注目トピックス　市況・概況

豪ドル週間見通し：伸び悩みか、2月失業率が手掛かり材料に

配信日時：2025/03/15 14:34 配信元：FISCO
*14:34JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、2月失業率が手掛かり材料に ■強含み、日銀3月追加利上げ観測は大幅後退

今週の豪ドル・円は強含み。米関税強化を警戒したリスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小し、日本銀行による3月追加利上げ観測は大幅に後退したことから、リスク選好的な豪ドル買い・円売りが強まり、豪ドル・円は一時94円台前半まで買われた。取引レンジ：91円82銭-94円11銭。

■伸び悩みか、2月失業率が手掛かり材料に

来週の豪ドル・円は伸び悩みか。米国の関税措置が世界経済に与える影響が引き続き懸念されており、日豪金利差の段階的な縮小観測は後退していないようだ。3月20日に発表される2月失業率が市場予想を上回った場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
・19日：2月失業率（1月：4.1％）

予想レンジ：92円00銭-95円00銭。


＜FA＞

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、日銀会合、米FOMC *17:07JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、日銀会合、米FOMC ■株式相場見通し予想レンジ：上限38000円－下限36000円14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは同451.08ポイント高の17754.09で取引を終了した。共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため、期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が高まったほか、値ごろ感からハイテク株の買戻しも入った。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比410円高の37270円で取引を終えた。投資家の心理状況を示す日経平均VIは、11日に32ポイント台まで上昇した後はじりじりと低下し、24ポイント台まで低下した。先行き警戒感はまだ残っているが、米国株と比較すると日本株の底堅さは目立つ。背景として、NISAを通じた3月末の配当・優待の権利取りを見据えた個人投資家の押し目買いや、企業の自社株買いなどが下支えになっていると考える。3月には、期末特有の需給も発生する公算が大きい。高値を更新している強い相場であれば、年金などによるリバランスの売りが入りやすいが、高値更新している銘柄が非常に少ない状況下、リバランスに伴う売り需要は限定的となろう。相場の格言通り「節分天井・彼岸底」となりそうだが、主要株価指数が高値より10％超下落し調整局面入りした米国株を後目に、需給面などを背景として11日の安値35987.13円を下回る展開は回避されると考える。なお、19日に上場するJX金属<5016>は、公開規模4300億円相当と東京メトロ<9023>（同3486億円）を超える規模のIPOとなるため、非鉄金属セクターではリバランスが発生する可能性があるので注意したい。来週は、19日に日本銀行による金融政策決定会合の結果、日付が変わった20日未明に米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が、それぞれ発表される。日銀会合では政策金利の現状維持が見込まれており、植田和男日銀総裁の記者会見では、米トランプ政策に対する不確実性に言及する見通し。長期金利の指標である10年物国債利回りが1.5％台まで上昇するなど、市場は早期の利上げ実施を前のめりで織り込んでいることから、植田日銀総裁が慎重姿勢を示すと、足下のドル安円高進行が一服する可能性はある。一方、FOMCでは3カ月に1回公表される参加者が適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」に関心が向かっている。トランプ関税等で先行き不透明感が強まるなか、3月上旬、パウエルFRB議長は既にドットチャート見直しの可能性を会議で示唆している。FOMC高官の米経済見通しの見直し幅次第では、日米中銀会合の結果発表のタイミングで為替が大きく動く可能性がある。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。3月18-19日開催の日本銀行金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定される見通し。