注目トピックス　市況・概況

NY為替：米7月リッチモンド連銀製造業指数は悪化、金利低下でドル弱含み

配信日時：2025/07/23 06:31 配信元：FISCO
*06:31JST NY為替：米7月リッチモンド連銀製造業指数は悪化、金利低下でドル弱含み 22日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円24銭から146円31銭まで下落し、146円63銭で引けた。米7月リッチモンド連銀製造業指数は、6月から改善予想に反し悪化し、ほぼ1年ぶり低水準となったほか、ベッセント米財務長官がパウエルFRB議長は現時点で辞任する必要はないと、支持する姿勢を示したことで米国債相場は上昇。金利低下に伴うドル売りが続いた。

ユーロ・ドルは1.1679ドルから1.1760ドルまで上昇し、1.1749ドルで引けた。ユーロ・円は171円37銭へ下落後、172円36銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3471ドルから1.3533ドルまで上昇。ドル・スイスは0.7984フランから0.7920フランまで下落した。

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注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は一段高 *14:10JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は一段高 23日午後の東京市場でドル・円は147円付近と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は日米貿易協議の合意を受け一段高となり、前日比1400円超高の41100円台に浮上しリスク選好の円売りを強めた。一方、米金利の伸び悩みで、ドル買いは一服した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円20銭から147円20銭、ユ-ロ・円は171円67銭から172円73銭、ユ-ロ・ドルは1.1730ドルから1.1755ドル。 ＜TY＞ 2025/07/23 14:10 注目トピックス　市況・概況 日経平均VIは小幅に低下、政局不透明感も警戒 *14:08JST 日経平均VIは小幅に低下、政局不透明感も警戒 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-0.15（低下率0.65％）の22.77と小幅に低下している。なお、今日ここまでの高値は22.79、安値は21.79。今日の東京市場は買いが優勢の展開となっている。東京市場の取引開始前に、トランプ米大統領が自身のSNSで、日本と関税交渉で合意したと発表し、東京市場で安心感が広がった。一方、国内政局の不透明感が警戒されており、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードの後退は限定的で、今日は日経225先物が大幅高となっているが、日経VIは次第に低下幅を縮小する動きとなっている。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。 ＜SK＞ 2025/07/23 14:08 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：底堅い値動きか、好業績銘柄が相場を支える *14:04JST 米国株見通し：底堅い値動きか、好業績銘柄が相場を支える （13時30分現在）S&P500先物　　　　　　6,361.25（+14.50）ナスダック100先物　　23,249.75（+23.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は123ドル高。米金利高のペースは緩やかで、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。22日の主要3指数はまちまち。ナスダックは下げ幅縮小も7日ぶり反落、徐々に持ち直したS&Pは小幅続伸、ダウは179ドル高の44502ドルとプラスを維持した。欧米の通商摩擦は懸念材料だが、米中協議の進展が好感され、長期金利の低下を背景に消費や景気、ディフェンシブを選好。ただ、連邦準備制度理事会（FRB)は今後も緩和的な金融政策に慎重なスタンスを維持するとの見方から、利益確定や持ち高調整の売りが重石となった。本日は底堅い値動きか。引き続き各国との貿易協議の進展を見極めようと、売りづらい展開となりそうだ。ただ、決め手になる材料は乏しく、利益確定や持ち高調整の売りともみ合う可能性も。足元の経済指標で製造業は景況感の弱さが顕著になり、関連セクターは買いづらいだろう。一方、本日は引け後にアルファベットとアイビーエム、テスラの決算発表が予定され、ハイテク関連は思惑的な売り買いに。全般的に好業績銘柄が選好され、相場をサポートする。 ＜TY＞ 2025/07/23 14:04 注目トピックス　市況・概況 日経平均は1353円高、国内政局の不透明感も意識 *13:51JST 日経平均は1353円高、国内政局の不透明感も意識 日経平均は1353円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ファナック<6954>などがプラス寄与上位となっており、一方、良品計画<7453>、コナミG<9766>、味の素<2802>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは全業種が値上がり。輸送用機器、銀行業、金属製品、医薬品、精密機器が値上がり率上位となっている。日経平均は高値圏で推移している。引き続き日米関税交渉合意が買い手掛かり材料となっている。一方、国内政局の不透明感も意識され、上値追いに慎重な向きもある。 ＜SK＞ 2025/07/23 13:51 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、首相退陣報道を見極め *13:47JST 東京為替：ドル・円は小動き、首相退陣報道を見極め 23日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円付近でのもみ合いが続く。日米貿易協議の合意が好感され、日経平均株価は前日比1200円超高の41000円台に急伸。また、石破首相の早期退陣報道を受けた円売りも続き主要通貨は対円で下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円20銭から147円20銭、ユ-ロ・円は171円67銭から172円73銭、ユ-ロ・ドルは1.1730ドルから1.1755ドル。 ＜TY＞ 2025/07/23 13:47 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、日本株の急伸で *13:27JST 東京為替：ドル・円は底堅い、日本株の急伸で 23日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、147円付近を維持する。日米貿易協議の合意が好感され、日経平均株価は前日比1200円超高の41000円台に急伸し、リスク選好的な円売りに振れやすい。同様に、クロス円全般も高値圏でのもみ合いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円20銭から147円20銭、ユ-ロ・円は171円67銭から172円73銭、ユ-ロ・ドルは1.1730ドルから1.1755ドル。 ＜TY＞ 2025/07/23 13:27 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～米相互関税の不安感和らぐ *12:41JST 後場に注目すべき3つのポイント～米相互関税の不安感和らぐ 23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反発、米相互関税の不安感和らぐ・ドル・円は強含み、対米貿易合意や首相退陣報道で・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>_■日経平均は大幅反発、米相互関税の不安感和らぐ日経平均は大幅反発。1278.52円高の41053.44円（出来高概算15億4094万株）で前場の取引を終えている。前日22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は179.37ドル高の44502.44ドル、ナスダックは81.48ポイント安の20892.69で取引を終了した。一部企業が関税の影響で慎重な見通しを示し、警戒されたが、ベッセント財務長官が中国との会談で、双方の高関税停止合意延長も協議する可能性に言及したほか、トランプ大統領がフィリピンとの通商協議で合意の可能性を示唆し、好感材料となった。ナスダックは史上最高値付近からの利益確定売りに押され、主要指数は高安まちまちで終了。S&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。米株市場を横目に、23日の日経平均は414.26円高の40189.18円と3日ぶり反発して取引を開始した。日米関税交渉において相互関税15％で合意したとトランプ米大統領がSNSで表明したと伝わったことが強い好感材料となった。買い優勢の展開となり、日経平均株価は41000円を超えた。個別では、トヨタ自動車<7203>や本田技研工業<7267>、マツダ<7261>などの自動車関連株が堅調に推移。また、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>、東京電力HD<9501>、三菱商事<8058>などが上昇した。ほか、米同業のDRホートンの好決算を好感された住友林業<1911>が大幅高、竹内製作所<6432>、曙ブレーキ<7238>などが値上がり率上位となった。一方、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>など一部の半導体関連が軟調に推移。