来週の相場で注目すべき3つのポイント：参議院選挙結果、主要企業決算発表本格化、日米関税協議の行方

*16:15JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：参議院選挙結果、主要企業決算発表本格化、日米関税協議の行方 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限40500円－下限39000円

今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比142.30ドル安の44342.19ドル、ナスダックは同10.01ポイント高の20895.66で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比120円安の39710円で取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が7月の利下げを支持する姿勢を再表明し、金利先安観が強まった一方、トランプ米大統領が欧州連合（EU）製品に15-20％の最低関税を課す構えとの報道がマイナス材料となった。

週末には与党苦戦が伝わっている参議院選挙が行われる。与党の50議席獲得の有無が焦点となり、仮に、過半数の50議席を確保できれば、警戒感が先行していた分、買い安心感が先行することになろう。ただ、基本的に体制は現状維持の形となり、株高インパクトも限定的とみられる。一方、50議席を確保できない場合、新たな連立先がどこになるのか、石破首相が退任に追い込まれるのかなど、先行きの不透明感は強まることになる。しかし、新たな連立先、新総裁などによっては、株式市場のプラス要因につながる可能性も残る。与党敗退によるショック安もまた、限定的にとどまる公算が大きいだろう。

今週は米国で注目される経済指標が複数発表されている。6月の米輸入物価指数は前年同月比0.2％の低下、前月比では0.1％の上昇にとどまっている。関税発動後にも米国内では輸入価格が抑制されていることで、海外企業がコスト増を負担している状況といえよう。米国のインフレ抑制にはつながるものの、日本の輸出企業にとっては、収益の低下要因として意識されることになる。また、6月の米小売売上高は前月比0.6％増となって市場予想を上回った。こちらも、関税後の製品値上げが限定的であることを意味するが、一方では、過度な米個人消費の減退懸念を後退させることにつながる。

来週は日米ともに大きなイベントは予定されていない。欧州中央銀行（ECB）理事会でも8会合ぶりの政策金利据え置きは確実視されており、株価材料にはつながりにくいだろう。
こうした中、米国では4-6月期の決算発表が一段と本格化し、国内でも主要企業の決算発表がスタートする。日経平均の方向感が乏しくなっている中でもあり、個別物色主体の相場展開となっていくことが想定される。国内では半導体関連企業の決算発表が注目されやすいが、極めて保守的とみられるガイダンスでディスコが急落した後だけに、決算へのハードルがやや下がっていることはポジティブとも考えられる。その他の主力株では、米国の関税政策による収益性の低下度合いが注目されよう。

米国でも、アルファベットをはじめ、株価指数の動きに影響を与えそうな企業の決算発表が予定されている。データセンター投資などの設備投資動向などにも注目が向かいそうだ。海外半導体関連企業の決算では、テキサス・インスツルメンツ、STマイクロ、インテルなどが発表予定。なお、輸入物価の上昇が見られずインフレ懸念が後退している中、好決算を発表した米国グロース株には期待感が高まりやすい情勢であるともいえよう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。堅調な米インフレ指標でドル買いが続けば、4月上旬以来となる1ドル＝150円台に浮上する可能性がある。今週発表された米消費者物価指数（CPI）は予想外に強い内容となり、インフレ持続が裏付けられた。生産者物価指数（PPI）の伸びは鈍化したが、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の利下げ観測は9月以降とみられ、米金利高・ドル高基調が続く。7月24日発表の製造業・サービス業PMIで景況感の改善が確認された場合、ドルを押し上げる手がかりになりやすい。

一方、7月20日投開票の日本の参議院選挙は自民・公明の与党陣営の苦戦が予想され、野党の勢力拡大による財政悪化をにらみ、債券安・円安地合いが強まる可能性がある。なお、トランプ米大統領は利下げ要請に応じないパウエルFRB議長を解任したい意向を変えていないようだ。議会を通じた解任工作の報道は否定したが、インフレ再加速で、現行の政策を緩めないパウエル議長への批判やFRBに対する大幅利下げの要請は続くとみられる。


■来週の注目スケジュール

7月21日(月)：株式市場は祝日のため休場(海の日)、米・景気先行指数(6月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、NZ・消費者物価指数(4-6月)など

7月22日(火)：NZ・貿易収支(6月)など

7月23日(水)：工作機械受注(6月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、内田日銀副総裁が高知県金融経済懇談会で講演、米・中古住宅販売件数(6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)、米・トランプ大統領がAI政策巡り演説など

7月24日(木)：製造業PMI(7月)、サービス業PMI(7月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・製造業PMI(7月)、米・サービス業PMI(7月)、米・新築住宅販売件数(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(7月)、独・製造業PMI(7月)、独・サービス業PMI(7月)、英・製造業PMI(7月)、英・サービス業PMI(7月)、加・小売売上高(5月)、韓・GDP(4-6月)など

7月25日(金)：東京CPI(7月)、企業向けサービス価格指数(6月)、景気一致指数(5月)、景気先行CI指数(5月)、全国百貨店売上高(6月)、東京地区百貨店売上高(6月)、米・耐久財受注(6月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(6月)、独・IFO企業景況感指数(7月)、英・小売売上高指数(6月)など

7月27日(日)：中・工業企業利益(6月)など

＜YU＞

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