *14:28JST 国内株式市場見通し：26年相場入りに伴い機関投資家の物色スタンスの変化に注目 ■米クリスマスラリーも意識し日経平均は堅調推移が続く今週の日経平均は週間で1243.18円高（＋2.5％）の50750.39円で取引を終了。日銀金融政策決定会合通過によるあく抜け期待に加えて、利上げ決定後の円安進行を好感して、週初から大幅上昇でのスタートとなった。その後も、為替相場はやや円高方向に向かったが、米ハイテク株の堅調な推移を受けて底堅い動きが継続する形となっている。週末にかけては、手掛かり材料難に加えて、海外市場クリスマス休暇入りの影響が懸念されたが、商いは細ったものの、引き続き上値を伸ばす展開が続いた。ドル・円相場の調整一服が買い安心感を誘ったほか、米国株のクリスマスラリーを意識して強気ムードが優勢の流れとなっているもよう。なお、12月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4322億円売り越した一方、先物は471億円買い越し、合計3851億円の売り越しとなった。6週ぶりの売り越しとなる。個人投資家は現物を2520億円買い越すなど、合計で2839億円の買い越しだった。ほか、事法が2172億円の買い越しとなった一方、信託は1152億円の売り越しだった。■年替わりに伴う機関投資家の投資スタンスの変化に注目へ今週末の米国株式市場は小幅に下落。ダウ平均は前日比20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは同20.21ポイント安の23593.10で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比40円安の50680円。クリスマス祭日明けの週末の取引となり、経済指標などの材料にも乏しく、休日前終値を挟んだ小動きに終始した。来週は、年末年始休暇を挟むために立合いは2営業日にとどまり、市場参加者の減少も想定されるため、盛り上がりに欠ける展開となろう。相場の方向性も乏しいとみられる。26年相場がスタートする翌週は、海外新年度入りに伴う機関投資家の投資スタンスの変化が注目されることになる。バリュエーション面での過熱感が拭い切れないAI関連株から、バリュー株や出遅れ銘柄への資金シフトが本格化していく可能性も残り、その際には日経平均の調整が強まるリスクがありそうだ。来週は日米で注目度の高い経済指標の発表は予定されておらず、日銀金融政策決定会合の「主な意見」、FOMC議事録などを受けて、今後の日米金融施策の行方を睨む流れとなろう。一方、翌週は米国の雇用関連指標の動向が注目材料となる。ADP雇用統計や求人件数、12月雇用統計などが発表予定だが、特に雇用統計は4カ月ぶりに正常なスケジュール通りの発表となるため、関心が高まりそうだ。雇用情勢の悪化が利下げ期待の拠り処となっている面が強く、仮に数値が上振れた場合、当面は利下げ期待が高まりにくくなる公算。■国内では小売り大手や安川電機の決算発表が注目材料に翌週にかけ、米国主要企業の決算発表は予定されていないが、国内では小売り大手の決算が複数予定されている。6日には高島屋、7日にはABCマート、吉野家、8日にはセブンアイ、オンワード、ツルハHD、ファーストリテ、イオンなど。総じて、日中関係悪化による先行きの不透明感が強まっている状況下でもあり、ポジティブな反応は高まりにくいと考えられる。また、9日には安川電機の決算発表が予定されており、製造業の先行指標的な位置づけにあることから、FA関連などの株価に影響を与えよう。ソフトバンクとの協業の進展や期待感の高まりなどが再燃するようだと、26年の注目テーマとしてフィジカルAI関連があらためて期待値を高めていきそうだ。年末年始で国内勢が休暇入りとなる中、為替相場の乱高下などにも注視。160円台乗せが視野に入れば、為替介入が現実味を帯びてこよう。介入実施の場合、同水準が日本政府の抵抗ラインと捉えられ、円高メリット銘柄に買い安心感が生じる可能性もあろう。また、IPOラッシュを通過し、1月はIPO空白期間となるため、直近IPO銘柄などには需給の改善が意識されてこよう。ほか、年始の相場では新年の期待テーマに対する物色も強まりやすいとみられ、防衛、造船関連などをはじめとした高市トレードの動きが短期的に強まる可能性も高いだろう。■雇用統計など再翌週の米雇用関連指標に注目来週から翌週にかけて、国内では、29日に12月18-19日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、6日に12月マネタリーベース、8日に11月毎月勤労統計、12月都心オフィス空室率、12月消費者態度指数、地域経済報告（さくらレポート）、9日に11月家計調査、11月景気動向指数などが公表される。なお、30日が大納会、1月5日が大発会となる。海外では、29日に米・11月中古住宅販売成約指数、30日に米・10月住宅価格指数、10月S&Pケースシラー住宅価格指数、12月シカゴ購買部協会景気指数、12月9-10日開催のFOMC議事録、31日に中・12月製造業PMI・非製造業PMI（国家統計局）、12月製造業PMI（RatingDog）、米・新規失業保険申請件数、1月5日に中・12月サービス業PMI（RatingDog）、米・12月ISM製造業景気指数、7日に欧・12月ユーロ圏消費者物価指数、米・12月ADP雇用統計、12月ISM非製造業景気指数、11月JOLTS求人件数、10月製造業受注、8日に欧・11月ユーロ圏失業率、11月ユーロ圏生産者物価指数、米・10月貿易収支、11月消費者信用残高、新規失業保険申請件数、9日に欧・11月ユーロ圏小売売上高、米・12月雇用統計、10月住宅着工件数、10月建設許可件数、1月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表予定。なお、1月1日は各国が休場となる。 ＜FA＞ 2025/12/27 14:28 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：年末年始は個人投資家中心の売買が活発になりやすい *14:25JST 新興市場見通し：年末年始は個人投資家中心の売買が活発になりやすい ■個人投資家主体の資金は中小型株に今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋2.36％、グロース市場指数は＋2.73％、グロース市場250指数は＋3.20％。