注目トピックス　日本株

太陽HD---大幅反発、DICとの経営統合検討報道が伝わる

配信日時：2025/01/07 11:00 配信元：FISCO
*11:00JST 太陽HD---大幅反発、DICとの経営統合検討報道が伝わる 太陽HD<4626>は大幅反発。DICとの経営統合を検討していることが分かったと一部報じられている。同社は国内投資ファンドの日本産業パートナーズと協力する可能性があり、両社は経営統合の可能性について予備的な評価を行っているもようとされている。現在、DICは同社株式の19.25％を保有する筆頭株主となっている。統合比率などは伝わっておらず、両社ともに買いが先行する展開だが、相対的に時価総額の小さい同社へのプレミアムが期待される形にも。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～免疫生物、富士製薬などがランクイン *13:49JST 出来高変化率ランキング（13時台）～免疫生物、富士製薬などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月21日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<1487> 上米債HE　　　　 　7691 　21006.201　 296.00% 0.0031%<213A> 上日経半　　　　　 　2254720 　69403.967　 204.62% -0.0623%<8746> unbanked　 　2225300 　96705.9　 194.03% -0.2314%<7282> 豊田合　　　　　　 　1505700 　946328.82　 193.24% -0.0892%<4464> ソフト99　　　　 　257900 　456343　 160.69% -0.0012%<346A> SP500半　　　 　114839 　89416.589　 145.02% -0.0764%<282A> GX半導10　　　 　145438 　52269.517　 139.25% -0.0582%<1348> MXSトピクス　　 　533136 　522264.379　 127.44% -0.0052%<221A> MX日経半　　　　 　124860 　20517.638　 117.72% -0.0624%<1397> SMDAM225　 　1132 　38413.356　 106.12% -0.0253%<1478> iS高配当　　　　 　109559 　156452.891　 103.66% 0.0056%<3850> NTTDIM　　　 　34800 　54712.9　 103.32% 0.0386%<2564> GXSディビ　　　 　27077 　42096.936　 102.05% 0.0037%<4570> 免疫生物　　　　　 　7036800 　2941659.7　 101.85% 0.0668%<2254> GX中国EV　　　 　211268 　90425.589　 99.72% -0.0366%<7874> レック　　　　　　 　97700 　47475.84　 98.17% 0.0452%<6028> テクノプロHD　　 　206200 　378813.32　 97.34% 0.0006%<155A> 情報戦略　　　　　 　710200 　466305.48　 95.83% 0.0568%<2870> iFナ100Dイ　 　133466 　604231.377　 88.45% 0.0646%<4554> 富士製薬　　　　　 　167300 　135111.04　 82.83% 0.0464%<4424> Amazia　　　 　1963400 　308888.2　 81.24% 0.1882%<7501> ティムコ　　　　　 　54100 　33291.12　 79.66% 0.1611%<2749> JPHD　　　　　 　368600 　118660.82　 76.84% 0.0428%<3719> AIストーム　　　 　3897300 　922668.46　 74.80% 0.1017%<2842> iFナ100ベ　　 　15873 　102117.555　 73.32% 0.0408%<3103> ユニチカ　　　　　 　8014100 　1313091.38　 68.99% 0.0902%<6240> ヤマシンフィルタ　 　842800 　239625.92　 68.45% -0.0716%<2244> GXUSテク20　 　683796 　1125270.284　 66.82% -0.0506%<6599> エブレン　　　　　 　7400 　9902.38　 63.68% -0.0497%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/21 13:49 注目トピックス　日本株 クオルテック---1Qは増収・大幅増益、信頼性評価事業・微細加工事業ともに2ケタ増益を達成 *13:16JST クオルテック---1Qは増収・大幅増益、信頼性評価事業・微細加工事業ともに2ケタ増益を達成 クオルテック<9165>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。