本日の注目個別銘柄

SREHD、三社電機製作所、船場など

配信日時：2024/01/30 15:25 配信元：FISCO

<3391> ツルハHD　11450　-1120大幅反落。イオンでは、同社株式をオアシス・マネジメントが運用するファンドから取得することについて独占交渉を開始したと発表。同社株の取得が資本業務提携に基づく関係の維持・強化につながることになると判断している。オアシスの保有比率13％程度を取得すれば、イオンの保有比率は26％強となる。昨年11月には非上場化を検討と一部伝わったことで株価が急伸していたなか、TOBプレミアム後退が売り材料視された。

<6807> 航空電子　2520　-520急落。2580万株を上限としたディスカウントでのTOBによる自己株式取得を発表。取得期間は本日から2月28日まで。取得価格は2605円で前日終値比14.3％のディスカウントとなる。株式の50.77％を保有するNECからの資本関係見直し要請に沿ったもので、NECでは2384万株を売却予定、売却後のNECの保有比率は33.3％に。親子上場解消に伴う過程でのプレミアム期待などが後退する形に。

<7366> LITALICO　2110　+250急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は26億円で前年同期比23.8％増となり、上半期の同7.7％増から増益率は拡大する形になっている。全セグメントが順調に収益を拡大させており、とりわけ、営業体制の強化が進んだプラットフォーム事業の増益率が大きくなっている。また、未定としていた年間配当金は8円に決定、前期比では1.5円の増配となる。

<6617> 東光高岳　2372　+172大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は53.2億円で前年同期比41.6％増となり、通期予想は従来の45億円から64億円、前期比32.0％増に上方修正している。計器失効替工事やスマートメーターなどの計量事業全般と一部の配電機器の売上高の増加が見込まれることを業績上振れの背景としている。上半期は営業減益決算であったため、足元での急速なモメンタム好転がインパクトにつながっている。

<7732> トプコン　1694　+99大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は26.7億円で前年同期比42.3％減となり、市場予想も5億円程度下振れ。ただ、通期予想は構造改革費用の計上で純利益のみ下方修正し、営業利益は130億円を据え置いた。米住宅建設市場の減速などから業績悪化は想定線、本業ベースでの下方修正がなかったことで、短期的なあく抜け感が先行した形に。中計達成に向けた強気姿勢などもポジティブ視。

<2980> SREHD　3300　+502ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は9億円で前年同期比2.9倍の水準となり、6億円程度だったコンセンサスも上回った。上半期は6.1億円で同20.1％の減益。不動産仲介向けの顧客増加に加えて、IT・ヘルスケアなど隣接領域の顧客獲得も順調に進んでいるもよう。また、L&Pでの物件売却が計上されたことなども業績改善の背景に。来期以降の成長確度なども高まる展開になったようだ。

<9995> グローセル　747　+74急伸。マクニカがTOB価格の引き上げを発表している。11月27日にマクニカが1株当たり645円でのTOB実施を発表、その後も南青山不動産の大量保有などが思惑視されて、株価は同TOB価格を上回る水準での推移が続いていた。TOB成立の確度を高めることが今回の価格引き上げの背景であり、新たなTOB価格750円に完全サヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。

<9629> ピーシーエー　1511　+300ストップ高比例配分。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は17億円で前年同期比26.8％増となり、上半期実績の同17.8％増から増益率は一段と拡大した。また、配当政策変更を発表、ROE10％以上・DOE2.5％・配当性向30％を目標としていたが、ROE10％到達などの目標達成までの期間は配当性向を100％程度にするとしている。
つれて、年間配当金は17円から62円に引き上げた。

<6882> 三社電機製作所　1678　+300ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は33.4億円で前年同期比5.4倍と急拡大し、通期予想は従来の25億円から30億円に上方修正した。電源機器事業において、大型のパワーコンディショナー評価用電源をはじめ、顧客からの要望に対応した高付加価値の提供を推進したことで収益は上振れのもよう。また、年間配当金も従来計画の40円から50円に引き上げ、前期比20円の増配となる。

<6540> 船場　1033　+150ストップ高。前日に23年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8億円から12億円、前期比54.6％増にまで引き上げ。国内外で業務推進中の大型案件が想定よりも順調に進捗したほか、原価低減への継続した取り組み、DXによる効率化の推進、経費の圧縮なども奏効したようだ。第3四半期累計では営業減益であったため、大幅増益への上方修正にポジティブなサプライズ。
＜ST＞