注目トピックス　日本株

信越化---大幅反発、想定外のタイミングでの自社株買い実施を発表

配信日時：2024/05/20 10:01 配信元：FISCO
*10:01JST 信越化---大幅反発、想定外のタイミングでの自社株買い実施を発表 信越化<4063>は大幅反発。発行済み株式数の1.1％に当たる2200万株、1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月20日から11月29日まで。取得目的は資本効率の向上及び株主還元の一環としている。取得した株式は全株、12月6日に消却する予定のもよう。取得枠は3年連続で1000億円以上の水準となる。決算発表後のアナウンスには意外感、株価水準の低さに対する会社側の意識の表れとも捉えられる。

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約144円分押し下げ *12:51JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約144円分押し下げ 23日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり88銘柄、値下がり133銘柄、変わらず4銘柄となった。日経平均は続落。643.05円安の48664.74円（出来高概算10億2881万株）で前場の取引を終えている。22日の米国株式市場は下落した。ダウ平均は334.33ドル安の46590.41ドル、ナスダック（総合）は213.27ポイント安の22740.40で取引を終えた。背景には、米政府機関の閉鎖が終了する兆しが見えないなか、ネットフリックスの決算に基づく失望売りのほか、トランプ政権が中国向けに重要ソフトウエア製品の輸出制限を検討しているとの報道を受け、米中貿易摩擦の悪化懸念が強まったことでハイテク中心に売りが優勢となった。米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は441.21円安の48866.58円と続落して取引を開始した。寄付き直後から輸出関連を中心に売りが先行し、ドル・円相場は152円近辺で推移しており、円安を背景とする輸出株支援の動きも限定的にとどまった。また、国内では期末に向けたポジション調整と見られる売り注文が出やすかったほか、海外投資家の国内株買い越し継続も相場への下押し要因となったとの見方もある。個別では、KDDI<9433>、フジクラ<5803>、豊田通商<8015>、三井不<8801>、日東電<6988>、資生堂<4911>、ネクソン<3659>、イオン<8267>、住友重<6302>、大塚HD<4578>、住友鉱<5713>、住友不<8830>、東京海上<8766>、丸紅<8002>、アステラス薬<4503>といった銘柄が上昇。一方、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>、ディスコ<6146>、ファナック<6954>、レーザーテク<6920>、信越化<4063>、テルモ<4543>、村田製<6981>、ホンダ<7267>、安川電<6506>といった銘柄が下落。業種別では、水産・農林業、鉱業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業、不動産業などが上昇しており、一方で電気機器、機械、情報・通信業、その他金融業、証券・商品先物取引業などが軟調となった。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約144円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約7円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、豊田通商<8015>、三井不<8801>、日東電<6988>、資生堂<4911>、ネクソン<3659>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　48664.74(-643.05)値上がり銘柄数 　　88(寄与度+63.37)値下がり銘柄数 　 133(寄与度-706.42)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　　2463　　18.5　　7.47<5803>　フジクラ　　　　　　 17130　 　195　　6.57<8015>　豊田通商　　　　　　　4423　 　 32　　3.23<8801>　三井不動産　　　　　　1655　 　 22　　2.22<6988>　日東電工　　　　　　　3832　 　 13　　2.19<4911>　資生堂　　　　　　　2813.5　 　 59　　1.99<3659>　ネクソン　　　　　　　