追加利上げは6月以降になるとの声が聞かれており、日米金利差を意識した米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)の景気認識が注目されるが、高関税政策による物価上昇が警戒されている。足元で低調な経済指標が続いているものの、利下げ再開は6月以降になるとの意見が多いようだ。日米中央銀行の金融政策決定後にドルを買い戻す動きがみられる可能性がある。ただ、2月小売売上高、3月NY連銀製造業景況指数など主要経済指標が市場予想を下回る内容だった場合、景気減速を警戒したドル売り・円買いが強まる可能性も残されている。14日の米国株式市場では割安感が出た銘柄が物色され、主要株価3指数は上昇したが、自律反発の域を出ていないとの見方が多い。トランプ政権の関税政策に対する懸念は消えていないため、米国株式が伸び悩んだ場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。■来週の注目スケジュール3月17日(月)：米・小売売上高(2月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(3月)、米・企業在庫(1月)、中・新築住宅価格(2月)、中・中古住宅価格(2月)、中・鉱工業生産指数(2月)、中・不動産投資(2月)、中・小売売上高(2月)、中・固定資産投資(都市部)(2月)など3月18日(火)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、第3次産業活動指数(1月)、首都圏新築分譲マンション(2月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(19日まで)、米・鉱工業生産指数(2月)、米・住宅着工件数(2月)、米・住宅建設許可件数(2月)、米・輸入物価指数(2月)、独・ZEW期待指数(3月)、欧・ユーロ圏貿易収支(1月)、加・消費者物価指数(2月)など3月19日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、鉱工業生産(1月)、工作機械受注(2月)、貿易収支(2月)、JX金属が東証プライムに新規上場、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、欧・ユーロ圏CPI(2月)、NZ・経常収支(10-12月)など3月20日(木)：株式市場は祝日のため休場(春分の日)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売件数(2月)、米・経常収支(10-12月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(3月)、米・景気先行指数(2月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、英・失業率(2月)、NZ・GDP速報(10-12月)、豪・失業率(2月)など3月21日(金)：消費者物価コア指数(2月)、連合が25年春季生活闘争(春闘)の第2回回答集計結果公表、欧・ユーロ圏経常収支(1月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)、加・小売売上高(1月)、NZ・貿易収支(2月)など ＜YU＞ 2025/03/15 17:07 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀政策金利は据え置きの見通し *14:35JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英中銀政策金利は据え置きの見通し ■強含み、英中央銀行による早期利下げ観測は後退今週のポンド・円は強含み。英中央銀行による早期利下げ観測は後退したこと、日本銀行による3月利上げ観測は大幅に後退したことから、対円レートは一時193円台前半まで反発。米国経済の減速を意識したポンド買い・米ドル売りも観測された。取引レンジ：188円80銭-193円11銭。■伸び悩みか、英中銀政策金利は据え置きの見通し来週のポンド・円は伸び悩みか。日本銀行は3月18-19日開催の金融政策決定会合で追加利上げ期待は根強く、政策維持の場合は失望の円売りがポンドの押し上げ要因に。一方、20日開催の英中央銀行金融政策委員会（MPC）で政策金利の据え置きが予想されるため、リスク回避のポンド売りがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・21日：英中央銀行政策金利発表（現行：4.50％）予想レンジ：190円00銭-194円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/15 14:35 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、ウクライナ合意期待と日銀政策決定で *14:33JST ユーロ週間見通し：底堅い値動きか、ウクライナ合意期待と日銀政策決定で ■強含み、ウクライナ戦争の早期終結への期待残る今週のユーロ・ドルは強含み。