注目トピックス　日本株

アドバンスクリエイト---大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるアバター事業のスタートアップ「AVITA株式会社」と提携

配信日時：2022/07/12 16:39 配信元：FISCO
アドバンスクリエイト<8798>は12日、アバターを用いた保険に関する新たなサービス開発を目的として、アバター事業を展開する大阪大学発のスタートアップ「AVITA株式会社」との提携を発表した。

メタバース時代の到来を見据え、メタバースとリアル世界の垣根を越えた人々の新しい活動や繋がり、そしてサービスの在り方が変化していくという認識のもと、その第一段階の取り組みとして、アバターを用いた保険募集やプロモーションの開発をAVITA株式会社と共同で進めていく。

12日時点では、同社が運営する国内最大級の保険選びサイト「保険市場」における顧客からの問合せにアバターが対応している他、今後の対応として、「子育て中のスタッフ、高齢者、障がい者などが活躍しやすい環境の整備」「アバタースタッフによるお客様の保険選びやコンサルタント選びのサポート」「アバターによるオンライン保険相談」「AI保険相談アバターの開発」「アバターを活用した社員間の意見交流活性化やメンタルケア」などを構想しているという。

同社は今後も、最先端の技術を積極的にビジネスに活用し、他業界での先行事例をいち早く保険業界に取り入れることで、「最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」基本理念の実現を目指すとしている。


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注目トピックス　日本株 ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（8）：「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジションを目指す（1） *13:28JST ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（8）：「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジションを目指す（1） ■kubell<4448>の成長戦略同社では「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」のポジション確立を目指し、中期経営計画を策定している。2024年12月期から2026年12月期にかけて、連結売上高の年平均成長率（CAGR）を30%以上とし、最終年度には連結売上高150億円、EBITDAを15～22.5億円、EBITDAマージンを10～15%とする財務目標を掲げており、これらは計画発表時から変更なく維持されている。150億円の売上高目標の内訳については、「Chatwork」を中心としたSaaSドメインで100～110億円、BPaaSドメインで20～25億円、新規事業及びM&Aで15～30億円としている。また、当初はオーガニックグロース（自然成長）を前提としていたが、特にBPaaS領域において、kubellパートナーのような中小企業向けBPOサービスを提供する比較的小規模な企業を連続的に取得するロールアップ戦略の実行可能性が高まり、現在では戦略的にM&Aを成長手段として取り込む方向へと方針を転換している。足元では、BPaaS領域を中心に検討を進めており、案件の詳細は非開示ながら、ソーシングを含め多数の情報が寄せられている。同社に参画することで「Chatwork」の顧客基盤を活用したクロスセルが可能となり、相手企業にとっても大きなメリットがあると弊社では考える。中期経営計画の柱は、ビジネスチャットの売上成長を維持しつつ、次の成長エンジンとなるBPaaS事業を拡大することにあり、併せて新規事業の収益寄与も見込まれている。戦略的には、ビジネスチャットを中核とするコミュニケーションプラットフォームの価値を高め、その上に様々なビジネスを展開できるBPaaS戦略を推進する。さらにグループのアセットを生かしたAIを用いた研究開発や新規事業のインキュベーションを通じて、将来のコア事業の創出と非連続的な成長をねらう。また、2025年12月期第1四半期に新たに開示された中長期の財務ターゲットでは、Direct Cost（原価）、限界利益率、S&M（販売及びマーケティング費用）、R&D（研究開発費）、G&A（一般管理費）、EBITDAマージンといった主要指標が明示されている。BPaaS事業は人員集約型ビジネスとしての側面が強いため、利益率への影響が注目されているためである。2024年12月期の実績と中長期ターゲットとの乖離を踏まえ、S&Mは現在の32%から15～20%まで引き下げることが目標とされており、マーケティングとセールスの共通化、プロダクトの成長促進、クロスセルによるBPaaS誘導によって達成を目指す。R&Dはプロダクト及びAI領域への継続的な投資方針が示される一方、G&Aについては現状高い比率であることから、今後はコスト管理の徹底を進める。長期的には「ビジネス版スーパーアプリ」としてのプラットフォーム化を進めることで、中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となることを目指しており、最終的なEBITDAマージンは25～40%を中長期的な目標として掲げている。