注目トピックス　日本株

網屋---クラウドゼロトラストサービス「Verona」、DNSセキュリティサービスをリリース

配信日時：2022/12/20 11:51 配信元：FISCO
網屋<4258>は、19日、クラウドゼロトラストサービス「Verona」が「DNSセキュリティサービス」をリリースしたことを発表。
本リリースにより強化されるインターネットセキュリティと、これまでに提供していたゼロトラストプライベートアクセスとを掛け合わせることで、全方位のネットワークセキュリティ向上を実現。
「Verona」はゼロトラストセキュリティを実現するフルマネージド型ゼロトラストサービス。「DNSセキュリティサービス」のリリースにより、インターネット上の脅威にも対応。プライベートアクセスとインターネットセキュリティの両面をカバーすることで、全方位のネットワークセキュリティ向上を実現。

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約428円分押上 *16:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続伸、ソフトバンクGやファーストリテが2銘柄で約428円分押上 4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり185銘柄、値下がり37銘柄、変わらず3銘柄となった。前日3日の米国株式市場は続伸。ダウ、ナスダックともにマイナス圏でのスタートとなったが、ダウは寄り付き直後にプラスへ転じ、その後は堅調に推移した。取引開始前に発表された11月のADP雇用統計で民間雇用者数が予想外に減少したことを受け、年内の追加利下げへの期待が継続、相場を下支えした。ナスダックは一部ハイテク株の下落が重しとなり、前日終値近辺でのもみ合いが続いた。セクター別では自動車・自動車部品が上昇、テクノロジー・ハード・機器が下落した。米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄付き後も堅調な展開が続き、為替のドル円が円安方向に推移したことで、輸出関連を中心に買いの手が先行した。半導体関連株や産業用ロボット株が牽引する形で市場全体も終日堅調な値動きとなり、米市場の追い風と円安を背景に安心感が広がった様子だった。大引けの日経平均は前日比1163.74円高の51028.42円となった。東証プライム市場の売買高は21億8294万株、売買代金は5兆7616億円、業種別では卸売業、情報・通信業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、水産・農林業、電気・ガス業、非鉄金属などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は79.0％、対して値下がり銘柄は17.7％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約306円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ファナック<6954>、東エレク<8035>、信越化<4063>、中外薬<4519>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約42円押し下げた。同2位はエムスリー<2413>となり、荏原製<6361>、住友ファーマ<4506>、住友電工<5802>、フジクラ<5803>、日ハム<2282>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　51028.42(+1163.74)値上がり銘柄数 　 185(寄与度+1247.65)値下がり銘柄数 　　37(寄与度-83.91)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　18200　　1530　306.85<9983>　ファーストリテ　　　 58100　　1520　121.94<6954>　ファナック　　　　　　5953　 　684　114.32<8035>　東エレク　　　　　　 33820　　1040　104.29<4063>　信越化　　　　　　　　4868　 　184　 30.75<4519>　中外製薬　　　　　　　8472　 　259　 25.97<6762>　TDK　　　　　　　　2481　　50.5　 25.32<6920>　レーザーテック　　　 32200　　1890　 25.27<6098>　リクルートHD　　　　　8422　 　219　 21.96<8058>　三菱商事　　　　　　　3838　 　168　 16.85<7203>　トヨタ自動車　　　　　3103　 　 98　 16.38<6506>　安川電機　　　　　　　4769　 　487　 16.28<6367>　ダイキン工業　　　　 20250　 　480　 16.04<4543>　テルモ　　　　　　　　2423　　46.5　 12.43<8031>　三井物産　　　　　　　4281　 　180　 12.03<8015>　豊田通商　　　　　　　5035　 　120　 12.03<6861>　キーエンス　　　　　 55740　　3420　 11.43<6988>　