ドイツなど欧州連合（EU）の加盟国による財政支出の拡大計画やウクライナ戦争の早期終結が期待されたことから、リスク回避のユーロ売り・米ドル買いは縮小。米国の関税措置は米国経済にも悪影響を与えるとの見方もユーロ買いにつながった。取引レンジ：1.0805ドル－1.0947ドル。■底堅い値動きか、米国経済の減速を想定したユーロ買いも来週のユーロ・ドルは底堅い値動きか。米連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では政策金利の現状維持が決まる見込み。ただし、米国経済の減速を想定して6月利下げの可能性が高まった場合、ユーロ買い・米ドル売りがやや強まる可能性がある。2月米小売売上高など主要経済指標が市場予想を下回った場合も減速懸念によるドル売りが見込まれる。予想レンジ：1.0700ドル-1.1000ドル■強含み、日本とユーロ圏の金利差縮小を想定したユーロ売りは縮小今週のユーロ・円は強含み。一時162円台前半までユーロ高円安に振れる場面があった。ウクライナ戦争の早期終結への期待や日本銀行による追加利上げは6月以降になるとの見方が広がったことが要因。日本とユーロ圏の金利差縮小を想定したユーロ売り・円買いは縮小した。取引レンジ：158円90銭－162円36銭。■底堅い値動きか、ウクライナ合意期待と日銀政策決定で来週のユーロ・円は底堅い値動きか。ウクライナ停戦合意が期待されるなか、ユーロは売りづらい展開となりそうだ。一方、日本銀行は3月17-18日開催の金融政策決定会合で追加利上げを見送る公算。その際には円売りが強まり、ユーロをサポートしよう。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・18日：1月貿易収支（12月：＋155億ユーロ）予想レンジ：160円00銭-163円50銭。 ＜FA＞ 2025/03/15 14:33 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日米中銀の政策決定後はドル買い戻しも *14:32JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日米中銀の政策決定後はドル買い戻しも 【今週の概況】■ドルはやや強含み、米関税措置による金利高の影響も今週の米ドル・円はやや強含み。一時149円台前半まで米ドル高・円安に振れる場面があった。トランプ米大統領は3月12日、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する25％の関税を予定通り発動した。この動きに対して欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は、工業製品および農産物など最大260億ユーロ相当の米国産品が報復関税の対象となることを発表した。トランプ政権による貿易・関税政策の変更は金融市場の動揺を招き、世界経済の不確実性を高める要因となるため、リスク回避の米ドル売り・円買いが一時優勢となった。ただ、カナダ政府はトランプ大統領の関税政策やカナダの主権などを巡って協議を行ったこと、関税措置の影響で米長期金利は底堅い動きを維持しており、リスク回避目的の米ドル売り・円買いは次第に縮小した。14日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は主に148円台後半で推移した。この日発表された3月米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は市場予想を下回ったものの、1年期待インフレ率は上昇し、米長期金利は底堅い動きを見せたことから、リスク選好的なドル買いが優勢となった。米国株式の反発もドル買い材料となった。米ドル・円は148円64銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円54銭－149円19銭。【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、日米中銀の政策決定後はドル買い戻しも来週のドル・円は下げ渋りか。3月18-19日開催の日本銀行金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定される見通し。追加利上げは6月以降になるとの声が聞かれており、日米金利差を意識した米ドル買い・円売りがやや強まる可能性がある。一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)の景気認識が注目されるが、高関税政策による物価上昇が警戒されている。足元で低調な経済指標が続いているものの、利下げ再開は6月以降になるとの意見が多いようだ。日米中央銀行の金融政策決定後にドルを買い戻す動きがみられる可能性がある。