3141　 　 29　　1.95<8267>　イオン　　　　　　　　2370　　18.5　　1.87<6302>　住友重機械工業　　　　3950　 　272　　1.83<4578>　大塚HD　　　　　　　　8278　 　 54　　1.82<5713>　住友金属鉱山　　　　　5034　 　107　　1.80<8830>　住友不動産　　　　　　6801　 　 42　　1.41<8766>　東京海上HD　　　　　　5967　 　 26　　1.31<8002>　丸紅　　　　　　　　　3768　 　 33　　1.11<4503>　アステラス製薬　　　1629.5　 　6.5　　1.09<8058>　三菱商事　　　　　　　3683　 　 10　　1.01<8252>　丸井G　　　　　　　　 3054　 　 29　　0.98<2914>　JT　　　　　　　　　　5000　 　 29　　0.98<4021>　日産化学　　　　　　　5316　 　 28　　0.94<8802>　三菱地所　　　　　　　3381　 　 27　　0.91○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　22985　　-715 -144.45<6857>　アドバンテ　　　　　 16590　　-510 -137.38<8035>　東エレク　　　　　　 29530　 -1200 -121.21<9983>　ファーストリテ　　　 54990　　-480　-38.79<6762>　TDK　　　　　　　　2409　 -68.5　-34.60<6367>　ダイキン工業　　　　 17875　　-575　-19.36<6098>　リクルートHD　　　　　7680　　-191　-19.29<6146>　ディスコ　　　　　　 50520　 -2380　-16.03<6954>　ファナック　　　　　　4791　 　-58　 -9.76<6920>　レーザーテック　　　 20715　　-695　 -9.36<4063>　信越化　　　　　　　　4890　 　-50　 -8.42<4543>　テルモ　　　　　　　2575.5　 　-26　 -7.00<6981>　村田製作所　　　　　　2893　 　-57　 -4.61<7267>　ホンダ　　　　　　　　1599　 　-21　 -4.24<6506>　安川電機　　　　　　　4437　　-124　 -4.18<2413>　エムスリー　　　　　　2203　 -50.5　 -4.08<4901>　富士フイルム　　　　　3533　 　-40　 -4.04<6645>　オムロン　　　　　　　4366　　-120　 -4.04<4704>　トレンドマイクロ　　　7810　　-120　 -4.04<6976>　太陽誘電　　　　　　　3616　　-114　 -3.84 ＜CS＞ 2025/10/23 12:51 注目トピックス　日本株 井関農---大幅反落、新農林水産相の就任会見受けコメ増産への期待後退も *11:18JST 井関農---大幅反落、新農林水産相の就任会見受けコメ増産への期待後退も 井関農<6310>は大幅反落。新たに農林水産大臣となった鈴木憲和氏は前日の就任記者会見において、コメ政策の方向性について「需要に応じた生産が基本だ」との認識を示している。前政権では増産の方針が打ち出されていたが、新政権では軌道修正が図られるとの見方につながっているようだ。同社などはコメ増産政策による農業の機械化進展期待がはやされ、8月以降大きく上昇していたため、先行きの警戒感が強まる形になっているもよう。 ＜ST＞ 2025/10/23 11:18 注目トピックス　日本株 フューチャー---続落、7-9月期は小幅な営業減益に転じる *11:12JST フューチャー---続落、7-9月期は小幅な営業減益に転じる フューチャー<4722>は続落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は117億円で前年同期比1.0％増となり、直近7-9月期は46.1億円で同2.0％減と減益に転じる形になっている。据え置きの通期予想161億円、前期比9.4％増と比較して、やや進捗が鈍いとの見方になっているもよう。ビジネスイノベーション事業の収益が引き続き伸び悩んでいるようだ。なお、安寄り後は下げ渋る動きにもなっている。 ＜ST＞ 2025/10/23 11:12 注目トピックス　日本株 塩水糖---大幅続伸、早い段階での通期業績上方修正をポジティブ視 *11:10JST 塩水糖---大幅続伸、早い段階での通期業績上方修正をポジティブ視 塩水糖<2112>は大幅続伸。前日に26年3月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の21億円から25億円、前期比13.2％減に引き上げ。