注目トピックス　日本株

ウインテスト---急伸、abcを割当先とする第三者割当増資を実施へ

配信日時：2025/12/29 10:39 配信元：FISCO
*10:39JST ウインテスト---急伸、abcを割当先とする第三者割当増資を実施へ ウインテスト<6721>は急伸。abcを割当先とする新株予約券の発行を発表している。潜在株式数は700万株、全て行使された場合の希薄化は13.05％となる。差引手取概算額は約7.2億円、新規「前工程装置事業」立上げにかかわる準備費用、その他運転資金などに充当の予定。また、同新規事業の開始、IoTセンサー活用のヘルスケアモニター販売開始、イオン洗浄水・生成装置の販売開始などもリリース、今後の事業拡大を期待する動きが優勢に。

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約113円分押し下げ *12:30JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約113円分押し下げ 29日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり125銘柄、値下がり97銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は反落。200.22円安の50550.17円（出来高概算7億6870万株）で前場の取引を終えている。前週末26日の米国株式市場でダウ平均は20.19ドル安の48710.97ドル、ナスダックは20.21ポイント安の23593.10で取引を終了。クリスマス祭日明けで材料乏しく、寄り付き後、まちまち。金利高や地政学的リスクの上昇を警戒し、ダウは下落した。ナスダックは、エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日底堅く推移したが、プラス圏を維持できず。米株市場を横目に、29日の日経平均は前営業日比59.17円安の50691.22円と反落でスタート。やや売りが先行した後は、50500円付近で軟調もみ合い展開となった。2025年相場もあと2営業日となるなか、市場参加者は限られている。値がさハイテク株などの主力どころが弱く始まったこともあり、寄り付き後に下げ幅を広げたが、その後は下げ渋った。なお、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談については、和平案に絡んだ領土問題で合意に至らなかったと伝わっている。個別では、ソフトバンクG<9984>、フジクラ<5803>、伊藤忠<8001>、イビデン<4062>、信越化<4063>、三井物<8031>、住友鉱<5713>、住友商<8053>、三菱商<8058>、住友電<5802>、ファナック<6954>、TOTO<5332>、武田<4502>、東京海上<8766>、大成建<1801>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、TDK<6762>、中外薬<4519>、レーザーテク<6920>、ディスコ<6146>、KDDI<9433>、大塚HD<4578>、トレンド<4704>、日東電<6988>、リクルートHD<6098>、コナミG<9766>、キヤノン<7751>などの銘柄が下落。業種別では、鉱業、食料品、ゴム製品などが下落した一方で、非鉄金属、卸売業、証券・商品先物取引業などが上昇した。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約113円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、東エレク<8035>、TDK<6762>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、伊藤忠<8001>、イビデン<4062>、三井物<8031>、信越化<4063>、住友鉱<5713>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　50550.17(-200.22)値上がり銘柄数 　 125(寄与度+170.57)値下がり銘柄数 　　97(寄与度-370.79)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4511　 　 61　 48.94<5803>　フジクラ　　　　　　 17735　 　575　 19.22<8001>　伊藤忠商事　　　　　　1996　 　 83　 13.87<4062>　イビデン　　　　　　　6723　 　103　　6.89<8031>　三井物産　　　　　　　4645　 　 80　　5.35<4063>　