日東電工　　　　　　　3813　 　 68　 11.36<6981>　村田製作所　　　　　　3447　 　132　 10.59<4578>　大塚HD　　　　　　　　9333　 　289　　9.66○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20700　　-160　-42.78<2413>　エムスリー　　　　　2302.5　 　-97　 -7.78<6361>　荏原製作所　　　　　　3892　　-126　 -4.21<4506>　住友ファーマ　　　　2435.5　　-121　 -4.04<5802>　住友電気工業　　　　　6720　　-119　 -3.98<5803>　フジクラ　　　　　　 16950　 　-80　 -2.67<2282>　日本ハム　　　　　　　6737　　-126　 -2.11<5101>　横浜ゴム　　　　　　　6100　　-119　 -1.99<4307>　野村総合研究所　　　　6212　 　-55　 -1.84<7269>　スズキ　　　　　　　　2356　 　-12　 -1.60<2914>　JT　　　　　　　　　　5769　 　-45　 -1.50<1803>　清水建設　　　　　　　2679　 　-41　 -1.37<5214>　日本電気硝子　　　　　6316　　-127　 -1.27<5801>　古河電気工業　　　　　9813　　-277　 -0.93<2503>　キリンHD　　　　　　2367.5　 　-26　 -0.87<5706>　三井金属鉱業　　　　 17525　　-250　 -0.84<1332>　ニッスイ　　　　　　　1199　 -17.5　 -0.58<6701>　日本電気　　　　　　　5727　 　-34　 -0.57<1925>　大和ハウス工業　　　　5142　 　-16　 -0.53<2501>　サッポロHD　　　　　　8050　 　-43　 -0.29 ＜CS＞ 2025/12/04 16:50 注目トピックス　日本株 金は12月FOMCの利下げ見通しに上昇へ　サンワード証券の陳氏 *16:40JST 金は12月FOMCの利下げ見通しに上昇へ　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は12月FOMCの利下げ見通しに上昇へ』と述べています。続けて、『先週のNY金（2月）は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測の強まりを背景に上昇した。週終値は4254.90ドル。週間では4.30％上昇、月間では6.47％上昇した』と伝えています。また、『1日のNY金は、米利下げ観測の強まりやドル下落に伴う割安感を背景に続伸。前週末比19.90ドル高の4274.80ドル。2日は、利食い売りに反落。前日比54.00ドル安の4220.80ドル』と伝え、『金相場は前日まで連騰し、前日の相場は中心限月の清算値ベースで10月下旬以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。その反動で、この日は利益確定の売りが優勢となった。金ETFは、1日に1050.01トンと10月23日以来の1050トン台となった』と解説しています。次に、『トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで開かれた会合で、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長候補としてハセット国家経済会議（NEC）委員長を紹介した。トランプ氏は既に候補を1人に絞ったと発言しており、ハセット氏が議長に就任する可能性が高まった』と述べ、『ハセット氏は利下げを主張するトランプ氏の意向に忠実とみられているため、同氏がFRB議長に就任した場合、来年の利下げが積極的に行われる可能性が高く、利子を産まない金に一段の強材料になろう。また、中央銀行の独立性に対する疑義もありドル安を招きそうで、これも金には支援要因になりそうだ』と示唆しています。さらに、『3日には11月ADP全米雇用報告が発表されるが、民間の非農業部門就業者数は前月からの減少が見込まれており、12月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待をいっそう高めそうだ。また、6日には9月米個人消費支出（PCE）物価指数も発表される、FRBが重視するインフレ指標のため、これらを消化して、来週の9、10日のFOMCを迎えるが、10月につけた過去最高値に向けて上昇しそうだ』と見解を述べています。また、『OSE金に10月20日の高値22288円と28日の安値19413円にフィボナッチ比率を当てはめると、戻りの目安は、0.38倍＝20506円、0.5倍（半値）＝20850円、0.62倍＝21200円が算定されるが、こちらも0.62倍戻しに達したことから、全値戻しが期待される。