BPaaS市場は中小企業の非コア業務における潜在規模が42.4兆円、既に顕在化しているコアターゲットだけでも2,983億円規模に達しており、中長期的な成長と安定的な収益性の両立が期待されると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜MY＞ 2025/12/18 13:28 注目トピックス　日本株 ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（5）：サービス強化に向けた各種施策が進捗。EBITDAは力強く成長 *13:25JST ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（5）：サービス強化に向けた各種施策が進捗。EBITDAは力強く成長 ■kubell<4448>の業績動向1. 2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期の連結業績は、売上高6,948百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益274百万円（同48.6%増）、経常利益251百万円（同48.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円（同66.6%減）となった。EBITDAは931百万円（同52.3%増）と大幅な増益を達成しており、事業全体の売上総利益の改善と運営効率向上が利益成長をけん引した。EBITDAマージンは13.4%と、中期経営計画に掲げる2026年目標レンジ10%～15%を前倒しで達成しており、想定を上回る速度で収益構造が改善している。Chatworkを中心としたユーザー基盤拡大及びサービス強化のための複数施策が順調に進行している。クロスセル基盤整備、外部サービス連携、登録完了率向上策などの具体的な成果は中長期的な成長シナリオにつながる材料だ。さらに、2025年8月よりBPaaSドメインにおける新サービス「タクシタ採用」の提供を開始した。中小企業の採用課題に対応するRPO（採用代行）サービスとしてラインアップを広げていることも事業ポートフォリオ拡張という観点でポジティブである。売上高については、前回業績予想（2025年8月8日公表値）の9,571百万円～9,826百万円というレンジに対して70.7%～72.6%の進捗率であり、労務管理BPaaSの受注遅延が影響して計画を下回るペースとなっている。売上総利益は売上高の成長に伴い前年同期比11.6%増の4,757百万円となり着実な増加を示した。戦略的なプロダクト開発が進む中でソフトウェア資産計上額が増加したことにより、売上総利益率も68.5%と中間期から1.7ポイント改善した。広告宣伝費や業務委託費については効率化が進み、売上に対する割合は低水準を維持している。同社では2024年12月期以降、利益体質強化に取り組んできたが、成長投資は大きく削減していない。特にマーケティング費用については、ユニットエコノミクスが合わない投資を削りつつ、効果的なチャネル開拓を見極めて進めてきた。また、グループ全体の従業員数は2025年12月期第2四半期から35名増加し、特に成長ドライバーとなるBPaaS事業に関連したオペレーター増員が中心となった。これにより人件費は増加傾向にあるが、オペレーターの増員は事業基盤の拡大に不可欠な投資であり、今後も同様のペースで推移する見通しである。また、これまで同社は業務効率化を優先し、BPaaSオペレーター以外の採用は抑制してきたが、最適化が進んだことから、今後はエンジニアを中心に拡大する方針である。2. ドメイン別の売上高推移SaaSドメイン全体の売上高は6,174百万円（前年同期比7.5%増）と、セキュリティ事業廃止の影響はあるが安定した成長を維持している。SaaSドメイン全体のうち、ストック売上高についても5,830百万円（同9.1%増）と堅調に推移している。また、BPaaSドメイン全体の売上高は773百万円（前年同期比74.8%増）と高い成長率を示し、全社売上成長の主力ドライバーとなっている。売上高の96%を占めるストック売上は744百万円（同75.9%増）と高い成長を維持しており、収益の安定性が高まっている点は長期的に見てポジティブである。SaaS及びBPaaSの各ドメインにおける売上高推移を見ても、ストック収益は安定して成長しており、収益の基盤としての役割を果たしていることが窺える。特にBPaaSドメインについては前年同期比で75.9%の伸びを見せており、高成長領域としてのポテンシャルが明確に現れていると弊社では見ている。3. 主要KPIハイライト全社ベースのARR（年間経常収益）は91.2億円（前年同期比11.5%増）に達しており、収益基盤が安定して拡大を続けている。特に後述するBPaaSドメインのARRが前年同期比60.1%増と顕著な伸びを示し、全社ARR成長を強力に牽引している。また、導入社数は95.4万社（同11.2%増）に上っており、順調にプラットフォームとしての規模を拡大している。なお、導入社数は、ビジネスチャットサービス「Chatwork」の契約企業とBPaaSやその他のサービスを利用している企業の合計である。SaaSドメインに関しては、ARRが79.3億円（前年同期比6.6%増）で、登録ID数は792.7万ID（同9.8%増）となっている。