注目トピックス　日本株

スマレジ、恵和◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2024/06/14 08:53 配信元：FISCO
*08:53JST スマレジ、恵和◆今日のフィスコ注目銘柄◆ スマレジ<4431>

2024年4月期業績は、売上高が前期比41.8％増の83.85億円、営業利益は同94.1％増の17.35億円だった。POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界においては、コロナによる行動規制の解除に伴い人流が戻ったことや訪日外国人を含む旅行者の増加により継続的に回復基調で推移した。2025年4月期業績は、売上高が前期比27.5％増の106.88億円、営業利益は同17.2％増の20.33億円を計画。


恵和<4251>

5月半ばにマドを空けて急伸し、抵抗線の75日、200日線を上放れ、強い上昇基調を継続している。6月10日に1721円まで買われ、その後は調整がみられるものの、高値圏での推移を続けている。長期的には2021年11月高値3370円（分割考慮）をピークとした調整が続いていたが、13週線は26週、52週線突破からゴールデンクロス示現となり、ボトム圏からのトレンド転換となる。



＜CS＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：快適な暮らしを実現するため3つのベストを追求（2） *11:05JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：快適な暮らしを実現するため3つのベストを追求（2） ■橋本総業ホールディングス<7570>の中期計画（2） みらい会活動同社はバリューチェーンづくりを「みらい会活動」と呼び、業界最大かつ最良のネットワークの構築を進めている。そこでは「売り手」と「買い手」という関係ではなく、人と人がつながることで互いにビジネスが向上する「ベストパートナー」の関係づくりを目指す。また、業界のハブとしての有効性、エキスパート制度や次世代人材育成などによる経営の再現性、そして進化に取り組む経営の革新性にチャレンジすることで、業界全体の発展に貢献する方針である。「みらい会活動」の核となる「みらい会」は、販売店、仕入先メーカー、工事店、そして同社が「四位一体」となって構成されており（ほかに金融会員）、これまで順調に拡大、会員数3万人弱、正会員450社、拠点数1,050という規模である（2026年3月期中間期）。毎年4回以上開催される研修会では、参加者は互いに情報を持ち寄り、商材や経営などのノウハウの取得に取り組んでいる。開催される様々なイベントでは、メーカーから販売先への情報伝達だけでなく、会員同士の情報交換や販売先からメーカーへのフィードバックも多く、参加者にとって非常に有益な交流の場となっている。同社もまた、研修やイベントを通じて会員の要望に応じている。そのため、こうした機能を持たない競合先に対して、営業や末端売上高の質などの面で明らかに優位性があると言える。引き続き商材・サービスの拡大や物流の強化、西日本での新規取引先獲得を進め、2028年3月期までに「みらい会」会員数50,000人、正会員1,000社、拠点数2,000を目指す。「みらい会」では、会員相互の販促の場となる大型イベント「みらい市」を開催している。「みらい市」はリアルとWebで開催する業界最大級のハイブリッド展示会で、メーカーの展示だけでなく、「みらい会」会員相互の販促の場にもなっている。2028年3月期に50,000人の動員を目指していたが、好評のため2026年3月期に前倒しで達成した。また、「毎月がみらい市」をコンセプトにWebみらい市のバージョンアップも進めている。「みらいサービス」では、「みらい会」会員に対して、販促、健康、研修、IT、分科会、イベント、物流、メディアの8つのサービスを提供している。なかでも様々なツールを使った情報発信や、経営幹部セミナー「橋本学校」などを通じて毎月開催する業界のプロ人材を育成する研修、「OPS」の運営による24時間365日の発注やリアルタイムデータ連携などは人気があり、成果も上げている。こうした活動を行っている企業は同業にほとんどないため、これも大きな差別化ポイントとなっている。（3） 進化活動「進化活動」は、「しくみ作り」「ひと作り」「しかけ作り」を通じて、同社だけでなく取引先の生産性も向上する取り組みである。