特に12月は年間での最高値をつける傾向（アノマリー）があるため一段高が期待されよう』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の12月3日付「金は12月FOMCの利下げ見通しに上昇へ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/12/04 16:40 注目トピックス　日本株 ケーズホールディングス：家電特化と資本効率改善で価値再構築を目指す、業界シェア10% *16:11JST ケーズホールディングス：家電特化と資本効率改善で価値再構築を目指す、業界シェア10% ケーズホールディングス<8282>は、家電量販チェーン「ケーズデンキ」を中核とする小売グループであり、全国に550店舗以上を展開、業界規模およそ7兆円（家電量販店）における同社業界シェアは約10%となっている。家電などを主力商品とし、「本当の親切」を掲げ、顧客の日常生活に不可欠な家電製品を提供する。同社は家電に特化し、余計な混在事業を避けることで利益の安定と収益性確保を志向。高付加価値家電や生活必需家電を取り扱うことで、消費者のライフスタイル変化や省エネニーズに対応している。また、オンラインと実店舗を併用したオムニチャネル戦略も志向しており、利便性と顧客接点の拡充を図っている。出店形態は「郊外型」と「都市型」に分かれており、「郊外型」が主力。「郊外型」は、対象商圏5万人-15万人程度の車で15分ほどの国道などの幹線道路沿いに出店。「都市型」は、対象商圏15万人以上の駅近に出店、他業態との共同出店等も実施している。そのほか、同社グループのECでは、巨大なEC専用倉庫は持たず、全国550以上ある店舗が倉庫の代わりになっている。ECの注文データは本社に集約され、顧客自宅からの最寄店で梱包して発送。近くに店舗があることで、ECで購入した商品でも、店頭で購入した場合と同等に、迅速にアフターサービスが受けられるようだ。同社の強みは、「がんばらない経営」のもと家電に特化している点にあるが、従業員の専門性が高められ、コストの抑制が図られて多くの利益を生み出すことにつながっている。家電量販店業界ではポイント制度を導入している会社が多いが、同社はポイント制度を採用せず現金値引にこだわっている。また、指定機種で一定の購入金額以上の商品について、メーカーの1年保証に、独自の保証（メーカー保証に準拠）を加えた10、5、3 年間の長期無料保証を行っている。家電は製品ごとに買い替えサイクルが存在するが、買い替えのタイミングで同社が選ばれるように親切を実行し、アフターサービスの充実化を図っている。同社は、「がんばらない経営」を指向しており、経営は終わりのない駅伝競走のようなものであり短期的に無理をしても意味がなく、できもしないことを負荷することでかえってひずみが出てしまうと考えていることから、従業員に販売ノルマを課していない。顧客に選ばれるためにはまず第一に従業員を大切にしなければならず、従業員が楽しく活き活きと働ける環境を整えることで顧客に寄り添った接客ができると考えている。家電特化になっているため、他社よりも比較的景気変動に左右されにくい特徴にもなる。また、家電アドバイザー資格取得促進やオンライン研修によって従業員の販売スキルと専門性を高め、高付加価値商品の販売を拡大している。2026年3月期第2四半期決算では、売上高376,656百万円（前年同期比1.4%増）、営業利益13,026百万円（同9.9%増）で着地した。2025年10月にWindows10のサポート終了を迎えるパソコンと、約2年前に本格普及した残価設定型契約からの買い替えのサイクルが到来している携帯電話が好調に推移。また、記録的な暑さに加え、東京都の省エネ家電の購入補助制度「東京ゼロエミポイント」の補助拡充もあり、エアコンをはじめとする季節商品が堅調に販売された。そのほか、他社比較で同社は北海道・東北でのシェアが高い。北海道は従来の気候からエアコンの世帯普及率が低い（1家に1台ない）。ただ、近年の異常気象・記録的な高温からエアコンを購入する顧客が増えており、おのずとシェアが高い同社の追い風となっているようだ。そのほか、競争環境は変わっておらず、高付加価値商品の販売促進の取り組みが奏功している。通期計画は売上高755,000百万円（前期比2.3%増）、営業利益23,000百万円（同5.6%増）を見込んでいる。前期の巣ごもり需要の反動などによって一時的に落ち込んだ家電市場が底堅い買い替え需要ならびに高付加価値商品の伸長を通じて回復傾向にあることを示唆している。同社は2024年5月に「中期経営計画 2027」を策定し、2025-2027年を既存店効率の再点検及び接客力強化により中長期的な成長につなげる地盤固め期と位置づけた。数値目標としては、中計最終年度に売上高7,700億円、営業利益270億円、ROE8.0%を掲げている。その基本方針は、家電に特化した既存店の効率再点検・接客強化、DXを通じた業務効率化・売上拡大、資本効率の改善による企業価値向上である。具体策として、3年間で新規出店20店舗、年間改装30店舗のスクラップ＆ビルドを通じたドミナント戦略、高付加価値商品の拡販、人的資本への投資、オンラインショップおよびアプリの機能強化、POSや業務端末の刷新、バックオフィスの効率化などに取り組む。同社は中期経営計画の中で、総還元性向80%、配当性向40%を目標と設定し、さらに「年間１株あたり配当額46円を下限」とする方針を明示している。また、機動的な自社株買いも併用する方針であり、中計期間中には既に自己株式取得を実施（2024年5月〜12月に200億円、2025年5〜10月に追加で100億円取得）。PBRは1倍に接近している。