注目トピックス　日本株

【M&A速報：2021/11/18（2）】クボタ、インドのトラクタメーカーEscorts社に約1406億円を追加出資

配信日時：2021/11/18 16:37 配信元：FISCO
■クボタ<6326>、インドのトラクタメーカーEscorts Limitedに追加出資　最大約1406億円で出資比率53.5％に

■ソフトバンク<9434>、保有するサイジニア<6031>株の一部を同社会長等に譲渡　出資比率は30.8％から19.9％に低下

■淺沼組<1852>、シンガポールの建設工事請負業のEvergreen Engineering & Construction社を買収

■アカツキ<3932>、ゲーム事業を分社化　「アカツキゲームス」を新設

■メドレー<4480>、子会社のメディパスからメディパスアカデミー介護事業・ゴイカのかいご事業を承継

■堀田丸正<8105>、子会社の丸正ベストパートナーグループを吸収合併

■清鋼材<3448>、中国子会社で建設機械・産業機械用鋼材部品加工の昆山清陽精密機械の全出資持ち分を譲渡

■GA technologies<3491>、タイで日系駐在員向け不動産賃貸仲介事業を行うDLホールディングスを完全子会社化

■AIスピーカー向けアプリケーション開発のTradFit、シリーズAで資金調達を実施

■EdTech企業のEdulinX、企業・学校法人向け研修サービスのアルクエデュケーションから全事業を譲り受け

■トヨタファイナンス、ホームファーストファイナンスにフラット事業を譲渡

■モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」提供のINFORICH、累計108億円の資金調達が完了