売上高は前年同期比9.0%増の9.80億円、営業利益は同131.0%増の0.82億円、経常利益は同134.0%増の0.82億円、四半期純利益は同170.2%増の0.56億円となった。信頼性評価事業は売上高8.45億円（前年同期比7.1％増）、営業利益2.58億円（同21.4％増）となった。環境試験において振動や塩水噴霧など、各試験の受注が好調に推移したことが業績を牽引した。断面研磨も主要顧客からの受注が順調に推移したことが業績に寄与した。売上原価は、前期に引き続き持続的な成長の重要な要因となる新規設備投資や新規採用、賃上げを含む人的投資を積極的に進めたことにより増加したものの、売上増加により営業利益は増加した。微細加工事業は売上高1.29億円（前年同期比35.0％増）、営業利益0.63億円（同67.0％増）となった。レーザ加工において量産品加工の需要が回復したことや、試作品加工でも高付加価値案件を堅調に受注獲得出来たことで売上高が大きく伸長した。また、表面処理技術においては、多能工化への人材育成が奏功し主要顧客からの受注キャパシティが増加したことが業績に寄与した。売上原価は、前期に引き続き持続的な成長の重要な要因となる賃上げを含む人的投資を積極的に進めたことにより増加したものの、売上増加により営業利益は増加した。その他事業は売上高0.05億円（前年同期比63.3％減）、営業損失0.03億円（前年同期は営業損失0.04億円）となった。バイオにおいて厚生労働省案件である医療用消耗品の信頼性試験が完了したことにより、売上高が縮小した。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.3%増の44.00億円、営業利益が同5.4%増の4.05億円、経常利益が同5.2%増の4.04億円、当期純利益は同23.4%増の2.71億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/21 13:16 注目トピックス　日本株 三菱地所---大幅続伸で高値更新、利益成長やROE改善続くとして国内証券が目標株価上げ *13:02JST 三菱地所---大幅続伸で高値更新、利益成長やROE改善続くとして国内証券が目標株価上げ 三菱地所<8802>は大幅続伸で年初来高値を更新。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続して、目標株価を3700円から4100円に引き上げている。丸の内を中心とするオフィス賃料増額が加速、欧米豪を中心に優良アセットの積み上げも好調に進捗と評価。今期利益計画は上振れ、来期以降も高水準の利益成長が続く確度は高まっているとみている。資産の質やROE取り組みへの前向きな姿勢を考慮すれば株価アップサイド余地は大きいと判断。 ＜ST＞ 2025/11/21 13:02 注目トピックス　日本株 朝日インテック---大幅反発、国内証券では業績上振れを予想して目標株価引き上げ *13:01JST 朝日インテック---大幅反発、国内証券では業績上振れを予想して目標株価引き上げ 朝日インテック<7747>は大幅反発。野村證券では投資判断「ニュートラル」を継続しているものの、目標株価は2600円から2800円に引き上げている。10-12月期以降の業績拡大は鈍化するとみているものの、為替前提を円安方向に修正することで業績予想を上方修正。26年6月期営業利益は330億円から前期比23.0％増の370億円に引き上げており、会社計画の326億円を大きく上回るとみているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/21 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストが1銘柄で約615円分押し下げ *12:42JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテストが1銘柄で約615円分押し下げ 21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり147銘柄、値下がり77銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は大幅反落。1170.14円安の48653.80円（出来高概算11億5380万株）で前場の取引を終えている。前日20日の米国株式市場は反落。ダウ平均は386.51ドル安の45752.26ドル、ナスダックは486.18ポイント安の22078.05で取引を終了した。半導体のエヌビディアの決算を好感し投資家心理の改善で買いが加速。その後も9月雇用統計の強弱まちまちな結果を受け、堅調推移が続いた。