注目トピックス 日本株
東京電力HD---大幅続伸、原発再稼働への期待で電力株に買い優勢
配信日時：2022/04/11 10:31
配信元：FISCO
東京電力HD<9501>は大幅続伸。岸田首相は先週末の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻の追加制裁を表明している。在日ロシア大使館外交官ら8人の国外追放のほか、ロシア産石炭の輸入を禁止するなどとしている。加えて、電力需給の逼迫を避けるため「再生可能エネルギーや原子力などエネルギー安全保障、脱炭素の効果が高い電源を最大限活用する」と力説していることで、同社など電力株には原発再稼働への期待が高まる状況になっているようだ。
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ダイナミクマップ Research Memo（8）：ライセンス型売上の拡大により収益基盤を強化。早期の黒字転換を目指す
*11:38JST ダイナミクマップ Research Memo（8）：ライセンス型売上の拡大により収益基盤を強化。早期の黒字転換を目指す
■中長期の成長戦略ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は「デジタル社会のインフラとして、高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」ことをパーパスに掲げ、その実現に向けて中長期的な売上成長、収益性の向上、キャッシュ・フローの創出を最重要課題としている。同社は売上高・ライセンス型売上・調整後EBITDAを重要経営指標に設定し、特に限界利益率の高いライセンス型売上の拡大を戦略の中心に据える。オートモーティブビジネスでは、量産車へのHDマップ搭載拡大を軸に、ライセンス型売上の積み上げを図っている。HDマップ搭載車の販売台数に応じて発生するライセンスフィーやメンテナンスフィーに加え、整備済み地図データの提供を通じた法人向けライセンスも拡大している。既にウーブン・バイ・トヨタ向けに法人ライセンス契約を締結したほか、海外大手半導体メーカーとも新たに契約を進めており、自動車メーカー・自動運転システム開発企業・半導体メーカーなど多様な企業からの引き合いが強まっている。自動運転やADASで活用が進むEnd-to-End AIの学習データとして、高精度地図の重要性が増しており、事業規模の拡大が見込まれる。3Dデータビジネスでは、地図データを交通計画・物流・都市シミュレーションなど多様な用途へ展開し、より広い市場での成長をねらう。ViewerやGuidanceなどのソフトウェア商品に加え、法人向けデータライセンスが拡大しており、PTV Groupとのデータ提供契約の締結によって海外市場での流通経路を強化しており、グローバルでのデータ販売の加速が期待される。加えて、中東を起点とした国際展開にも注力している。2025年9月には、アラブ首長国連邦（UAE）のAIスペーステック企業Space42と戦略的提携を結び、国際標準化、自動運転のパイロット事業、技術開発など幅広い領域で協業を開始した。対象地域は中東にとどまらず、中央アジアやアフリカも含まれており、今後の新興地域における高精度地図基盤の整備と自動運転の普及を見据えた取り組みとして位置付けられている。■株主還元策当面は事業拡大を優先同社は創業以来、配当金や株主優待は実施しておらず、当面は事業拡大を優先する方針である。具体的には、内部留保による財務体質の強化に加え、高精度3次元地図データ（HDマップ）の整備範囲拡大、整備コスト削減に向けた研究開発といった投資を優先する。株主への利益還元についても重要な経営課題として捉えてはいるものの、同社が事業成長段階にあることから、今後業績が改善し、安定的に利益を計上できるようになった段階で検討するとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:38
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ダイナミクマップ Research Memo（6）：2026年3月期中間期はライセンス型売上が拡大し、損失が縮小
*11:36JST ダイナミクマップ Research Memo（6）：2026年3月期中間期はライセンス型売上が拡大し、損失が縮小
■ダイナミックマッププラットフォーム<336A>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比9.0%増の2,451百万円、調整後EBITDAが565百万円の損失（前年同期は1,097百万円の損失）、営業損失が1,142百万円（同1,308百万円の損失）、経常損失が1,073百万円（同1,409百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1,163百万円（同1,416百万円の損失）となった。なお、調整後EBITDAは同社の重要利益指標であり、営業利益+減価償却費+政府補助金+M&A関連費用により算出される。売上高を収益モデル別に見ると、プロジェクト型は米国における新規整備案件が一巡した影響から前年同期比12.6%減の1,506百万円となったものの、ライセンス型は特にトヨタ自動車グループのウーブン・バイ・トヨタ向けのオートモーティブ法人ライセンス案件などが寄与し、同80.2%増の944百万円と拡大した。