総じて、ケーズホールディングスは、家電の底堅い買い替え需要、省エネ・高付加価値家電へのニーズ拡大、オンラインと店舗のオムニチャネル化など、今後の成長と収益基盤の安定が期待される。また、「がんばらない経営」を核に従業員そして、顧客を最重要視する同社は、PBも免税も実施していない。それぞれしっかりと考えられたうえでの同社の戦略で、家電を売るということに集中して利益を上げていく意思を、取材を通してしっかりと確認できた。同社が中計の目標を着実に実現する過程に注目しつつ、応援していきたい。 ＜HM＞ 2025/12/04 16:11 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：ブルーイノベは急騰、デジプラは大幅反落 *15:51JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ブルーイノベは急騰、デジプラは大幅反落 <5597> ブルーイノベ 1605 +137急騰。3日の取引終了後に、台湾のドローンメーカーAeroprobingとブランドライセンス契約を締結し、26年1月からアジア市場での本格展開を開始することを発表し、好材料視されている。今回の契約では、両社がこれまで培ってきた技術力・事業経験を相互に活かし、アジア市場における新たな価値創出に向けた協力体制を構築しており、それぞれの強みを組み合わせることで、製品展開の幅を広げるとともに、地域ごとのニーズに応じた最適なソリューションの提供を目指すとしている。<3723> ファルコム 1502 +28反発。3日、取得する株式の総数60万株(自己株式を除く発行済株式総数の5.8 %)、取得価額の総額8億8440万円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。自社株買いを実施する理由は、経営環境を踏まえた資本政策を遂行するためとしている。取得は本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(41万2500株)。<9348> ispace 432 +7反発。3日の取引終了後、JALグループと地球と月を結ぶ新たな経済圏の構築を見据え、月面輸送・運航分野での協業検討に関する基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。同基本合意に基づき、同社のランダーやその関連設備に対し、JALとJALECが航空分野で培った整備技術や航空管制、運航管理などの知見を活用し、将来の月面生活圏および輸送機の高頻度な離着陸を支えるシステム・基盤構築の共創を進めていく。JALグループの一般顧客向け宇宙関連サービスに関する新たな協業等も検討する。<3566> ユニネク 665 -11もみ合い。3日の取引終了後に、25年12月期11月度月次業績速報を発表。11月は、気温の低下に加えて寒暖差が大きい日が多かったこともあり、防寒服や防寒パンツ、秋冬用作業服の販売が伸長し売上を牽引した。加えて、ヘルメット商品やポロシャツ、ジャンパーの販売についても好調に推移した。そのほか、飲食業界向けエプロンの売上高も堅調に推移した。これらの結果、売上高は前年同月比115.4%となった。<3691> デジプラ 1439 -142大幅反落。株主優待制度の拡充を発表も売りが優勢となっている。7単元以上一律30,000円分の株主優待から、優待還元額を固定し、対象株主にて按分するシェア型株主優待へと変更する。同制度における優待還元額は「3,000万円」とする。なお、当該金額は、25年9月末日を対象とする株主優待(予定配布額：約500万円)の約6倍の水準、26年3月末日を対象とする株主優待(予定配布額：約1,500万円)の約2倍の水準となる。27年3月末日を対象とする株主優待より内容の変更を適用する。<9235> 売れるG 856 +5反発。3日の取引終了後に、「AIマーケ完全内製化支援サービス」を開始したことを発表し、好材料視されている。連結子会社である売れるAIマーケティングが、デジタルマーケティング領域における業務プロセスを丸ごとAI化する「AIマーケ完全内製化支援サービス」を開始した。AIリテラシー教育→業務分解→専用AIツール開発→データ基盤整備→定着支援までを“一気通貫”で提供。単なるツール売りではなく、企業内部の“AI筋力”そのものを鍛え上げる革新的AI導入モデルとなる。 ＜NH＞ 2025/12/04 15:51 注目トピックス　日本株 フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（8） *15:48JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（8） フルハシＥＰＯ<9221>▲司会者続いてのご質問です。『石川県能登の被災地受け入れが2025年6月に終了したと伺いました。これにより、売上や利益への影響はどの程度になるのでしょうか』というご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様能登半島地震については、復旧に非常に長い時間を要した案件でした。当社では、前期から今期6月までの累計で約1万1,000トンの木材を受け入れ、再資源化を行っております。一方で、当社全体の取扱量は足元で60万〜70万トンに達していることから、今回の受け入れ終了による売上・利益への影響は限定的であると判断しています。