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言で利下げ期待がさらに後退したほか、根強い人工知能（AI）バブル懸念を受けエヌビディアが下落に転じ相場を押し下げた。終盤にかけ、暗号資産市場の下落をきっかけに損失確定売りにも拍車がかかったと見られ、下げ幅を拡大した。米株市場を横目に、21日の日経平均は572.68円安の49251.26円と反落して取引を開始した。寄付き直後は下げ幅を広げる展開となったが、早々に下げ渋る動きを見せた。ただ、下げ幅を縮小する動きは限定的で、大幅反落で前場の取引を終了した。ナスダック総合指数・フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の大幅安を受けて、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、国内長期金利上昇や日中関係悪化も引き続き警戒材料となった。個別では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、三菱重工業<7011>、東エレク<8035>、三井海洋開発<6269>、古河電工<5801>、三井金属<5706>、日立<6501>、IHI<7013>、川崎重工業<7012>、住友電工<5802>などの銘柄が下落。一方、ファーストリテ<9983>、イオン<8267>、東京海上<8766>、トヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、三井住友<8316>、エムスリー<2413>、ヨシムラフード<2884>、オリンパス<7733>などの銘柄が上昇。業種別では、非鉄金属、機械、電気機器などが下落した一方で、不動産業、繊維製品、サービス業などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約615円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、イビデン<4062>、ディスコ<6146>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約14円押し上げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、コナミG<9766>、ファーストリテ<9983>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、エムスリー<2413>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　48653.80(-1170.14)値上がり銘柄数 　 147(寄与度+305.44)値下がり銘柄数 　　77(寄与度-1475.58)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　　2710　 　 35　 14.04<6098>　リクルートHD　　　　　7776　 　137　 13.74<9766>　コナミG　　　　　　　23835　 　385　 12.87<9983>　ファーストリテ　　　 54780　 　160　 12.84<4543>　テルモ　　　　　　　　2437　 　 48　 12.84<6758>　ソニーG　　　　　　　 4531　 　 70　 11.70<2413>　エムスリー　　　　　　2609　 　144　 11.55<7733>　オリンパス　　　　　　2079　 　 86　 11.50<7832>　バンナムHD　　　　　　4529　 　 92　　9.23<7203>　トヨタ自動車　　　　　3099　 　 55　　9.19<9843>　ニトリHD　　　　　　2691.5　 106.5　　8.90<4519>　中外製薬　　　　　　　8365　 　 87　　8.72<4901>　富士フイルム　　　　　3295　 　 67　　6.72<8766>　東京海上HD　　　　　　5482　 　132　　6.62<7269>　スズキ　　　　　　　2325.5　　42.5　　5.68<4307>　野村総合研究所　　　　6315　 　163　　5.45<2801>　キッコーマン　　　　1422.5　　32.5　　5.43<8267>　イオン　　　　　　　2873.5　　53.5　　5.36<7267>　ホンダ　　　　　　　　1539　 　 25　　5.01<6971>　京セラ　　　　　　　　2054　 　 17　　4.55○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 18535　 -2300 -615.03<9984>　ソフトバンクG　　　　17250　 -1930 -387.07<8035>　東エレク　　　　　　 30550　 -1950 -195.54<5803>　フジクラ　　　　　　 17205　 -1685　-56.32<4062>　イビデン　　　　　　 11400　 -1135　-37.94<6146>　ディスコ　　　　　　 