DAU（Daily Active User：1日当たりのサービス利用者数）も123.5万（同6.2%増）と、機能改善やコミュニケーション強化によるアクティブ率向上施策が奏功している。第3四半期では、「パスワードレス機能」や「初期登録情報の最小化」といった、ユーザー間のネットワーク効果を最大化する施策を推進しており、引き続きユーザー基盤及びエンゲージメントの向上を図る。さらに、課金ID数は83.4万ID（同8.6%増）に拡大しており、過去2期の第3四半期までの期間と比較して成長率が加速している。1課金ID当たりの平均単価であるARPUは725.3円（同1.4%減）と微減したが、2025年3月期中間期比では0.5%増と底打ち感が見られ、単価の回復兆しが出ている。これは主に値引き契約のマネジメント強化が奏功したためである。一方、エンタープライズプランの強化は今後の課題で、プラン内容の見直しも含めて継続的に改善を進める方針である。課金ID解約率は0.86%（同0.18ポイント減）と過去最低水準まで低下しており、引き続き下降トレンドが続く見通しである。プロダクト価値の向上施策として、足元ではエンタープライズプランのサービス強化を検討している。SaaS市場ではサービス拡充とそれに伴う値上げが常道であるが、同社サービスは競合と比較しても安価であり値上げ余地は十分にある。加えて、「タクシタ」などのサービスの利用が進むことでプロダクトへの依存度も高まり、値上げもより一層受け入れられやすくなるのではないかと弊社では見ている。一方で、BPaaSドメインにおいては、ARRが11.9億円（前年同期比60.1%増）と急成長を記録しており、新たな事業領域としての可能性が強く示唆されている。売上高も309百万円（同60.7%増）と顕著な伸びを示しており、今後の成長に向けた基盤構築が着実に進んでいることがわかる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜MY＞ 2025/12/18 13:25 注目トピックス　日本株 ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（4）：ビジネスチャット「Chatwork」を基盤に「働く」を変える（2） *13:24JST ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（4）：ビジネスチャット「Chatwork」を基盤に「働く」を変える（2） ■事業概要4. 同社の強みkubell<4448>は、国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」を中核とし、日本の中小企業を主要ターゲットとする独自のビジネスモデルを構築している。その強みは、少子高齢化に伴う労働力不足や中小企業の生産性の低さといった日本特有の構造的課題に対し、導入・活用が容易なソリューションを提供できている点にある。特にITリテラシーが高くない企業層でも使いやすいプロダクトを展開していることは、社会的機能を果たす企業として高く評価できる。「Chatwork」は、中小企業を中心とする幅広い顧客基盤に支えられ、高い市場シェアを確立している。フリーミアムモデルにより導入ハードルを下げ、シンプルなUIや社外との連携の容易さが口コミによる自然な導入拡大につながり、強いネットワーク効果を形成している。中小企業に軸足を置く戦略が競合との差別化となっている。日本の中小企業は1社当たりの規模が小さく、従業員数が5～30人未満の企業が大半を占める。個別営業の効率が上がりにくい市場構造のため、多くのSaaSベンダーはエンタープライズ向けに注力せざるを得ず、中小企業向けには高価格・高機能で不適合なプロダクトが多い。またITリテラシーの低さからSaaSやAIの導入が進まず、市場は大きいにもかかわらず参入が難しい領域、いわゆる「ブラックオーシャン」とされている。この市場において同社は、Chatworkのネットワーク効果、BPaaSによる業務プロセスの代行、そして中小企業に特化したビジネスモデルで競合優位性を築いている。特にネットワーク効果は導入の連鎖を生み、マーケティングコストを抑えながら成長する基盤となっている。BPaaSは、業務プロセスそのものをクラウド上で代行し、効率化する仕組みを提供する点が特徴である。IT活用の初期段階でつまずきやすい企業に対し、業務そのものを含めてDXを支援するというアプローチは、従来のSaaSプレイヤーが持ち得なかった価値提供の形である。加えてChatworkユーザー基盤に自然にBPaaSをクロスセルできるため、ブランド基盤を生かしてLTV（ライフタイムバリュー）向上につなげられる構造が定着してきた。同社のビジネスモデルは採算性と成長性の両立を可能とするものであり、特にブラックオーシャン市場で確立している独自ポジションは大きな強みである。またChatworkは社外との連携が容易であるという特性を有しており、大企業が内部ではTeams、外部とのコミュニケーションはChatworkと使い分けるケースも見られる。中小企業向け中心でありながら、大企業ニーズにも一定程度応えられる汎用性を持つことを示している。さらにAI技術の進展により提供価値は拡張しつつある。大規模言語モデル（LLM）を活用した文章生成や要約、タスク自動化などが検討されており、これらが実装されれば中小企業の業務効率は大幅に向上する。BPaaS領域でもAIによる業務代替が進む可能性が高く、同社のターゲット市場における存在感は一段と強まると見込まれる。