以上の状況をご理解いただければ幸いです。▲司会者続いてのご質問です。『競合他社と業界シェアについて教えてください』というご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様木質再資源化事業は、当社がオイルショック後の1970年代に、木材を燃料として有効活用できないかという考えから取組み始めた事業です。当時、この分野に「業界」と呼べるものは存在せず、当社は事業化におけるリーディングカンパニーとなりました。しかし、当初は市場が十分に形成されておらず、生産しても安定した供給先を確保することが難しい時期が続きました。昭和50年代に入るまで、事業展開には多くの苦労があったというのが実情です。その後、こうした経験を積み重ねる中で、当社は木質再資源化事業に関して豊富な知見とノウハウを蓄積してきました。加えて、この分野で上場している企業は当社のみであり、一定の立ち位置を確保しています。さらに、当社は「東海木材資源リサイクル協会」をはじめ、業界団体の立ち上げにも関わり、全国に先駆けてネットワーク基盤を構築してきました。現在では、関東、東北・北海道、九州まで広がる全国ネットワークが確立されており、これらのエリアでの展開が当社の競争力強化につながっています。このように、リーディングカンパニーとしての歴史、蓄積された知見、そして全国ネットワークの構築により、当社は業界内で非常に有利なポジションを確立しております。以上が当社の業界シェアおよび他社との差別化要因です。▲司会者ありがとうございました。それでは質疑応答を終了いたします。以上をもちまして、フルハシＥＰＯ株式会社 第2四半期決算説明会ウェビナーを終了いたします。本日はご参加いただき、誠にありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/12/04 15:48 注目トピックス　日本株 フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（7） *15:47JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（7） フルハシＥＰＯ<9221>▲司会者続いてのご質問です。『御社ビジネスモデルの強みとは、どのような点にあるのでしょうか』というご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様当社のビジネスモデルは、いわゆる「ダブルインカム型」と言えます。すなわち、売上が入る時だけでなく、支出が発生する際にも利益に直結する構造となっており、仕入れコストが発生しないため、高い利益率を確保できる点が大きな強みです。二つ目の強みは、サービスエリアの広さです。当社は、この分野の事業者の中でも最も広いサービスエリアを持ち、事業を展開しています。この広域展開により、多くの顧客に安定的にサービスを提供することが可能です。三つ目の強みは、上場企業として当社が木質再資源化事業を主として展開している唯一の企業である点です。これにより、M&Aや新規事業展開などを進める際にも、業界内で有利に展開できる基盤を持っています。以上のような強みにより、当社は持続的な成長と競争優位性を確保しており、今後も株主の皆様からのご支援・ご指導を賜りながら、事業拡大に取組んでまいります。▲司会者続いてのご質問です。『名古屋エリアでの業績が伸びていますが、今後も中部地方を中心に展開していくのでしょうか。また、他地域への進出はいつ頃になりそうか』というご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様当社の設立は、昭和23年に愛知県名古屋市熱田区で行われました。ここは木材業が集まる地域であり、この地での創業・設立を通じて、同地区では一定の認知度をいただいております。そのため、まずは中部地方を中心に事業展開を行ってまいりました。しかしながら、上場以前から関東エリアに拠点を有しており、上場後は南関東、北関東、さらには西日本地区にもサービスエリアを拡大する計画を進めています。今後も順次拠点を拡大してまいります。株主の皆様には、ぜひご期待いただきたいと考えております。▲司会者続いてのご質問です。『工場の新設が続いていますが、人材確保についてはどのような対策を講じているのでしょうか』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様人材確保は、多くの企業にとって重要な課題であり、当社にとっても最重要項目の一つです。先ほどの業績説明でも触れましたが、現在、従業員のベースアップを含めた賃上げは3年平均で5％以上実施しており、労働条件の改善に努めています。同時に、工場の生産拠点においてはAIやロボットによる無人化や少人化を進めております。これにより、1人当たりの生産量を増加させることを目指しています。人的投資だけでなく設備投資によって人手不足の影響を抑えてまいります。また、間接部門においてもAI導入を含め、効率化や自動化を進めつつ、必要最小限の人員で業務を維持できるよう努めています。これにより、売上・利益計画を着実に達成できる体制を整え、将来にわたる安定的な人材確保と業務運営に積極的に取組んでおります。▲司会者続いてのご質問です。