ただ、2月小売売上高、3月NY連銀製造業景況指数など主要経済指標が市場予想を下回る内容だった場合、景気減速を警戒したドル売り・円買いが強まる可能性も残されている。14日の米国株式市場では割安感が出た銘柄が物色され、主要株価3指数は上昇したが、自律反発の域を出ていないとの見方が多い。トランプ政権の関税政策に対する懸念は消えていないため、米国株式が伸び悩んだ場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【日本銀行金融政策決定会合】（3月18-19日開催予定）日銀は3月18、19の両日、金融政策決定会合を開催し、現行の政策金利を維持する公算。米関税政策が世界経済に与える影響を見極める必要があるため、早期の追加利上げに慎重な意見が多くなりそうだ。【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（3月18-19日開催予定）3月18-19日に連邦公開市場委員会（FOMC)の会合では政策金利の据え置きが決定される見込み。一段の緩和にも慎重とみられるが、弱気な景気認識が示された場合、ドル売りの可能性も。予想レンジ：146円50銭-150円50銭。 ＜FA＞ 2025/03/15 14:32 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米国株は調整局面入りだが、日本株は相対的に底堅いか *12:21JST 国内株式市場見通し：米国株は調整局面入りだが、日本株は相対的に底堅いか ■半年ぶりに一時36000円台を割り込む場面も今週の日経平均は週間で165.93円高（＋0.45％）の37053.10円と上昇。米国とウクライナ間で即時停戦案を合意したことで地政学リスクはやや後退したものの、引き続きトランプ関税方針に振らされる相場展開となった。10日、トランプ米大統領が関税引き上げや政府支出の大幅削減に伴う景気後退の可能性を否定しなかったことから、投資家のセンチメントが悪化。NYダウは一時1100ドル超の下げとなるなど米主要3指数は大幅安の展開となり、節目と見られていた200日移動平均線（200MA）をそろって明確に割り込んだ。米国市場の不透明感が波及し、11日の日経平均は一時36000円台を割り込むなど昨年9月以来の水準まで下落する場面が見られた。為替市場でも1ドル＝146円台までドル安円高が進行し、自動車株など輸出関連銘柄が総じて売られる展開となった。ただ、36000円台前半では押し目を拾う動きも観測されたほか、三菱重工<7011>など防衛関連銘柄などが買われたことから日経平均は下げ幅を縮小。米国株は引き続き軟調推移となったが、週末の3月限先物・オプション特別清算指数（SQ値、36483.79円）に絡んだ思惑なども加わり、週間ベースでは上昇、日経平均は37000円台を回復して取引を終えた。なお、3月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を740億円売り越したほか、TOPIX先物を1100億円売り越し、225先物を2000億円売り越し、合計3840億円の売り越しとなった。また、個人投資家は現物を4643億円売り越すなど合計で4108億円売り越し。事業法人は現物を2002億円買い越した。■3月末にかけての需給面は良好か14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは同451.08ポイント高の17754.09で取引を終了した。共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため、期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が高まったほか、値ごろ感からハイテク株の買戻しも入った。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比410円高の37270円で取引を終えた。投資家の心理状況を示す日経平均VIは、11日に32ポイント台まで上昇した後はじりじりと低下し、24ポイント台まで低下した。先行き警戒感はまだ残っているが、米国株と比較すると日本株の底堅さは目立つ。背景として、NISAを通じた3月末の配当・優待の権利取りを見据えた個人投資家の押し目買いや、企業の自社株買いなどが下支えになっていると考える。3月には、期末特有の需給も発生する公算が大きい。高値を更新している強い相場であれば、年金などによるリバランスの売りが入りやすいが、高値更新している銘柄が非常に少ない状況下、リバランスに伴う売り需要は限定的となろう。2月3日の日経平均が38520.09円だったことから、相場の格言通り「節分天井・彼岸底」となりそうだが、需給面などを背景に11日の安値35987.13円を下回る展開は回避されると考える。なお、19日に上場するJX金属<5016>は、公開規模4300億円相当と東京メトロ<9023>（公開規模3486億円）を超える規模のIPOとなるため、類似企業の非鉄金属セクターではリバランスが発生する可能性があるので注意したい。