42.4兆円規模とされるBPaaS市場を踏まえると、中小企業に特化した同社のアプローチは今後の市場成長に大きく寄与する余地がある。Chatworkが持つ顧客接点の広さはPLG（Product-Led Growth）モデルとの親和性も高く、ユーザー利用データを生かした営業・マーケティング高度化により、持続的な売上成長が期待される。競合としてはMicrosoft TeamsやSlackといったグローバルプレイヤーが存在するが、いずれも主戦場はエンタープライズ領域であり、中小企業特化型の戦略を実行しているプレイヤーは限られる。BPaaS領域でも大企業向けBPOは多いものの、中小企業向けに業務代行と適切なSaaS提供を組み合わせたモデルを展開する同社は希少であり、この領域での優位性は大きい。今後も中小企業市場での地位を固めつつ、技術進展を取り込み成長機会を確実に捉えることが、さらなる飛躍のカギになると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜MY＞ 2025/12/18 13:24 注目トピックス　日本株 ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（3）：ビジネスチャット「Chatwork」を基盤に「働く」を変える（1） *13:23JST ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（3）：ビジネスチャット「Chatwork」を基盤に「働く」を変える（1） ■事業概要kubell<4448>の事業は、プラットフォーム事業という単一セグメントの下、ビジネスチャット「Chatwork」を主とした「SaaSドメイン」と、BPaaSを展開する「BPaaSドメイン」に大別される。「Chatwork」は国内の中小企業市場で圧倒的なシェアを誇り、利用者数・導入企業数ともに業界トップである。ユーザーが業務中に常時使用することから、他のSaaSと比較して顧客接点が非常に多く、このプラットフォーム性が同社の強みとなっている。同社の提供するBPaaSは、SaaSよりも一歩進んだ形態のクラウドサービスであり、ソフトウェアの提供に加え、業務プロセスそのものをクラウド経由で提供することを特徴としている。BPaaSによって、ITリテラシーが低い中小企業でもDXを推進することが可能となる。また、「Chatwork」のプラットフォームを活用し、SaaSだけでなく、顧客に代わって業務を効率化するという新しい付加価値を提供している。同社は、AI技術を活用した新しいサービス展開にも注力しており、特に「Chatwork」内でのAI対話機能や自動タスク実行など、今後の成長が期待される領域に投資している。AI活用によって、ユーザーの生産性をさらに向上させるだけでなく、新たな顧客層の獲得にもつながると見込んでいる。ビジネスチャット市場はまだ成長余地が大きく、現段階での普及率は低いが、今後の市場拡大が期待される。一方、BPaaS事業は、高付加価値サービスを提供することで、収益性の向上が見込まれる。同社は、これらの事業を柱として成長戦略を推進しており、中期的には安定した売上成長が予想される。また、インキュベーション事業の展開によって、新たな成長機会を獲得し、さらなる企業価値の向上が期待される。同社の事業モデルは非常に魅力的であり、特に中小企業向けのDX支援市場における成長余地は大きい。今後もBPaaSやAI技術を活用したサービスの拡大により、収益性の向上が期待されると弊社では見ている。1. ビジネスチャット事業ビジネスチャット事業では、主力製品であるビジネスチャットツール「Chatwork」を提供している。日本国内において特に中小企業をターゲットとして、使いやすいUIと社外との接続が容易である点が特徴であり、中小企業のDXに貢献している。他のSaaSプロダクトと異なり、ユーザー同士の紹介によって急速にユーザー数を拡大しており、導入社数の増加に伴い安定した売上を維持している。今後も、タスク管理や日程調整といった業務を効率化する機能の強化により、顧客のニーズに応え続ける方針である。また、ビジネスチャットを基盤にして、後述するBPaaSとのシームレスな連携を実現することにより、さらなる事業成長を見込んでいる。2. BPaaS事業BPaaS事業では、中小企業向けに特化した業務プロセスそのものをクラウド上で提供するサービスを展開している。これは単なるソフトウェアの提供にとどまらず、業務の効率化とDXを促進する次世代のクラウドサービスとして位置付けられている。BPaaSは特にSaaSでは対応が難しい業務全体の最適化を目指しており、企業が業務を外部にアウトソーシングできる環境を整えている。同社のBPaaS事業では、「Chatwork」との深い統合を通じて、業務代行や労務管理などのサービスを提供している。こうしたサービスは特にITリテラシーが高くない中小企業の運用効率化に貢献している。自社業務を外部にアウトソーシングすることに関しては、自社に業務ノウハウが蓄積されないリスクがあると捉える向きもあるが、中小企業では1人のベテラン社員により業務が属人化しているケースも少なくない。こうしたケースではベテラン社員の退職リスクのほうが自社に与える影響は大きく、同社サービスにより業務を適正にアウトソーシングし、DXによる効率化を享受するメリットのほうが大きいと弊社では考える。また、2024年4月には100%子会社である（株）kubellパートナーを設立し、よりスピーディーにサービスの開発と運営を進める方針である。