利益面について、調整後EBITDAは565百万円の損失と依然損失ではあるものの、前年同期の1,097百万円の損失から大幅に改善した。人件費や外注費などのコストが増加したものの、限界利益率が高いライセンス型売上の拡大により収益性が向上した。同社の収益モデルのポートフォリオが着実に変化しており、ストック性の高いライセンス収入の伸長が収益基盤の安定化に寄与し始めていると見られる。2. M&Aの実施同社は、地域のデジタルインフラ整備を支えるため、地方の測量会社をグループ化する取り組みを始めた。その第1歩として、2025年10月1日に富山県の日本海測量設計（株）を子会社化した。このM&Aの目的は、測量技術の拡充と機動的に業務を進められる体制の構築にある。その背景には、地方の測量会社が抱える構造的な課題がある。事業承継の難しさから業界再編が進まないこと、若手や中堅の技術者が他業界へ流出していること、また資金面の制約から3次元測量やドローン測量といった新技術への設備投資が進んでいないことなどが挙げられる。このままでは地域のインフラ整備を担う人材が不足し、国が推進するデジタルインフラ整備が遅れるおそれがある。こうした課題を踏まえ、同社は測量会社をネットワーク化し、各地域に分散した測量機能を維持・強化することで、社会課題の解決に貢献する。広範囲でのデータ整備が可能になれば、将来的には3Dデータを活用したライセンス型ビジネスの拡大にもつながると見込んでいる。今回のM&Aはその基盤づくりであり、今後のロールアップ戦略を見据えた取り組みである。なお、買収価格は385百万円（アドバイザリー費用等を含む）である。また、同社は測量事業を統括する新会社としてダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ（株）を設立した。公道に加えて空港・港湾・物流センターなど、狭いエリアや特殊な現場にも対応するため、自社の測量能力を強化し、多様な計測手段を使い分けられる体制を整えることがねらいである。車両走行によるMMS（Mobile Mapping System：移動式高精度3次元計測システム）に加え、ドローン・ハンディレーザー・スマートフォンのLiDARなどを組み合わせることで、より柔軟かつ迅速なデータ取得を目指す。センサー技術の進化やAIの普及により3次元測量の重要性が高まるなか、同社はM&Aと新会社設立を通じて、デジタルインフラ構築を主導する体制の整備を進める。3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比3,870百万円減少の12,105百万円となった。流動資産は同4,052百万円減少の8,510百万円であり、主には現金及び預金が3,447百万円減少したことによる。固定資産は同182百万円増加の3,595百万円であり、主には無形固定資産が326百万円増加したことによる。負債合計は前期末比2,395百万円減少の4,621百万円となった。流動負債は同1,704百万円減少の4,320百万円であり、主には1年内返済予定の長期借入金が1,166百万円減少したことによる。固定負債は同690百万円減少の301百万円であり、主には長期借入金が750百万円減少したことによる。純資産合計は同1,475百万円減少の7,483百万円となった。主には親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことによる。なお、同社は2025年8月に減資を実施しており、減少分を全額資本準備金に振り替えている。経営指標を見ると、借入依存度の低下や自己資本比率の改善により、財務健全性が着実に高まっている。自己資本比率は61.6%と前年同期比で5.7ポイント改善し、有利子負債比率も31.2%まで低下して同16.3ポイント改善した。一方で、流動比率は197.0%と依然として高水準にあるものの、同11.5ポイント低下しており、短期資金の厚みがやや薄くなった点には留意が必要である。それでも、全体としては堅実な財務運営により成長投資に充てる余力を維持しつつ、財務リスクを適切に管理している姿勢がうかがえる。同社は短期的な利益よりも中長期の成長を重視する投資フェーズにある。借入依存度を抑えて自己資本を厚くすることで、外部環境の変動に強い資本構造を形成している。加えて、研究開発や新規サービス立ち上げに向けた投資余力も確保しており、将来の収益拡大に資する戦略的な布石を打つことができる状況にある。短期的な指標の変動はあるものの、財務の安定性と成長への積極姿勢がバランスよく共存しており、中長期の企業価値向上に向けた健全な経営が続いていると評価する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:36
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ダイナミクマップ Research Memo（5）：プロジェクト型は収益変動、ライセンス型で収益性向上を図る
*11:35JST ダイナミクマップ Research Memo（5）：プロジェクト型は収益変動、ライセンス型で収益性向上を図る