業務用製品において、インバウンドや観光需要が好調に推移したほか、記録的な猛暑が追い風となって、飲料ユーザー向けなどへの販売も好調に推移しているようだ。上半期決算発表前と早い段階での上方修正を受けて、今後も一段の上振れが意識される状況に。 ＜ST＞ 2025/10/23 11:10 注目トピックス　日本株 アスカネット：既存アセットと先進テクノロジーの融合による新たな体験価値の創出へ *11:07JST アスカネット：既存アセットと先進テクノロジーの融合による新たな体験価値の創出へ アスカネット<2438>は、写真と映像のデジタル加工を起点に、葬儀向け画像加工を手がけるフューネラル事業、写真集製作のフォトブック事業、独自の空中結像技術による空中ディスプレイ事業の3本柱で展開する。フューネラル事業（2025年4月期売上構成比46.7％）はニッチストック型ビジネスモデルで、葬儀社や写真館との間にネットワークを構築し、葬儀に使用する遺影写真の合成・加工などを行い、配信するサービスとなる。約3,130ヵ所の葬儀社などB to Bを主体に年間約50万枚の写真画像を提供、業界トップシェアを誇る。加えて「tsunagoo」など葬儀DXサービスの展開により、伝統的な葬祭業界のデジタル化を先導している。フォトブック事業（同51.3％）は「一冊からの本格的写真集」をインターネットから受注し製作するサービス。従来の写真プリントを印刷・写真集に置き換える新しい写真文化を提唱。約5,900社の写真館などBtoB向けやコンシューマーに年間約140万冊（OEMブック含み、写真プリント除く）を提供している。また、新しい取組として、子会社である株式会社BETにてVTuber事務所を運営。プロ向け「ASUKABOOK」、一般向け「MYBOOK」ブランドを展開し、NTTドコモ「dフォト」など大手へのOEM供給も拡大。そのほか、空中ディスプレイ事業（同2.0％）では、光を空中に結像させる「ASKA3Dプレート」を開発し、非接触操作やサイネージ用途への応用を進めている。同社の競争優位は、業界トップシェアを支える品質管理体制、開発から製造・販売までを内製化する垂直統合型モデル、画像処理技術を核とした独自のソフト・ハード両面の開発力にある。フューネラル事業では、全国3拠点（広島・滋賀・千葉）のオペレーションセンターに約150名のオペレータを配置し、災害時のリスク分散と品質均一化を実現。地域密着型の小規模写真館が競合となるが、安定した納期と高いクオリティ、365日対応のサポート体制が差別化要因となっている。一方でエリアによっては価格競争が発生しており、同社は「速く・安く・高品質」を両立させながらも、顧客に付加価値を感じさせる新サービス（ARを活用した静止画動画化や葬儀演出）で関係深化を図っている。フォトブック事業は自社一貫生産による高品質アルバムが強みで、印刷技術・レタッチ技術の精度は世界的にも高く評価される。さらに、顧客の前後工程まで支援するBPO型モデルへ拡張を図り、顧客の「課題解決型パートナー」への転換を進めている。空中ディスプレイ事業では製造コストと量産体制の確立が課題だが、特許技術を持つ優位性を武器に、先行投資段階だが市場創造できれば大きな夢がある。そのほか、ポジショニングが異なるユニークな3事業を展開している点も強みとなる。2026年4月期第1四半期業績は、売上高1,646百万円（前年同期比同3.7％減）、営業損失17百万円の赤字（前年同期25百万円の赤字）と赤字幅が縮小した。フューネラル事業が葬儀件数減少の影響を受けた一方、「tsunagoo」が着実に拡大。ただ、遺影写真加工収入の減少が響くとともに、人件費やクラウドサービス利用料の増加もあり、セグメント利益は苦戦したようだ。フォトブック事業は原材料高にもかかわらず生産効率向上により利益率が回復し、空中ディスプレイ事業は、XRチーム合流による人件費の増加や能動系を中心とした研究開発費用が発生し、いまだ先行投資が続いている。今期通期計画は売上高7,580百万円（前期比4.4％増）、営業利益435百万円（同2.5倍）と大幅増益を見込む。フューネラルではDXサービスの拡販に加え、首都圏の小規模葬儀社への営業強化を進める。フォトブックはウェディング需要が厳しい中、大手顧客の囲い込みとBPO受託を推進。空中ディスプレイは量産体制の整備と戦略パートナーとの共同開発が焦点となる。第一四半期時点でフューネラルが想定を下回ったが、フォトブックの好調でカバー。2Q以降の挽回は可能で、下期に向け業績進捗に注目しておきたい。市場環境を見ると、国内フューネラル市場は約1.9兆円規模と安定基調にある。中での同社のターゲット領域は、遺影写真等葬儀演出系サービス（市場規模約490億円）、IT系サービス（同約320億円）となり、死亡者数の増加による自然成長が見込まれる一方で、単価下落傾向が続くため、同社はIT・演出系サービスへの拡張で成長を図っている。ニッチであるが、その分競争環境はそれほど激しくなく、深堀して高付加価値サービスを提供していく方針である。