BPaaS事業は、同社が掲げる「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」の実現に向けて、グループとして今後さらに事業拡大すると予測される。3. インキュベーション事業インキュベーション事業では、同社のこれまでの事業運営で蓄積してきた知見とデータを活用し、従来の事業領域を超えた新たなビジネスを創出することを目的としている。事業の中心には、ビジネスチャットとBPaaS事業で培った「テクノロジーと人を融合させた大規模なオペレーションエンジン」がある。同社は、このプラットフォームを基盤に、AIや他の最新テクノロジーを活用した新規事業を展開する計画である。たとえば、AIによる業務の自動化や、データを活用した新たなサービスの提供などが挙げられる。また、他社とのアライアンスを強化し、インキュベーション事業を通じて新たな収益源を確保することも目指している。こうした取り組みは、ビジネスチャットやBPaaSに次ぐ新たな成長の柱となり、非連続的な成長を実現する可能性を秘めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜MY＞ 2025/12/18 13:23 注目トピックス　日本株 ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（2）：国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」を提供 *13:22JST ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（2）：国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」を提供 ■会社概要1. 会社概要kubell<4448>は、国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」の提供や、業務のDXを推進し、中小企業の生産性向上を支援する業務プロセス代行サービス「タクシタ」をはじめとするBPaaS事業を展開する企業である。同社は「働くをもっと楽しく、創造的に」をミッションに、働く時間が単なる生計の手段ではなく、より楽しく創造性を発揮できる社会の実現を目指している。また、同ミッションを追求するために、社名には「働く人の心に宿る火に、薪をくべるような存在でありたい」という想いが込められている。「Chatwork」は国内市場において業界をリードしており、ニールセンデジタル（株）が実施する「Nielsen NetView/Mobile NetView Customized Report」においてビジネスチャット国内利用者数6年連続No.1を獲得している。さらに、2025年12月期第3四半期末時点で、同サービスは95.3万社に上る企業に導入されており、顧客基盤の広さは同社の強力なプラットフォーム性を証明している。同社は、単なるSaaS提供にとどまらず、SaaS（Software as a Service）を通じて企業の業務プロセスそのものをアウトソーシングするBPaaSを展開し、顧客のDXを支援するという独自のポジションにある。特に中小企業に対して、ITリテラシーが低い場合でもDXを実現できるソリューションを提供している。また、今後の成長戦略として、2026年までに中小企業No.1のBPaaSカンパニーとなることを目標としており、長期的にはビジネス版スーパーアプリとしてのプラットフォーム化を目指す。このビジョンの実現に向け、同社は今後も国内市場におけるシェア拡大を続け、労働生産性を効率化する新たなサービスの開発を進める計画である。同社は既に国内SaaS市場で強固な基盤を持ち、特に中小企業向けの市場において競争優位性が高い。これを持続的に拡大するための戦略として、BPaaSやAIを活用した新サービスの展開は非常に効果的であり、今後の飛躍的な成長が期待できると弊社では見ている。2. 沿革同社は、もともと「Chatwork（株）」として知られていた企業であり、主に中小企業向けのビジネスチャットサービスで国内最大のシェアを誇る。同社の起源は2000年7月にまで遡る。当時、企業向けのホームページ集客支援サービスの提供を目的として、大阪府吹田市で「EC studio」を山本兄弟が創業した（現 代表取締役 兼 社長 上級執行役員CEOは、弟の山本正喜（やまもとまさき）氏）。2004年11月に有限会社として法人化した後、2005年12月には株式会社へと組織変更した。事業拡大に伴い、2006年には東京都世田谷区に東京オフィスを開設した。そして2011年3月、ビジネスチャットサービス「Chatwork」をリリースし、これが後に国内で注目を浴びることになる。翌年の2012年4月には、社名をChatWork（株）に変更し、同年には米国カリフォルニア州にも子会社を設立する。Chatworkは国内だけでなく海外進出も試みたものの、グローバルの競合サービスが乱立し、世界市場での競争からは一時撤退することになった。しかしながら、国内市場においては、特に中小企業向けに焦点を当てたビジネスモデルが奏功し着実に成長していった。2018年11月に社名をChatwork（株）に再度変更、2019年9月には東京証券取引所（以下、東証）マザーズ（現 グロース市場）に上場を果たした。2024年7月には、Chatwork（株）から（株）kubellへと社名を変更し、さらなる事業の多角化と中小企業支援への取り組みを強化する意向を示している。