本日の注目個別銘柄

ピアラ、TREHD、住友ファーマなど

配信日時：2024/08/19 15:25 配信元：FISCO

<4886> あすか製薬HD　2309　+21続伸。前週末取引終了後に、子会社のあすか製薬が、ドロスピレノンを単一の有効成分とする経口避妊薬について、ライセンス契約先である韓国のHyundai Pharmが韓国で製造販売承認を取得したと発表しており、買い手控え要因となっているようだ。なお、日本ではあすか製薬が24年6月に製造販売承認申請をしている。

<7044> ピアラ　274　+41急騰。前週末取引終了後に、ITbookHD<1447>と業務提携すると発表しており、買い材料視されているようだ。地方公共団体等のブランディングや認知向上、利用者・顧客の獲得などの施策を実施し、特にピアラはSNS上での施策に発話キーワードを加えることで広告効率の改善を実現しており（SNSell）、今回の本業務提携において大きな役割を果たすことが期待されているとしている。

<9247> TREHD　1605　+109大幅続伸。大和証券では、レーティングを5段階評価で最上位の「買い」継続、目標株価を2000円から2200円に引き上げた。25年3月期営業利益を97億円（前期比24.9％
増、従来84億円、会社計画83億円）、26年3月期期を108億円（同11.3％増、同90 億円）と見込む。廃棄物処理において、建設系の処理単価が安定していることに加え、能登半島地震に係る復興支援事業の押し上げを織り込んでいる。

<4197> アスマーク　2366　+400ストップ高比例配分。前週末取引終了後に、株主優待制度を新設すると発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。100株以上保有する株主にQUOカードを贈呈する。100株以上500株未満で保有期間1年未満の株主にQUOカード1000円、1年以上3年未満の株主にQUOカード3000円、3年以上の株主にQUOカード5000円など、保有株数と保有期間によって贈呈する。

<9101> 郵船　5015　+35続伸。岩井コスモ証券では、投資判断を5段階評価で最上位の「A」継続、目標株価を5200円から6300円に引き上げている。為替の押し上げ効果は縮小したが、コンテナ船運賃については今後も高止まりが継続すると見ている。保守的な会社の下期予想は超過達成が濃厚とみているが、株価に織り込まれていないと判断しているようだ。

<9439> MHグループ　196　-7大幅続落。前週末取引終了後に、24年6月期決算を発表している。営業利益は前期比57.5％減の0.23億円。従来予想の同19.3％増の0.65億円を64％ほど下回り、一転、減益で着地したことが嫌気されているようだ。BSサロン運営事業におけるPB商品売上が想定を下回ったことや売上原価や人件費の増加が響いた。25年6月期営業利益は前期比29.6％増の0.30億円予想。

<7711> 助川電気　1526　+29大幅続伸。日本経済新聞で、政府は次世代エネルギーである核融合発電の実現時期を前倒しするため、国家戦略の改定に乗り出すと報じられており、手掛かり材料となっているようだ。20日に内閣府の核融合戦略有識者会議を再開し、今年度中にも新戦略をまとめるという。同社は核融合炉の試験装置などを手掛けており、関連銘柄として資金が向かっているようだ。

<4506> 住友ファーマ　593　+39大幅続伸。大和証券では、レーティングを5段階評価で真ん中の「中立」を継続する一方、目標株価を430円から560円に引き上げた。コア営業益の予想は25年3月期12億円（会社予想10億円）、26年3月期16億円としている。25年3月期第1四半期実績を踏まえ、糖尿病治療剤ツイミーグなどの予想を下方修正する一方、前立腺がん治療剤オルゴビクスや過活動膀胱治療剤ジェムテサなどの予想を上方修正したようだ。

<7532> パンパシHD　3525　-197大幅反落。前週末取引終了後に、24年6月期決算を発表している。営業利益は前期比33.2％増の1401億円。従来予想の1350億円を上回った。免税売上高の増加やイベント需要の回復などが追い風となった。25年6月期営業利益は営業利益は前期比7.0％
増の1500億円予想。市場コンセンサスの1530億円程度を下回り、前期の大幅増益に比べ増益率が1桁にとどまることが売り手掛かりとなっているようだ。

<1605> INPEX　2161　-80.5大幅反落。前週末のニューヨーク市場でWTI原油先物が下落しており、買い手控え要因となった。米景気の先行き懸念が後退し、原油需要が堅調に推移するとの見方がある一方、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉に関し、エジプトの首都カイロで実務協議が再開すると伝わっており、中東の緊張緩和による原油価格が下落観測が強まったようだ。イスラエル首相府は17日、合意へ「慎重かつ楽観的」な立場を示したと報じられた。

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