フォトブック市場はBtoB・BtoCともに競争が激しいが、品質を武器に中上位層を維持。OEMも底堅い需要を獲得している。空中ディスプレイ市場は、デジタルサイネージや立体ディスプレイ需要の拡大に伴い成長余地が大きく、特にエンタメ・教育・観光分野での導入が進むと見込まれる。中期的には既存事業の安定成長と新規事業のチャレンジをバランスよく実現させていく。フューネラル事業で安定成長の持続と新市場の開拓を模索し、フォトブック事業を成長ドライバーとしての位置付けで継続、空中ディスプレイ事業は新市場の創造にチャレンジする。あわせて、リアルとバーチャルを融合した新しい体験価値を創出する方針。戦略パートナーとの協業やM&Aも検討するほか、XR・VTuber事業を通じた新たな市場接点の創出として海外展開も想定している。また、成長実現に向けた新経営体制への移行もおこなっており、社長交代を通じた若返りと次世代経営の推進、空中ディスプレイ事業は村上社長が事業部長を兼務し、スピーディに戦略を実行する。将来的には、3事業の売上構成を中期的にバランス化し、空中ディスプレイ事業の黒字化を中核テーマとして掲げる。今期の配当金は年間7円（前期同額）を維持して安定還元を継続する方針。総じて、アスカネットは、写真・映像技術を軸に「想い出を未来に残す」企業から「感情をテクノロジーで拡張する」企業へと進化を遂げつつある。フューネラル事業の盤石な収益基盤とフォトブックの安定収益を維持しながら、空中ディスプレイやバーチャル領域で新市場を開拓できるかが次の成長の鍵を握る。技術的独自性と高い顧客信頼を背景に、今後数年で再び利益成長軌道へ乗せられるか注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/10/23 11:07 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（6）：2026年2月期の年間配当は1株当たり9.0円（実質）を予定 *11:06JST クリレスＨＤ Research Memo（6）：2026年2月期の年間配当は1株当たり9.0円（実質）を予定 ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の株主還元策2026年2月期の配当については、前期比1.0円増配となる1株当たり9.00円（中間4.5円決議済、期末2.25円）※を予定しており、実現すれば2022年2月期に復配してから4期連続の増配となる。※ 2025年9月1日に2：1の割合で株式分割を実施しており、その影響を考慮すると実質期末4.5円。また、株主優待制度についても重要な株主還元策と位置付けており、今後も同社グループ店舗にて利用可能な優待券の贈呈を継続して実施する。なお、2026年2月末時点の株主を対象とする株主優待より、株主優待制度の増額拡充を決定。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/23 11:06 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（5）：2026年2月期通期は新規出店と既存店の伸びで、増収増益基調が続く見通し *11:05JST クリレスＨＤ Research Memo（5）：2026年2月期通期は新規出店と既存店の伸びで、増収増益基調が続く見通し ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の業績見通し1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績については期初予想を据え置き、売上収益を前期比5.5%増の165,000百万円、営業利益を同12.9%増の9,600百万円、税引前利益を同14.9%増の8,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同3.7%増の5,800百万円と、増収増益基調が継続する見通しだ。調整後EBITDAも同4.1%増の27,200百万円を見込んでいる。メリハリ消費や好調なインバウンド需要が続くなか、各カテゴリーの伸びが増収に寄与する。既存店売上収益（連結）は前期比102.8%（通期平均）、新規出店はコアブランドを中心に37店舗を予定している。損益面では、引き続き原材料費上昇に伴う原価の高止まりに加え、新規出店や新業態開発を含む業態変更や戦略的な改装・改修等に関わる費用増、今後の成長を支える人的資本（昇給ファンドの拡大、外国人財の活躍推進等）及びテクノロジーへの投資が想定されるものの、増収による収益の底上げやコストコントロールにより大幅な増益を実現し、営業利益率は5.8%（前期は5.4%）へ改善すると見込んでいる。2. 