創業以来の成長と変革を続けてきた同社は、ビジネスチャットの枠を超え、業務プロセスのDXを支援するプラットフォームへと進化している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜MY＞ 2025/12/18 13:22 注目トピックス　日本株 ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（1）：売上高の成長に加え、利益率が改善。営業利益の通期予想を上方修正 *13:21JST ｋｕｂｅｌｌ Research Memo（1）：売上高の成長に加え、利益率が改善。営業利益の通期予想を上方修正 ■要約1. 会社概要kubell（クベル）<4448>は、国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」の提供や、業務のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進し、中小企業の生産性向上を支援する業務プロセス代行サービス「タクシタ」をはじめとするBPaaS（Business Process as a Service）事業を展開する企業である。同社の強みは、日本国内の労働市場が抱える構造的課題に対し、的確なソリューションを提供している点にある。少子高齢化による労働力不足や中小企業の生産性向上の必要性に対応するため、ITリテラシーが低い企業でも容易に導入・活用できるツール「Chatwork」を中核に据え、多くの中小企業に貢献している。「Chatwork」は日本国内で95.3万社（2025年9月末時点）の導入実績を持ち、特に中小企業層に向けたサービスの提供により競合との差別化に成功している。さらに、BPaaSという新しいクラウドサービスモデルを推進しており、業務プロセスをクラウド上でアウトソーシングすることで、中小企業のDXを支援している。これにより、DXが進みづらいIT未熟層であるマジョリティ市場に対しても、導入しやすい形で提供していることが大きな強みである。2. 2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期の連結業績は、売上高6,948百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益274百万円（同48.6%増）、経常利益251百万円（同48.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円（同66.6%減）となった。EBITDAは931百万円（同52.3%増）と大幅な増益を達成しており、事業全体の売上総利益の改善と運営効率向上が利益成長をけん引した。EBITDAマージンは13.4%で、中期経営計画に掲げる2026年目標レンジ10%～15%を前倒しで達成しており、想定を上回る速度で収益構造が改善している。Chatworkを中心としたユーザー基盤拡大及びサービス強化のための複数施策が順調に進行している。クロスセル基盤整備、外部サービス連携、登録完了率向上策などでの具体的な成果は、中長期的な成長シナリオにつながる材料だ。さらに、2025年8月よりBPaaSドメインにおける新サービス「タクシタ採用」の提供を開始した。中小企業の採用課題に対応するRPO（採用代行）サービスとしてラインアップを広げていることも事業ポートフォリオ拡張という観点でポジティブである。3. 2025年12月期の業績見通し同社は、通期の業績見通しの確度が高まったことを受け、成長率レンジによる開示から単一金額での開示に修正した。修正後の2025年12月期の業績は、売上高9,485百万円（前期比12.0%増）、EBITDA1,310百万円（同52.9%増）、営業利益431百万円（同345.1%増）、経常利益404百万円（同435.4%増）、親会社株主に帰属する当期純損益は75百万円（前期は1,172百万円の損失）を見込んでいる。売上高はBPaaSドメインの労務領域における受注が想定より遅れた影響を受け、前期比12.0%の成長見込みにとどまるが、セキュリティ事業の廃止による影響を除けば実質成長率は14.0%に相当し、事業基盤そのものは健全に拡大していると言える。EBITDAと営業利益は、いずれも前回の業績予想レンジを上回って着地する見込みである。その要因は、事業ポートフォリオの最適化とBPaaS事業の収益貢献にあると考えられるため、収益は中期的に持続して拡大することが期待できる。足元では売上高が着実に成長を続けており、前回業績予想（2025年8月8日公表値）に対するEBITDAの進捗率も71.6%～92.6%と計画を上回るペースで進捗しているから、通期業績予想達成の可能性は高いと弊社では見ている。■Key Points・国内最大級のビジネスチャットサービス「Chatwork」や、業務プロセス代行サービス「タクシタ」をはじめとするBPaaS事業により中小企業の生産性向上を支援・2025年12月期第3四半期は、ユーザー基盤拡大とサービス強化に向けた各種施策が進捗、EBITDAは前年同期比52.3%増の大幅増を記録（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司） ＜MY＞ 2025/12/18 13:21 注目トピックス　日本株 協立情報通信---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正 *13:09JST 協立情報通信---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正 協立情報通信<3670>は大幅続伸。