■ダイナミックマッププラットフォーム<336A>の事業概要3. 収益構造同社の収益モデルは、大きくプロジェクト型とライセンス型の2つに分かれ、それぞれにオートモーティブビジネスと3Dデータビジネスがまたがる。プロジェクト型は、HDマップや3次元地図データの作成・更新を受託する業務や官公庁向け研究開発による収益で、主に自動車メーカーや官公庁を対象とする。たとえば、自動運転支援に必要な道路データを1から整備する業務や、既存地図の決まった範囲を定期的に更新する業務などが該当する。これらは原価に一定の利益を上乗せする契約形態で、作業量に応じて売上が増減するため、コストも人件費や走行計測などの変動費が中心である。一方で、ライセンス型は既に整備済みの地図データやシステムを継続的に提供することで得られる収益であり、ストック型に近い特徴を持つ。オートモーティブ領域では、量販車にHDマップが搭載される際、販売台数に応じて自動車メーカーから地図の利用料を受け取る。また、法人向けに整備済みデータを提供する際のライセンスフィーや、開発で地図を利用するための利用料も含まれる。3Dデータビジネスでは、ViewerやGuidanceなどのサービス利用料、企業が地図データを閲覧・活用するための契約料がライセンス収入の中心である。これらは販売量により売上は変動するものの、コストはデータ更新やシステム運用といった固定費が大半であり、規模の経済が働きやすい構造を持つ。2026年3月期中間期の収益モデル別売上構成比は、プロジェクト型が61.4%、ライセンス型が38.5%であり、ライセンス型は前年同期比15.2ポイント上昇した。プロジェクト型は自動運転やADAS向けの高精度3次元地図データ（HDマップ）の構築や更新など整備案件が中心で、顧客企業の開発計画に応じて収益が変動しやすい。一方で、ライセンス型は整備済みのHDマップや3Dデータを複数の用途・顧客に横展開するモデルであり、データ更新料やサブスクリプション収益が積み上がるため、収益の安定性が高い。同社はプロジェクト型によって高精度かつ広域の地図資産を継続的に拡充し、ライセンス型でその資産を自動運転・物流・インフラ管理などへ多面的に活用することで、持続的な成長と収益性の向上が両立する収益構造を確立しつつある。4. 競合環境同社の競合環境は世界的に見ても特殊な構造を持つ。まず国内市場では事実上同社が唯一のプレイヤーであり、HDマップを商用レベルで提供することができる企業はほかにない。2020年ころまでは国内外合わせて20社前後が類似した技術開発に取り組んでいたが、その多くは自動車メーカーから採用を得られず、倒産や買収により市場から撤退した。自動運転向けの地図は精度や更新頻度に対する要求が高く、量産車メーカーが安心して採用できるレベルに到達できた企業がなかったことが背景にある。生き残った会社のうちの1社が、北米でHDマップの開発・整備・販売を行っていたUshr Inc.である。同社は2019年にUshrを買収し、北米市場における事業基盤を獲得するとともに、技術連携やデータ統合によってサービスの強化を図った。この結果、日本・北米市場においては、同社が一強状態を確立した。かつて参入が噂されたGoogle LCCについても、現時点では自動運転向けHDマップで顕著な動きは見られず、実質的な競争相手にはならない。欧州系では、オランダのHERE Technologies（Here Maps B.V.）、TomTom N.V.の2社がHDマップの提供で一定の存在感を持つ。特に欧州系自動車メーカー向けでは両社が優位だ。いずれも長年カーナビ地図を手掛けてきた企業であり、既存の顧客ネットワークを生かして自動運転領域に展開している。ただし、地図の詳細度や更新サイクルの面では、依然として同社のレベルに達しているとは言い難い。提供範囲も地域や機能によって限定的である。こうした競合環境のなかで同社が持つ最大の競争優位性は、圧倒的なデータ量と品質である。同社は専用計測車両を用いて道路を走行し、レーザーやカメラ、衛星測位を組み合わせて路面・標識・構造物などの位置を細かく記録する。このデータが膨大であり、少なく見積もっても他社の5～6倍以上の情報量を持つとされる。加えて、同社は地図更新の仕組みを高度に自動化しており、道路工事や標識変更といった変化を短期間で反映できる点でも優位性を保っている。また、国内自動車メーカーが同社の地図を長年採用してきたことにより、実運用で蓄積されたノウハウも競争障壁を形成している。自動運転の開発では、地図・車載センサー・制御ソフトの3者が連携する必要があり、一度採用された地図を切り替えることには大きな負担が生じる。そのため、既存メーカーとの信頼関係は継続的な競争優位性として機能する。総じて、前述の欧州系2社を除いて競合がほぼ存在せず、圧倒的なデータ量、高品質な地図更新体制、自動車メーカーとの強固な関係といった要素を背景に、同社はHDマップ市場において確固たるリーダーシップを維持すると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
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2025/12/30 11:35
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ダイナミクマップ Research Memo（4）：高精度の3次元地図で競争優位性を確立。他業種へ展開も見込む（2）
*11:34JST ダイナミクマップ Research Memo（4）：高精度の3次元地図で競争優位性を確立。他業種へ展開も見込む（2）