■IDホールディングス<4709>、傘下のID社からグループの管理部門業務を承継

■香陵住販<3495>、子会社で不動産業のKASUMICを吸収合併

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注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（8）：安定配当の継続を重視。2026年3月期は黒字転換を前提に5.0円配を見込む *12:08JST いい生活 Research Memo（8）：安定配当の継続を重視。2026年3月期は黒字転換を前提に5.0円配を見込む ■株主還元策いい生活<3796>の株主還元策は、安定配当の継続を重視する姿勢が特徴的である。1株当たり配当金は2017年3月期以降一貫して5.0円を維持しており、業績が下振れた局面でも減配は行っていない。配当性向は2022年3月期32.3%、2023年3月期21.8%、2024年3月期23.6%と推移したのち、2025年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、形式的には配当性向はマイナスとなった。それでも配当を維持した点は、将来の収益回復と成長性に対する自信の表れと言える。2026年3月期は、黒字転換を前提に1株当たり配当金5.0円、配当性向は47.3%を見込んでいる。これは、利益成長を株主還元にも反映させつつ、内部留保を通じてSaaS開発やデータモダナイゼーションなどの成長投資も継続するという、バランス型の資本政策が示されたものである。■SDGs・ESGへの取り組み4つの取り組みを通じてSDGsやESGへの貢献、情報開示を推進1. SDGsへの取り組み同社は、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するため、主に4つの取り組みを推進している。第1に「変革を起こす人材の育成」を掲げ、IT分野での高度な専門性を持つ人材を育成し、新しい労働スタイルを支援することで、多様な背景を持つ人々にキャリアの機会を提供する。第2に「社会的価値の高いサービスの開発」として、価値あるサービスの創出に加え、品質の継続的な改善と情報セキュリティへの注力を通じて、革新的かつ高品質なサービスの提供を目指す。第3に「住環境への貢献を目指す事業展開」では、ITの活用による公正な不動産市場の確立と、すべての人が適正にアクセスできる市場の実現によって、社会と人々を支える不動産市場の成長に貢献する。第4に「ITとデジタル変革による環境への貢献」では、環境に配慮したビジネスプロセスを推進し、オンライン市場の形成と環境にやさしい不動産業への貢献、そして地域社会の持続可能な成長への貢献を目指す。同社は、安心で信頼できるサービスの持続可能な提供のため、複数の国際規格や外部認証を取得している。主な取得状況は、経済産業省、厚生労働省、日本健康会議による「健康経営優良法人2025」、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」、中小企業庁などが推進する「パートナーシップ構築宣言」への賛同である。また、情報セキュリティの国際規格「ISMS（ISO27001）」、クラウドセキュリティの国際規格「ISMS（ISO27017）」、ITサービスマネジメントの国際規格「ITSMS（ISO20000）」を取得している。加えて、（一社）日本クラウド産業協会から「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定も取得済である。2. ESGへの取り組み同社は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）においても取り組みを推進している。環境面では、対面営業や物件見学のデジタル対応を進めるなど、不動産業における環境負荷の低減を目指している。社会面では、価値創造を支える高度なIT人材の創出に貢献する。また、全従業員の健康を企業価値創造の基本と位置付け、「健康経営宣言」を定めたほか、育児支援や大学体育会・部活動への協賛なども行っている。ガバナンス面においては、広範な情報開示と責任を強化している。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、TCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みを議論する目的で設立された「TCFDコンソーシアム」にも入会した。また、2023年3月期からの有価証券報告書への「人的資本」情報記載義務化に先駆け、同社は2022年3月期から開示を開始した。加えて、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと社会価値・経済価値の両立を実現するプロセスを示した「統合報告書」も発行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/12/08 12:08 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（7）：中期的に顧客数5,000社、ARPU10万円を目指す *12:07JST いい生活 Research Memo（7）：中期的に顧客数5,000社、ARPU10万円を目指す ■中長期の成長戦略1. 中長期の成長戦略の概要いい生活<3796>は中期的な目標として、顧客数5,000社、ARPU10万円を目指しており、売上高にすると年間約60億円に相当する。この目標達成に向け、従来の事業戦略をさらに加速・推進している。成長戦略については、（1）顧客基盤の拡大、（2）収益力の強化、（3）将来への布石の3つの柱を掲げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を図る。（1） 顧客基盤の拡大利用法人数の右肩上がりの推移は、サービスが不動産業界の業務効率化と収益改善に寄与していると市場に認められていることを示している。この実績を背景に、サービスに興味を持つ潜在顧客へのアプローチを継続する。導入支援サービスの充実によるエンタープライズ顧客の獲得と、「いい生活Square」の無料顧客への有料顧客化を顧客基盤拡大の主要な柱と位置付けている。（2） 収益力の強化マルチプロダクトのワンストップ提供による顧客単価上昇、運用支援サービスレベル向上によるLTV拡大を目指す。不動産管理業はサービスの利用期間が長期にわたるLTVの高い顧客層と言える。SaaSサービスによって複数のサービスを一体化して利用できる同社の強みを生かし、高い全体最適性の実現による顧客満足度の向上を目指す。（3） 将来への布石不動産プラットフォームへの進化を成長戦略として掲げ、中長期的に持続的かつ安定的な事業成長の確立を図るため、「SaaS×バーティカル×マルチプロダクト」の最大化による高成長を推進する。