■日米中銀会合の結果発表後は為替が上下に動く可能性来週は、19日に日本銀行による金融政策決定会合の結果、日付が変わった20日未明に米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が、それぞれ発表される。日銀会合では政策金利の現状維持が見込まれており、植田和男日銀総裁の記者会見では、米トランプ政策に対する不確実性に言及するとの見通し。長期金利の指標である10年物国債利回りが1.5％台まで上昇するなど、市場は早期の利上げ実施に対して前のめりとなっていることから、植田日銀総裁が慎重姿勢を示すと、足下のドル安円高進行が一服する可能性はある。一方、FOMCは3カ月に一回公表される参加者が適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」に関心が向かっている。トランプ関税等で先行き不透明感が強まるなか、3月上旬、パウエルFRB議長は既にドットチャート見直しの可能性を会議で示唆している。FOMC高官の米経済見通しの見直し幅次第では、日米中銀会合の結果発表のタイミングで為替が大きく動く可能性がある。■19日に日銀が政策金利を発表来週、国内では、18日に1月第3次産業活動指数、19日に1月機械受注、鉱工業生産（確報値）、2月貿易収支、日銀政策金利、植田和男日銀総裁の記者会見、21日に2月消費者物価指数などが予定されている。海外では、17日に中・2月新築住宅販売価格、鉱工業生産指数、小売売上高、米・2月小売売上高、3月NY連銀製造業景気指数、1月企業在庫、18日に独・3月ZEW景況感指数、欧・ユーロ圏3月ZEW景況感指数、1月貿易収支、カナダ・2月消費者物価指数、米・2月住宅着工件数、輸入物価指数、鉱工業生産指数、19日に欧・ユーロ圏2月消費者物価指数（確報値）、米・週次原油在庫、FRB政策金利、20日にNZ・第4四半期実質GDP、豪・2月雇用統計、中・最優遇貸出金利、英・1月ILO失業率、英・英中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、米・第4四半期経常収支、3月フィラデルフィア連銀景況指数、2月中古住宅販売件数、21日にNZ・2月貿易収支などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/15 12:21 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：グロース市場250指数は今年安値圏からの反発を試す展開に *12:20JST 新興市場見通し：グロース市場250指数は今年安値圏からの反発を試す展開に ■主力株を中心に買い戻される展開今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.45％だったのに対して、グロース市場指数は＋4.01％、グロース市場250指数は＋4.48％と新興市場の上昇が目立った。トランプ関税が与える米国経済への影響が嫌気されて米国株が売られたことで、プライム市場の大型株は荒い値動きとなったが、新興市場は主力株を中心に買い戻される展開となった。外部環境に左右されにくいことから、消去法的な買いが入ったとの見方もある。時価総額上位銘柄では、西友買収発表後、一部経済誌等でも業態が取り上げられたことなどから、トライアルHD<141A>が大幅高となった。また、アストロスケールHD<186A>とispace<9348>は、証券会社のポジティブなレポートを材料に買われた。なお、先週荒っぽい値動きとなったジーエヌアイグループ<2160>は、やや落ち着きを取り戻した様子。一方、決算を発表したGENDA<9166>は、26年1月期売上高を前期比40％増の1570億円と見込むも、前期比では鈍化することから材料出尽くし感が先行し売られた。■投資家のセンチメントは大幅に改善来週の新興市場は、引き続き外部環境に左右されにくい観点から買いが続きそうだ。グロース市場250指数が今年の最安値手前で反転したことも、ポジティブ材料と言えよう。25日移動平均線（25MA）が位置する664ポイントを上回れば、リバウンドは継続しそうだ。売買代金も連日で2000億円に迫っており、先週比では投資家のセンチメントは大幅に改善されたと考える。来週は、グロース市場の売買代金トップクラスであるタイミー<215A>とカバー<5253>の上値の重さが払しょくされるかに注目したい。両銘柄とも好材料を発表しても買いが続かない状況だ。ともにグロース市場時価総額ランキングトップ5位内に入る主力株であることから、グロース市場250指数の反発継続は両社次第と考える。来週から月末にかけて、12社のIPOが予定されている。18日にグロース市場に人材獲得プラットフォーム開発を手掛けるTalentX<330A>、19日にスタンダード市場にデジタルマーケティング支援事業を手掛けるメディックス<331A>、プライム市場に半導体材料や情報通信材料の製造などを手掛けるJX金属<5016>、21日に福岡Qボードに不動産管理サポート事業などを手掛けるパパネッツ<9388>がそれぞれ上場する。