また、IHI<7013>、良品計画<7453>、ソシオネクスト<6526>、サンリオ<8136>、古河電工<5801>、三井E&S<7003>などが下落した。ほか、トランザクション<7818>、ジンズホールディングス<3046>、MrMax<8203>などが値下がり率上位となった。業種別では、輸送用機器、銀行業、医薬品などを筆頭に全業種が上昇した。後場の日経平均は、強気ムードを引き継ぎながら目先の利益確定売りさえ吸収する動きが期待される。石破茂首相が8月までに退陣を表明する意向を固めたと伝わったことも材料視されており、業種別で全業種がプラスとなるなか売り材料が乏しい展開となろう。一方で決算発表本格化を控え、銘柄選別の動きは強まるため、個別銘柄の動向はしっかりと注目しておきたいところ。ただ、総じて後場も買い手優位の展開が続きそうで、指数が一段高となるか注目しておきたい。■ドル・円は強含み、対米貿易合意や首相退陣報道で23日午前の東京市場でドル・円は強含み、146円20銭から147円20銭まで1円上昇した。トランプ米大統領は対日貿易について合意を発表し、それを好感したドル買い・円売りが先行。また、石破首相の退陣報道で財政悪化懸念の円売りも強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円20銭から147円20銭、ユ-ロ・円は171円67銭から172円63銭、ユ-ロ・ドルは1.1730ドルから1.1755ドル。■後場のチェック銘柄・トランスジェニックグループ<2342>、ブルーイノベーション<5597>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>■経済指標・要人発言【経済指標・米・7月フィラデルフィア連銀非製造業活動：－10.3（6月―25.0）・米・7月リッチモンド連銀製造業指数：－20（予想―2、6月－8←－7）【要人発言】・トランプ米大統領「日本からの輸入品に15％の関税を賦課」「（日本とのディール）おそらく史上最大規模の合意」「日本は米国に5500億ドルを投資し、その利益の90％を米国が受け取る」「この合意は数十万人の雇用を創出する」「日本は自動車やトラック、米、その他の農産物など貿易に国を開放すること」・石破首相「報告はこれから、必要であれば米大統領と電話・対面で会談を行う」・赤沢経済再生相「自動車及び自動車部品、既存税率含め15％にすることで合意」「一律の関税、既存税率が15％以上の品目には課されない」・内田日銀副総裁「各国の通商政策やその内外経済への影響を巡る不確実性は、極めて高い状況が続いており、経済・物価ともに下振れリスクが大きい」「緩和的な金融環境を維持し、経済活動をしっかりと支えていくことが大切」「経済・物価のメインシナリオが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」「経済・物価の先行きには常に不確実性があるので、金融政策においては、そのことを前提としたうえで、経済・物価の安定の観点から、上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」＜国内＞特になし＜海外＞特になし ＜CS＞ 2025/07/23 12:41 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は強含み、対米貿易合意や首相退陣報道で *12:26JST 東京為替：ドル・円は強含み、対米貿易合意や首相退陣報道で 23日午前の東京市場でドル・円は強含み、146円20銭から147円20銭まで1円上昇した。トランプ米大統領は対日貿易について合意を発表し、それを好感したドル買い・円売りが先行。また、石破首相の退陣報道で財政悪化懸念の円売りも強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円20銭から147円20銭、ユ-ロ・円は171円67銭から172円63銭、ユ-ロ・ドルは1.1730ドルから1.1755ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「日本からの輸入品に15％の関税を賦課」「（日本とのディール）おそらく史上最大規模の合意」「日本は米国に5500億ドルを投資し、その利益の90％を米国が受け取る」「この合意は数十万人の雇用を創出する」「日本は自動車やトラック、米、その他の農産物など貿易に国を開放すること」・石破首相「報告はこれから、必要であれば米大統領と電話・対面で会談を行う」・赤沢経済再生相「自動車及び自動車部品、既存税率含め15％にすることで合意」「一律の関税、既存税率が15％以上の品目には課されない」・内田日銀副総裁「各国の通商政策やその内外経済への影響を巡る不確実性は、極めて高い状況が続いており、経済・物価ともに下振れリスクが大きい」「緩和的な金融環境を維持し、経済活動をしっかりと支えていくことが大切」「経済・物価のメインシナリオが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」「経済・物価の先行きには常に不確実性があるので、金融政策においては、そのことを前提としたうえで、経済・物価の安定の観点から、上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」 ＜TY＞ 2025/07/23 12:26 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:マツダ、トランザク、トランスGGなど *12:03JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:マツダ、トランザク、トランスGGなど 神戸物産<3038>:4134円（-91円）大幅続落。