■ダイナミックマッププラットフォーム<336A>の事業概要2. 3Dデータビジネス3Dデータビジネスは高精度3次元データを活用し、自動運転分野で培った技術を幅広い産業へ展開する取り組みである。自動運転向けに構築してきたHDマップや高精度な3次元点群データを自動車以外の領域でも利用可能にし、道路交通・安全対策・物流・インフラ管理・自治体サービスなど多様な現場の効率化を図る。同社が提供するデータは、専用の計測車両によって取得した精密な道路・街路の立体情報で、カメラ・レーザー・高精度GPSを組み合わせることで、地形・建造物・道路形状・標識などをミリ単位に近い精度で捉える。こうして得られた膨大なデータを統合し、最新状態へ維持するための継続的なメンテナンスを行うことで、多用途に活用できる高品質な空間データとして提供する点が特徴である。3Dデータビジネスで提供しているサービスは主に2つに大別される。（1）3Dデータを「見える化」するViewerサービス、（2）3Dデータを基に現場作業を支援するGuidanceサービスである。（1） ViewerサービスViewerサービスの「3Dmapspocket®」は、Webブラウザ上での高精度3次元点群データ閲覧及び分析を可能とするものであり、現地へ赴かなくてもセンチメートル単位での計測や角度計算を可能とする。損害保険会社では事故現場調査の効率化に活用されており、現場に出向く回数を減らし、作業者の負担軽減に寄与する。また、道路・橋梁の点検や将来の自律移動モビリティ・MaaS（Mobility as a Service）サービスのシミュレーション用途など、インフラ管理からモビリティサービスまで幅広い応用が進んでいる。（2） GuidanceサービスGuidanceサービスは、同社の3次元データをタブレットに搭載し、現在位置を高精度に把握しながら作業を支援する仕組みである。代表的な例が「除雪支援システム」で、雪で道路構造が見えにくい地域でもガードレールやマンホールなどの位置を3Dで可視化し、除雪車両に安全な走行ルートを案内する。同システムによって熟練者の経験に頼っていた作業を標準化することが可能となり、また、地域の労働力不足への対応にもつながる。Guidance技術は空港・港湾における車両運行支援や、勾配情報を生かしたトラックの省燃費走行支援などにも応用が検討されており、産業領域のデジタル化を支える重要な要素となる。3Dデータビジネスの収益構造は、大きく2つの柱からなる。1つは政府・自治体・企業などとのプロジェクト型収益で、実証実験や社会実装プロジェクトの受託を通じて売上が発生するものである。現時点ではこのプロジェクト収益が売上の中心を占める。もう1つはViewerやGuidanceなどの商品化されたライセンス収入であり、ユーザー数やデータ利用量に応じた料金体系が採用される。プロジェクト受託は研究開発の資金を外部から獲得しながら技術強化・事業基盤構築ができる点でメリットが大きい。同時に実証成果を基に新サービスを商品化できるため、ライセンス収益の拡大にもつながる構造となっている。事業拡大に向けた取り組みとしては、政府主導の大型プロジェクトへの参画が挙げられる。国立開発研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業では、同社のHDマップが物流・人流シミュレーションの基盤データとして採用されており、全国規模でのデータ配信体制の構築を後押ししている。また、日本政府が進める「デジタルライフライン全国総合整備計画」では、3次元空間を細かく区切り位置情報を付与する「空間ID」や、自動運転向けデータ連携システムの開発を担当する。同社は日本全体のデジタルインフラ整備における要となる役割を担うため、長期的な需要拡大が見込まれる。加えて、空港・港湾などの公共エリアにおけるダイナミックマップ開発を進めており、将来的には自動運転車両からドローンまで、あらゆるモビリティの安全運行を支える基盤整備への貢献を目指す。同ビジネスの強みは、高精度3次元データの計測から生成・提供まで一貫して行うことができる体制と、国内外で蓄積した膨大なデータアセットにある。加えて、自動運転向けに培った高度な精度管理や継続的な更新体制は他社が容易に模倣できるものではなく、産業横断的に利用可能な「共通インフラ」としての価値を高めている。また、政府プロジェクトにおける中心的ポジションは、政策的な後押しを受けながら事業領域を広げるうえで大きな競争優位性となる。同社の3Dデータビジネスは、地図データの提供にとどまらず社会のデジタル化・自動化を進めるうえで必要な基盤技術として位置付けられ、今後も多様な産業への拡大が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:34
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ダイナミクマップ Research Memo（3）：高精度の3次元地図で競争優位性を確立。他業種へ展開も見込む（1）
*11:33JST ダイナミクマップ Research Memo（3）：高精度の3次元地図で競争優位性を確立。他業種へ展開も見込む（1）