市場の注目は19日のJX金属だ。公開規模4300億円相当と東京メトロ<9023>（公開規模3486億円）を超える超大型IPOとなる。初値高騰への期待感は低いが、超大型IPOの初値はさほど大きく崩れない傾向があるので、セカンダリーを意識した活発な売買は期待できよう。一方、類似企業の非鉄金属セクターではリバランスが発生する可能性があるので注意したい。 ＜FA＞ 2025/03/15 12:20 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：値ごろ感はあるが、正念場の米国株 *12:18JST 米国株式市場見通し：値ごろ感はあるが、正念場の米国株 来週の米国株は、報復関税の応酬を横目に見た神経質な展開が続きそうだ。米国とウクライナが合意した30日間の停戦について、ロシアのプーチン大統領が「停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べ、十分ではないとの考えを示したことで、地政学リスクは払しょくできていない。また、投資家の心理状況を示すVIX指数は21ポイント台と先行き警戒感も残ったままだ。来週は、18-19日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。今回のFOMCでは3カ月に一回公表される参加者が適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」の見直しに注目が集まっている。トランプ関税を発端とした報復関税の応酬で米景気の先行き不透明感が強まるなか、3月上旬、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は、既にドットチャート見直しの可能性を会議で示唆した。FOMC直前のブラックアウト期間であるため、足下の報復関税の応酬や米国株の下落に対するFOMC高官の発言はほぼない。ドットチャートの見直し幅次第では、主要3指数の下値模索が継続する可能性はある。一方、相場の水準が切り下がってきたことで米国株の割高感は和らいでいる。S&P500の予想PERは約20倍と、2月の22倍台半ばからは1割強低下している。景気減速懸念は非常に強いが、値ごろ感から米国株の見直し買いが入るタイミングもありそうだ。NYダウとS&P500は52週移動平均線（52週MA）水準をなんとか維持しているが、ナスダックはこの水準を明確に下回った。米国株は一時の調整に終わるのか、それとも下降トレンドに転じるのか正念場を迎えている。経済指標は、17日に2月小売売上高、3月NY連銀製造業景気指数、1月企業在庫、18日に2月住宅着工件数、輸入物価指数、鉱工業生産指数、19日に週次原油在庫、FRB政策金利、20日に週次新規失業保険申請件数、第4四半期経常収支、3月フィラデルフィア連銀景況指数、2月中古住宅販売件数などが予定されている。主要企業決算は、17日にイーストマン・コダック、オーシャン・パワーテクノロジー、18日にコーピン、ワークホース、19日にゼネラル・ミルズ、オントラック、20日にアクセンチュア、フェデックス、マイクロン・テクノロジー、21日にカーニバルなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/15 12:18 注目トピックス　市況・概況 14日の米国市場ダイジェスト：NYダウは674ドル高、政府機関閉鎖の回避期待が支援 *07:34JST 14日の米国市場ダイジェスト：NYダウは674ドル高、政府機関閉鎖の回避期待が支援 ■NY株式：NYダウは674ドル高、政府機関閉鎖の回避期待が支援米国株式市場は反発。ダウ平均は674.62ドル高の41488.19ドル、ナスダックは451.08ポイント高の17754.09で取引を終了した。共和党のつなぎ予算案を巡り反対姿勢を示していた民主党の院内総務が案を支持する姿勢に転じたため期限切れによる政府機関閉鎖を回避する可能性が強まり、寄り付き後、上昇。値ごろ感からハイテクの買戻しも続き、相場は続伸した。ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に低下したため、伸び悩む局面もあったが国務長官がロシアとのウクライナ停戦を巡る交渉において、注意深く楽観的な感触を示したため期待感を受けた買いも手伝い相場は終日堅調に推移。終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し、終了した。セクター別では自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産管理・開発が下落した。クラウドベースのサイバーセキュリティ会社、ルーブリック（RBRK）は第4四半期決算で強い第1四半期の見通しを示し、上昇。