信越化　　　　　　　　4924　 　 30　　5.01<5713>　住友金属鉱山　　　　　6632　 　211　　3.53<8053>　住友商事　　　　　　　5515　 　 97　　3.24<8058>　三菱商事　　　　　　　3560　 　 31　　3.11<5802>　住友電気工業　　　　　6338　 　 83　　2.77<8766>　東京海上HD　　　　　　5847　 　 44　　2.21<5332>　TOTO　　　　　　　4434　 　103　　1.72<6301>　小松製作所　　　　　　5025　 　 49　　1.64<4502>　武田薬品工業　　　　　4916　 　 46　　1.54<6758>　ソニーG　　　　　　　 4054　 　　9　　1.50<8591>　オリックス　　　　　　4607　 　 44　　1.47<6504>　富士電機　　　　　　 11905　 　195　　1.30<8725>　MS＆AD　　　　　　3669　 　 43　　1.29<6506>　安川電機　　　　　　　4699　 　 38　　1.27<7269>　スズキ　　　　　　　2325.5　 　9.5　　1.27○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19820　　-425 -113.65<9983>　ファーストリテ　　　 56770　　-500　-40.11<8035>　東エレク　　　　　　 33980　　-350　-35.10<6762>　TDK　　　　　　　　2194　 -32.5　-16.29<4519>　中外製薬　　　　　　　8261　　-149　-14.94<6367>　ダイキン工業　　　　 19880　　-420　-14.04<6146>　ディスコ　　　　　　 47640　 -1230　 -8.22<6920>　レーザーテック　　　 29385　　-615　 -8.22<4704>　トレンドマイクロ　　　6552　　-214　 -7.15<9433>　KDDI　　　　　　　2734　 -16.5　 -6.62<4578>　大塚HD　　　　　　　　9003　　-196　 -6.55<6988>　日東電工　　　　　　　3728　 　-29　 -4.85<4568>　第一三共　　　　　　　3388　 　-45　 -4.51<7751>　キヤノン　　　　　　　4690　 　-80　 -4.01<6098>　リクルートHD　　　　　9061　 　-39　 -3.91<9766>　コナミG　　　　　　　21450　　-110　 -3.68<4452>　花王　　　　　　　　　6235　　-108　 -3.61<9843>　ニトリHD　　　　　　　2697　 　-43　 -3.59<9735>　セコム　　　　　　　　5574　 　-53　 -3.54<2914>　JT　　　　　　　　　　5660　 　-99　 -3.31 ＜CS＞ 2025/12/29 12:30 注目トピックス　日本株 表示灯 Research Memo（8）：2026年3月期の配当金は1株当たり62.0円と増配を計画し、安定配当を維持 *12:08JST 表示灯 Research Memo（8）：2026年3月期の配当金は1株当たり62.0円と増配を計画し、安定配当を維持 ■株主還元策表示灯<7368>は2024年3月期まで収益低下局面においても通期60.0円配を維持するなど、株主へ安定的に還元しており、配当性向が100%を超えることもあった。一方、2025年3月期の1株当たり配当金は、61.0円（配当性向39.7%）と増配し、2026年3月期においても62.0円（配当性向40.1%）と増配を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/29 12:08 注目トピックス　日本株 表示灯 Research Memo（7）：既存事業の深化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す *12:07JST 表示灯 Research Memo（7）：既存事業の深化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す ■中長期の成長戦略表示灯<7368>の中長期の成長戦略としては、既存事業の深化と新規サービス領域の創造の両輪で進めている。既存事業のうち、主力事業の「ナビタ」は安定的かつ強固なビジネスであり、事業継続が重要である。今後、人流がある程度期待できるエリアにおいて、従来の印刷物としての周辺案内地図ではなく、デジタルサイネージへの転換が進めば媒体価値が高まるだけでなく、広告単価の上昇も期待される。デジタルサイネージへの転換には、一定程度の投資金額が必要となるため、投資対効果次第では筐体をリメイク（ラッピング）する形で媒体価値を高める方法も進める。