「しくみ作り」では、商流の一貫化（サプライチェーン）、物流の共同化（ワンストップ化）、情報流の共有化（ダイレクト化）に取り組んでいる。「ひと作り」では、業界のプロ人材の育成に取り組んでおり、仕事の基本、商品知識、業界資格の習得のほか、「橋本学校」など対面とオンラインを併用した研修、実地研修ができる東雲研修センターでの施工研修を開催している。次世代経営者の育成を通じて、取引先各社と同社の人間関係の深化や、社会問題化しつつある後継者難の解消につなげる方針だ。「しかけ作り」では、AIやDXの活用、5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）、見える化、チーム活動などを推進している。こうした進化活動を通じて、2028年3月期に1人当たり生産性を12%強改善する方針である。リスク把握や事業機会創出につながるH-SDGCG活動を展開3. H-SDGCG活動同社は独自の「H-SDGCG活動」のなかで、社会的な課題解決につながるSDGs（持続可能な開発目標）に取り組むとともに、経営上のリスクの把握や新たな事業機会の創出も積極的に進めている。「Health」では、テニスなどスポーツや医療機関によるサポートを通じCSR活動・育成活動に取り組み、2025年3月には、健康経営優良法人ホワイト500に認定された。「Society」では、地方自治体と協業した地域貢献や産学連携、業界貢献を推進し、一定の評価を得ることでプライム市場を目指す。「Digital」では、社内や取引先間、業界全体の効率化、生産性向上など自社開発システムなどを通じたDXに取り組み、「DX認定」を取得するなどスマートカンパニーを目指す。「Green」では、環境・設備機材の販売はもとより、社内のゼロエネルギー化や再生可能エネルギーの活用など新しいビジネスモデルのグリーンカンパニーを目指す。「Comfort」では、「快適な生活環境の創造」をテーマにスマート・スピーディ・親切を軸とし、社会全体の生活品質と利便性の向上に貢献する製品・サービスの展開を目指す。「Global」では、タイの設計・積算センターを基軸にグローバル展開と設計力の強化を目指す。このほか、映像メディアチーム「チームみらい」では、情報伝達や教育、取扱商品の紹介など社内外へ向けて様々な映像表現活動を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/29 11:05 注目トピックス　日本株 橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：快適な暮らしを実現するため3つのベストを追求（1） *11:04JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（4）：快適な暮らしを実現するため3つのベストを追求（1） ■橋本総業ホールディングス<7570>の中期計画1. 企業理念同社は、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」というミッションの下、社会に貢献することを目指している。また、「設備のベストコーディネーター」「流通としてベストパートナー」「会社としてベストカンパニー」という「『3つのベストの追求』で、7つのステークホルダーに貢献する」というビジョンを掲げている。商品を直接手にする施主や工事店には、「設備のベストコーディネーター」として、会員専用Webサイト「OPS」やWebカタログ「e設備ネット」を通じて最適な商品を提案している。また、仕入先や販売先とは、「流通としてベストパートナー」として、購買代理機能や販売代理機能を発揮することで共存共栄を図っている。株主に対しては1株当たり当期純利益を拡大して株価や配当を充実させ、社員に対しては待遇や職場環境の拡充、社会に対しては環境課題などに取り組むことで、社会に役立つ「会社としてベストカンパニー」を目指している。売上高計画は2027年3月期に前倒しで達成へ2. 中期計画「HAT Vision 2027」同社は企業理念やビジョンに基づき、2024年3月期に中期計画「HAT Vision 2027」を策定した。さらなる成長へ向け、事業活動を積極的に展開することでグループ全体として「きわだつ中堅企業」となり、快適生活創造企業へと進化していくことを目指している。そのため、従来のトップダウンから、従業員個々が自立し一人ひとりが自ら決定し行動するボトムアップ型SELFアクション企業へと変革していく方針だ。