『中期経営計画における各拠点の展開について、立ち上げが順調に進むかどうか想像しにくいので、もう少し具体的にご説明いただけないでしょうか』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様拠点展開については詳細にご説明したいのですが、まだ開示できない部分もございます。現在の計画としては、中期経営計画に沿って、北関東・南関東や東海を中心に、拠点展開を進める予定です。拠点の立地については、木材の発生量が多い地点を基にデータを分析し、輸送距離を最小限に抑える形で決定しています。物流面では、車両があってもドライバー不足などのリスクがあるため、製品を安定的に運搬できる体制を確保することが重要です。こうした条件を踏まえ、国内全域をカバーする拠点展開を進めてまいります。具体的な拠点の場所については、現時点では公開できませんが、今後順次情報を開示してまいりますので、ぜひ開示情報をご覧いただければと思います。▲司会者続いてのご質問です。『株主数の増加や株式の流動性向上について、どの程度重視しているのか、また具体的な対策について教えてください』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 上野様当社にとって、株主数の増加や株式の流動性の向上は極めて重要な課題であると認識しています。そのためには、投資家の皆様が投資しやすい環境づくりと、個人投資家への認知拡大が不可欠です。当社では、2023年4月に株式分割を実施したほか、個人投資家向け説明会へ積極的に参加しています。今年は、5月に東京、12月に名古屋で個人向けIRセミナーへの参加を予定しております。さらに、2025年11月12日には株主優待制度の導入を発表しました。2026年3月期末を初回基準日とし、その後は毎年3月末・9月末を基準日に、当社株式を200株以上保有される株主様に対して年間1万円分のデジタルギフトを進呈する制度です。この取組みにより、個人株主の増加と株式の売買活性化、ひいては流動性向上が期待できると考えております。また、流動性が高まることで、機関投資家の候補銘柄として当社を検討いただく機会も増えると見込んでおります。引き続き、株主の皆様にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（8）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 15:47 注目トピックス　日本株 フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（6） *15:46JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（6） フルハシＥＰＯ<9221>■質疑応答▲司会者これより質疑応答に移ります。ご質問がある方は、Q&A欄に会社名とお名前を記載のうえ、ご送信ください。なお、時間の都合上、すべてのご質問にお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。それでは、Q&Aに寄せられたご質問をご紹介いたします。『バイオマテリアル事業のセグメント売上高は前年同期比で+9.1％でしたが、セグメント利益は前年同期比で-4.0％となっています。利益が前年同期比で減少した要因は何でしょうか』というご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様売上が増加しているにもかかわらず利益が低下した要因についてご説明いたします。主な理由としては、既存工場の体制強化や新設工場稼働に向けた人員確保など、人材への積極的な投資を行っていることが挙げられます。また、昨年稼働した愛知第八工場や、今年9月に稼働した名古屋ＣＥセンターにおける設備投資に伴い、償却費が増加しております。これらの要因が、利益水準に影響を与えた一因となっております。しかしながら、これらの投資は一時的に利益に影響を与えるものの、生産能力の拡充や供給体制の強化といった、将来的な成長に直結する重要な取組みです。中期経営計画における量的拡大に向けた成長基盤の構築にもつながるものであり、今後も着実に進めてまいります。▲司会者続いてのご質問です。『通期業績予想に対し、中間期の実績は、売上高が 47.2％、営業利益が 38.7％、当期純利益が 40.7％という進捗率となりました。通期では予想を達成できる見込みか、また、その根拠についてお教えください』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様通期目標の達成についてご心配の声をいただいておりますが、当社では売上・利益のトレンドとして、第3四半期、第4四半期の下半期において売上・利益ともに増加する傾向があります。これが通期目標達成の大きな要因となります。また、上半期におきましても、昨年10月に稼働した愛知第八工場の本格稼働や、能登半島地震による災害廃棄物の受け入れによる復興支援などの取組みにより、連結売上は前年比108.8％、営業利益は113.6％となっており、順調に成長しております。さらに、今年9月16日に稼働した中日本エリアの中核拠点である名古屋ＣＥセンターも下半期に大きく寄与する見込みです。