注目トピックス　市況・概況

7月22日のNY為替概況

配信日時：2025/07/23 04:06 配信元：FISCO
*04:06JST 7月22日のNY為替概況 22日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円24銭から146円31銭まで下落し、引けた。

米7月リッチモンド連銀製造業指数は、6月から改善予想に反し悪化し、ほぼ1年ぶり低水準となったほか、ベッセント米財務長官がパウエルFRB議長は現時点で辞任する必要はないと、支持する姿勢を示したことで米国債相場は上昇。金利低下に伴うドル売りが続いた。

ユーロ・ドルは1.1679ドルから1.1760ドルまで上昇し、引けた。

ユーロ・円は172円24銭から171円37銭へ下落。

ポンド・ドルは1.3471ドルから1.3533ドルまで上昇。

ドル・スイスは0.7984フランから0.7920フランまで下落した。

[経済指標]
・米・7月フィラデルフィア連銀非製造業活動：－10.3（6月―25.0）
・米・7月リッチモンド連銀製造業指数：－20（予想―2、6月－8←－7）

＜KY＞

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注目トピックス　市況・概況 日経平均は1353円高、国内政局の不透明感も意識 *13:51JST 日経平均は1353円高、国内政局の不透明感も意識 日経平均は1353円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ファナック<6954>などがプラス寄与上位となっており、一方、良品計画<7453>、コナミG<9766>、味の素<2802>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは全業種が値上がり。輸送用機器、銀行業、金属製品、医薬品、精密機器が値上がり率上位となっている。日経平均は高値圏で推移している。引き続き日米関税交渉合意が買い手掛かり材料となっている。一方、国内政局の不透明感も意識され、上値追いに慎重な向きもある。 ＜SK＞ 2025/07/23 13:51 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、首相退陣報道を見極め *13:47JST 東京為替：ドル・円は小動き、首相退陣報道を見極め 23日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円付近でのもみ合いが続く。日米貿易協議の合意が好感され、日経平均株価は前日比1200円超高の41000円台に急伸。また、石破首相の早期退陣報道を受けた円売りも続き主要通貨は対円で下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円20銭から147円20銭、ユ-ロ・円は171円67銭から172円73銭、ユ-ロ・ドルは1.1730ドルから1.1755ドル。 ＜TY＞ 2025/07/23 13:47 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は底堅い、日本株の急伸で *13:27JST 東京為替：ドル・円は底堅い、日本株の急伸で 23日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、147円付近を維持する。日米貿易協議の合意が好感され、日経平均株価は前日比1200円超高の41000円台に急伸し、リスク選好的な円売りに振れやすい。同様に、クロス円全般も高値圏でのもみ合いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円20銭から147円20銭、ユ-ロ・円は171円67銭から172円73銭、ユ-ロ・ドルは1.1730ドルから1.1755ドル。 ＜TY＞ 2025/07/23 13:27 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～米相互関税の不安感和らぐ *12:41JST 後場に注目すべき3つのポイント～米相互関税の不安感和らぐ 23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反発、米相互関税の不安感和らぐ・ドル・円は強含み、対米貿易合意や首相退陣報道で・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>_■日経平均は大幅反発、米相互関税の不安感和らぐ日経平均は大幅反発。1278.52円高の41053.44円（出来高概算15億4094万株）で前場の取引を終えている。前日22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は179.37ドル高の44502.44ドル、ナスダックは81.48ポイント安の20892.69で取引を終了した。