これによりチャレンジ10（売上・粗利・利益いずれも10%増　経費IT活用で横ばい目指す）を実現し、2028年3月期に売上高2,000億円※、経常利益率3.5%（経常利益70億円）、ROE12%、ROA6%、自己資本比率50%、配当性向30%、DOE（株主資本配当率）3.5%、定期昇給を除く給与改善10億円規模も達成する方針であった。※ 中期計画策定時からの売上高増加分500億円は、既存市場の拡大で300億円、新規市場の取り込みで200億円（新規領域の開拓で100億円、新店を中心とする拠点拡大で60億円、生産性向上で40億円）を想定している。中期計画を実現するには、リフォーム市場や物流の高度化への対応、高付加価値化や生産性向上といった取り組みによって、「設備卸No.1」「グループ力強化」「きわだつ会社」を目指す必要がある。具体的には、「設備卸No.1」のテーマでは、既にNo.1の東日本以外、中日本と西日本でもシェアの向上をねらう。足元で、子会社含めて西日本のNo.1が見えてきたところである。「グループ力強化」のテーマでは、工務店を含めた四位一体・ワンチームの考え方を浸透させる。そのうえで、合計年商1兆円を超えるみらいグループを中心に、信頼感や信用をより一層磨いて強化する。「きわだつ会社」のテーマでは、企業としての裾野を広げるとともに、様々な商品・サービスで日本一や日本初を追求して頂点をより高くする。このための基本戦略として、成長戦略である「3つのフル」、ネットワーク戦略の「みらい会活動」、生産性向上に向けた「進化活動」を推進し、加えてSDGs活動をベースとする同社独自のH-SDGCG活動の展開も進める。なお、こうした様々な戦略のなかでも、山陰セキスイ商事や（株）ブラストのM&Aや、東京ガス<9531>や双日建材との提携などが順調に推移している。このため、売上高2,000億円は2027年3月期に前倒しで達成する見込みとなった。以下に、中期計画の基本戦略について説明する。（1） 3つのフル成長戦略の「3つのフル」は「フルカバー」「フルライン」「フル機能」のことで、「どこでも、何でも、どんなことでも対応する」という同社の意思表示であり、「3つのフル」を追求することで、ステークホルダーとともに栄えようという考え方に基づいている。「フルカバー」は、得意先や仕入先とともに地域にネットワークを作り、1県1拠点の県別体制で全国の需要に対応、各メーカーから物流だけでなく営業も任せられる体制を構築することを指す。これまで着実に拠点づくりを行ってきたが、今後、新設拠点の展開スピードを加速する。中期計画期間では新設8拠点と移転6拠点を予定しており、1拠点当たり月商を5,000万円と仮定すると、中期計画期間中に60億円程度の増収を見込んでいる。未進出の県が現状で北陸、関西、中国、四国、九州に10県あり、既存エリアを含めて依然出店余地は大きいと言える。「フルライン」は、設備関連資材であれば何でもワンストップで対応することを指し、PCやタブレットでの商品閲覧も可能となっている。これまで仕入先口座数を着実に伸ばして取り扱いアイテム数を拡充してきたが、取引先をさらに充実することで、管材のみならず電材や建材、住宅設備、産業機械など新領域の商材を積極的に増やす計画だ。新領域への拡大では中期計画期間中で100億円程度の売上高増加を目指すが、なかでも主力の管材とともに建築3資材を構成する電材と建材について、一層積極的に取り組む。「フル機能」は、基本7機能（対応、価格、在庫、配送、販促、研修、情報）、工程9機能（事前の引合・受注・照会、当日の納入・施工・加工、事後のアフターメンテナンス・現調・取替）、ソリューション9機能（物流、施工、情報、システム、業務、サポート、教育、人材、金融）によってどんなことでもワンストップで対応することで、メーカーや販売店など取引先の利便性向上を図っている。なかでも、設計（双日建材、タイ設計センター）、施工（集合住宅向け材工一括対応、手配の一本化など）、金属加工（白井工場）の機能強化を推進するとともに、ソリューションについては、同社と各子会社の間で取引先ニーズに従って細分化・強化し、具体的成果に結びつける考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/29 11:04 注目トピックス　日本株 橋本総業ＨＤ Research Memo（3）：管材を中心に住設、空調、建材、電材などを取り扱う *11:03JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（3）：管材を中心に住設、空調、建材、電材などを取り扱う ■事業概要1. 