加えて、豊富なサービス群とソリューションを組み合わせるなど付加価値の高いサービスを提供することで、競合他社との差別化を図る。2. 将来的な戦略同社は、中長期の戦略以外にも将来の展望として、（1）持続可能な顧客獲得サイクル、（2）プロダクトビジョン、（3）不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームという戦略イメージを持っている。（1） 持続可能な顧客獲得サイクル見込み顧客へのアプローチから、提案・受注、導入支援、運用・サポートに至る一連のプロセスを通じて、既存サービスを利用する顧客へ追加サービスの提案とサービス全体の拡販を推進する。既存顧客は業務基盤としての定着度が高いため、追加サービス購入を通じて顧客単価が高まる傾向にある。これにより、売上拡大に向けた事業基盤拡大へつながる一連のサイクルが形成される。売上高は、既存顧客向けのアップセル・クロスセルを通じた受注拡大に加え、新たに稼働を開始した新規顧客の売上が上乗せされることで増加する見込みである。不動産管理業を中心としたLTVの高い顧客の増加により、サービス開発などのコストを相殺し、大きな利益を創出する考えである。（2） プロダクトビジョン同社は、将来的にはSaaSツールをリアルタイムで自動連携できるシステム構築を行う方針である。会計システム、電子契約、電子決済、Web会議などのサードパーティシステムとの連携を通じて、ユーザーのビジネスにおけるさらなる最適化を追求する。加えて、インボイス制度への対応や設備・修繕管理機能、経営分析機能、金融領域など新機能や新領域についても拡充し、不動産におけるあらゆる業務領域をカバーするプロダクト開発を進める。同社は新たなプロダクトの投入を通じたサービスの拡張を進めている。「いい生活売買クラウド」では、大規模なUI/UXのリニューアルを実施し、顧客管理から進捗管理まで一気通貫で対応する売買仲介業務特化機能を強化した。これにより、従来の賃貸領域に加え売買領域にも展開を広げ、マルチプロダクト戦略を一層推進する。「いい生活賃貸管理クラウド」では、点検・清掃・修繕などの建物管理業務機能の提供を新たに開始した。スマートフォンによる現地入力や記録管理に対応し、オーナー報告業務の効率化を図るなど、建物管理業務全体のデジタル化への支援を強化した。（3） 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームSaaSを媒介として、不動産に関わるあらゆるデータが蓄積されたプラットフォームの構築を進める。蓄積された豊富なデータに基づき、多彩な商品やサービスの取引が展開されるマーケットプレイスとなることを目指しており、「いい生活Square」がその役割を担う。これにより、テクノロジーがもたらす付加価値は、エンドユーザー・不動産会社にとどまらず、市場のすべてのプレーヤーへ届けられることになる。不動産市場の周辺領域は広大であり、公共サービスとの連携、引っ越しに伴うeコマース領域、決済など、周辺領域にエコシステムを拡大する大きな機会が広がっていると同社では認識している。3. 人的資本拡大2023年4月、「人的資本拡大に関する基本方針」を制定した。この方針は、社会と会社、会社と従業員の双方にとって有益な関係構築に焦点を当てている。同時に、同社のミッションとビジョンを明確化し、組織の存在意義と目指すべき未来像を示した。なお、企業が重視する価値観と個々人が目指すべき行動指針は、6つのバリューとして要約されている。同社の6つのバリューは、以下のとおりである。「新たなスタンダードを定着しつづけよう」は、常に既成概念を疑い、経験を形式知として定着させ、未知の探求を通じて新たな知識を組織に取り込み、展開していくことを目指す。「明日の距離感で前進しよう」は、適切な距離感を保ち、誰も置き去りにせず停滞なく前進することを重視する。「優しさと易しさに芯をとおそう」は、優しさと易しさを核とし、明快なコミュニケーションとシステムによって信頼される存在となることを目指す。「多彩な仲間と化学結合を起こそう」は、多様な人材との相互作用を通じて成長を促進する。そして、「信頼を積みかさね歴史をはぐくもう」「挑戦と失敗をまるごと愛そう」は、信頼構築、歴史の育成、挑戦・失敗の包容を通じ、互いに支え合う文化の継承と発展に不可欠であると位置付けている。「人的資本拡大に関する基本方針」では、さらに「自発的な価値創造」「目標設定や達成の支援を通じた積極的な対話」「個々人の能力の顕在化とウェルビーイングの追求」「人間性の尊重」及び優れた「タレントの獲得」といった要素を促進する施策を、社内環境整備基本方針として具体的に掲げている。同社は、プロダクトごとに独立したスモールチームへの権限移譲を進め、APIプラットフォームを中核に各プロダクトチームが連携する、生産性の高い開発環境を形成している。このアプローチを進めるため、自律的なチーム運営を重視し、スクラムを基本としたアジャイル体制を採用している。その結果、同社は開発生産性が優れたエンジニア組織を表彰する「Findy Team + Award 2023」において、ユーザーへの価値提供のサイクル改善が評価され、組織別部門で受賞した。これらの取り組みによる開発者体験の向上、個人の能力の十分な発揮、チーム全体の学びの促進は、結果として人的資本の充実に直結していると考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/12/08 12:07 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（6）：2026年3月期はサブスクリプションとBPaaSの拡充で黒字転換を見込む *12:06JST いい生活 Research Memo（6）：2026年3月期はサブスクリプションとBPaaSの拡充で黒字転換を見込む ■いい生活<3796>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績予想は、売上高が3,196百万円（前期比5.5%増）、営業利益が107百万円（前期は37百万円の損失）、経常利益が106百万円（同42百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が72百万円（同39百万円の損失）となる見通しである。引き続き、サブスクリプション収益の安定成長に加え、データモダナイゼーションなど大規模ソリューション案件が増加し、売上拡大をけん引する。外注費削減や開発内製化が進んだことで費用効率も改善し、前期からの黒字転換を確実にする計画である。また、「いい生活建物管理クラウド」やオフィス/事業用ビル管理業向けテナントアプリなど新サービスの市場投入により、顧客単価の向上とクロスセルの深化を見込んでいる。2. 2026年3月期の基本方針・成長戦略2026年3月期における同社の基本方針・成長戦略は、主に4つの柱で構成されている。第1に、「エンタープライズ企業及び地域の中核不動産会社へのSaaS導入支援」の強化である。