一部企業が関税の影響で慎重な見通しを示し、警戒されたが、ベッセント財務長官が中国との会談で、双方の高関税停止合意延長も協議する可能性に言及したほか、トランプ大統領がフィリピンとの通商協議で合意の可能性を示唆し、好感材料となった。ナスダックは史上最高値付近からの利益確定売りに押され、主要指数は高安まちまちで終了。S&P500種指数は連日で過去最高値を更新した。米株市場を横目に、23日の日経平均は414.26円高の40189.18円と3日ぶり反発して取引を開始した。日米関税交渉において相互関税15％で合意したとトランプ米大統領がSNSで表明したと伝わったことが強い好感材料となった。買い優勢の展開となり、日経平均株価は41000円を超えた。個別では、トヨタ自動車<7203>や本田技研工業<7267>、マツダ<7261>などの自動車関連株が堅調に推移。また、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、ファーストリテイリング<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、レーザーテック<6920>、東京電力HD<9501>、三菱商事<8058>などが上昇した。ほか、米同業のDRホートンの好決算を好感された住友林業<1911>が大幅高、竹内製作所<6432>、曙ブレーキ<7238>などが値上がり率上位となった。一方、ディスコ<6146>、フジクラ<5803>など一部の半導体関連が軟調に推移。また、IHI<7013>、良品計画<7453>、ソシオネクスト<6526>、サンリオ<8136>、古河電工<5801>、三井E&S<7003>などが下落した。ほか、トランザクション<7818>、ジンズホールディングス<3046>、MrMax<8203>などが値下がり率上位となった。業種別では、輸送用機器、銀行業、医薬品などを筆頭に全業種が上昇した。後場の日経平均は、強気ムードを引き継ぎながら目先の利益確定売りさえ吸収する動きが期待される。石破茂首相が8月までに退陣を表明する意向を固めたと伝わったことも材料視されており、業種別で全業種がプラスとなるなか売り材料が乏しい展開となろう。一方で決算発表本格化を控え、銘柄選別の動きは強まるため、個別銘柄の動向はしっかりと注目しておきたいところ。ただ、総じて後場も買い手優位の展開が続きそうで、指数が一段高となるか注目しておきたい。■ドル・円は強含み、対米貿易合意や首相退陣報道で23日午前の東京市場でドル・円は強含み、146円20銭から147円20銭まで1円上昇した。トランプ米大統領は対日貿易について合意を発表し、それを好感したドル買い・円売りが先行。また、石破首相の退陣報道で財政悪化懸念の円売りも強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円20銭から147円20銭、ユ-ロ・円は171円67銭から172円63銭、ユ-ロ・ドルは1.1730ドルから1.1755ドル。■後場のチェック銘柄・トランスジェニックグループ<2342>、ブルーイノベーション<5597>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>■経済指標・要人発言【経済指標・米・7月フィラデルフィア連銀非製造業活動：－10.3（6月―25.0）・米・7月リッチモンド連銀製造業指数：－20（予想―2、6月－8←－7）【要人発言】・トランプ米大統領「日本からの輸入品に15％の関税を賦課」「（日本とのディール）おそらく史上最大規模の合意」「日本は米国に5500億ドルを投資し、その利益の90％を米国が受け取る」「この合意は数十万人の雇用を創出する」「日本は自動車やトラック、米、その他の農産物など貿易に国を開放すること」・石破首相「報告はこれから、必要であれば米大統領と電話・対面で会談を行う」・赤沢経済再生相「自動車及び自動車部品、既存税率含め15％にすることで合意」「一律の関税、既存税率が15％以上の品目には課されない」・内田日銀副総裁「各国の通商政策やその内外経済への影響を巡る不確実性は、極めて高い状況が続いており、経済・物価ともに下振れリスクが大きい」「緩和的な金融環境を維持し、経済活動をしっかりと支えていくことが大切」「経済・物価のメインシナリオが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」「経済・物価の先行きには常に不確実性があるので、金融政策においては、そのことを前提としたうえで、経済・物価の安定の観点から、上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」＜国内＞特になし＜海外＞特になし ＜CS＞ 2025/07/23 12:41 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は強含み、対米貿易合意や首相退陣報道で *12:26JST 東京為替：ドル・円は強含み、対米貿易合意や首相退陣報道で 23日午前の東京市場でドル・円は強含み、146円20銭から147円20銭まで1円上昇した。トランプ米大統領は対日貿易について合意を発表し、それを好感したドル買い・円売りが先行。