取扱商品橋本総業ホールディングス<7570>の取扱商品は、管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材などの管材類をはじめ、便器・手洗器、洗面化粧台などの衛生陶器・金具類、給湯関連や厨房関連などの住宅設備機器類、各種エアコンや各種ポンプなどの空調機器・ポンプで、水回りのパイプやガス関連の商品が多い。主要な仕入先メーカーは住宅建材の積水化学工業<4204>や衛生陶器のTOTO<5332>、建材・電材のパナソニック ホールディングス<6752>、バルブのキッツ<6498>、エアコンのダイキン工業<6367>など、業界や日本を代表する大手有力メーカーが多く、販売店のみならずメーカーにとっても同社は流通の重要な要となっている。登録アイテム数は専門商材を中心に約250万点あり、主要倉庫で売れ筋を中心に常時約4万点の在庫を有するほか、各拠点でも地域に密着した商材の在庫を約1,000点取り揃え、一部は即日配送も行っている。なお、2026年3月期中間期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.2%、衛生陶器・金具類26.8%、住宅設備機器類18.3%、空調機器・ポンプ25.3%、その他1.4%となっている。需要は増しているが、厳しい市場環境2. 業界環境同社は建築資材業界、なかでも管材業界に属する。建設業界の市場規模は、新築・リフォームをあわせ76.7兆円、GDPの約12%を占めると言われ、管材業界の市場規模も管材と住宅設備機器、空調機器をあわせて5兆円と大きい。マンション販売やリフォームが堅調なほか、共働き世帯の増加に伴う保育施設や高齢化に伴う高齢者施設の増加、老朽化が課題となっている公共施設のリニューアルなど、需要は拡大している。このため、中長期的な管材業界の市場環境は、収益性、成長性ともに堅実と言える。そうした管材業界のなかで、同社は1次卸として、大手有力メーカーと全国の2次卸や工事店・工務店をつなぐ要となっている。近年の市場環境は、労働力不足や世界情勢など外部環境の不安定化に加え、建設業界内でも新設住宅着工戸数の減少や諸制度の改正、建設・物流業界の2024年問題、競争激化、業界再編など年々厳しくなっている。こうしたなかで住設業界も、LIXIL<5938>など大手のほか中小零細のプレイヤーが乱立状態にあるところに、住設機器の（株）ハウステックを傘下に入れた小売大手のヤマダホールディングス<9831>が参入した。このため業界の再編圧力が高まり、トヨタ自動車<7203>とパナソニック ホールディングスが住宅子会社のため共同出資会社を立ち上げた。衛生陶器最大手で同社の仕入シェアが高いTOTOも事業を再編、半導体製造装置向けセラミック事業の成長に注力している。また、物流業界の2024年問題を機に、各メーカーは物流ヤードの縮小や営業所の統合など流通機能を縮小し、信頼関係のある全国規模の卸商社に機能を委ねる動きが出ている。さらに、建築基準法「4号特例」の縮小によって住宅建築の際に構造計算が必須となったため、これまで住宅全体の3分の1以上を供給してきたものの、構造計算する能力を持たない小規模工務店の廃業が増えている状況にある。このような業界環境のなかで、同社は管材や環境・設備機材の品揃えを充実させる一方、取引先から要望の多い建材や電材、土木、産業機械といった商材、金属加工などのサービス、さらに海外対応など、事業領域を拡大している。加えて、物流の2024年問題絡みでは、在庫体制や即応体制など物流機能を強化することで、メーカー物流を積極的に引き受けていく方針だ。「4号特例」に関しては、タイで始めた積算・設計事業を生かし、工務店など取引先の構造計算業務などを代行していく。このように同社は、業界の課題を巧みに取り込んで収益化を図っている。「四位一体」のバリューチェーンが強み3. 同社の強み近年、MonotaRO<3064>やアスクル<2678>、Amazon.comなどインターネット通販業態の成長が目覚ましい。建築資材全般を幅広く品揃えしていることから既存流通への侵食が懸念されたが、既存流通への影響は「一人親方」と呼ばれる個人経営の職人など一部にとどまっている。これは、インターネット通販業態が専門商材というよりMRO※を中心に究極のセルフ販売をしているのに対し、専門商社はプロである顧客に対し、幅広く深い品揃えの在庫、豊富な情報と的確な提案、効率的な発注と高頻度で利便性の高い配送を提供していることが理由だと考えられる。特に同社は、1次卸のなかでも品揃えやサービスなどが支持され、ほとんど影響を受けていないようだ。