これにより、下半期で通期目標にキャッチアップできると考えております。▲司会者続いてのご質問です。『株主優待としてデジタルギフト5,000円分を年2回付与しており、非常に利回りが高い制度ですが、今後も継続していけるのでしょうか。優待によって株価を引き上げるための施策だと、短期間で廃止されてしまうのではないかと懸念しています』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 上野様ご質問については、私からお答えいたします。株主優待制度につきましては、当社としては、長年ご支援いただいている株主の皆様への感謝の意を示すとともに、株式の流動性向上を目的として検討してまいりました。そして、11月に制度を開示しました。基本的には、株主の皆様の期待に応えること、また流通性の向上にも寄与することを重視しており、持続的に継続していく方針でございます。デジタルギフトにつきましては、昨今の環境において、株主の皆様がより簡便に利用できることを考慮し、2単元以上を保有する株主の方々に対して、半期ごとに5,000円分をお配りすることといたしました。引き続き、当社株式へのご支援をお願い申し上げます。▲司会者続いてのご質問です。『新たに株主優待制度を導入した背景と、そこから期待している効果について教えてください』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 上野様先ほども少し申し上げましたが、当社は機関投資家との対話などを通じて、株式の流動性が大きな課題であることを以前から認識しておりました。上場後には株式分割を実施し、説明会や個人投資家向けセミナーを継続的に行ってきました。その中で、特に個人株主の皆様から株主優待に高い関心をいただくことが多くありました。こうした背景を踏まえ、株主優待制度を導入することで株式の流動性向上に寄与できるのではないかと考えております。実際に株主優待制度を導入した後は、株主による株式の売買や売買株数が従来に比べて大きく改善しており、一定の効果があったと考えています。今後も、企業価値の向上とIR活動を通じて株価の上昇を目指すとともに、株主還元策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、引き続き取組んでまいります。▲司会者続いてのご質問です。『中期経営計画の見通しと、株主還元策について教えてください』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 山口様当社の中期経営計画は現在、2年目に入っております。初年度は、量的拡大に向けた用地確保や、選定などが中心となりました。2年目となる今年度は、一部の工場がすでに稼働を開始しており、今後は中期経営計画における拠点が本格的に稼働してまいります。これらの拠点は10数ヶ所に上る見込みで、順次立ち上がることにより、量的拡大も着実に進むと考えております。株主還元に関しては、中期経営計画期間中、累進配当の形で株主の皆様に還元してまいります。配当性向は35％を目標としており、現時点でもこの目標達成に向けて全社一丸となって取組んでおります。今後とも、株主の皆様からのご支援を賜りますようお願い申し上げます。▲司会者続いてのご質問です。『営業利益は前年同期比で13.6％増となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は17.2％減少しました。その理由は何ですか』とのご質問です。■フルハシＥＰＯ 上野様先ほど社長も触れられましたが、前期には役員退職金準備のための保険解約金として、営業外利益に1億9,400万円を計上しておりました。これは、上場前に役員退職金の手当てとして加入していた保険解約によるものです。しかし上場後、株主の皆様の同意を得て、RS制度（株式報酬制度）に切り替えたことにより、保険による準備は不要となりました。これに伴い、過去3年間にわたり整備してきた解約処理も完了し、前期が最終年度となりました。そのため、今期からはこの保険解約金がなくなり、経常利益や当期純利益は減少しています。一方で、本業の営業利益は順調に拡大しており、事業の成長基調に変わりはございません。以上の点をご理解いただければと思います。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（7）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 15:46 注目トピックス　日本株 フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（5） *15:45JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（5） フルハシＥＰＯ<9221>続きまして、中期経営計画の定量目標についてご説明いたします。当社の中期経営計画は昨年度にスタートし、今年で2年目を迎えております。計画の定量目標としては、売上高150億円、営業利益30億円、営業利益率20％、ROE15％超をKPIとして掲げ、着実に進めております。また、現在16ヶ所以上の拠点を中期経営計画に基づき展開しており、木質廃棄物の処理量として年間100万トンを目標としております。これは国内市場の約10％に相当します。