本日の注目個別銘柄

京進、FPパートナー、C＆R社など

配信日時：2024/07/10 15:41 配信元：FISCO

<2687> CVSベイ　725　+77急伸。前日に業績予想の上方修正を発表している。25年2月期上半期営業利益は従来予想の2.2億円から2.8億円に、通期では3.5億円から4.4億円に引き上げている。国内宿泊需要が想定以上に好調推移となったほか、円安進行でインバウンド需要も拡大しているもよう。なお、通期純利益は2.1億円から10.1億円に大幅上方修正しているが、これは先に発表している固定資産売却益約8億円を計上するため。

<6525> KOKUSAI　5400　-420大幅反落。米投資ファンドのKKRが保有株の一部を売却することが分かったと伝わった。売却により、KKRの保有比率は現在の約43％から20％近くまで低下することになるもよう。売却規模は2500億円程度になるとされているが、KKR以外も株式放出する見込みで、同社が今週中にも決議するとみられ、売出は規模が3000億円程度になるもよう。目先の需給懸念が強まった。なお、同社では自社株買いを実施のようだ。

<7085> カーブスHD　780　+35前日比変わらずを挟んで6日ぶり大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は44.5億円で前年同期比43.9％増となり、上半期実績の同38.2％増から一段と増益率は拡大する形になっている。会費入会金売上、会員向け物販売上とも、コロナ前を超えて過去最高水準になっているようだ。通期は49-51億円のレンジ予想を据え置いているが、レンジ上限レベルの突破も意識できる状況に。

<4735> 京進　515　+80ストップ高。前日に24年5月期の決算を発表、営業利益は8.7億円で前期比85.4％増となり、従来計画の5.7億円を大幅に上回る着地となっている。保育補助御金引き上げの影響、介護事業における入居者数の増加などが上振れ要因に。年間配当金も従来計画の7.72円から19.46円に大幅引き上げ、前期比では13.99円の増配となる。25年5月期も増益・増配を計画している。

<2501> サッポロHD　6242　+515大幅続伸。筆頭株主となっている投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズが前日、同社株主向けに保有不動産の切り離し策を提案したと発表している。恵比寿ガーデンプレイスなど優良不動産の保有会社を税制適格スピンオフで上場させるなどで、時価総額は約64％上昇すると見込んでいるようだ。資本効率改善に向けたプレッシャーにつながるとして、思惑材料視される形になっている。

<2918> わらべ日洋　2528　+180大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は22.2億円で前年同期比6.3％減となり、上半期計画42億円、同6.5％減に対して想定通りの進捗と捉えられる。新設した入間工場の初期赤字や工場再編に伴う一時的なコスト増などが減益要因になっている。25年2月期の決算発表後に株価は低迷していたが、第1四半期としては過去最高の売上高となるなど、好調な実態を見直す動きにもなっているようだ。

<2379> ディップ　2981　+221大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は40.2億円で前年同期比20.4％増となり、据え置きの通期計画134億円、前期比5.0％増に対して順調な進捗となっている。メディア売上成長率と市場成長率の差が拡大するなど、市場でのシェアアップが加速しているほか、人件費率、広告宣伝費率などが低下しているようだ。業績の上振れが意識される形となっている。

<7388> FPパートナー　3045　+369急騰。6月の生命保険新規契約ANPが過去最高となる28.73億円になったと発表している。これまでの最高であった今年3月実績を1.40億円上回っているもよう。4月から放映を開始した新CMでの認知度向上が後押しになったとしている。ビジネスモデルに対する批判的な報道を受け株価は6月に急落していたが、契約数の推移から影響は限定的との安心感につながっているようだ。

<4763> C＆R社　1568　-223急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は12.6億円で前年同期比20.2％減となっている。上半期計画は27億円で同3.8％増であり、大幅減益決算にネガティブな反応が先行。もともと採用増によって第1四半期は減益見込みであったが、クリエイティブ分野や医療分野で計画を下回る推移にもなっているもよう。発行済み株式数の1.6％に当たる35万株、5億円上限の自社株買い発表も下支え効果は限定的。

<6098> リクルートHD　9484　+332大幅続伸。発行済み株式数の5.67％に当たる8700万株、6000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は本日から25年7月9日まで。資本効率の向上と株主還元の充実を目的に。このうち、1500万株を上限に本日の立会外取引で自社株買いを実施した。5月の決算発表時にネットキャッシュの圧縮方針を掲げ、自社株買いへの期待はあったとみられるが、迅速な実行に評価が高まったようだ。
＜ST＞