「ナビタ」は連合広告形式であるため、複数の広告空き枠が出た場合に広範囲に訴求したい広告スポンサー向けに複数の空き枠をパッケージで販売できるほか、Webとの連携も可能になり、アップセルが見込める。このように、「ナビタ」収益の拡大に向けて取り組んでいる。新規サービス領域の創造については、直近では番号案内表示システムや、観光案内システムなどデジタルサイネージの各種ソリューション、Webサービスなどがある。番号案内表示システムは、2023年4月に西菱電機<4341>より譲り受けた番号案内事業を同社の既存事業やシステムと融合させ、「Turn NAVI事業」として本格始動した。デジタルサイネージの各種ソリューションでは、これまで蓄積したノウハウを生かしたシステム設計からソフトウェア開発、コンテンツ製作、機器の設定や設置までの一連の工程を含むシステム構築をはじめ、北海道札幌市の商業施設「BiVi新さっぽろ」※のように、「ナビタ」以外のデジタルサイネージに自社で開発した配信システム「Navitage」を用いたネットワーク型の媒体の提案や、配信・保守などの運用管理サービスの提供も推進する。※ 「BiVi新さっぽろ」内にある「デジタル室内公園 BiVi PARK」において、同社は映像空間の映像システムの設計協力及び技術提供、持続的な運営をサポートするための配信システムと広告スキームの導入で参画した。Webサービスとしては、免税店情報を紹介しクーポンを提供する「TAXFREESHOPS.JP」が旺盛なインバウンド需要に支えられて好調である。また、既存媒体とWebを連携して各種情報を提供するサービスも創出している。一例を挙げると、従来の周辺案内地図に二次元コードを付し、いつでもどこでも「ナビタ」の機能を利用可能な「どこでもナビタ（d-NAVITA）」の提供を開始した。「ナビタ」の機能拡張により、利用者により多様なサービスの提供が可能になるとともに、周辺施設の利用者数増加も期待できるため、広告媒体としての付加価値は一層高まるだろう。同社は新規サービス領域において、顧客リレーションを最大限活用した積極的な事業拡大に向けて、これらのサービスを軌道に乗せたうえで、さらなる事業創出を目指している。成長戦略の具現化に向けたボトルネックは、人的リソース不足である。同社は人材確保に向けて対応を進めているが、自社リソースだけでの対応が難しい場合は外部とのアライアンスにより対応する方針である。同社は無借金経営を維持しており、潤沢なキャッシュがあることから同社の事業に相乗効果が見込まれる企業がある場合は買収も視野に入れている。同社の中長期の成長戦略として掲げる、既存事業の深化と新規サービス領域の創造のうち、既存事業であるサイン事業の体制強化として、2025年10月に（株）アイセイ社を子会社化した。新規サービス領域の創造も含めて、引き続き買収を進める考えである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/29 12:07 注目トピックス　日本株 表示灯 Research Memo（6）：2026年3月期はナビタ事業の再成長に向け投資負担が拡大 *12:06JST 表示灯 Research Memo（6）：2026年3月期はナビタ事業の再成長に向け投資負担が拡大 ■表示灯<7368>の今後の見通し2026年3月期の業績予想は、売上収益で前期比2.5%増の10,274百万円、営業利益で同0.5%増の985百万円、経常利益で同2.3%増の1,051百万円、当期純利益で同0.5%増の729百万円と、増収増益の見通しだ。売上収益については、アド・プロモーション事業が堅調に推移すると見込む。営業利益がほぼ横ばいと見込むのは、既存媒体の営業強化による利益率向上に継続的に取り組むものの、前期増益をけん引したインバウンド向けWebサービスが前期とほぼ同水準を見込むこと、本来前期に予定していた営業人員の増強が今期に遷延となるためである。ナビタ事業の売上収益は直近で踊り場の様相を見せていることを受け、投資によって従来の印刷物からデジタルサイネージに転換するほか、「電車ナビタ」を展開するなど、媒体の付加価値を向上させることで、売上収益・利益を再び成長軌道に乗せる方針である。アド・プロモーション事業は、現在好調に推移するインバウンド向けWebサービスについては、中国からの訪日観光客数減少による業績インパクトは今のところ軽微な想定だが、今後の動向次第では影響が出てくる可能性もある。サイン事業は、「NAVIアラート」が想定を下回る受注見通しではあるものの、中小型の案件は堅調のため、全体として底堅く推移する見通しである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/29 12:06 注目トピックス　日本株 表示灯 Research Memo（5）：2026年3月期中間期はアド・プロモーション事業が好調で、収益性が改善（2） *12:05JST 表示灯 Research Memo（5）：2026年3月期中間期はアド・プロモーション事業が好調で、収益性が改善（2） ■表示灯<7368>の業績動向3. 