顧客の多様な業務課題に対応するため、導入から稼働まで一貫して伴走する体制を整備し、信頼性の高い業務基盤としての地位を確立する。第2に、「マルチプロダクト戦略の深化」を進める。既存プロダクト群の連携と機能拡張を強化し、売買領域の大規模アップデートや建物管理機能の追加など、業務全体を網羅することで、アップセル・クロスセルによる収益拡大を見込む。第3に、「トランザクション課金の拡大」を推進する。「いい生活Square」における流通データの活性化を通じて、プラットフォーム内での取引量を増やし、利用度に応じた課金モデルを拡充することで、収益機会の多様化を目指す。第4に、「データモダナイゼーションの強化」に取り組む。レガシーシステムに蓄積された旧来型データを整理・再構築し、SaaS上での活用を通じて顧客の業務効率と意思決定の質を高めることで、さらなる業務改善と価値創出を図る。以上の戦略を通じて、同社は不動産業界のDXを一層加速させ、中長期的な成長基盤の強化を推進する。2026年3月期中間期は、新サービスの投入により提供価値の拡張が進んでいる。サンフロンティア不動産<8934>と共同開発したオフィスビル入居テナント向けアプリは、オフィスビル管理会社とテナント企業間のコミュニケーションをデジタル化し、多様な要望をワンストップで処理するオフィスビル特化型ソリューションとして展開を開始した。オフィスビル管理市場への新たな足掛かりとしている。また、新たに提供開始した「いい生活建物管理クラウド」は、賃貸管理会社向けに建物維持管理（PM/BM）のDXを支援する。保守点検・修繕管理、契約・請求・支払いの電子化など建物管理の包括的な効率化を実現するものである。このほか、営業活動の効率化を支援するためのAIメッセージ生成機能や、撮影した画像を一括登録したカテゴリをAIが自動判定・自動分類する機能も提供開始した。これら新サービスは既存SaaSとの連携によりアップセル効果を生み、サブスクリプション収益の拡大と顧客LTVの向上に寄与すると期待される。3. 資本政策同社は、資本コストや株価を意識した経営を実現するため、資本政策の明確化を進めている。今後は、ROA・ROE・PBRの向上、資本コストの低減、バランスの取れた成長投資と配当方針を軸とした戦略的な資本政策を展開する。ROAの向上については、不動産領域に特化したマルチプロダクト型SaaSの展開を進め、営業キャッシュ・フローを原資とした持続的なプロダクト投資を実施する。これにより、ソフトウェア資産の収益性を高め、BPaaSとの相互補完により、SaaSサブスクリプション売上の拡大と資産効率の改善を目指す。ROEとPBRの向上については、人的資本への継続的な投資を通じて非財務資本の価値向上に努める。これは、ROEの向上と将来への期待値（PER）の維持を通じてPBRの上昇を図り、財務指標への波及効果を高める目的である。資本コストの低減については、丁寧なIR活動の継続により投資家との情報ギャップを縮小し、信頼性と透明性を高める。四半期ごとの説明会や公式noteによる情報発信などを通じて、市場からの評価の安定化を図る。成長投資と配当方針については、成長投資を積極的に進めつつも、フリーキャッシュ・フローを安定的に創出し、企業の本質的価値を高めることを重視する。配当については、利益やキャッシュ・フローの水準を勘案しつつ、必要以上に資本を積み上げないバランス型の方針を掲げている。同社は、財務・非財務両面から企業価値の最大化を目指し、中長期的な株主利益との整合を重視した資本政策を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/12/08 12:06 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（5）：2026年3月期中間期は費用面で効率化が進み、黒字転換とともに収益性が改善 *12:05JST いい生活 Research Memo（5）：2026年3月期中間期は費用面で効率化が進み、黒字転換とともに収益性が改善 ■いい生活<3796>の業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績概要は、売上高が1,562百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益が66百万円（前年同期は27百万円の損失）、経常利益が65百万円（同30百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が39百万円（同25百万円の損失）となった。サブスクリプション及びソリューションの双方で増収となり、特にSaaS導入支援などのソリューションが好調に推移した。費用面では外注費削減など効率化が進み、EBITDAは341百万円（前年同期比46.7%増）と過去最高を更新した。主要業務評価指標（以下、KPI）である有料課金法人数は1,570社（同53社増）、ARPUは約145千円と上昇を維持した。黒字転換とともに収益性が改善し、通期業績予想に対しても順調な進捗を示している。（1） 利用法人数・店舗数2024年3月期第1四半期から2026年3月期第2四半期にかけて、同社の利用法人数及び店舗数はいずれも着実に増加した。有料課金法人数は1,492社から1,570社へと78社増加し、サービス利用店舗数も4,589店舗から4,848店舗へ259店舗拡大した。これは、同社の提供する不動産業務支援SaaSの導入が全国的に進んだ結果であり、特に「いい生活賃貸管理クラウド」や業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」など、複数サービスの一元導入によるDX需要が拡大したことが背景にある。既存顧客での利用範囲拡大に加え、新規導入企業の増加も寄与し、同社のストック型ビジネスの安定性と市場浸透がさらに強まった。（2） KPI同社は事業の主要KPIとして、利用法人数とARPUに加え、特定の期間（月単位）における顧客の売上ベース解約率であるMRR解約率を設定している。このうちARPUは、通信業界で事業における健全性や収益性を評価するために用いられる指標である。同社は顧客から収益を最大化するための戦略を立てる指標としても活用している。MRR解約率は、どれだけの顧客を売上ベースで失っているかを示すもので、事業の持続可能性や収益予想を推測するための指標としている。（a） ARPU2025年9月のARPUは、安定成長を示しながら着実に積み上がっている。四半期売上高も過去最高水準に達し、サブスクリプションとソリューションがともに堅調に推移したことで、全体として前年同四半期比10%超の成長を継続した。一方、ARPUは2024年以降、緩やかな上昇基調が続いており、2025年9月には約145千円と前年同月の約140千円から着実に伸長した。2025年3月の約153千円は一時的な大口案件による増加が要因だが、全体トレンドとしてはマルチプロダクト利用やBPaaS導入によるアップセルが継続し、顧客単価の底上げが進んでいる。