また、在庫の持ち方やコントロールも同社の強みである。競争が起こりにくい低単価品やトレンド商品などで在庫リスクを取ることで収益性の向上につなげるとともに、原材料価格の高騰など在庫リスクが取りづらい状況になった場合には、仕入価格や販売価格をコントロールすることで収益性の改善を図っている。※ MRO（Maintenance, Repair and Operations）：間接材。生産に直結する原材料・資材・部品など専門性の高い直接材以外を指し、建築資材業界以外でも広く使用される工具や消耗品などの経費購買品のこと。同社は取引先に対し、専門商材を深掘りした品揃えばかりでなく、商品情報、地域～マクロ情報、人材の研修・教育などの充実したサービスを提供することで業界自体を育成し、設計段階から関与することで業界の発展に携わってきた。この結果、同社の流通は高付加価値化され、取引先との取り組みもより深いものとなり、メーカー、2次卸、ゼネコン、工事店・工務店と、川上から川下までが一体となった強固なバリューチェーンを構築した。これを同社は仕入先、販売店、工事店、同社による「四位一体」と呼んでおり、インターネット通販やホームセンターのみならず、2次卸や直営店で成長した競合先では持ち得ない強みとなっている。このほかにも、主要倉庫や各拠点で売れ筋を在庫していること、経営相談や後継者育成などのサポート、IT技術の導入支援なども強みである。特に、IT技術については積極的に自社開発しており、24時間365日注文や在庫検索ができる会員専用Webサイト「OPS（Online Partner System）」を運営しているほか、管材業界向けパッケージシステム「HOPE（HAT ORIGINAL PACKAGE）」や建築現場で必要となるカタログや図面などをWeb上から取り出すことができるWebカタログ「e設備ネット」を提供している。こうしたIT技術は、販売店運営の効率化に直結するため大変好評である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/29 11:03 注目トピックス　日本株 橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：取引先と強く結びついた管材・住設機器の1次卸 *11:02JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（2）：取引先と強く結びついた管材・住設機器の1次卸 ■会社概要1. 会社概要橋本総業ホールディングス<7570>は管材・住宅設備機器の1次卸である。水回りに強く、管材や衛生陶器・金具、住宅設備機器、空調・ポンプなどの住宅設備・建築関連資材を大手有力メーカーなどから仕入れ、全国の2次卸など販売店や工事店・工務店、サブコン、ゼネコンなどに販売している。1次卸として在庫機能や情報機能、配送機能を十分に生かすことで、メーカーや2次卸などの取引先と強く結び付いたバリューチェーンを形成していることが強みである。足元では中期計画に基づいてM&Aや提携なども駆使し、既存事業を強化するとともに、取引先からの要望の多い建材や電材などの商材、物流受託や金属加工などのサービスを強化している。同社は、1890年に創業者の橋本久次郎（はしもときゅうじろう）氏が神田岩本町にパイプや継手などを販売する個人商店を開業したことが始まりで、同氏が130年以上にわたる歴史を持つ老舗管材商としての基礎を築いた。二代目の橋本政次郎（はしもとまさじろう）氏は製造卸としてカタログ販売や自社製品の製造を行い、戦後に同社を引き継いだ三代目の橋本政雄（はしもとまさお）氏はメーカーの特約店として商売を広げた。そして、現社長である四代目の政昭氏は、「ベストパートナー」としてメーカーや販売先など取引先の満足度を向上させるとともに、地域密着営業やM&A、IT技術・システムの活用、新規事業領域への進出、SDGs活動をベースにした独自のH-SDGCG活動※など、新たな時代に対応した経営を積極的に推進している。※ H（Health）、S（Society）、D（Digital）、G（Green）、C（Comfort）、G（Global）。個性のあるグループ子会社を全国に展開2. グループ体制同社グループは、持株会社の同社及び連結子会社10社、非連結子会社8社により構成されている（2025年3月末時点）。このうち橋本総業（株）は、全国に本社ほか51営業拠点（36支店、12営業所、3特販課）、5配送センターを擁する最大の子会社である（特需部門に2026年4月吸収予定の橋本総業ファシリティーズ分を含む）。