米国株高や円安進行を追い風にAI関連銘柄が反発したことで、日経平均は5万1000円に迫る場面もあった。また、海外投資家の資金流入が細る中、個人投資家主体の資金は中小型株に向かう形になった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋2.69％だった。時価総額上位銘柄では、トライアルホールディングス<141A>の週間上昇率が16％を超えた。西友の完全子会社化による次世代型小型店出店など攻めの姿勢が評価され、1年ぶりに3000円台を回復した。ノースサンド<446A>は同12％超の上昇だった。一方、Aiロボティクス<247A>の下落率は7％を超えた。孫正義氏の長女である川名麻耶氏と事業支援契約を結んだとの発表もあったが、先週までの上昇に対する利益確定の売りに押された。その他、TORICO<7138>が週間で102％の上昇。12月17日にWeb3ゲームの開発などを行うMint Townとの資本業務提携を発表し先週も70％超の上昇だったが、引き続きストップ高を交えての強い値動きになった。パワーエックス<485A>は同66％の上昇。関西電力<9503>の法人向けサービスにおいて、同社製蓄電システムが採用されたと発表し好材料視された。一方で、グランディーズ<3261>の下落率は44％を超えた。22日に通期業績予想の下方修正と株主優待制度の一部変更を発表したことが嫌気されたようである。今週のIPOは、22日に上場したスタートライン<477A>の初値は公開価格を94.8％上回る935円、23日のテラテクノロジー<483A>は同38.9％上回る2904円、24日のフツパー<478A>は同31.8％上回る1344円、PRONI<479A>は同7.1％上回る1875円、25日のリブ・コンサルティング<480A>は同40.0％上回る1400円と、いずれも滑り出しは上々となった。■「掉尾の一振」を意識した物色が活発に来週・翌週の新興市場は、25年最終週で年内はあと2営業日となるため、市場参加者が限られる中、今週同様、個人投資家中心に「掉尾の一振」を意識した個別材料での物色が活発になりそうである。26年1月1日を効力発生日として4分割となるソフトバンクグループ<9984>が動意付くようだと、年後半に調整がみられていたAI関連株への物色が強まろう。26年年明けは、休場中の外部環境の影響を受けるほか、1月9日に発表予定の米12月雇用統計などの経済指標を見極めたいとする模様眺めムードも強まりそうだ。そのため、年末の流れを引き継ぐ形で、中小型株へ物色が向かいそうである。足下で年初来高値を更新してきたトライアルホールディングスやノースサンド、リブ・コンサルティング、ミーク<332A>、BuySell Technologies<7685>などは引き続き関心が集まりやすいだろう。なお、年明け6日にスローガン<9253>、9日にバリュエンスホールディングス<9270>、FIXER<5129>などの決算発表が予定されている。来週・翌週にIPOは予定されていない。直近IPO銘柄で堅調な値動きが目立つFUNDINNO<462A>、AlbaLink<5537>や、過熱感を警戒しつつパワーエックスの動向も注目されそうだ。そのほか、フィットクルー<469A>は緩やかなリバウンドをみせてきている。 ＜FA＞ 2025/12/27 14:25 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：年明けの雇用関連指標などが注目ポイントに *14:23JST 米国株式市場見通し：年明けの雇用関連指標などが注目ポイントに 来週は目立った手掛かり材料に欠ける中、AI関連株の大きな崩れがない限りは、サンタクロース・ラリーの継続で堅調な推移が見込まれよう。30日には連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表され、今後の金融政策の行方を探ることになるが、現状インパクトは強まりにくいとみられる。クリスマスラリー期間が通過する翌週は、新年度相場のスタートに伴う機関投資家の物色スタンスの変化が注目されることになる。AI関連株にはバリュエーション面での過熱感が拭い切れない状況でもあり、バリュー株やディフェンシブ株などへの資金シフトが強まる可能性なども想定しておきたい。来週は、28日に予定されているトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談なども注目される。翌週は雇用関連指標の動向が注目材料となってこよう。ADP雇用統計や求人件数、12月雇用統計などが発表予定だが、特に雇用統計は4カ月ぶりに正常なスケジュール通りの発表となるため、関心が高まりそうだ。とりわけ、11月の数値が4年ぶりの高水準となっている失業率が注目される。高水準の推移継続が確認されるようであれば、26年の利下げペースが強まるとの期待につながり、グロース株にとっては買い安心感が強まることになる。逆に11月数値の歪みが確認される形となれば、グロース株には逆風、景気敏感株などへのスムーズな物色シフトが見られるかが焦点となってこよう。経済指標は、29日に11月中古住宅販売成約指数、30日に10月住宅価格指数、10月S&Pケースシラー住宅価格指数、12月シカゴ購買部協会景気指数、12月9-10日開催のFOMC議事録、31日に新規失業保険申請件数、1月5日に12月ISM製造業景気指数、7日に12月ADP雇用統計、12月ISM非製造業景気指数、11月JOLTS求人件数、10月製造業受注、8日に10月貿易収支、11月消費者信用残高、新規失業保険申請件数、9日に12月雇用統計、10月住宅着工件数、10月建設許可件数、1月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表予定。なお、1月1日は休場となる。決算発表は、30日にリックス・キャバレー、1月7日にアルバートソンズ、ジェフリーズ、コンステレーション・ブランズ、8日にティルレイが予定されている。 ＜FA＞ 2025/12/27 14:23
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