■ダイナミックマッププラットフォーム<336A>の事業概要1. オートモーティブビジネスオートモーティブビジネスは、自動運転やADAS向けのHDマップを自動車メーカーや自動運転システム開発企業に提供することで、安全性と性能を支える基盤的役割を果たしている。単に地図を制作するだけでなく、車両の制御や運転支援の安全性・性能を支えるデジタル基盤の構築を目指している。同社のHDマップは、一般的なカーナビやスマートフォン向け地図とは異なり、自動運転や運転支援の制御に直接利用可能な高精度情報を備える。道路の高低差・カーブ・標識・白線・交差点構造などを3次元で記録し、絶対精度で10cm以内、相対精度で1cm以内と極めて高い精度を実現している。これにより、車両に搭載されたカメラ・高密度レーザースキャナ（LiDAR）・レーダーなどのセンサーだけでは把握できない道路情報や先の状況を地図から取得でき、安全で正確な運転支援や自動運転が可能となる。地図データには各車線の境界、停止線と信号の対応関係、道路勾配や曲率、ガードレールや標識の詳細など、自動運転制御に不可欠な情報が網羅されており、車両制御システムはこれらを参照して安定した走行や安全な判断を行うことができる。特にレベル3※1以上の高度自動運転やハンズオフ運転、レベル2※2+の自動レーンチェンジにおいては、HDマップの精密情報が制御の中核を支える役割を果たす。※1 自動運転レベル3：日本政府が定める自動運転の定義（SAEに準拠）。一定の条件下で、システムが周辺の交通状況を監視するとともに運転操作を代行。システムが使用可能な条件から外れる場合は、警報を発して直ちにドライバーに運転交代をすることが求められる。※2 自動運転レベル2：ドライバーによる監視のもと行う、特定条件下での高度な自動運転。同社のHDマップは、高度で精密な作業を経て生成する。専用の測量車に各種センサーやカメラを搭載し、実際の道路を走行して周囲の情報を収集する。この情報を基に道路形状・標識・交差点・車線などを整理してデジタルの3D地図を作成する。作業は機械による自動処理と人による確認を組み合わせて行われ、正確で見やすい地図が完成する。このHDマップは国内外の自動車メーカーに提供され、高精度な自動運転向け地図として活用される。また、同社のHDマップは国内外で広く活用されている。国内では主要自動車メーカー10社の仕様に基づいた共通規格を整備しており、海外でも北米・欧州・韓国・中東を含む26ヶ国で事業を展開している。各地域に最適化した計測機材やソフトウェアを活用し、顧客ごとに仕様をカスタマイズして提供することで、国際展開や多地域での自動運転車両導入において競争優位性を確保している。収益モデルはプロジェクト型とライセンス型の2本立てである。自動車メーカーから指定される地域や仕様に基づき、HDマップの整備・生成・更新を受注し、その対価を得るプロジェクト型売上が中心である。一方で、量産車へのHDマップ搭載時には台数に応じたライセンスフィーやメンテナンス費を受領し、法人向けにはHDマップ使用許諾や開発利用料を収受するライセンス型売上も展開しており、多様な収益モデルを通じてサービス提供を拡大している。HDマップは半導体メーカーや自動運転システム開発企業においても、各種センサー情報と統合して車両制御精度向上やAI学習に活用されるなど用途が拡大し、将来的には社会インフラとして幅広い産業や地域で活用される可能性がある。同社の強みは、高精度データ生成能力に加え、自動車メーカー・測量会社・政府機関などとの緊密な協業に基づく信頼関係にある。道路環境が常に変化することを踏まえ、初期生成だけでなく更新・補修体制を整備し、実用段階での信頼性を確保している。また、HDマップを単なる静的データにとどめず、動的情報と組み合わせた「ダイナミックマップ」の構築にも取り組む。将来的にはV2X（Vehicle-to-Everything）・スマートシティ・物流・災害対応など幅広い用途への展開が可能になると見込まれる。このように、同社のオートモーティブビジネスはHDマップの生成・提供を通じて、自動運転やADASの安全性と性能を支える基盤インフラとしての競争優位性を確立した。高度な技術力、国内外の自動車メーカーとの信頼関係、グローバルなカバレッジ、継続的な更新体制、多用途への応用可能性などにより、同社は自動運転時代及びスマートモビリティ社会に必要な企業としての地位を築いた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:33
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ダイナミクマップ Research Memo（2）：自動運転の普及に必要な高精度3次元地図を開発・提供
*11:32JST ダイナミクマップ Research Memo（2）：自動運転の普及に必要な高精度3次元地図を開発・提供
■会社概要1. 会社概要ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は、自動運転車両の走行に必要な高精度3次元地図データ（HDマップ）を開発・提供する企業であり、現実世界をデジタル空間に精密に再現する「地球のデジタル化（Modeling the Earth）」をビジョンとして掲げている。HDマップは道路形状・車線構造・信号機や標識位置などの要素を高精度にデジタル化している点に特徴を持つ。これらのデータは、官民連携プロジェクトを通じて蓄積された測位・センシング技術、データ処理ノウハウを基盤として構築された。同社は、HDマップの提供にとどまらず、地図基盤の生成技術・運用ノウハウ・グローバルでのライセンス提供体制、多様な領域への応用展開を組み合わせることで、ADASの機能高度化に寄与している。