また、石破首相の退陣報道で財政悪化懸念の円売りも強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円20銭から147円20銭、ユ-ロ・円は171円67銭から172円63銭、ユ-ロ・ドルは1.1730ドルから1.1755ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「日本からの輸入品に15％の関税を賦課」「（日本とのディール）おそらく史上最大規模の合意」「日本は米国に5500億ドルを投資し、その利益の90％を米国が受け取る」「この合意は数十万人の雇用を創出する」「日本は自動車やトラック、米、その他の農産物など貿易に国を開放すること」・石破首相「報告はこれから、必要であれば米大統領と電話・対面で会談を行う」・赤沢経済再生相「自動車及び自動車部品、既存税率含め15％にすることで合意」「一律の関税、既存税率が15％以上の品目には課されない」・内田日銀副総裁「各国の通商政策やその内外経済への影響を巡る不確実性は、極めて高い状況が続いており、経済・物価ともに下振れリスクが大きい」「緩和的な金融環境を維持し、経済活動をしっかりと支えていくことが大切」「経済・物価のメインシナリオが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」「経済・物価の先行きには常に不確実性があるので、金融政策においては、そのことを前提としたうえで、経済・物価の安定の観点から、上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」 ＜TY＞ 2025/07/23 12:26 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:マツダ、トランザク、トランスGGなど *12:03JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:マツダ、トランザク、トランスGGなど 神戸物産<3038>:4134円（-91円）大幅続落。前日に6月の月次動向を発表している。営業利益は前年同月比25.9％増と、25年10月期に入って最大の伸び率となっている。為替円高の影響が反映されたとみられ、粗利率が改善する形になったが、高い為替感応度からは、期待感はより高かったものとみられる。また、既存店商品出荷高は同4.3％増と24年11月以来の水準にまで低下。入札備蓄米を提供していなかったことが影響したとみられている。アドバンテス<6857>:11335円（-10円）反落。全体株高の中で、同社など半導体関連の一角は上値が重い動きとなっている。前日の米国市場では、エヌビディアが下落するなどでSOX指数は2％近い下落となっている。国内半導体関連も追随する動きとなっているようだ。また、引け後に決算を発表した米TIは時間外取引で一時10％超の下落。投資負担の増加などで、第3四半期のEPS見通しが市場予想をやや下回っているもよう。インソース<6200>:927円（-20円）大幅続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は42.9億円で前年同期比21.2％増となっている。通期計画60億円、前期比21.5％増は据え置き。順調な決算ではあるものの、上半期の同22.6％増に対して4-6月期は同18.3％増とサプライズは限定的にとどまる。好決算期待が反映済みの中で、短期的な出尽くし感が先行する形のようだ。なお、26年9月期、27年9月期の業績目標値は、11月発表予定の新中計で見直すとしている。トランザク<7818>:2468円（-160円）大幅反落。210万株の株式売出、並びに、31万5000株を上限とするオーバーアロットメントによる売出を発表している。売出人は創業者である石川氏や日本政策投資銀行となる。浮動株比率向上を目指すことが株式売出の背景となっているようだ。短期的な需給の悪化を意識する動きが優勢となっている。なお、需給への影響懸念を緩和するため、発行済み株式数の2.25％に当たる65万株を上限とする立会外取引による自社株買い実施も発表。マツダ<7261>:993.9円（+149.8円）大幅反発。同社をはじめ大手自動車株が揃って急伸する展開に。トランプ大統領がSNSで、日本と関税交渉で合意したと発表している。日本への相互関税は15％とし、日本が米国に5500億ドルを投資するほか、農産品や自動車の市場開放を約束したことも明らかにしている。トランプ氏の投稿では明らかにされなかったが、日本政府関係者によると、今回の合意では自動車に対する関税も15％で合意とされているもよう。早期の税率低下期待が薄れていた中で、ポジティブなサプライズにつながっているようだ。トランスGG<2342>:226円（+50円）ストップ高を付け、年初来高値を更新した。総合研究支援事業などを手掛けるエーセル（神奈川県相模原市）と業務提携契約を締結すると発表している。両社の技術を融合させ、食品臨床試験分野での高付加価値サービス体制を構築する。