本日の注目個別銘柄

まぐまぐ、住友ファーマ、システナなど

配信日時：2024/08/22 15:52 配信元：FISCO

<4403> 日油　2201　+67大幅反発。野村證券では、レーティングを最上位の「Buy」継続、目標株価は2530円から2660円に引き上げた。化粧品向け界面活性剤の販売が化粧品原料・ODM製品ともに好調。医薬品原料DDSは短期的に在庫調整の影響を受けているが、顧客の原料在庫の解消が進み、DDSは従来想定よりも小幅な需要減に留まるとしている。また、株主還元の余力は大きいと考えており、引き続き株主還元の取り組みにも注目したいと。

<6634> ネクスグループ　108　+3大幅続伸。前日に子会社のネクスが、5GベースのAI/IoT向け通信規格「5G RedCap」に対応したUSBドングル型データ端末の開発に着手したと発表。5Gの特徴である「低遅延」「多数端末との接続」の特徴をそのままに、通信速度を LTEのCat.4レベルに機能を抑え、コストやサイズ、消費電力低減が可能となる「5G RedCap」に対応することでLTEから5Gへのリプレースが容易と。

<4462> 石原ケミカル　2532　+102大幅高。前日に5月15日に設定した自社株取得枠の一部変更を発表。発行済株式数の1.67％にあたる25万株、金額で5億円上限としていたが、同2.50％にあたる37万株、金額で9億円上限に拡大。取得期間は変更していない。24年5月16日から10月31日まで。同時に、本日、東証の自己株式立会外買付取引にて発行株数の1.48％にあたる22万株上限の買付けの委託を行うと発表、21.66万株を取得した。

<4059> まぐまぐ　619　+100ストップ高。前日、クリエイターの活躍の場を拡大するファンサイトプラットフォーム「MagOne」をスタートすると発表した。クリエイターによる多角的情報発信、クリエイターとファンの交流、クリエイターの活動支援などができる。「MagOne」の強みの一つである「AIを活用したスポンサーマッチング」では、1secが手がけるAIを活用して広告をマッチングさせるシステムと連携している。

<3038> 神戸物産　4077　-57大幅反落。前日に7月の個別経常損益が30.17億円の赤字となったと発表。月次の個別経常損益が赤字となるのは昨年11月（38.39億円の赤字）以来。同社では、引き続き為替予約に取り組んでおり、7月末にかけて大きく円高に振れたため営業外でそれらの時価評価損を計上する。一方で、円高が進んだ場合は輸入商品の仕入に大きなコストメリットがあり、営業利益の押し上げが期待できると考えている。

<5956> トーソー　523　+17大幅続伸。前日に発行済株式数の1.66％にあたる15万株、金額で0.9億円を上限とする自社株買いを実施すると発表。取得期間は本日から12月31日まで。株主還元の強化と更なる資本効率の向上ならびに経営環境の変化を踏まえた、機動的な資本政策遂行のために実施する。本日に東証の自己株式立会外買付取引において発行済株式数の1.33％にあたる12万株上限の買付け委託を主な行うとし、12万株を取得した。

<4506> 住友ファーマ　652　+41急反発。SMBC日興証券では、投資評価を「3」から「2」に、目標株価も330円から600円に引上げた。25年3月期のコスト削減実施で26年3月期以降の継続黒字化が可能と考えられること。過活動膀胱治療薬、前立腺がん治療薬、子宮筋腫治療薬の基幹3製品の成長で、30年以降まで安定成長が見込めること。当面フリーキャッシュフローが限られるため、M&Aなどの投資によるアップサイドが制限されうることを評価。

<2914> JT　4165　+58大幅反発。昨日取引終了後に、米国第4位のたばこ会社であるVGR社の買収契約を締結したと発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。VGR社の全ての発行済株式の公開買付けを実施し、VGR社を100％連結子会社とすることを目指す。取引総額は約24億米ドル（約3780億円）となる見込み。VGR社の取締役会は、この公開買付けについて全会一致で支持している。

<2317> システナ　389　+18大幅反発。前日に発行済株式数の1.37％にあたる500万株、金額で20億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は本日から10月31日まで。また、発行済株式数の5.54％にあたる2500万株の自社株を9月20日に消却すると発表した。同社は、5月13日に決めた自社株買いで、8月21日までに株数上限の2500万株（79億6223万円）を取得し、買い付けを終了したことも発表した。

<4323> 日シス技術　1719　+66大幅反発。前日に共済組合へ保険者業務支援システム「iBss（アイビス）」のプロダクトの1つである、「被扶養者資格調査システム」の提供を開始したと発表した。
多数の事業所のデータ集計工数削減、原紙管理のセキュリティリスク低減に繋がり、組合員の作業負担・ストレスの軽減、セキュリティレベルの向上、さらにはデータの一元管理が可能となるとしている。
＜ST＞