また、インフラ維持管理、防災・減災、都市計画、物流最適化など、モビリティ領域を超えた幅広い産業への活用も推進している。同社の3次元データは、中長期的に社会の共通基盤としての役割を担うことが期待されている。同社は、デジタル空間上に構築した高精度な地理空間データを各種情報と統合し、分析・制御・予測を可能とすることで、新たなサービスや産業の実現を支えるプラットフォーマーを目指している。交通の安全性向上、都市の効率運営、災害対応力の強化など、社会課題の解決に資するイノベーションを創出している。2. 沿革同社の前身であるダイナミックマップ基盤企画（株）は2016年に設立され、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program。以下、SIP）に基づき、自動走行システム実現に向けた研究開発を推進した。SIPは、府省の枠を超えた予算配分で日本国内の科学技術・イノベーションの発展を促進する国家プロジェクトであり、HDマップの研究はその中核テーマの1つとして位置付けられる。その後、SIPでの研究成果を基にHDマップの実用化が見込まれ、自動運転やADASに対するニーズの高まりを背景として、2017年に日系自動車メーカー10社（いすゞ自動車<7202>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車<7201>、日野自動車<7205>、本田技研工業<7267>、マツダ<7261>、三菱自動車工業<7211>）を株主に迎え、ダイナミックマップ基盤（株）として事業会社へ移行した。この移行により、研究開発中心の組織から商用事業を展開する企業へと転換し、HDマップを活用したソリューション提供を本格化した。同社は2019年に米国のHDマップ企業であるUshr Inc.（当時はGeneral Motorsの出資先）を買収し、連結子会社化した。この買収により、北米市場における事業展開の基盤を確立するとともに、グローバル規模での技術連携体制の構築及び顧客ネットワークの拡大を実現し、海外事業の成長可能性を高めた。さらに2023年には社名を現社名に変更し、日本・北米・欧州・韓国・中東で、自動運転・ADAS向けビジネスと自動運転以外のソリューション提供という両輪でグローバルに事業を展開している。2025年3月には東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
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2025/12/30 11:32
注目トピックス 日本株
ダイナミクマップ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は損失縮小。収益基盤を強化し、黒字転換を目指す
*11:31JST ダイナミクマップ Research Memo（1）：2026年3月期中間期は損失縮小。収益基盤を強化し、黒字転換を目指す
■要約ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は、自動運転に必要な高精度3次元地図データ（High Definition Map。以下、HDマップ）を開発・提供し、現実世界を精密にデジタル化する技術を中核に事業を展開している。HDマップは車線・交差点構造・標識などを10cm以内の精度で記録し、自動運転及び先進運転支援システム（Advanced Driver-Assistance Systems。以下、ADAS）の制御に直接活用される。国内外26ヶ国で事業を展開し、日系自動車メーカー10社を含む多くの企業と協業するなど、事業基盤を築いている。収益はプロジェクト型とライセンス型の2本柱で構成され、量産車への搭載や継続更新によるストック収益も拡大傾向にある。また、同社は3Dデータ技術をインフラ管理・防災・都市計画・物流など非自動車領域にも展開しており、デジタル社会の基盤となる空間情報プラットフォームを提供することで、広範な社会課題の解決に寄与している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高が前年同期比9.0%増の2,451百万円、調整後EBITDAが565百万円の損失（前年同期は1,097百万円の損失）、営業損失が1,142百万円（同1,308百万円の損失）、経常損失が1,073百万円（同1,409百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1,163百万円（同1,416百万円の損失）となった。なお、調整後EBITDAは同社の重要利益指標であり、営業利益+減価償却費+政府補助金+M&A関連費用により算出される。売上高を収益モデル別に見ると、プロジェクト型は米国における新規整備案件が一巡した影響から前年同期比12.6%減の1,506百万円となったものの、ライセンス型は特にトヨタ自動車<7203>グループのウーブン・バイ・トヨタ（株）向けのオートモーティブ法人ライセンス案件などが寄与し、同80.2%増の944百万円と大きく拡大した。利益面については、調整後EBITDAは565百万円の損失と依然損失を計上したものの、前年同期の1,097百万円の損失から大幅に改善した。人件費や外注費などのコストが増加したものの、限界利益率が高いライセンス型売上の拡大により収益性が向上した。