その他子会社としては、大明工機（株）が全国に13拠点、若松物産（株）が愛知県に2拠点、（株）大和が大阪府に1拠点、（株）永昌洋行が福岡県に2拠点、（株）ムラバヤシが青森県に2拠点、みらい物流（株）が1拠点、サンセキ（株）（旧 山陰セキスイ商事（株））が山陰に4拠点・1物流センターを展開している。このように県別の営業体制で全国をフルカバーし、工事現場や販売店に密着することで地域のニーズを的確に汲み取り、地域シェアの拡大につなげている。ただし、同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実しているものの、関西など西日本を中心に拠点拡張の余地は大きいと言える。グループ各社も管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特長がある。橋本総業はオールマイティな品揃えと機能を持ち、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献している。若松物産は空調設備の販売及び施工、大和は関西エリアで鋼管の販売と輸送、永昌洋行とムラバヤシ、サンセキは強固な地盤を生かした地域密着型営業を展開している。また、営業、商材、サービス、ノウハウの相互活用などを目的に他社連携も積極的で、隣接業界の建材商社大手のJKホールディングス<9896>、工場・ビル空調自動制御設備の施工・メンテナンスを手掛けるオーテック<1736>、建材商社の双日建材（株）などと業務提携している。ほかに海外ではタイに、富裕層向けリノベーションや物件引き渡し直前の品質管理などのサービスを行っているHASHIMOTO SOGYO (THAILAND) CO.,LTD.と、子会社で作図を担当するSHOH PLANNING CO.,LTD.を有している。SHOH PLANNINGでは、橋本総業の特需部門と連携してゼネコンなど大手取引先から受注した案件について、SHOH PLANNINGが設計図を作成して特需部門に加工を指示し、特需部門が金属加工して現場へ送っている。こうしたSHOH PLANNINGの機能を活用して、同社は工務店などに向け積算・設計事業に乗り出している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/29 11:02 注目トピックス　日本株 橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：衛生陶器など回復見込み、2026年3月期も増収増益へ *11:01JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（1）：衛生陶器など回復見込み、2026年3月期も増収増益へ ■要約1. 会社概要橋本総業ホールディングス<7570>は管工機材（以下、管材）・住宅設備機器の1次卸で、管材や衛生陶器、空調機器などの住宅設備、建築関連資材などを全国の2次卸や工事店・工務店などに販売している。同社は130年以上にわたる歴史を持つ老舗で、四代目となる現 代表取締役社長の橋本政昭（はしもとまさあき）氏は、「ベストパートナー」をテーマに、地域に密着した営業やIT技術・システムの活用、取引先の満足度向上などを積極的に推進している。仕入先は大手有力メーカーが多く、各拠点で売れ筋商品を常時在庫し、即日配送できることなどを特長としている。2026年3月期中間期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.2%、衛生陶器・金具類26.8%、住宅設備機器類18.3%、空調機器・ポンプ25.3%、その他1.4%となっている。2. 事業概要同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームをあわせ76.7兆円、GDPの約12%を占めると言われている。このうち同社の主要カテゴリーである管材業界※の市場規模は、管材・住宅設備機器・空調機器をあわせて5兆円と大きい。国内ではインフレや少子高齢化といった課題があるものの、マンション販売やリフォームが堅調なほか、保育施設や高齢者施設の増加、老朽化が課題の公共施設のリニューアルなど需要が着実に拡大しており、中長期的な成長を実現することは可能と言える。このような業界環境のなかで、同社は取引先からの要望に対応し、管材や環境・設備機材の品揃えを充実させながら、物流業務の受託や電材など商材の拡大や、金属加工などサービスの強化にも取り組んでいる。