本日の注目個別銘柄

愛三工、日本M&A、トプコンなど

配信日時：2024/07/31 15:41 配信元：FISCO

<6586> マキタ　4938　+315大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は213億円で前年同期比30.9％増となり、据え置きの通期計画750億円、前期比13.3％増に対する進捗率は28％に達している。円安効果が大幅増益の背景で、為替要因以外は想定線での推移となっているようだ。なお、通期の為替前提は対ドルで145円、対ユーロで155円、現状水準での推移が続けば、大きく上振れが想定できる状況とみられる。

<2327> NSSOL　3445　+295大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は88億円で前年同期比33.9％増となり、通期予想は従来の360億円から370億円、前期比5.7％増に上方修正している。
上方修正は賞与引当方法の変更によるプラス影響のみを織り込んだものであり、一段の上振れも想定される状況のようだ。受注高は前年同期比39％増と好調で、受注残高の水準なども積み上がる形になっている。

<7283> 愛三工　1544　+233急騰。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は58億円で前年同期比47.4％増となり、通期予想は従来の160億円から190億円、前期比22.6％増に上方修正している。
想定と比べて為替相場が円安傾向で推移していることに加え、販売数量や収益改善効果も想定以上のようだ。業績上振れに伴い配当計画も上方修正、年間配当金は56円から63円に引き上げており、前期比では10円の増配となる。

<8174> 日瓦斯　2349.5　-148.5大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は20.9億円で前年同期比48.2％
減となり、40億円程度とみられる市場予想を大きく下振れている。会社計画に対しては3億円程度の未達であったもよう。顧客獲得費用増加で販管費が膨らんだもよう。値上げ効果などを想定して、通期予想は200億円、前期比14.7％増を据え置いているが、コンセンサス下振れ幅が大きく、ネガティブ反応が先行する形になっている。

<2127> 日本M&A　707.1　-134.3急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は16億円で前年同期比6.6％減となり、据え置きの通期計画170億円に対して低い進捗率にとどまっている。前年度第4四半期に過去最高の成約件数を記録していたが、その反動もあって成約件数が減少し、M&A売上高が減収となっている。大型の新規売り受託件数が増加するなど、先行指標は良好としているものの、減収減益決算にはネガティブなインパクトが先行。

<7732> トプコン　1570　-174大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.8億円で前年同期比60.5％減と大幅減益、20億円強の市場予想も大幅に下振れている。経常損益段階からは赤字に転落。測量機の国内売上伸び悩みに加えて、IT農業も投資抑制の影響を受けて世界的に減速しているもよう。通期計画の180億円、前期比60.7％増は据え置いているものの、計画達成へのハードルは高まったとの見方が優勢になっている。

<4661> OLC　4282　-267大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は333億円で前年同期比13.8％減となり、350億円程度の市場予想をやや下回ったとみられる。TDR40周年の反動やファンタジースプリングス開業に伴う費用増などが減益決算の背景とみられるが、市場の期待に対しては、入園者数が伸び悩む形になっているようだ。通期コンセンサスは会社計画を上回る水準になっており、2ケタ減益決算にネガティブな反応が先行へ。

<8604> 野村　940.1　+31.2大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、純利益は689億円で前年同期比3.0倍となり、前四半期の681億円も上回る着地となった。個人向け、投資運用、法人向けの3部門全てで増収増益に。31年3月期に8-10％以上に引き上げる方針を公表していたROEも、第1四半期は8.1％の水準となっている。4-6月期の日経平均がボックス圏で推移していた中、想定以上に堅調な業績として評価の動きが先行する形に。

<8306> 三菱UFJ　1750　+69.5大幅反発。メガバンクに買いが先行、銀行セクターは業種別上昇率のトップになった。日銀が本日午後の金融政策決定会合で追加利上げを決め、0-0.1％の政策金利を0.25％程度に引き上げた。政策金利は2008年12月以来、15年7カ月ぶりの水準に戻る。足元での円高反転などで、今回の会合での利上げは見送られるとの見方も強かっただけに、銀行株にとってはポジティブなインパクトにつながった。

<6762> TDK　10535　+390大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は579億円で前年同期比2.2倍となり、410億円程度の市場予想を上振れている。小型二次電池などエナジー応用セグメントが好調、HDDなど磁気応用セグメントも期待以上だったとみられる。通期予想1800億円、前期比4.1％増は継続しているが、1ドル＝140円などの為替前提も据え置かれており、上振れ期待の一段の高まりへとつながっている。
＜ST＞