43810　 -3460　-23.13<6762>　TDK　　　　　　　2446.5　 　-44　-22.06<5802>　住友電気工業　　　　　5744　　-644　-21.53<6920>　レーザーテック　　　 26775　 -1180　-15.78<5706>　三井金属鉱業　　　　 18305　 -2545　 -8.51<7735>　SCREEN　　　　　12360　　-600　 -8.02<7011>　三菱重工業　　　　　　3910　　-210　 -7.02<6954>　ファナック　　　　　　4861　 　-33　 -5.52<5631>　日本製鋼所　　　　　　9030　　-749　 -5.01<6501>　日立製作所　　　　　　4735　　-140　 -4.68<6503>　三菱電機　　　　　　　4122　　-134　 -4.48<6361>　荏原製作所　　　　　　3742　　-120　 -4.01<5713>　住友金属鉱山　　　　　4747　　-198　 -3.31<6976>　太陽誘電　　　　　　　3165　 　-99　 -3.31<6526>　ソシオネクスト　　　　2087　 -97.5　 -3.26 ＜CS＞ 2025/11/21 12:42 注目トピックス　日本株 アクシスコンサルティング---1Qは2ケタ増収で好進捗、株主優待制度新設も発表 *12:27JST アクシスコンサルティング---1Qは2ケタ増収で好進捗、株主優待制度新設も発表 アクシスコンサルティング<9344>は13日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比19.2%増の14.56億円、営業損失が2.55億円（前年同期は0.91億円の利益）、経常損失が2.57億円（同0.94億円の利益）、四半期純損失が1.79億円（同1.92億円の利益）となった。今期は、中計最終年度の28/6期に過去最高益を更新するために先行投資を行う期間で、広告宣伝費追加投資の年間予算枠5億円の多くを1Qで消化する計画だった。もともと四半期ごとの営業利益は大きく変動する見通しで、1Q決算も会社想定通りの進捗となっている。人材紹介の売上高は6.91億円（前期比1.6％減）となった。主要顧客である大手コンサルティングファームのマネージャー以上の採用支援における案件を手堅く確保していることで市場シェアは高まり、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上している。若手中途採用枠は前期末頃からマーケットが回復しているものの、採用と売上計上にはタイムラグが生じることから、総じて当第1四半期累計期間における入社決定人数は前期に比べて減少している。一方で、同社が強みとするマネージャー以上の案件を確保していることで、平均年収と平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前期と比べて高い水準となった。スキルシェアの売上高は7.64億円（前期比47.3％増）となった。「AXIS Solutions（アクシスソリューションズ）」が成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしており、当第1四半期においても稼働人数を順調に伸ばし、7四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新した。そのほか、2Q売上高は1Qと比較して大きく伸長する見込みとなっている。人材紹介では、TVCM効果による事業会社からの問い合わせ増加を背景に、6四半期ぶりに前年同期比でプラス成長に転じる。スキルシェアも引き続き稼働人数が好調に推移する見込みである。2026年6月期通期の業績予想は、売上高が前期比31.3%増の69.20億円、営業利益が同66.1%増の3.50億円、経常利益が同55.1%増の3.40億円、当期純利益が同31.5%減の2.20億円と期初計画を据え置いている。さらに前日20日、株主優待制度の新設を発表した。2025年12月末を基準日として、以降は毎年12月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、1,000円分のデジタルギフトを進呈する。優待品はPayPayマネーライト、QUOカードPay、Amazonギフトカード、Visa eギフト、図書カードNEXT、Google Playギフトコード、PlayStation Storeチケット、Uber Eatsギフトカードなど複数の選択肢から選択可能。対象株主には「株主優待のご案内」が郵送され、WEB上で希望の品を選び手続きを行うことで受け取る形式となる。贈呈時期は毎年12月末を基準日とし、基準日から3ヶ月以内の発送を予定。今回の制度導入は、株主への利益還元と中長期的な株式保有促進、認知度向上、株式の流動性向上を目的とする施策である。今期予想配当35円となるなか、配当と優待を合わせた総合利回りは5.3％（前日終値845円で算出）となる。