NYの視点：【今週の注目イベント】日銀、米12月消費者信頼感指数、11月PCEコアデフレーター、など

今週は金融政策では、日銀が19-20日に金融政策決定会合を予定している。引き続き大規模緩和策を維持する見通し。他国が一段とタカ派色を強める中、他国通貨に対し円が安い状況が継続すると見られる。

経済指標では、米国の住宅関連や最新の12月消費者信頼感指数などの結果が注目される。11月小売売上高や12月製造業・サービス製造業PMIが予想外に悪化するなど、景気減速が明らかになりつつある。来年の景気後退予想が強まる中、経済の7割を占める消費動向を探るため12月消費者信頼感指数に注目。

また、FRBが重要インフレ指標として注視している11月のPCEコアデフレーターにも注目。市場エコノミストの平均予想は前年比で4.6％増と、10月の5.0％から伸びの鈍化が予想されている。予想通りとなると、昨年10月来で最低の伸びになる。ただ、FRBの目標を依然2倍以上上回っているため、FRBの追加利上げは正当化されることになる。もし、予想を下回る結果となると、市場の利上げ観測の後退でドル売りに繋がる可能性もある。また、12月ミシガン大消費者信頼感指数確定値の期待インフレ率の動向も今後のFRBの利上げの行方を見極める上で需要な材料となる。

ピーク金利に関しては、FRBのメンバーと市場の見通しに解離が見られる。FRBのスタッフ予測では、19人のうち17人がピーク金利を5％超と見ていることが明らかになった。中間予想は5.1％と、前回9月予想の4.6％から0.5％大幅に引き上げられ、市場のサプライズとなった。NY連銀のウィリアムズ総裁は5.1％を上回る可能性にも言及。また、2人のメンバーは5.6％を予想している。一方で、短期金融市場はピーク金利を4.88％と依然5％割れを予想している。景気後退で、FRBの利上げ継続軌道が「間違い」との見方を一段と強めている。

なお、23日の債券市場はクリスマス祭日を控えた短縮取引。為替、株式市場は通常取引となる。


■今週の主な注目イベント

●米国
19日：12月NAHB住宅市場指数
20日：11月住宅着工件数・建設許可件数
21日：第3四半期経常収支、11月中古住宅販売件数、12月消費者信頼感指数
22日：11月シカゴ連銀全米活動指数、第3四半期GDP確定値、週次新規失業保険申請件数、11月先行指数、12月カンザスシティ連銀製造業活動
23日：11月個人所得・支出、PCEコアデフレーター、12月ミシガン大消費者信頼感指数確定値、11月新築住宅販売件数
債券市場短縮取引

●欧州
19日：独IFO、デギンドスECB副総裁講演、EU、天然ガス冬の上限設定に関し協議再開
20日：ユーロ圏消費者信頼感

●日本
19-20日：日銀金融政策
23日：CPI、百貨店売上、日銀10月会合の議事要旨を公表

●英国
21日：英救急車関連の労働者がストを計画

＜FA＞

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