本日の注目個別銘柄

クラウディア、技研製作所、カーブスHDなど

配信日時：2024/01/11 15:21 配信元：FISCO

<2809> キユーピー　2562　-91大幅反落。前日に23年11月期決算を発表、営業益は197億円で前期比22.6％減となったが、市場予想は20億円ほど上振れ。想定よりコストが抑えられたもよう。9-11月期は四半期ベースで7四半期ぶりの増益転換。24年11月期は255億円で同29.5％増の予想。原材料安が主な増益要因と。。ガイダンスはほぼ市場予想通りだが、前日にかけ大きく上昇し昨年来高値を更新したため、いったん利食い売り材料に。

<7581> サイゼリヤ　5260　-410大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は34.6億円で前年同期比倍増となり、据え置きの通期計画131億円、前期比81.4％増に対しても順調な進捗と捉えられる。ただ、野村證券の新規買い推奨などで直近の株価は大幅に上昇、決算期待も高まっていたとみられるため、短期的な出尽くし感が先行する形になっている。なお、野村證券では第1四半期営業利益30.5億円を予想していたもよう。

<4118> カネカ　3700　+89大幅続伸。ビル壁面などで使える建材と一体にした太陽光発電パネルの年間生産量を2030年までに現在の約3倍に増やすと報じられている。都心部ではパネルの設置場所が限られており、窓ガラスやビル壁面での潜在需要が多いとされている。建材一体型の普及により、現在の国内の太陽光発電能力に匹敵するとの試算もあるようだ。同社では生産能力を段階的に高めていく方針で、新工場建設も視野に入れているもよう。

<2726> パルHD　2204　-107大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は155億円で前年同期比25.5％増となり、年間配当金も従来計画の30円から50円に引き上げている。前期は1：2の株式分割前で75円配当であった。ただ、9-11月期営業利益は52.5億円で前年同期比9.2％増に増益率は鈍化している。昨年10月から12月にかけて株価は大きく水準訂正していたこともあり、当面の出尽くし感につながる展開のようだ。

<5032> ANYCOLOR　3400　+190大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」、目標株価4700円で新規カバレッジを開始。VTuber事務所はファンへのグッズ販売や法人顧客へのキャラクターのライセンスアウトなど多様な収益源を有するほか、キャラクターIPを保有し演者のリテンション率も高いことから、持続的な業績拡大が可能と判断。コマース事業の持続的な売上高成長を背景に、今後3年間の営業益年平均成長率は33％を見込む。

<2157> コシダカHD　1080　-34大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は5.7億円で前年同期比7.3％増となったが、据え置きの上半期計画は45.6億円で同29.4％増であり、進捗の遅れが意識される状況となっているようだ。カラオケ事業は計画線であったが、不動産管理事業において、「スポルト名古屋」譲渡による該当収益減、新規物件の経費増加などがあったもよう。収益の下振れが懸念される状況とみられる。

<3607> クラウディア　463　+80ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は8.9億円で前年同期比9.5％増となり、通期計画の6億円、前期比8.4％増を超過する形になっている。ブライダル市場全般の緩やかな回復傾向が続く中、BtoB領域にも回復が拡大し、ホールセール事業の動きが活発化しているもよう。ハワイウェディングの回復も大きく寄与しているようだ。なお、同社の業績は第1四半期に傾注する傾向とはなっている。

<6289> 技研製作所　2231　+324急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は12億円で前年同期比6.7％増となり、据え置きの上半期計画22億円に対して順調な進捗となる形に。建設資材高騰などが大型特殊機の販売に影響したものの、新型機「F112」の入れ替え需要が堅調だったほか、ブラジル、シンガポールで大型特殊機などの売上を計上したもよう。鋼管杭回転切削圧入機「ジャイロパイラー」を東南アジアで初納入したとも発表している。

<7085> カーブスHD　726　+64大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は10.4億円で前年同期比63.9％増となっている。据え置きの上半期計画が20.8億円で同2.3％増であり、想定以上の大幅増益決算となる形に。会員数の増加に伴うロイヤルティ等収入増加、会員向け物販収入の増加に加えて、広告効率改善に伴うマーケティングコストの減少も寄与した、なお、能登半島地震における今期業績への影響は軽微とも見込んでいるようだ。

<6381> アネスト岩田　1236　+102大幅反発。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料となっている。発行済み株式数の3.69％に当たる150万株、15億円を取得上限としており、取得期間は1月11日から6月28日まで。より一層の株主還元の強化と資本効率の向上を図ることを取得目的としている。当面の需給改善を期待する動きが優勢となっている。なお、同社の自社株買いは22年1月から4月にかけて5億円を取得して以来となる。

＜ST＞