この目標達成に向け、計画的に事業を進めてまいります。そして最後になりますが、当社では統合報告書を発行しております。この統合報告書には、トップメッセージをはじめ、中期経営計画の詳細や社外取締役のメッセージなど、当社の情報を幅広く掲載しております。右側のQRコードからご覧いただけますので、ぜひご確認ください。以上をもちまして、2026年3月期第2四半期の決算概要のご説明とさせていただきます。当社は創業78年の歴史を有しておりますが、今後もベンチャースピリットを大切にし、積極的な改善・改革を進めながら、成長と発展を続けてまいります。引き続き皆様のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。本日はご清聴、誠にありがとうございました。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（6）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 15:45 注目トピックス　日本株 フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（4） *15:44JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（4） フルハシＥＰＯ<9221>次に、キャッシュフロー計算書についてご説明いたします。営業キャッシュフローは、バイオマテリアル事業の利益確保により6億6,600万円のプラスとなっております。一方で、中期経営計画に基づく設備投資を進めたため、投資キャッシュフローは7億5,800万円のマイナスとなっております。財務キャッシュフローについては、先ほど申し上げた通り、短期借入金の増加がありますが、一方で長期借入金の返済等があり、1億2,400万円のマイナスとなっております。以上により、中間期末残高は 7億7,200万円となっております。続きまして、通期の業績予想についてご説明いたします。2026年3月期の通期業績予想は、こちらの表の通りです。今期も売上高、売上総利益、営業利益のいずれも過去最高を更新する見込みです。具体的には、売上高103億2,200万円、売上総利益47億5,700万円、営業利益13億300万円を計画しております。中期経営計画の目標達成に向けては、本年9月に稼働した名古屋ＣＥセンターの本格稼働が大きく寄与する見込みです。また、当社のサービスエリア内でのシェア拡大も、今後の業績に大きく貢献してまいります。次に、通期業績予想の伸び率についてご説明いたします。売上高は103億円で、前期末比10％の増加を見込んでおります。売上総利益も10.8％の増加を予想しています。さらに、営業利益は右肩上がりで、通期予想では13.1％の増加を見込んでおります。中期経営計画の実現に向け、今後も安定的かつ継続的に業績を向上させていく見通しです。以上が、通期業績予想の概要となります。続きまして、中期経営計画の進捗についてご説明いたします。当社の中期経営計画は「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」と称しており、現在計画に沿って進行しております。まず、中期経営計画全体の進捗状況の概要をご説明します。左側のグリーン部分が計画の内容を示し、右側のブルー部分が現在の進捗状況です。これまでにもご説明しましたが、2025年9月に名古屋ＣＥセンターが稼働しました。中日本地区における中核拠点となる施設であり、今後の業績に大きく寄与することが期待されます。2025年6月には従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役会の実行性評価結果の開示を行い、さらに任意の報酬委員会や指名委員会の設置により、取締役会の監査機能の強化、監視体制の強化を整えております。次に、2026年3月期の株主還元方針についてです。中間配当・期末配当ともに15円ずつ、年間合計30円を予定しており、前期から1株当たり2円の増配となります。また、2026年3月期末を初回基準日として株主優待制度を導入いたしました。以降は9月末及び3月末時点で200株以上を保有する株主様を対象に、株主優待を実施する予定です。続きまして、中期経営計画の進捗状況の中で、株主還元に関する方針についてご説明いたします。2026年3月期の年間配当は、先ほど申し上げた通り30円を予定しております。配当方針としては、利益の確保と適切な投資、さらに健全な財務体質の維持に努めながら、安定的な配当を行うことを基本としています。この配当方針は、中期経営計画期間である2028年3月期まで継続して実施してまいります。今期30円を皮切りに、来期以降も成長投資を継続しつつ、連結配当性向35％を目標として配当を行う予定です。さらに、株主の皆様への還元を強化し、より多くの投資家の皆様に当社株を保有していただくため、2026年3月期末を初回基準日として株主優待制度を導入いたしました。以上が、株主還元に関する中期経営計画の方針です。フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（5）に続く ＜MY＞ 2025/12/04 15:44
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