前日に26年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.6億円から4.4億円、前期比47.7％増に引き上げ。PCインフラやPBX、奉行クラウドなどの更新需要の取り込み、部門間連携によるクロスセルの強化などにより、収益性が向上傾向にあるようだ。上半期までの状況から上振れ期待はあったとみられるが、年間配当金も従来計画の55円から65円に引き上げており、ポジティブに評価する動きが優勢。 ＜HM＞ 2025/12/18 13:09 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（6）：サステナビリティ経営実践をグループ強化に生かす *13:06JST SIGG Research Memo（6）：サステナビリティ経営実践をグループ強化に生かす ■成長戦略4. サステナビリティ経営SIGグループ<4386>はサステナビリティ経営に関しては2023年7月にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営の実現を、独自技術を持つ企業集団としてのグループ力強化に生かすため、ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）を意識した取り組みを推進している。基本方針は、マルチステークホルダーとの共創とSIノウハウを用いたDXイノベーション、課題解決型人材の育成と人的資本マネジメントの強化、社会的倫理や規範を遵守した企業統治としている。2024年9月には同社ホームページ内に「サステナビリティ」サイトを開設、2025年4月には「SIGグループ人権方針」を制定した。利益重視の戦略や株主還元の強化を評価5. 弊社の視点同社はシステム開発・情報サービス業界において、公共分野（政令指定都市向け人事給与システム、共済・年金システム、国民健康保険に関するシステム開発など）や、エネルギー分野（送配電事業者の受付・託送システムの開発支援・保守など）といった分野に強みを持ち、独自のポジションを確立している。成長戦略については、第1フェーズにおける課題を踏まえて第2フェーズ以降を利益重視の方針に転換した。さらに配当方針の変更や株主優待制度の新設などにより株主還元を強化する方針も打ち出している。こうした独自ポジションの確立、利益重視の戦略、株主還元の強化を弊社では評価している。今後は新たなM&Aの実現とともに、グループシナジー創出や技術優位性の向上によって利益率を持続的に高めていくことが課題となるが、引き続き成長戦略第2フェーズの進捗状況に注目したいと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/18 13:06 注目トピックス　日本株 SIGG Research Memo（5）：ITトータルソリューションカンパニーを目指す *13:05JST SIGG Research Memo（5）：ITトータルソリューションカンパニーを目指す ■成長戦略1. DXを支援するITトータルソリューションカンパニーを目指すSIGグループ<4386>は長期ビジョンの「ありたい姿」として、企業のDXを支援し、「企業の外部CIOとして成長に貢献」するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。売上拡大に向けてM&Aを積極活用し、実績のある既存事業の得意領域（公共分野、製造分野、社会インフラ分野など）と、新規事業の注力分野（スマートデバイス、クラウド・セキュリティなど）を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築を推進する。注力分野のクラウド・セキュリティ領域では、特に需要拡大が予想される中小企業向けに説得力のあるサービス設計を構築し、特徴のあるセキュリティソリューションの提供を目指す。成長戦略第2フェーズは利益重視でグループシナジー向上を推進2. 長期ビジョン第2フェーズ同社は長期ビジョン達成に向けたロードマップとして、2024年3月期までを「独自のグループ体制」を構築する第1フェーズ、2027年3月期までを「グループシナジーの創出による企業価値の向上」を図る第2フェーズ、2030年3月期までを「企業の外部CIOとしての機能進化」を目指す第3フェーズと位置付けている。第1フェーズはDX需要が拡大したことに加え、既存事業の成長とM&Aの効果で売上高が目標を達成したが、利益面は目標未達となった。この点について同社では、コロナ禍への対応やM&Aに伴って販管費が想定以上に増加したことに加え、生産性の向上、受注単価の改善、サービスの高付加価値化、グループシナジー創出などへの取り組みが遅れ、課題として残ったと分析している。このため第2フェーズと第3フェーズについては売上高の目標値を下方修正して営業利益重視の方針に変更した。2030年3月期までの長期ビジョンの基本方針に変更はなく、新事業領域・新技術の取り込みを実現するM&Aも引き続き積極推進する。ただし従来計画に比べて売上規模拡大ペースを落とし、グループシナジー創出（事業領域が近いことを活用した営業情報の共有、新しい技術やツールのノウハウ共有、グループで連携した採用強化など）や、サステナビリティ経営実践により企業価値最大化を目指す。