財務状況と経営指標（1） 貸借対照表2026年3月期中間期末の資産合計は前期末比82百万円減少の14,378百万円となった。主な増減要因は、流動資産で棚卸資産が11百万円増加した一方、現金及び預金が97百万円、売上債権が263百万円減少したことで、同75百万円減少の7,435百万円となった。固定資産は、投資その他の資産が34百万円増加した一方で、有形固定資産が45百万円減少したことで、同7百万円減少の6,942百万円となった。負債合計は前期末比265百万円減少の6,331百万円となった。主な増減要因は、流動負債では買掛金が167百万円減少したことにより、同259百万円減少の6,097百万円となった。固定負債は同6百万円減少の233百万円となった。引き続き、有利子負債はない。純資産合計は同183百万円増加の8,047百万円となった。利益剰余金が170百万円増加した。経営指標については、自己資本比率が前期末比1.6ポイント上昇の56.0%となり、有利子負債もなく、財務の健全性は良好であると評価される。（2） キャッシュ・フロー計算書2026年3月期中間期末における現金及び現金同等物は3,008百万円となり、前期末比で398百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の収入となった。前払費用の増加により226百万円の支出があったこと、仕入債務が167百万円減少したことなどが支出要因となった一方、税引前中間純利益が増加したことや減価償却費244百万円、売上債権及び契約資産の減少による263百万円の収入が収入要因となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、517百万円の支出となった。駅周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出174百万円、定期預金の預入による支出2,508百万円などによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の支出となった。配当金の支払額146百万円が主因として挙げられる。全体として、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出を下回った結果、現金及び現金同等物が減少した格好である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/29 12:05 注目トピックス　日本株 表示灯 Research Memo（4）：2026年3月期中間期はアド・プロモーション事業が好調で、収益性が改善（1） *12:04JST 表示灯 Research Memo（4）：2026年3月期中間期はアド・プロモーション事業が好調で、収益性が改善（1） ■表示灯<7368>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上収益で前年同期比0.4%増の4,826百万円、営業利益で同5.8%増の436百万円、経常利益で同9.5%増の480百万円、中間純利益で同11.3%増の316百万円となり、増収増益となった。ナビタ事業とサイン事業は売上収益が減少したものの、アド・プロモーション事業が好調を維持したことが増収に寄与した。また、給与・営業手当のベースアップや販売促進に関わる営業費用の発生などにより販管費が増加したが、アド・プロモーション事業の収益が増加分を吸収し、増益を達成した。営業利益率が9.1%（前年同期は8.6%）に改善した主な要因は、1）収益性の高いインバウンド向けWebサービスの好調、2）WEB・デジタルソリューションでの番号案内システムのクロスセルの進展などが挙げられる。2. 事業セグメント別動向（1） ナビタ事業ナビタ事業の売上収益は前年同期比1.0%減の3,997百万円、営業利益は同0.7%減の603百万円となった。2025年9月末時点の設置数は、ステーションナビタは2,390駅、シティナビタは1,053自治体、公共ナビタは177ヶ所、メディカルナビタは336病院、神社・寺院ナビタは156神社・寺院である。シティナビタのうちメディカルナビタや、公共ナビタの売上収益が堅調に推移したが、ステーションナビタの売上収益が前年同期を下回ったことにより、全体としては減収減益となった。売上収益の内訳は、ステーションナビタが前年同期比4.0%減の1,733百万円となった。