ARPU上昇と四半期売上の積み上げは、同社のストック収益モデルがより強固になっていることを示している。（b） MRR解約率2026年3月期第2四半期のMRR解約率は-0.26%となり、引き続きネガティブチャーンの状態が継続している。これは、解約によるMRR減少を既存顧客のアップセル・クロスセルが上回ったことを示し、同社のプロダクト戦略が奏功していることを裏付けている。四半期ごとに上下はあるものの、2024年3月期から2026年3月期第2四半期にかけておおむね0%前後で推移し、マイナスとなる期も多い。2025年3月期第3四半期は0.48%とやや増加したものの、その後は再び改善し安定化している。継続率の高さは、「いい生活賃貸管理クラウド」や「いい生活Square」など複数サービスの組み合わせ利用が進んだ結果であり、同社のストック収益基盤の強さを象徴する指標と言える。（3） 人員構成2025年9月時点の人員構成は、全体で231名（前年同月比7名増）であり、エンジニア・BPaaS支援部門・カスタマーサクセスなど主要機能がバランスよく構成されている。特に注目すべきは、同社が進める「開発内製化」が新卒採用の成果として一層進展している点である。この内製化は直近2〜3年の計画的な新卒採用が奏功した結果であり、プロダクト開発領域を自社で完結できる体制が強化されている。今後についても「大幅な人員増を前提としない微増ペース」を想定しており、既存の開発陣で優先順位を明確にしながら、必要な投資は確実に実行していく方針だ。これにより、開発コストの効率化とスピード向上が両立でき、SaaS・BPaaS戦略を支える組織基盤がより強固になると見られる。サブスクリプションの安定的収益とソリューション案件の拡大に対応した運営を実施2. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況は、資産・負債の両面で戦略的な変化が見られた。流動資産は725百万円と前期末比131百万円増加し、特に現金及び預金が345百万円から562百万円へと大幅に上昇した。流動負債は536百万円と前期末比62百万円増加、固定負債も長期借入金119百万円の計上により122百万円となり、負債合計は659百万円に拡大した。この借入金計上は、サブスクリプションサービスの安定的なキャッシュ・フローとは別に、近年増加している大規模ソリューション案件（特にデータモダナイゼーション案件）の資金回収期間の長期化に備えたものであり、運転資金確保の観点からの戦略的判断である。安全性指標を見ると、流動比率は前期末の125.4%から135.3%へ改善し短期支払能力は高まった。一方、負債比率は25.5%から35.1%へ上昇し、自己資本比率は79.7%から74.0%へ低下したものの、依然として高い水準を維持しているため財務健全性の懸念は少ない。無形固定資産の増加はSaaS開発投資の継続を示し、同社の中長期的なプロダクト競争力強化につながる構図が明確だ。総じて、安定的なサブスクリプション収益に加え、成長領域であるソリューション案件の拡大に対応したバランスシート運営が行われていると評価できる。2026年3月期中間期のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが397百万円と前期通期の316百万円を上回り、ストック収益を中心とした安定したキャッシュ創出力の向上が確認できる。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは335百万円支出とプロダクト開発投資は高水準ではあるものの、前期通期の676百万円支出からは縮小しており、開発投資やソリューション案件に関連する支出負担が一定程度落ち着いたことがうかがえる。財務活動によるキャッシュ・フローは154百万円とプラスに転じ、有利子負債の調達により手元流動性を強化した。その結果、現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高は345百万円から562百万円へと増加し、財務の柔軟性が高まったと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/12/08 12:05 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（4）：「SaaS×バーティカル×マルチプロダクト」で競争優位性を確立 *12:04JST いい生活 Research Memo（4）：「SaaS×バーティカル×マルチプロダクト」で競争優位性を確立 ■事業内容2. ビジネスモデルの特色・強みいい生活<3796>の強みは、5つ挙げられる。第1に、不動産業界に特化した垂直型の市場特化型SaaS（バーティカルSaaS）を展開している点である。このアプローチにより、不動産業界固有のニーズに深く対応する製品提供を可能にする。第2に、「SaaSオンリー」の戦略を採ることで、クラウドベースのサービスに集中し、顧客へ効率的なサービス提供を実現している。第3に、マルチプロダクト戦略を採用しているため、顧客が必要とするシステムを幅広く自社で提供できる。第4に、特に賃貸管理会社に焦点を当てたサービス提供と、単一プラットフォームへの統合がある。これにより、賃貸管理セグメントのニーズに特化したサービスを提供しつつ、様々なサービスを単一のSaaSプラットフォーム上に統合することで、シームレスな連携を実現している。第5に、自社開発製品が不動産業界に精通したエンジニアやセールスチームによって支えられている点である。これにより、実際の業界問題に対する深い理解に基づき、顧客に適した解決策を提案できる。これらの強みは、日本情報クリエイト<4054>、GA technologies<3491>、SREホールディングス<2980>など、不動産テックを展開する競合他社に対する同社の大きな差別化要因になっていると考えられる。具体的には、従来のシステムでは情報連携が手動で行われ、IT化の効果が十分に発揮されていないという課題がある。特に賃貸物件の空室情報の確認に時間を要し、情報の正確性も担保されにくいという問題があった。これに対し、同社のクラウドベースのサービスは、賃貸管理システムと完全に連動し、物件情報をリアルタイムで更新しながらシームレスな情報利用を実現する。その結果、業者間での情報の正確性と利便性が向上し、消費者が直面していた不利益も大幅に軽減される。3. ポジショニングによる競争優位性同社は、強みである「SaaS×バーティカル×マルチプロダクト」という3つの要素を掛け合わせることで、不動産テック領域で持続的な競争優位性を確立している。SaaSモデルは、法改正への一律アップデートやデータ連携の容易さ、高度なセキュリティを提供し、さらにAI技術との高い親和性も持つ。特定の業界に特化したバーティカルSaaSは、不動産業界特有のニーズに深く対応する製品提供が可能なため、高いLTV（顧客生涯価値）を実現している。