同社は、31/6期に向けた飛躍的成長に備えて、26/6期から28/6期までを構造改革期間として戦略的な先行投資を実行する。28/6期の売上高は112.90億円、営業利益14億円を見込み、31/6期には売上高200億円、営業利益37億円を見据えている。主力領域のコンサルファーム向け人材紹介に加えて、成長ポテンシャルの高い事業会社向け人材紹介とスキルシェアを新たな収益の柱として育成していく。28/6期の売上高は100億円超え、時価総額100億円の目標は必達目標と掲げるなか、今後の成長余地を鑑みると現状の時価総額44億円程度は割安水準と捉えられそうだ。 ＜AK＞ 2025/11/21 12:27 注目トピックス　日本株 サーラコーポレーション---連結子会社の異動（株式譲渡） *12:25JST サーラコーポレーション---連結子会社の異動（株式譲渡） サーラコーポレーション<2734>は19日開催の取締役会で、連結子会社新協技研の株式の一部をスズキ<7269>の子会社スニックに譲渡し、非連結子会社化することを決議した。新協技研は、同社の主要取引先であるスズキの二輪部品の製造を行っている。サーラコーポレーションは、新協技研の部品製造事業が、エネルギーや住まいなどの基幹事業とのシナジーに乏しく、資本コストを上回るリターンの獲得が困難であると判断した。これは、資本効率改善に向けた事業ポートフォリオの見直しの一環と見られる。サーラコーポレーションは、新協技研の株式のうち137,700株をスニックに譲渡する。異動後の所有株式数は議決所有割合の49％にあたる132,300株となる。譲渡価額は当事者間の守秘義務契約に基づき非公開としている。株式譲渡契約締結日は2025年11月25日、株式譲渡日は2025年12月1日。この株式譲渡により、新協技研は2026年11月期よりサーラコーポレーションの連結子会社から除外される予定。また、2025年11月26日に子会社のサーラエナジーは新協技研に対して2024年11月末日時点の債務超過相当額である3.11億円の貸付及び同額の債権放棄を実施する予定。なお、本株式譲渡が 2025 年 11 月期の連結業績に与える影響は軽微である。 ＜AK＞ 2025/11/21 12:25 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---液化炭酸ガスタンクを対象とした従量課金型リースを導入 *12:05JST 芙蓉総合リース---液化炭酸ガスタンクを対象とした従量課金型リースを導入 江藤酸素株式会社と芙蓉総合リース<8424>は20日、江藤酸素が佐賀県佐賀市大和町に新たに開設した「佐賀大和事業所」に設置する液化炭酸ガスタンクを対象として、毎月のガス供給量に応じてリース料が変動する従量課金型リースを導入すること発表した。生産地減少等により液化炭酸ガスの供給が全国的に逼迫している中、江藤酸素は2024年に佐伯営業所（大分県佐伯市）に190トン、2025年4月に産業用および医療用ガス事業の新たな拠点として開設した佐賀大和事業所に290トンのタンクをそれぞれ新設し、九州全域への液化炭酸ガスの安定供給を進めている。特に、自社で大型ガスタンクを所有し安定供給を目指す取り組みは、ガス商社として先進的な事例となる。同社は江藤酸素の佐賀大和事業所に設置された液化炭酸ガスタンクを対象物件として、毎月のガス供給量に応じてリース料が変動する「従量課金型リース」を提供する。この仕組みにより、ガス供給量に連動した柔軟なリース料支払いが可能となり、江藤酸素の最適な事業運営をサポートする。 ＜NH＞ 2025/11/21 12:05 注目トピックス　日本株 サンマルクホールディングス---中期経営計画の更新 *11:16JST サンマルクホールディングス---中期経営計画の更新 サンマルクホールディングス<3395>は18日、現中期経営計画(2025年3月期-2029年3月期)の更新を発表した。2024年11月および12月に実施した牛カツ業態のM&Aにより、従来掲げていた2029年3月期の売上高目標800億円を前倒しで達成する見込みとなったことから、対象期間の終期は変更せずに、基本方針の一部見直しや連結財務目標の更新、キャピタルアロケーションの見直しを行った。更新後の連結財務目標では、売上高目標を1,000億円に引き上げ、のれん等償却前営業利益は90億円とした。基本方針では「鎌倉パスタ」業態は従来方針を継続、「サンマルクカフェ」業態では出店再開・店舗純増による成長、国内外における牛カツ業態の成長加速(M&Aの検討は継続)とした。また、キャピタルアロケーションでは、運転資金を110億円、株主還元(配当)を60億円に引き上げたほか、牛カツ業態に対する設備投資として45億円、自社株買い75億円、M&A関連支出として計320億円(買収220億円、借入返済等100億円)、を計上し、全体では780億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/21 11:16
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