そして、第2フェーズの新たな目標値には最終年度2027年3月期の売上高12,000百万円（既存子会社で9,000百万円、新規M&Aで3,000百万円）、営業利益720百万円、営業利益率6.0%、DOE6.0%を、第3フェーズの新たな目標値には最終年度2030年3月期の売上高20,000百万円（既存子会社で12,000百万円、新規M&Aで8,000百万円）、営業利益1,400百万円を掲げている。第2フェーズでは「規模から質のグループ企業体制の構築」を目指し、グループ各社の最適化とともに組織の課題を成長軸に移す。また、企業のDX課題解決を多角的に支援する独自ソリューションの提供やグループシナジーの強化によって収益性を確保するとともに、企業価値向上を目指す。第3フェーズでは「企業の外部CIOとしての機能進化」を目指し、外部CIOとしての多様な業態への対応や拠点展開に取り組む。なお同社は2025年3月に、セキュリティ企業に投資を行う国内初のファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」（2024年4月1日設立）（以下、NCSF）へ出資した。Limited Partnerとして参画し、投資先への経営・技術支援を行うとともに、ファンドへ出資する企業や投資先との交流を経て同社の強み・得意分野を生かせる事業提携やM&Aも模索する。そして同年9月にNCSFの第一号投資先がLRM（株）、同年10月にNCSFの第二号投資先が（株）コンステラセキュリティジャパンに決定した。LRMは従業員のセキュリティリテラシーを高める国産クラウドサービス「セキュリオ」を提供し、これまで累計2,200社の導入実績がある。コンステラセキュリティジャパンは、防衛庁や警察庁など官公庁のサイバーセキュリティ対策において、SNS上の不正行動解析やディスインフォーメーション対策（例えば国政選挙におけるデジタル空間での議論の進展や国際事案発生時のSNS上におけるナラティブなど）として「認知戦」に関する技術に強みを持っている。また同年4月にはSIGが、IT技術を基盤とした新規事業領域の創出と既存領域の強化を目的とした全社横断型の体制を築くため、従来のCSソリューションセンターを発展させてITACを立ち上げた。ITACでは知識やノウハウの共有と蓄積を目的とした環境を構築し、社内技術フォーラムの開催などを行う。また仮想オフィスを構築するとともに、個人が所属する拠点や組織にとらわれずに新技術分野に挑戦できるプロジェクト体制（NEXUSチーム）を構築し、個人間・拠点間の連携を強化する。2026年3月期は複数のテーマを設定し、各NEXUS※チームで知見を高め、さらに所属する部門へ持ち帰ることで組織全体の価値を高めることを推進する。技術力向上に向けた取り組み事例としては、セキュリティ技術の向上を目指す社内クイズコンテストとして、セキュリティの攻撃・防御両方の立場から暗号、ネットワーク、プログラミングなど様々な技術を使って知識を競うCTF（Capture The Flag）を開催している。※ NEXUSの意味は「結びつき」「きずな」「交差点」など。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、収益性の向上（KPIを売上高から営業利益へ変更し、収益性を重視した経営へ）、株主還元の強化（安定した株主還元の継続に加え、配当方針をDOE6%目安に変更）、サステナビリティ経営の推進（ガバナンス強化、働き方改革、人材育成に注力）、成長投資（M&Aによる人材確保、資格手当や研修制度の拡充など人材育成のための投資に注力）に取り組む方針である。なお2025年6月には、SIGグループ従業員持株会を通じてグループ従業員に譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度の導入を決議した。株主還元はDOE6%目安、株主優待制度を新設3. 株主還元策株主への利益還元については2024年5月13日付で配当方針の変更を発表し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保資金を確保したうえで、DOE6%を目安（2025年3月期より適用・実施）に、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。この基本方針に基づいて2026年3月期の配当予想は前期比4.0円増配の29.0円（中間14.0円、期末15.0円）としている。3期連続増配で予想配当性向は35.7%となる。また2025年11月13日に株主優待制度の新設を発表した。毎年3月末日において1年以上継続保有している株主を対象に、保有株式数に応じてQUOカード（保有株式数3単元以上～5単元未満は3,000円分、5単元以上～10単元未満は5,000分、10単元以上は10,000円分）を贈呈する。なお初回基準日（2026年3月末日）については、継続保有期間に関わらず300株（3単元）以上保有株主を対象に贈呈する。次回基準日（2027年3月末日）以降は1年以上の継続保有が条件となる。業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の強化が期待できるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/18 13:05
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