今後の注目点引き続き消費者マインドやインバウンドの動向、原材料費の高止まり等に伴う収益への影響には注意が必要であるものの、中間期決算の進捗や新規出店（M&Aを含む）による業績寄与を考慮すれば、業績予想は十分に達成可能であると弊社では見ている。注目点は、原価増に対応するための価格改定の効果である（特にSFPカテゴリー）。価格改定が客数及び客単価にどのように影響し、年末年始の繁忙期を迎える下期業績にいかに寄与するかについては、2027年2月期以降の収益力を占ううえでも重要な判断材料となろう。活動面では、中期経営計画の初年度として、新業態を含む新規出店や立地ポートフォリオ強化の進捗、ラーメン事業等におけるシナジー創出の動きに注目したい。特に、M&Aのプラットフォームとして期待されるクリエイト・ヌードルズがいかに軌道に乗り、今後のシナジー創出をけん引していくのか、戦略のカギを握る取り組みとしてフォローする必要がある。■中期経営計画の方向性本質的価値の進化やシナジー創出、海外M&Aに取り組む新たにスタートした中期経営計画（2026年2月期～2030年2月期）では、環境変化に伴う本質的な課題解決のための5年間と位置付け、1）本質的価値の進化（料理の中身やサービスのあり方、立地ポートフォリオの強化）、2）シナジーのあるM&A（投資総額500億円）、3）海外事業の拡大（海外売上比率30%）に取り組む考えだ。年30～40店前後の新規出店及びM&A等を通じて、最終年度となる2030年2月期の売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円を目指している。2026年2月期中間期は既述のとおり、業績面及び活動面の両方ともに順調に滑り出した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/23 11:05 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（4）：中期経営計画で目指す立地ポートフォリオの強化に向けて順調な滑り出し *11:04JST クリレスＨＤ Research Memo（4）：中期経営計画で目指す立地ポートフォリオの強化に向けて順調な滑り出し ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の主な活動実績1. 新規出店及びM&Aの実績2026年2月期中間期は27店舗を新規出店し、通期計画37店舗に対しても順調に進捗した。内訳は、コアブランド11店舗、新（他）ブランド4店舗、JA全農コラボ9店舗、新規業務受託2店舗、海外FC1店舗と、コアブランドを軸にバランス良く構成されており、新たにスタートした中期経営計画で目指す立地ポートフォリオの強化に向けて順調に滑り出したと言える。特に新たなスキームでの業態開発※1をはじめ、グループFCでの地方出店※2や初期投資が発生しないコントラクト事業による郊外・地方都市への展開※3などで注目すべき成果を上げることができた。また、M&Aについては、埼玉のつけ麺有名店「狼煙」を2025年5月にグループインし、5店舗（つけ麺4店舗、手揉み中華そば中村1店舗）を取得した。※1 創業160年老舗甘味処「紀の善」（神楽坂）ののれん承継や、グルメブランズカンパニー（ベーカリー会社）とクリエイト・ブランド・ラボ（新業態開発組織）による新業態「mugi bagel」（目黒）の出店等。※2 「TANTO TANTO」（広島）、「一幻」（梅田）、「AWkitchen」「磯丸水産食堂」「海南鶏飯食堂」（以上3店舗は、ららぽーと安城）。※3 2026年2月期中間期までにJA全農コラボやSA・PA内フードコードなど10店舗を受託した。同期第3四半期ではさらにゴルフ場レストランを含む12店舗の新規受託が予定されている（3Q累計で22店舗を予定）。2. シナジー創出の取り組み足元好調なラーメン事業（ヌードルブランド）の成長をにらみ、新たにグループインした狼煙を含む3社（他はYUNARI、一幻フードカンパニー）を合併し、（株）クリエイト・ヌードルズを設立することを公表した（2025年12月予定）。合併後の店舗数は41店舗（グループ内FC及び海外FC店舗を含む）となる。各ブランドの独自性は守りつつナレッジを集約し、新規出店による成長、シナジー追求、人財の流動化、製造拠点（セントラルキッチン）の集約効率化等を推進する計画だ。