エーセルはヒト細胞等in vitro（試験管内・培養器内）試験サービスに特化したオーダーメイドの研究支援を強みにしており、業務提携でサービスの提供範囲を拡大できるとしている。rakumo<4060>:1016円（+3円）年初来高値。人材に特化したITサービスを提供するエージェントシェア（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化すると発表している。取得価額は概算で6.34億円、異動後の議決権所有割合は100％。子会社化で自社グループのパートナー網、両社の顧客基盤活用による両社サービスの利用社数拡大、グループ開発チームによるエージェントシェアのプロダクト強化などに取り組むとしている。リプロセル<4978>:214円（+17円）大幅に4日ぶり反発。臨床グレードのiPS細胞について、米食品医薬品局（FDA）のドラッグマスターファイル（DMF）登録を完了したと発表している。今回登録されたDMFには、FDAの要件に基づくドナー適格性の評価、iPS細胞の樹立方法、品質評価、製造に使用した試薬等に関する詳細情報が含まれる。今後米国で承認申請を行う企業にとって、リプロセルのiPS細胞を用いた製品の申請手続きがより円滑に進められるようになるとしている。 ＜ST＞ 2025/07/23 12:03 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:コメリやヒトコムHDに注目 *09:21JST 個別銘柄戦略:コメリやヒトコムHDに注目 昨日22日の米株式市場でNYダウは179.37ドル高の44,502.44、ナスダック総合指数は81.48pt安の20,892.69、シカゴ日経225先物は大阪日中比140円安の39,610円。為替は1ドル＝146.60-70円。今日の東京市場では、通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が42.5％となったコメリ<8218>、発行済株式数の0.77％上限の自社株買いと買付け委託を発表した薬王堂HD<7679>、1株を2株に分割すると発表したコスモエネHD<5021>、株主優待の優待品目の変更（追加）と拡充を発表したヒトコムHD<4433>、株主優待制度の変更を発表した日駐<2353>、7月度の既存店売上高が3.3％増と26年2月期で最高の伸び率となった西松屋チェ<7545>、6月の経常利益が42.0％増となった神戸物産<3038>、東証スタンダードでは、26年4月期業績予想を上方修正したテンポスHD<2751>、24年10月期配当予想を上方修正した東名<4439>、発行済株式数の2.68％上限の自社株買いを発表した朝日印刷<3951>、発行済株式数の11.28％上限の自社株買いと買付け委託を発表したヤマト<1967>、1株を2株に分割すると発表した山岡家<3399>、整備が進められている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設でネットワーク機器売買契約締結を行うと発表したピクセルCZ<2743>、ビットコインの購入を開始すると発表した北紡<3409>、物流資材事業を行うゼアーと資本業務提携すると発表したAIストーム<3719>などが物色されそうだ。一方、東証スタンダードで、25年12月期上期業績見込みを下方修正したザイン<6769>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/07/23 09:21 注目トピックス　市況・概況 日経平均は704円高、寄り後は上げ幅拡大 *09:15JST 日経平均は704円高、寄り後は上げ幅拡大 日経平均は704円高（9時10分現在）。今日の東京株式市場は買いが先行した。東京市場の取引開始前に、日米関税交渉で相互関税15％で合意したとトランプ米大統領がSNSで表明したと伝わったことが好感材料となった。また、昨日の米株式市場でダウ平均が上昇したことも東京市場の株価の支えとなった。さらに、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場で安心感となった。一方、昨日の米株式市場ではダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル＝146円60銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円20銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、引き続き国内政局や日米関税交渉の不透明感が意識され、投資家心理を慎重にさせたが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均は上げ幅を拡大している。 ＜SK＞ 2025/07/23 09:15 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～政治リスクから短期的には売りを仕掛けてくる動き～ *08:53JST 前場に注目すべき3つのポイント～政治リスクから短期的には売りを仕掛けてくる動き～ 23日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■政治リスクから短期的には売りを仕掛けてくる動き■コメリ、1Q営業利益 5.8％増 100億円■前場の注目材料:三菱自、中国エンジン撤退、EV拡大、戦略見直し■政治リスクから短期的には売りを仕掛けてくる動き23日の日本株市場は、やや売り優勢の展開になりそうだが、底堅さを見極めつつ押し目待ち狙いの展開になりそうだ。22日の米国市場はNYダウが179ドル高、ナスダックは81ポイント安だった。ベッセント米財務長官が中国との会談で、双方の高関税停止合意延長も協議する可能性に言及したほか、トランプ米大統領がフィリピンとの通商協議で合意の可能性を示唆したことが材料視された。シカゴ日経225先物は大阪比140円安の39610円。円相場は1ドル＝146円60銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。米国ではハイテク株に利益確定の売りが目立つなか、ディフェンシブ株に買いが向かっている。東京市場もこの流れを引き継ぐ形が意識されやすく、相対的にTOPIX型優位の展開になりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時39460円まで下げており、これまで支持線として機能している25日線を割り込む場面もみられた。同線接近では押し目狙いの買いが意識されるものの、短期的には売りを仕掛けてくる動きもありそうだ。また、参院選の結果を受けて、石破茂首相に対し、党内の反発が強まっていると報じられている。石破首相は23日にも、麻生太郎、菅義偉、岸田文雄各氏と会談する方向で調整に入ったと報じられており、政治空白リスクが警戒視されてくるようだと、下へのバイアスが強まる可能性がありそうだ。トランプ米大統領が日本からの輸入品に25％の関税を課す期限が来月1日に迫るなか、関税発動の可能性を市場は織り込みに入ってくると考えられる。物色については米国の流れからハイテク株には利益確定の売りが入りやすいと考えられ、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>などの底堅さを見極めることになりそうだ。その他、AI関連など関税リスクの影響が限られるとみられる中小型株には短期筋の資金が入りやすいだろう。また、国内においても決算発表シーズンに入ることで、業績面を手掛かりとした日替わり物色に向かわせやすい。■コメリ、1Q営業利益 5.8％増 100億円コメリ<8218>が発表した2026年3月期第1四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比1.7％増の1092億5300万円、営業利益は同5.8％増の100億700万円だった。4月～5月に関しては、天候が不安定な週末が多く、花苗や用土、庭園砂利といったガーデニング用品、バーベキューコンロやレジャーチェアといったキャンプ用品の販売が伸び悩んだ。6月の平均気温は統計開始以来過去最高となり、冷房用品や遮光用品の販売が好調だった他、6月1日からの熱中症対策の義務化に伴い、ファン付きウェア等の拡販を行ったことで売上が堅調に推移した。■前場の注目材料・NYダウは上昇（44502.44、+179.37）・VIX指数は低下（16.50、-0.15）・米長期金利は低下・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・関西電力<9503>原発新設を表明、福井・美浜で現地調査再開・関西電力<9503>供給不足を懸念、DC・半導体で使用電力増・三菱自<7211>中国エンジン撤退、EV拡大、戦略見直し・マツダ<7261>25-26年新卒・中途採用2割減、技術・事務系と技能系・ENEOSHD<5020>三菱商事とハワイでSAF製造、米社と合弁、150億円出資・丸紅<8002>子会社が国際光海底ケーブル参画、日本・シンガポール間・協立電機<6874>半導体基板向け検査装置を増強、相模原で生産2倍・コマツ<6301>6mコンテナで建機・鉱山機用部品を鉄道輸送・カナデビア<7004>台湾社と連携、液化CO2貯蔵用球形タンク製造・パナソニックHD<6752>パナインダストリー、透明な電磁波シールドを年内投入・ローム<6963>直販サイト開設、半導体素子など2万種類・東京電力HD<9501>バングラ支援、停電対策で再生エネ最適化・住友ベークライト<4203>ポリカ取得、AGCから26年度全面移管・岩谷産業<8088>ルクセンブルク使節団迎える、水素で連携探る・LibWork<1431>住宅の壁に土使用、3Dプリンターで施工・大成建設<1801>時速60km走行車に給電、伝送効率66％・エーザイ<4523>中国で痛風治療剤発売、血中尿酸値を低下☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜ST＞ 2025/07/23 08:53
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