シティナビタは同1.3%増の2,070百万円で、メディカルナビタが堅調に推移したことが寄与した。公共ナビタは同2.3%増の194百万円となり、堅調に推移した。（2） アド・プロモーション事業アド・プロモーション事業の売上収益は前年同期比24.8%増の425百万円、営業利益は同92.8%増の117百万円となり、全体の増収増益に寄与した。広告以外のサービスである免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」の好調が継続している。好調なインバウンド需要を確実に取り込み、クーポン利用による手数料収入が増加したことが、収益性に大きく寄与していることが特徴である。（3） サイン事業サイン事業の売上収益は前年同期比5.4%減の403百万円、営業損失は100百万円（前年同期は105百万円の損失）となった。一部大型案件の減少が響き、売上収益は減収となった。営業損失が縮小したのは、鉄道事業者・自治体などへの営業強化や既存顧客との取引拡大、商品やソリューションの認知向上を目的とした展示会出展などの施策の実施や、自治体向けの番号案内システムの提供などの取り組みが寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/29 12:04 注目トピックス　日本株 表示灯 Research Memo（3）：公共施設を中心に、周辺案内地図に広告を掲載する「ナビタ」が主力事業（2） *12:03JST 表示灯 Research Memo（3）：公共施設を中心に、周辺案内地図に広告を掲載する「ナビタ」が主力事業（2） ■会社概要3. 事業内容表示灯<7368>の事業セグメントは、ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3つである。2026年3月期中間期の事業別構成比では、ナビタ事業が売上収益の82.8%、営業利益の大半を占める主力事業となっている。（1） ナビタ事業「ナビタ」は、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告である。現在は全国の鉄道駅や自治体庁舎、交番・警察署、運転免許センター、病院、神社・寺院などに設置されている。地図情報に加え、公共施設、災害時の避難場所などを盛り込んだ公共性の高い媒体となっており、LED/液晶モニター/タッチパネル/多言語対応/屋内・屋外仕様など様々なタイプがある。ナビタ事業は、設置場所のロケーションオーナー、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットがあるビジネスモデルとなっている。ロケーションオーナーは「ナビタ」の設置により施設利用者へのサービス向上につながるとともに、設置場所を提供する対価として収入を得ることができる。協賛スポンサーは、好立地の場所に連合広告という形で広告料を抑えて出稿できるうえ、利用者が多い施設に広告を掲出できるため広告効果が期待できる。この結果、2025年9月末時点の「ナビタ」総契約件数は70,536件となった。なお、ナビタ事業はターゲットや設置場所により、ステーションナビタ/シティナビタ/公共ナビタ/メディカルナビタ/神社・寺院ナビタに分類される。a） ステーションナビタステーションナビタは、2025年9月末現在でJRグループ各社・私鉄・地下鉄の全国2,390駅（うち、乗降者数30,000人以上/日の主要994駅では80%を超える駅）の改札付近に設置されており、協賛スポンサー数は約34,000件となる。交通広告は鉄道会社の指定代理店が取り扱うのが慣例だが、同社はナビタ事業を端緒として全国の鉄道会社の指定業者になっている。2025年6月からは、各鉄道会社の車両デザインをコンセプトにした「電車ナビタ」シリーズを関東エリアの私鉄（京急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、京成電鉄、北総鉄道）で展開を開始した。b） シティナビタシティナビタは全国の自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報などを知らせるとともに、庁舎内の案内や行政情報を表示し、広告スペースでは民間商業施設を地域情報として紹介している。設置する自治体にとっては費用の負担なく税外収入（広告納金）が得られるうえ、来庁者サービスの向上につながるなどのメリットがある。2025年9月末現在で全国1,053自治体に設置されており、シティナビタの協賛スポンサー数は約33,400件となる。c） 公共ナビタ公共ナビタは、交番・警察署、運転免許センターなどの全国の警察関連施設に2025年9月末現在で177ヶ所に設置されている。警察関連施設という公共の場で情報を発信することで、地域に密着し、ターゲットを特定した広告効果を得られるメリットがある。