今後のM&Aのプラットフォームとしての役割が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/23 11:04 注目トピックス　日本株 クリレスＨＤ Research Memo（3）：2026年2月期中間期は増収増益で、期初予想に対しても順調に進捗 *11:03JST クリレスＨＤ Research Memo（3）：2026年2月期中間期は増収増益で、期初予想に対しても順調に進捗 ■クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>の決算概要2026年2月期中間期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比8.8%増の83,204百万円、営業利益が同1.9%増の4,940百万円、税引前利益が同16.1%増の5,132百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同0.1%増の3,195百万円と増収増益となり、通期予想に対しても順調に進捗した。複数地域での豪雨の影響や地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みがあったものの、猛暑に伴う商業施設店舗の来店客数増が追い風になったほか、「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランドなどが好調に推移した。既存店売上収益（連結）についても客数及び客単価ともに伸び、前年同期比102.5%（中間期平均）と前期を上回った。出退店については、環境変化を見据えたポートフォリオの見直しを進める方針の下、新規出店27店舗、M&Aによる取得5店舗、退店17店舗（契約満了等）により、2025年8月末の店舗数は1,131店舗となった。また、立地環境や顧客ニーズに合わせ、10店舗の業態変更を行った。損益面では、コメの価格高騰を含む原材料費上昇による影響を受けたが、増収効果に加え、労働時間を中心とした人件費の適切なコントロールや販売価格の適正価格化の継続によりコスト増を吸収し、増益を確保した。財政状態については大きな変動はなく、負債合計は前期末比0.3%増の93,446百万円となった一方、「親会社の所有者に帰属する持分」は内部留保の積み増しにより同5.7%増の42,466百万円に増加したことから、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率に相当）は30.4%（前期末は29.3%）となった。各カテゴリー別の業績は以下のとおりである。（1） CRカテゴリー売上収益は前年同期比5.7%増の29,648百万円、カテゴリーCF※は同7.2%増の3,441百万円となった。一部地域店舗では豪雨等の影響を受けたが、猛暑による商業施設の集客増が追い風となり、既存店売上収益（中間期平均）が前年同期比104.4%に増加した。カテゴリーCFについても増収効果によりプラスを確保した。新規出店13店舗、退店8店舗により2025年8月末の店舗数は523店舗となった。※ カテゴリーCF（キャッシュ・フロー）＝営業利益（日本基準）＋減価償却費＋協賛金収入＋非経常的費用項目（以下、同様）。（2） SFPカテゴリー売上収益は前年同期比2.5%増の15,344百万円、カテゴリーCFは同9.4%減の1,209百万円となった。新店による貢献で増収を確保したものの、7月5日地震デマによるインバウンドの一時的な落ち込みにより既存店売上収益（中間期平均）は前年同期比99.7%とやや足踏みした（現在は回復）。カテゴリーCFについては、原材料費上昇による影響を受け、段階的な価格改定実施により一定の目途をつけたものの、原価増分を吸収しきれずマイナスとなった。新規出店3店舗により2025年8月末の店舗数は206店舗となった。（3） 専門ブランドカテゴリー売上収益は前年同期比8.7%増の25,713百万円、カテゴリーCFは同12.8%増の3,200百万円となった。「日常」「定番」業態であるベーカリー、ヌードルブランド及び「地域密着」業態であるいっちょう（和食レストラン）が好調に推移し、既存店売上収益（中間期平均）は前年同期比104.9%に増加した。カテゴリーCFについても増収効果により前年同期を大きく上回った。新規出店10店舗、M&Aによる取得5店舗、退店3店舗により2025年8月末の店舗数は337店舗となった。（4） 海外カテゴリー売上収益は前年同期比28.7%増の12,698百万円、カテゴリーCFは同3.7%減の1,015百万円となった。前期M&AしたWildFlower（ベーカリーレストラン）が好調を維持し、期初から寄与したことで大幅な増収を実現した。一方、高単価のIl Fornaio（イタリアンレストラン）は北米のインフレ疲れにより苦戦が続いた。その結果、既存店売上収益は前年同期比97.4%※と伸び悩み、カテゴリーCFもマイナスとなった。新規出店1店舗、退店6店舗により2025年8月末の店舗数は65店舗となった。※ ただし、為替の影響を除く（現地通貨ベース）と前年同期比101.9%とプラスを確保した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/10/23 11:03
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