結果として、顧客の基幹システムとして深く定着する傾向がある。さらに、マルチプロダクト戦略の採用により複数のサービスを展開しているため、特定の市場変動に左右されにくい収益構造を構築している。この戦略は、ARPU向上の余地を生み出すとともに、サービス間の連携による業務全体の最適化を可能にする。加えて、同社が対象とするTAM（市場規模）の拡大余地も大きい。以上により、同社は不動産市場における情報流通の「センターポジション」として機能し、不動産業界全体のDX推進に貢献を続けている。4. 市場環境同社を取り巻く市場環境は、制度改革と不動産業界のデジタル化ニーズの拡大により、事業成長にとって好ましい状況が続いている。近年では契約手続きの電子化や書面規制の緩和などが進み、業務のオンライン対応が業界全体で急速に進展している。特に2025年1月からの不動産仲介業における「囲い込み」行為の規制施行により、取引の透明性が一層重視されるようになった。さらに2027年4月には、新しいリース会計基準の適用が予定されており、マスターリース契約を含む特定賃貸借契約のオンバランス化が求められる。こうした新制度は、適切な契約管理やデータ対応が可能な業務システムの導入を促進すると見られ、SaaSやBPaaSを展開する同社にとって、導入機会の拡大に直結する。加えて、不動産テック市場は今後も成長が期待されており、特に事業者向けの業務支援ソリューションは高い需要が継続している。同社は業界特化型の製品群を生かし、顧客企業の基幹システムとしての位置付けを強めている。制度面と市場面の双方から支えられる環境の下、同社は不動産業界のDXをけん引する存在として、今後も持続的な成長が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/12/08 12:04 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（3）：不動産業務システムのクラウドサービスを月額利用料・継続課金で提供 *12:03JST いい生活 Research Memo（3）：不動産業務システムのクラウドサービスを月額利用料・継続課金で提供 ■事業内容1. 事業内容いい生活<3796>は、クラウドサービスを月額利用料・継続課金ベース（SaaS）で提供している。クラウドソリューション事業の単一セグメントであるが、業務の目的に応じて特徴的なサービスラインナップがあり、SaaSとして提供するサブスクリプションサービスと、DX導入を支援するソリューションサービスに分類される。顧客である不動産会社は、これらのサービスを賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介業務に活用し、エンドユーザーである不動産オーナーや物件の売買希望者、賃貸入居希望者に不動産サービスを提供する。（1） サブスクリプション同社グループの主力サービスは、不動産業務に必要な業務支援システムをSaaSとしてクラウド提供するサブスクリプションモデルを採用している。主な収益源は、主要顧客である不動産会社からの月額利用料である。この形式により、自動アップデートでシステムが常時進化し、法改正に対応した最新サービスの利用が可能となる。また、自社でハードウェア設備などを保有する必要がなく、初期投資を抑えられる。既に多数の不動産会社に利用されており、システムの利用を通じて業務の標準化が進められるメリットがある。同社は新規サービスの開発に積極的であり、事業拡大とともに顧客の課題や要望を取り入れながら、個々のサービスを開発・リリースしてきたため、サービス内容は多岐にわたる。不動産業界向けアプリケーションは、業務クラウドシリーズと不動産プラットフォームの2系統に分類される。業務クラウドシリーズは、賃貸管理の基幹システム「いい生活賃貸管理クラウド」を中心に、空室募集から契約、顧客管理までをサポートする「いい生活賃貸クラウド」、物件の広告配信と契約書作成に対応する「いい生活売買クラウド」の3つの主要サービスで構成され、賃貸・売買業務の核となるプロセスをデジタル化している。一方、不動産プラットフォームでは、「いい生活Square」「いい生活Home」「いい生活Owner」などのサービスを提供している。「いい生活Square」は業者間の不動産情報流通を効率化する役割を担う。「いい生活Home」と「いい生活Owner」は、入居者とオーナー・管理会社間のコミュニケーションを円滑にするスマートフォンアプリで、収支報告や決済機能を提供し、業務効率の向上に寄与する。（2） ソリューション同社のソリューションサービスは、SaaSとBPaaSの掛け合わせにより、不動産業務全般をフルラインでサポートする独自性を持つ。具体的には、不動産領域に特化したUI/UX（ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス）を備えたクラウド型SaaSを提供し、契約情報やオーナー情報など高いセキュリティが求められるデータの一元管理を実現する。また、子会社を通じて提供するBPaaSでは、同社SaaSの活用を前提とした業務代行・業務改革（BPO/BPR）を展開し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やローコードツールを導入した業務効率化を支援する。また、これらのサービスを補完するため、コンサルティング機能も強化している。これにより、顧客のレガシーデータの刷新やデータモダナイゼーションを促進し、ビジネス価値の最大化を図る方針である。SaaSとBPaaSの相乗効果によりARPUの上昇が見込まれており、マルチプロダクト戦略の中核として、継続的な収益成長のドライバーとなっている。（3） サービスの導入事例2026年3月期中間期は、フルラインナップSaaSを採用する企業が増加し、同社のマルチプロダクト戦略が順調に進展している。富士通不動産（株）は「賃貸管理クラウド」を中心に業務クラウドシリーズを総合的に導入し、物件広告・内見予約・入居申込・賃貸借契約書作成まで一元管理を確立した。その結果、ヒューマンエラーの防止やレスポンス向上など運用効率が大幅に改善した。また、（株）アクアトゥエンティワンは既存利用に加え「いい生活賃貸クラウド営業支援」「いい生活賃貸クラウド物件広告」を追加導入し、スマートフォン対応やLINE連携による若年層向け接客強化が進んだ。これらの事例は、同社SaaSが業務全体のDX基盤として浸透し、アップセル・クロスセル拡大に寄与していることを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/12/08 12:03 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（2）：不動産取引における課題解決と顧客の不動産ビジネスを支援する不動産テック企業 *12:02JST いい生活 Research Memo（2）：不動産取引における課題解決と顧客の不動産ビジネスを支援する不動産テック企業 ■会社概要1. 