前日に6月の月次動向を発表している。営業利益は前年同月比25.9％増と、25年10月期に入って最大の伸び率となっている。為替円高の影響が反映されたとみられ、粗利率が改善する形になったが、高い為替感応度からは、期待感はより高かったものとみられる。また、既存店商品出荷高は同4.3％増と24年11月以来の水準にまで低下。入札備蓄米を提供していなかったことが影響したとみられている。アドバンテス<6857>:11335円（-10円）反落。全体株高の中で、同社など半導体関連の一角は上値が重い動きとなっている。前日の米国市場では、エヌビディアが下落するなどでSOX指数は2％近い下落となっている。国内半導体関連も追随する動きとなっているようだ。また、引け後に決算を発表した米TIは時間外取引で一時10％超の下落。投資負担の増加などで、第3四半期のEPS見通しが市場予想をやや下回っているもよう。インソース<6200>:927円（-20円）大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は42.9億円で前年同期比21.2％増となっている。通期計画60億円、前期比21.5％増は据え置き。順調な決算ではあるものの、上半期の同22.6％増に対して4-6月期は同18.3％増とサプライズは限定的にとどまる。好決算期待が反映済みの中で、短期的な出尽くし感が先行する形のようだ。なお、26年9月期、27年9月期の業績目標値は、11月発表予定の新中計で見直すとしている。トランザク<7818>:2468円（-160円）大幅反落。210万株の株式売出、並びに、31万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を発表している。売出人は創業者である石川氏や日本政策投資銀行となる。浮動株比率向上を目指すことが株式売出の背景となっているようだ。短期的な需給の悪化を意識する動きが優勢となっている。なお、需給への影響懸念を緩和するため、発行済み株式数の2.25％に当たる65万株を上限とする立会外取引による自社株買い実施も発表。マツダ<7261>:993.9円（+149.8円）大幅反発。同社をはじめ大手自動車株が揃って急伸する展開に。トランプ大統領がSNSで、日本と関税交渉で合意したと発表している。日本への相互関税は15％とし、日本が米国に5500億ドルを投資するほか、農産品や自動車の市場開放を約束したことも明らかにしている。トランプ氏の投稿では明らかにされなかったが、日本政府関係者によると、今回の合意では自動車に対する関税も15％で合意とされているもよう。早期の税率低下期待が薄れていた中で、ポジティブなサプライズにつながっているようだ。トランスGG<2342>:226円（+50円）ストップ高を付け、年初来高値を更新した。総合研究支援事業などを手掛けるエーセル（神奈川県相模原市）と業務提携契約を締結すると発表している。両社の技術を融合させ、食品臨床試験分野での高付加価値サービス体制を構築する。エーセルはヒト細胞等in vitro（試験管内・培養器内）試験サービスに特化したオーダーメイドの研究支援を強みにしており、業務提携でサービスの提供範囲を拡大できるとしている。rakumo<4060>:1016円（+3円）年初来高値。人材に特化したITサービスを提供するエージェントシェア（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化すると発表している。取得価額は概算で6.34億円、異動後の議決権所有割合は100％。子会社化で自社グループのパートナー網、両社の顧客基盤活用による両社サービスの利用社数拡大、グループ開発チームによるエージェントシェアのプロダクト強化などに取り組むとしている。リプロセル<4978>:214円（+17円）大幅に4日ぶり反発。臨床グレードのiPS細胞について、米食品医薬品局（FDA）のドラッグマスターファイル（DMF）登録を完了したと発表している。今回登録されたDMFには、FDAの要件に基づくドナー適格性の評価、iPS細胞の樹立方法、品質評価、製造に使用した試薬等に関する詳細情報が含まれる。今後米国で承認申請を行う企業にとって、リプロセルのiPS細胞を用いた製品の申請手続きがより円滑に進められるようになるとしている。 ＜ST＞ 2025/07/23 12:03
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