2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比6.2%減の7,000百万円、調整後EBITDAは500百万円の損失（前期は609百万円の損失）の見通しであり、期初計画を据え置いている。ライセンス型売上は、HDマップ搭載車種の拡大や法人向けデータライセンスの増加を背景として、同96.4%増の2,300百万円と大幅な拡大を見込んでいる。オートモーティブビジネスでは、量産車向けHDマップの搭載メーカー・車種の拡大に加え、自動運転・ADAS分野の主要プレイヤーへのライセンス販売などを強化する方針である。3Dデータビジネスでは、販売パートナーを通じた既存HDマップデータの販売拡大を推進する。一方で、プロジェクト型売上は同25.3%減の4,700百万円を見込んでいる。同社は将来的な収益性向上やライセンス型売上の拡大に直結する案件を優先して受注する方針を掲げており、データカバレッジの拡大、新たな道路クラスのHDマップ整備、自動車メーカーとの協業による地域拡大など、戦略的テーマに沿った案件を中心に推進する。また、3Dデータビジネスでは、政府・民間プロジェクトにおいて、将来のライセンス商材開発につながる案件の獲得を目指している。利益面は、ライセンス型売上の拡大に伴う収益性の改善により調整後EBITDAの損失幅は前期から縮小する見込みであり、売上全体では慎重な見通しを維持しながらも、事業構造の転換を着実に進め、収益性の向上を重視する計画である。同社が中期的に目指す「ライセンス型を中心とした安定収益モデル」への移行に向けて、順調な進展が期待される。3. 中長期の成長戦略同社は売上高・ライセンス型売上・調整後EBITDAを重要経営指標に設定し、特に限界利益率の高いライセンス型売上の拡大を戦略の中心に据えている。オートモーティブビジネスでは、量産車へのHDマップ搭載拡大を軸に、ライセンス型売上の積み上げを図っている。HDマップ搭載車の販売台数に応じて発生するライセンスフィーやメンテナンスフィーに加え、整備済み地図データの提供を通じた法人向けライセンスも拡大傾向にある。既にウーブン・バイ・トヨタ向けに法人ライセンス契約を締結したほか、海外大手半導体メーカーとも新たに契約を進めており、自動車メーカー・自動運転システム開発企業・半導体メーカーなど多様な企業からの引き合いが増加している。自動運転やADASで活用が進むEnd-to-End AIの学習データとして高精度地図の重要性が増しており、事業規模の拡大が見込まれる。3Dデータビジネスでは、地図データを交通計画・物流・都市シミュレーションなど多様な用途へ展開し、より広い市場での成長を図る。ViewerやGuidanceなどのソフトウェア商品に加え法人向けデータライセンスが拡大しており、ドイツPTV Groupとのデータ提供契約の締結によって海外市場での流通経路を強化しており、グローバルでのデータ販売の加速が期待される。■Key Points・2026年3月期中間期はライセンス型売上が拡大し、損失が縮小・2026年3月期はライセンス型売上の拡大により、事業構造の転換が進む・ライセンス型売上の拡大により収益基盤を強化。早期の黒字転換を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）
＜HN＞
2025/12/30 11:31
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（8）：2028年3月期まで1株当たり120.0円配当を継続する方針
*11:08JST キャリアリンク Research Memo（8）：2028年3月期まで1株当たり120.0円配当を継続する方針
■株主還元策キャリアリンク<6070>は株主還元策として、配当金と株主優待制度を導入している。持続的な成長を図るための事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、適正で安定した配当を継続することを基本方針としている。同方針に基づき、2026年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の120.0円（配当性向77.1%）を予定している。また、2028年3月期までの中期経営計画期間においては、ベースラインの利益確保が見込めることから、120.0円を継続する予定だ。株主優待制度では、毎年9月末の株主に対して保有株式数及び継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈している。具体的には、100株以上200株未満で500円相当、200株以上500株未満で1,000円相当、500株以上で2,000円相当を贈呈し、さらに3年以上継続保有している株主については、200株以上300株未満で2,000円相当、300株以上400株未満で3,000円相当、400株以上500株未満で4,000円相当、500株以上で5,000円相当を贈呈するなど長期保有の安定株主に対して還元を充実させている。配当金と株主優待をあわせた100株保有株主の総合利回りは4.9%となる（12月5日の終値2,473円で算出）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:08
注目トピックス 日本株
キャリアリンク Research Memo（7）：2028年3月期までの3年間で持続的成長を可能とする経営基盤構築の方針