事業概要いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援し、不動産取引における課題解決と顧客の不動産ビジネス加速を目的とする不動産テック企業である。同社は、賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介業務を効率化するため、システム・アプリケーションの企画・開発・マーケティングを自社で一貫して行い、クラウド上で生産性を向上させるSaaS型システムとして不動産会社に提供している。同社のシステムは、物件情報データベース、顧客管理、コミュニケーション、ホームページ構築、電子契約、決済などのソリューションを統合し、顧客の日々の業務における効率化を支援する。2022年2月には（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）と業務提携を行い、全宅管理会員向けの推奨システムの1つとしてサービスを提供している。2. 沿革同社は、各社が個別のシステムを使うのではなく、インターネットを通じたシステムの提供によって不動産会社が本来の業務に注力できる環境を整備するという考えの下、2000年1月、クラウドによるシステム・アプリケーションの提供を目的に設立された。同年8月にはクラウドサービスを提供するためのノウハウを蓄積する目的で、生活総合サイトの運用を開始した。同社は、設立当初からASP※によるシステム・アプリケーションを提供してきた。まず、不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリースし、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。2012年4月には、独自のクラウドサービスと各種オプションをワンパッケージ化し、不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」の提供を開始した。2018年9月に、現 連結子会社である（株）リアルテック・コンサルティングを東京都港区に設立した。※ アプリケーションサービスプロバイダの略。インターネットを経由してソフトウェアやソフトウェア稼働環境を提供する事業者。新サービスの開発にも積極的で、不動産オーナー向けアプリ、入居者向けアプリ、業者間プラットフォーム、デジタルマーケティングといった各業務領域をつなぐ一元化されたクラウド物件・顧客情報データベースを基に業務クラウドシリーズ群、不動産プラットフォーム群の各サービスを開発・提供してきた。2021年3月には経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定された。2006年2月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に上場し、2016年8月には第2部に市場変更、2022年4月には東証の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/12/08 12:02 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は収益性が改善。通期は黒字転換し、増収増益を見込む *12:01JST いい生活 Research Memo（1）：2026年3月期中間期は収益性が改善。通期は黒字転換し、増収増益を見込む ■要約いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援する不動産テック企業である。自社でシステム・アプリケーションを企画・開発し、賃貸管理・賃貸仲介・売買仲介業務を効率化するクラウドベースのSaaS（Software as a Service）型システムを不動産会社に提供している。同社は、サブスクリプションとBPaaS（業務アウトソーシング型SaaS）の拡充に加え、業界ニーズに即した新サービスを継続的に投入することで、顧客基盤の拡大とARPU（顧客当たりの平均月額単価）向上を図り、継続的な成長を実現している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績概要は、売上高が1,562百万円（前年同期比7.9%増）、営業利益が66百万円（前年同期は27百万円の損失）、経常利益が65百万円（同30百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が39百万円（同25百万円の損失）となった。費用面では外注費削減など効率化が進み、EBITDAは341百万円（前年同期比46.7%増）と過去最高を更新した。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しは、売上高が3,196百万円（前期比5.5%増）、営業利益が107百万円（前期は37百万円の損失）、経常利益が106百万円（同42百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が72百万円（同39百万円の損失）を見込んでいる。サブスクリプション収益の安定成長に加え、データモダナイゼーションなど大規模ソリューション案件の増加や、新サービスの市場投入による顧客単価の向上を通じ、不動産業界のDX支援を一層強化する方針である。3. 中長期の成長戦略の概要同社は中期的に売上高年間60億円、顧客数5,000社、ARPU10万円を目指して、「顧客基盤の拡大」「収益力の強化」「将来への布石」の3つの柱を掲げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を図る。資本政策ではROA・ROE・PBRの向上を重視し、成長投資と安定配当を両立しながら企業価値の最大化を図る方針である。■Key Points・2026年3月期中間期は費用面で効率化が進み、黒字転換とともに収益性が改善・2026年3月期は黒字転換し、増収増益を見込む・中期的に顧客数5,000社、ARPU10万円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/12/08 12:01 注目トピックス　日本株 シュッピン Research Memo（6）：中期経営計画では「時計事業」を「カメラ事業」に続く2本目の柱へ成長させる *11:36JST シュッピン Research Memo（6）：中期経営計画では「時計事業」を「カメラ事業」に続く2本目の柱へ成長させる ■中長期の成長戦略1. 目指す姿シュッピン<3179>は、EC小売企業からの変革により、最先端テクノロジーを駆使し続けるEIC企業を目指しており、リバリューとテクノロジーの掛け合わせをさらに進化させる考えだ。