d） メディカルナビタメディカルナビタは、高難度手術や高度先進医療を提供する地域医療支援病院・特定機能病院に2025年9月末現在で336病院に設置されている。単なる広告媒体ではなく、周辺地図を通じた地域医療の強化・促進コンテンツとして社会性のある広告媒体に位置付けている。e） 神社・寺院ナビタ神社・寺院ナビタは、2025年9月末現在で全国156の神社・寺院に設置されている。設置された場所の由来や境内案内をはじめ、周辺の街区案内、公共施設情報、災害時の避難場所を多言語で掲載できる。設置場所の由来なども伝えることで、文化的背景や地域の歴史などを知ることができるメリットがある。（2） アド・プロモーション事業同社は全国の主要駅やエリアで指定業者となっており、交通媒体（車内・駅構内など）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボードなど）による各種広告を手掛けている。昨今は、インターネット広告、デジタルサイネージ広告、Webサービスといったデジタル技術を活用した広告も展開している。広告目的に沿った最適な媒体選定・企画立案・プレゼンテーション・予算管理・制作までを含めたトータルプランニングを提案している。商品構成は、駅構内に掲出される「駅広告」/電車内に掲出される「車両広告」/歩行者やドライバーなどを対象にする「屋外広告」/「バス広告」/テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などを媒体にする「マス広告」/「Webサービス」などがある。このうち「Webサービス」には、免税店で利用可能なクーポンを提供する「TAXFREESHOPS.JP」、二次元コードにより目的地までの道案内機能を持つモバイルナビゲーションアプリ「ここからGO!」などのサービスがある。（3） サイン事業サイン事業は、全国の鉄道会社や自治体などの取引先とのネットワークを活用し、広告・看板・案内板などの企画設計から施工に至るサービスを提供している。商品構成は、鉄道会社向けの「交通サイン」、自治体向けの「公共サイン」、商業施設向けの「商業サイン」を中心に、自治体向けの「番号案内表示システム」、観光案内システムなど自社開発のプラットフォーム技術を導入から運用管理まで手掛ける「デジタルサイネージ」に分類される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/29 12:03 注目トピックス　日本株 表示灯 Research Memo（2）：公共施設を中心に、周辺案内地図に広告を掲載する「ナビタ」が主力事業（1） *12:02JST 表示灯 Research Memo（2）：公共施設を中心に、周辺案内地図に広告を掲載する「ナビタ」が主力事業（1） ■会社概要1. 会社概要表示灯<7368>は、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告である「ナビタ」が主力事業である。「ナビタ」は、周辺地図・公共施設・商業施設・行政情報・災害時の避難場所などの情報を提供しており、公共性の高い社会インフラの役割を担っている。2025年9月末時点で、2,390駅、1,053自治体、336病院、156神社・寺院など、合計4,112ヶ所に設置されており、全国で同社ほどの規模で行っている同様のサービスは見当たらない。既に多くの場所に設置していることに加え、全国の鉄道会社で広告を取り扱うことが許可される指定業者になっていること、1つの媒体に複数の地場の協賛スポンサーを募集し掲載するというユニークな連合広告の形態を展開し、手頃な価格で広告を提供する方法を確立しており、同社サービスを継続的に利用する多くの協賛スポンサーを獲得していることから、後発企業に対して高い参入障壁を築き上げており、優位性を確保している。設置場所は、人流や協賛スポンサーに対して広告効果が見込める場所や、ロケーションオーナーに支払う場所代などの提案を踏まえて決定する。協賛スポンサーとして広告を出稿するのは、主に周辺案内図の範囲内の企業・病院・小売店・飲食店・宿泊施設・サービス業である。契約期間は原則3年、継続率も高いが広告の空き枠が出た際は新規スポンサーで埋める安定したビジネスモデルを構築している。当初はナビタ事業のみだったが、交通広告や屋外広告などの周辺領域をカバーするためにアド・プロモーション事業を開始し、その後広告の設置工事を内製化するためにサイン事業も立ち上げた。3事業を展開することで、総合広告代理店として企画立案から設置まで一気通貫で対応できる体制となっている。2. 沿革同社は、創業者の吉田大士（よしだもとひと）取締役会長と栗本肇（くりもとはじめ）氏（2025年4月30日付で取締役相談役を辞任）が中心となり1967年2月に日本交通表示灯（株）を創業し、愛知県名古屋市中区において市バスのバス停に交通広告を掲出する事業を開始した。