*11:07JST キャリアリンク Research Memo（7）：2028年3月期までの3年間で持続的成長を可能とする経営基盤構築の方針
■キャリアリンク<6070>の今後の見通し2. 中期経営計画（1） 業績目標2025年5月に発表した2028年3月期までの中期経営計画は、中長期でのさらなる業容拡大に向けた積極投資を実行するため、オーガニックな積み上げ成長を根拠に立案した。3年間の年平均成長率で売上高は5.2%、営業利益は4.0%と堅実な成長を目指す。2028年3月期の売上高は47,066百万円、営業利益は3,026百万円とし、営業利益率は6.4%と横ばい水準で見ている。中長期の持続的な成長を実現するための経営基盤構築のため、業績目標については堅めに策定し、株主還元を行える利益水準を確保したうえで、成長投資を実行するという強い意思を計画に反映させた。このため、大型のスポット案件などは計画に織り込んでいない。事業セグメント別売上高の年平均成長率は、事務系人材サービス事業で5.1%、製造系人材サービス事業で6.1%となる。また、従業員数については専門家人材の採用を強化するものの、全体では横ばい水準を想定している。（2） 成長戦略成長戦略として、2028年3月期に向け事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を推進し、中長期な持続的成長を実現するために、経営戦略及び重点施策として以下の3つのテーマに取り組む。（a） 業績基盤の拡大業績基盤の拡大戦略として、地方自治体向けについてはエリア拡大と業務領域の拡大（ダブル広域化）に積極的に取り組むとともに、長期案件の受注比率を高めていくことに注力し、売上規模の拡大とともに安定性の向上を図る。また、民間企業向けでは新規事業開発、業務領域拡大に注力する方針だ。地方自治体のエリア拡大については、人口30万人以上の中核都市を中心に取引先数※を2026年3月期中間期の203地方自治体から2028年3月期に240地方自治体まで拡大することを目指す。一定の人口規模を有する全国の地方自治体数を踏まえると、取引先数ではほぼ上限に近い水準とも言え、そこからは収益化のハードルが高いと現時点では判断しているようだ。※ 事務系人材サービス事業の取引先自治体数で、直近3期間で取引実績のあった自治体数。地方自治体のBPO案件の実績は、窓口関連業務や社会福祉関連業務、各種申請事務関連業務、給付金・補助金・助成金関連業務、地方自治体DX・マイナンバー活用業務など多種多様となっている。マイナンバー関連は新規交付手続き業務が終了したものの、更新手続きなど継続的に業務が発生しており、売上規模も2026年3月期以降は安定した推移が続くものと予想される。専門的、高度なスキルを要する業務については、当該業務に通暁しているもしくは経験を有することが必要なため、外部からの招聘や社内育成を推進し、また、業務領域拡大のために必要となるIT化、DXについても取り組みを進めている。そのほか、各テーマに強みを有する大手BPO事業者との関係構築にも注力し、大規模プロジェクトが始まった場合には多様なルートで参画し、受注規模の最大化を目指す。（b） 持続的成長への積極投資持続的成長を実現するための投資を積極的に行っていく。具体的には、業務領域拡大のための態勢強化を目的としたDX投資や人材投資（専門家人材の招聘・社内育成）に取り組むほか、中核人材の戦力強化も図る。研修プログラムも拡充し、顧客満足度の向上や業務改善、品質向上に向けたBPO案件の運用体制を強化し、高付加価値案件の受注拡大につなげる。（c） インオーガニック成長インオーガニック成長として、M&Aや事業アライアンスへの投資について検討・推進していく。中期経営計画の業績目標には織り込んでいないため、これらが実行されれば上乗せ要因となる可能性がある。既述のとおり同社は定款の変更を行い新規領域に進出することを視野に入れている。進出にあたって、これら領域で事業展開している企業をM&Aまたはアライアンスを組めれば、時間をかけずにスムーズに事業を拡大できるため、今後の動向が注目される。（3） 事業ポートフォリオ戦略収益性と成長性の二軸で分類した事業ポートフォリオについて、各事業の今後の取り組み方針を見ると、成長性かつ収益性の高いBPO関連事業部門は積極投資（人材投資、IT&DX投資、M&Aなど）により、新規分野・新規業務の開発を推進しながら持続的成長と高収益の維持・向上を目指す。また、収益性は低いが高成長を続けている製造系人材サービス事業については、成長過程にあるとの認識で引き続き取引（顧客）基盤の拡大を優先して取り組んでいく。収益性、成長性が低いCRM関連事業部門や一般事務事業部門については、合理化を進めることで安定収益を確保し、BPO案件につなげるフック役の機能として今後も継続する。そのほか、フィールド（営業及び営業代行）のBPOサービスは、業務開発を積極的に行い新規取引先の開拓を進める。また、JBSが展開しているペイロール（人事給与）のBPOサービスも企業のアウトソーシングニーズが旺盛なことから、営業体制を強化して規模の拡大に取り組む意向だが、現状はあまり進展がなく今後の課題となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/30 11:07
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