特に、「カメラ事業」で先行してきたAIMDやAIコンテンツレコメンド、AI顔認証システムの精度をさらに高めるとともに、「時計事業」への展開を推進し、「カメラ事業」と「時計事業」の両軸で独自の事業モデル（プラットフォーム）の完成度をさらに高めていく方針である。また、そのためのシステム投資や人財育成（体制強化）にもこれまで以上に積極的に取り組んでいく。2. 中期経営計画（ローリング）の方向性同社は毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を更新しており、2025年5月にも新たな中期経営計画を公表した。今回、2026年3月期の業績予想を減額修正したものの、今後の方向性に見直しはなく2026年5月に新たに更新する予定である。今後も主軸のEC売上が高成長を維持する計画であり、越境ECの強化にも取り組む。利益面でも不確実性の高い市場動向の影響（特に時計事業）を保守的に見ているが、AI活用による売上総利益率の安定化や仕入リスクの軽減に取り組んでいく。また、将来を見据えた成長投資（商品在庫、AI活用、システム強化、人財等）も積極的に進める方針※であり、それに伴う減価償却費や人件費の増加を見込んでいる。中長期目標として経常利益率8%以上、ROE30%以上を目指す。※ その筆頭として、今後の成長基盤となる基幹システム及びデータウェアハウスのリプレイスに約15億円の投資を予定している。ビッグデータをベースにフロント機能（様々なテクノロジーを載せるプラットフォーム）及びコア機能（経営分析やマーケティング戦略におけるAI活用）の両軸を強化するところにねらいがある。3. 成長戦略（1） カメラ事業のシェア拡大デジタルカメラ市場は、ソーシャルメディア及びコンテンツ制作の人気の高まりなどを背景として、フリークエントユーザー（愛好者）の広がりや優れたデジタル写真機器への需要拡大（シフトを含む）が見込まれている。同社では新規・既存顧客の囲い込みに向けて、シュッピンポイントプログラムの活性化（シュッピン商圏の確立）やAI及びテクノロジーを活用したサービスの開発（アクティブ率の向上）に加え、新たな世界観の訴求※により新たな市場でのシェア獲得にも取り組む戦略である。※ その一環として、「Camera is Fashion」をテーマとする特別イベント「TOP NOTCH」を2025年3月より開催している。第2回目の開催（2025年9月）では、「融合」をテーマとするファッションショーを実施し、イベント会場からのSNS拡散などを通じて、アパレル市場からの顧客獲得に取り組んだ。（2） 時計事業の成長戦略世界の中古高級時計市場の拡大が見込まれるなかで、同時に進むEC化や富裕層化率の上昇は同社にとってまさに追い風であり、来るべき「ブルーオーシャン」への種まきをしっかりとやり遂げ、2本目の柱へと成長させる考えだ。特に、カメラ事業での成功体験（記事や動画の豊富なコンテンツ作成など）を生かすとともに、高価格帯、希少価値の高い商品を中心とするラインアップの充実、富裕層向けSR・CRM施策の展開により、独自のポジショニングを確立し、ECでの高級機械式時計No.1を目指す。（3） 海外ビジネスの強化新たな軸を育成すべく、越境ECの強化にも取り組む。まずは主要KPIを購入者評価（eBay等のフィードバック）とし、高クオリティを維持することで高いブランド力の醸成と売上拡大を目指す。また、現地企業のM&Aによる海外での買取体制の構築も予定しており、軌道に乗れば、日本における成功モデルの展開を通じて海外ビジネスの拡大につながるポテンシャルを秘めている。（4） 新基幹システムの活用2027年3月期中に完成予定の新基幹システム及びデータウェアハウスの活用により、これまでの「One to One」から「One to Me」へ進化させる考えだ。具体的には、「お客様マイページ」を公開（任意設定）するとともに、CGMをさらに強化し、顧客同士のコミュニケーションの場を提供する。顧客同士の売買も可能（同社が介入することで安心・安全を提供）とすることでプラットフォームの活性化と新たな収益機会（仲介手数料等）も確保する。また、最新のAGI技術※を活用することによりECサイト上での新たな購入体験も目指す。※ 「Artificial General Intelligence（人工汎用知能）」の略で、特定のタスクに特化した従来のAIとは異なり、創造性や柔軟性をもって対応できる汎用的な能力を持つ。4. 中長期的な注目点AIの活用や様々な価値の追求により特定分野でさらにプレゼンスを高め、利益成長を重視する戦略は、弊社でも合理性があると評価している。戦略的に取り組んできた「時計事業」は想定外の相場変動や円高進行に伴う影響を受けたものの、これをきっかけとして先を進む「カメラ事業」と同様にAIやテクノロジーを導入し、ビジネスモデルの精度を高めることができれば、他社との差別化を図るうえでも大きなチャンスとして捉えることもできる。また、長期的なアップサイド要因として注目されるのは、M&Aや事業提携を含む、海外への本格展開、並びに新たな収益源の創出にある。海外展開については、既にテストマーケティング的に取り組み、「カメラ事業」を中心に認知度が上がってきており、越境ECを通じて着実に利用者から高い評価を受けている。国内と同様、海外でのブランド力や買取の仕組みを確立することができれば、新たな成長の軸となる可能性は大きい。さらには、新たな収益源の創出（例えば、情報力及び会員基盤を生かした有料サービスの導入、メディア事業への展開など）についてもポテンシャルがある。その具現化のためにはロイヤリティ（熱量）が高く、質・量ともに充実した会員基盤をはじめ、愛好者にとって魅力的なコンテンツ情報が集まる仕組みを、いかに収益化に結び付けていくかがカギを握る。いずれにしても、来期（2027年3月期）稼働を予定している基幹システム及びデータウェアハウスのリプレイスが事業モデルのさらなる進化に向けて大きな転機となる可能性があり、その目指す方向性や期待効果が注目される。■株主還元策配当性向を40%～50%に引き上げ。2026年3月期は前期比7円増配を予定同社は株主還元を重要な経営課題として位置付け、配当による還元を基本方針としている。2025年5月に配当基準の見直しを公表し、これまでは配当性向25%～35%を基準として利益成長に応じた安定継続配当としてきたが、2026年3月期より配当性向40%～50%に大きく引き上げた。新たな配当基準が適用される2026年3月期は前期比7.0円増配となる1株当たり47.0円を予定しており、実現すれば5期連続の増配となる。業績予想を減額修正したにもかかわらず配当予想を据え置いたのは、今回の業績の落ち込みが一過性であることや株主重視の姿勢の表れと受け止めることができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田 郁夫） ＜HN＞ 2025/12/08 11:36
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