オンライン署名のドキュサイン（DOCU）は四半期決算で人工知能（AI）活用の新契約管理プログラムが奏功した良好な内容が好感され、買われた。量子力学的な現象を活用するコンピューターシステムやハードウエア製品を提供するD－ウェーブ・クオンタム（QBTS）も第4四半期の強い結果が好感され、上昇。ソフトウエア会社のマイクロソフト（MSFT）も同セクターの需要増期待に連れ高。半導体のエヌビディア（NVDA）は来週の開発者会議「gtc 2025」での最高経営責任者（CEO）の基調演説での新製品発表を期待し、買われた。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は中国での競争激化に対処するため、低価格版の「モデルY」開発する計画を発表し、上昇。ディスカウント小売のダラー・ゼネラル（DG）は高インフレが低所得者層の支出動向に影響しているとの見通しを示し、アナリストが投資判断を引下げ、下落。ヘルスケア製品メーカーのアボットラボラトリーズ（ABT）は乳児用粉ミルク訴訟を巡り、裁判官が再審判断を下し、下落。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は5日来の低水準となる21.77まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：3月ミシガン大消費者信頼感指数は予想以上に悪化、ドル反落14日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円90銭へ強含んだのち、148円26銭まで反落し、148円60銭で引けた。米3月ミシガン大学消費者信頼感指数の長期期待インフレ率速報値が前月から大幅に上昇し、連邦準備制度理事会FRB）の利下げ観測が後退しドル買いが優勢となったが、同時に消費者信頼感の大幅悪化を受けた景気鈍化懸念を受けたドル売りに押された。ユーロ・ドルは1.0911ドルまで上昇後、1.0865ドルまで反落し、1.0882ドルで引けた。次期ドイツ首相への就任が確実視される中道右派キリスト教民主同盟（CDU）のメルツ党首は、財政拡大を巡る国防費増強など財政出動に必要な憲法改正案に反対していた緑の党が環境投資拡大を盛り込むことで、合意したと発表。景気底入れ期待が強まり域内の長期金利上昇にともなうユーロ買いが強まった。ユーロ・円は162円33銭まで上昇後、161円29銭まで反落。ポンド・ドルは1.2953ドルまで上昇後、1.2911ドルまで下落した。ドル・スイスは0.8864フランまで上昇後、0.8842フランまで反落した。■NY原油：反発、株高を意識した買いが入るNYMEX原油4月限終値：67.18　↑0.6314日のNY原油先物4月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前営業日比＋0.63ドル（＋0.95％）の67.18ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは66.59ドル－67.48ドル。米国株高を意識した買いが入った。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　40.89ドル 　 +1.22ドル（+3.07％）モルガン・スタンレー（MS）　115.34ドル 　+3.66ドル（+3.27％）ゴールドマン・サックス（GS）541.41ドル 　+16.60ドル（+3.16％）インテル（INTC） 　 　 　 　24.05ドル 　 +0.35ドル（+1.47％）アップル（AAPL） 　 　 　 　213.49ドル 　+3.81ドル（+1.81％）アルファベット（GOOG） 　 　167.62ドル 　+2.89ドル（+1.75％）メタ（META） 　 　 　 　 　 607.60ドル 　+16.96ドル（+2.87％）キャタピラー（CAT） 　 　 　339.64ドル 　+6.33ドル（+1.89％）アルコア（AA） 　 　 　 　　33.53ドル 　 +1.22ドル（+3.77％）ウォルマート（WMT） 　 　 　85.35ドル 　 +0.85ドル（+1.00％） ＜ST＞ 2025/03/15 07:34 注目トピックス　市況・概況 NY原油：反発、株高を意識した買いが入る *07:24JST NY原油：反発、株高を意識した買いが入る NYMEX原油4月限終値：67.18　↑0.6314日のNY原油先物4月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前営業日比＋0.63ドル（＋0.95％）の67.18ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは66.59ドル－67.48ドル。米国株高を意識した買いが入った。 ＜MK＞ 2025/03/15 07:24
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