1967年12月に主力事業となる駅周辺案内地図「ナビタ」の第1号機を名古屋鉄道<9048>の上飯田駅（愛知県名古屋市北区）に設置し、1968年2月に「ナビタ」以外の各種広告を幅広く扱うためにアド・プロモーション事業を開始した。1969年7月には名古屋市営地下鉄への「ナビタ」の設置に伴い、広告・看板・案内板などを扱うサイン事業を開始した。1971年7月に日本国有鉄道（現 JRグループ各社）に「ナビタ」を設置したのを機に、全国の鉄道駅に設置している。現在、「ナビタ」の設置場所は自治体や交番、神社・寺院、病院などの公共施設全般にまで拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/29 12:02 注目トピックス　日本株 表示灯 Research Memo（1）：ナビタ事業は安定的、既存事業の深化と新規事業の早出が中長期成長のカギ *12:01JST 表示灯 Research Memo（1）：ナビタ事業は安定的、既存事業の深化と新規事業の早出が中長期成長のカギ ■要約表示灯<7368>は、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告「ナビタ」（地図広告）が主力事業である。「ナビタ」は、周辺地図・公共施設・災害時の避難場所などの情報を提供しており、公共性の高い社会インフラの役割を担っている。2025年9月末時点で2,390駅、1,053自治体など全国4,112ヶ所に設置されている。また、全国の鉄道会社で広告を取り扱うことが許可される指定業者になっていることに加えて、手頃な価格で広告を提供する方法を確立し、同社サービスを継続的に利用する多くの広告主（以下、協賛スポンサー）を獲得していることから、後発企業に対して高い参入障壁を築き上げており、優位性を確保している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上収益で前年同期比0.4%増の4,826百万円、営業利益で同5.8%増の436百万円、経常利益で同9.5%増の480百万円、中間純利益で同11.3%増の316百万円となり、増収増益となった。ナビタ事業とサイン事業は売上収益が減少したものの、アド・プロモーション事業が好調を維持したことが増収に寄与した。営業利益率改善の要因は、収益性の高いインバウンド向けWebサービスの好調、WEB・デジタルソリューションでの番号案内システムのクロスセルの進展などが挙げられる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上収益で前期比2.5%増の10,274百万円、営業利益で同0.5%増の985百万円、経常利益で同2.3%増の1,051百万円、当期純利益で同0.5%増の729百万円と、増収増益の見通しだ。売上収益については、アド・プロモーション事業が堅調に推移すると見込む。ナビタ事業の売上収益は直近で踊り場の様相を見せていることを受け、投資によって従来の印刷物からデジタルサイネージに転換するほか、「電車ナビタ」を展開するなど、媒体の付加価値を向上させることで、売上収益・利益ともに再び成長軌道に乗せる方針である。現在好調に推移するインバウンド向けWebサービスについては、中国からの訪日観光客数減少による業績インパクトは今のところ軽微な想定だが、今後の動向次第では影響が出てくる可能性もある。サイン事業は、「NAVIアラート」が想定を下回る受注見通しではあるものの、中小型の案件は堅調のため、全体として底堅く推移する見通しである。3. 中長期の成長戦略同社の中長期の成長戦略としては、既存事業の深化と新規サービス領域の創造の両輪で進めている。既存事業のうち、主力事業の「ナビタ」は今後、人流がある程度期待できるエリアにおいては従来の印刷物としての周辺案内地図から、デジタルサイネージへの転換を進める。新規サービス領域の創造については、直近では番号案内表示システムや、観光案内システムなどデジタルサイネージの各種ソリューションや、既存媒体と連携したWebサービスなどがある。これらの新規サービスを軌道に乗せたうえで、さらなる事業の創出を目指している。■Key Points・2026年3月期中間期はインバウンド向けWebサービスの好調などにより、収益性が改善・2026年3月期は成長投資負担で微増益の見通し・既存事業の深化と新規サービス領域の創造により中長期の成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　星 匠） ＜HN＞ 2025/12/29 12:01
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