※ 管材業界：建築資材業界における主要3業態の1つで、主に水回りの資材や機器を扱っている。他の2業態は合板や構造材を扱う建材業界、配電盤やテレビ用アンテナなどを扱う電材業界である。3. 中期計画「快適な暮らしを実現する」というミッション及び「『3つのベストの追求』で、7つのステークホルダー※に貢献する」というビジョンに基づき、同社は2024年3月期に中期計画「HAT Vision 2027」を策定した。さらなる成長へ向け、M&Aや事業活動を積極的に展開することで「きわだつ中堅企業」となり、快適生活創造企業へと進化していく方針である。そのため、成長戦略の「3つのフル（フルカバー、フルライン、フル機能）」、ネットワーク戦略の「みらい会活動」、生産性向上に向けた「進化活動」を基本戦略に、巻き込み型で行動するボトムアップ型SELFアクション企業へと変革を図る。2028年3月期に売上高2,000億円を目指しているが、M&Aや提携が順調に進捗していることから1年前倒しで達成する見込みとなった。※ 7つのステークホルダー：施主、得意先（2次卸・工事店など）、株主、工事業者、仕入先、社員、社会。4. 業績動向2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が81,905百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益が1,131百万円（同12.2%減）となった。外部環境は良好だったが、比較的採算の良い衛生陶器が想定外に低迷したことで商品ミックスが変わり、営業利益で269百万円の未達となった。2026年3月期の連結業績については、売上高174,000百万円（前期比5.2%増）、営業利益2,800百万円（同14.6%増）と増収増益を見込んでいる。管材類で物流受託の獲得、住宅設備機器類で給湯器の受注増、空調機器・ポンプで冬季仕様エアコンの堅調な売上などが予想されるうえ、回復が想定される衛生陶器で売上総利益率の改善が見込まれる。このため、下期に中間期の未達をカバーできると見込んでおり、期初予想を据え置いた。■Key Points・130年超の歴史を持つ管材・住宅設備機器の1次卸。商材やサービスを拡大中・M&Aや提携が順調、2028年3月期目標の売上高2,000億円を1年前倒しで達成へ・衛生陶器の回復などを背景に、2026年3月期は期初予想のまま増収増益を見込む（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/29 11:01 注目トピックス　日本株 ＤＩＣ---大幅続落、配当権利落ちで処分売りが優勢に *10:54JST ＤＩＣ---大幅続落、配当権利落ちで処分売りが優勢に ＤＩＣ<4631>は大幅続落。本日は12月末の配当優待・権利落ち日となっている。同社は年間配当金200円を計画（うち12月末150円）、先週末終値をベースとした配当利回りは5.3％の水準であった。200円のうち80円は特別配当であり、26年12月期の配当水準がやや不透明なことは余分売り圧力をやや強めさせてもいるとみられる。なお、同社のほか、マーケットエンタ、サンアスタリスク、FIG、ロイヤルHD、セグエなども権利落ちで売り優勢。 ＜HM＞ 2025/12/29 10:54 注目トピックス　日本株 ウインテスト---急伸、abcを割当先とする第三者割当増資を実施へ *10:39JST ウインテスト---急伸、abcを割当先とする第三者割当増資を実施へ ウインテスト<6721>は急伸。abcを割当先とする新株予約券の発行を発表している。潜在株式数は700万株、全て行使された場合の希薄化は13.05％となる。差引手取概算額は約7.2億円、新規「前工程装置事業」立上げにかかわる準備費用、その他運転資金などに充当の予定。また、同新規事業の開始、IoTセンサー活用のヘルスケアモニター販売開始、イオン洗浄水・生成装置の販売開始などもリリース、今後の事業拡大を期待する動きが優勢に。 ＜HM＞ 2025/12/29 10:39 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～クスリのアオキ、サイエンスアーツなどがランクイン *10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～クスリのアオキ、サイエンスアーツなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月29日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3549> クスリのアオキ　　 749400　　778666.78　　166.32%　0.0531%<4412> サイエンスアーツ　　101800　　51144.92　　126.6%　0.1086%<4825> WNIウェザー　　　423400　　580747.9　　118.65%　0.1117%<238A> 米債25H　　　　　1009940　　53617.769　　109.69%　0.0027%<4022> ラサ工　　　　　　　116900　　305118.2　　104.75%　0.0583%<6993> 大黒屋　　　　　　　41525400　　1409529.24　　103.57%　0.3582%<3091> ブロンコB　　　　　134700　　180412.2　　96.75%　-0.0404%<4979> OATアグリオ　　　90700　　82381.7　　91.75%　-0.033%<2211> 不二家　　　　　　　188500　　186559.48　　88.98%　-0.0428%<8029> ルックHD　　　　　85400　　82651.92　　88.4%　-0.0699%<2935> ピックルスHD　　　99400　　57417.7　　88.19%　-0.0123%<6078> バリューHR　　　　188900　　124131.18　　79.63%　-0.0452%<6915> 千代インテ　　　　　128700　　172344.9　　79.05%　-0.0197%<9658> 太田昭　　　　　　　35400　　58240.2　　67.63%　0.0042%<3665> エニグモ　　　　　　664800　　164875.62　　64.27%　0.0336%<3050> DCM　　　　　　　301400　　272674.96　　64.16%　0.0117%<9704> アゴーラHG　　　　2359100　　63963.92　　62.35%　0.1086%<2009> 鳥越粉　　　　　　　119900　　69722.78　　61.36%　-0.0737%<4326> インテージHD　　　85400　　88340.98　　61.31%　-0.0367%<2170> LINK＆M　　　　1083300　　301980.44　　58.81%　0.0215%<8142> トーホー　　　　　　49900　　106241.7　　57.94%　0%<4404> ミヨシ　　　　　　　244300　　279783.66　　57.68%　-0.0655%<6089> ウィルG　　　　　　134500　　81440.74　　56.29%　0.012%<1542> 純銀信託　　　　　　460044　　9973191.64　　55.9%　0.0717%<8217> オークワ　　　　　　120000　　59938.2　　55.43%　0.024%<1367> iFTPXダ　　　　3563　　166588.816　　54.69%　0.0079%<4765> SBIGアセット　　487400　　168964.34　　51.6%　0.0065%<4933> Ine　　　　　　　546700　　433500.86　　49.98%　0.013%<2734> サーラ　　　　　　　99100　　63374.62　　49.27%　0.0008%<7105> 三菱ロジ　　　　　　110600　　128249.12　　48.66%　0.0006%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/29 10:37 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---ストップ高、「認定代理店」への復帰を発表 *10:28JST アドバンスクリエイト---ストップ高、「認定代理店」への復帰を発表 アドバンスクリエイト<8798>はストップ高。生命保険協会が認定する「認定代理店」へ復帰したと先週末に発表している。同社は24年9月期決算で債務超過となったことから、認定代理店としての認定の有効性がこれまで停止していた。12月17日に提出した25年9月期決算では債務超過を解消することができたため、評価の停止の措置が解除され、12月26日付で認定代理店へ復帰することになったもよう。買い安心感が強まる展開になっている。 ＜HM＞ 2025/12/29 10:28
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況