ブロックチェーン国内企業（２）

本稿は、「ブロックチェーン国内企業（１）」の続編であり、今後飛躍が期待される日本国内のブロックチェーン企業のうち資金調達額の多い企業について紹介している。


■フィナンシェ
個人の夢やスキルを財産にして取引することが出来るソーシャルネットワーク「FiNANCiE」の運営を行う。

「FiNANCiE」は、その人のスキルや夢を支援するソーシャルネットワーク。オーナーとして認定された個人が発行するトークンを購入して、その個人に必要な資金を提供することが可能である。また、購入したカードはサービス内で取引することができ、その保有記録は全てブロックチェーン上に記載される。そのため、保有する証明は常に公開され、不正に改ざんされないようになっている。日本では円のみの売買であるが、今後展開するグローバル版では同サービス上のトークンを外部仮想通貨取引所で取引をすることも出来るようになるという。売り出しの仕組みは、一部のユーザーによる買い占めを避けられるように設計されており、ユーザーが継続的な支援を行えるようになっている。2020年4月に、プロサッカー選手の長友佑都氏、メルカリ共同創業者の石塚亮氏、アル創業者の古川健介氏（けんすう氏）及びD4V、他既存投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額2億4,000万円の資金調達を実施した。2021年8月には、NFT企画において、西野亮廣氏の新作絵本「みにくいマルコ」のNFTが、オークションにて合計約14.2ETH（約400万円）で落札されるなど、注目度も高まっている。

資金調達額：　632百万円
設立年数　：　2019年1月23日
HP　　　 ：　https://www.corp.financie.jp/

■Scalar
独自の分散型台帳ソフトウェア「Scalar DLT」を提供する。

「Scalar DLT」は、分散データベースソフトウェアである「Scalar DB」と分散型台帳ソフトウェアである「Scalar DL」から構成され、電子署名が付与されたスマートコントラクトを分散トランザクションの形式で実行し、その実行結果を複数の独立したコンポーネントで連鎖的に管理することにより、高い耐改ざん性を有しつつ、従来のブロックチェーンにでは実現が困難であった高いスケーラビリティ、強い一貫性、確定性を実現する。
2018年10月に、高い改ざん耐性とスケーラビリティを有するデータベースソフトウェアであるScalar DLTを活用して、個人情報を管理する情報銀行向けソリューションの開発に着手した。また、AI・IoT・ブロックチェーンといったテクノロジを用いた革新的なプロダクト/ソリューションを持つスタートアップ企業を対象に、日本マイクロソフト社が主催するピッチコンテスト「Microsoft Innovation lab Award 2019」において、優秀賞を受賞した。

資金調達額：　647百万円
設立年数　：　2017年12月19日
HP　　　 ：https://scalar-labs.com/

■chaintope
ブロックチェーン開発プラットフォーム「Tapyrus」やブロックチェーンを利用したトレーサビリティアプリケーション「Paradium」などを提供する。

「Tapyrus」は、誰でもネットワークに参加できると同時に、より効率的かつ迅速に社会実装を進められるようなガバナンス設計がなされたパブリック・ブロックチェーンである。複数企業により利用される単一のブロックチェーンとして、商用化が期待されている。「Paradium」は、トレーサビリティーシステムを構築することでサプライチェーンを可視化するサービスである。製品の真贋性の担保や偽造商品の防止、在庫量の最適化などの課題を解決している。2021年1月には、行政データのデジタル化を実現するための基盤となる「トラストシステム（認証局）」の構築及び運用体制の構築を飯塚市（福岡県）にて社会実験を行った。また、8月には佐賀市がブロックチェーン技術を活用したリアルタイムでの環境価値の電子証書化に自治体で初めて成功した。

資金調達額：　380百万円
設立年数　：　2016年12月27日
HP　　　 ：　https://www.chaintope.com/team/#info

■double jump.tokyo
ブロックチェーンゲーム専業開発を手掛け、ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」などの提供を行う。

「My Crypto Heroes」はイーサリアムベースで作られたワーカープレイスメント型RPGである。歴史上のヒーローを集め、進めていくことによってチームを強化でき、サービス内には“GUM”と呼ばれる通貨でアイテム獲得や、ヒーローの強化ができる。これらはサービスのログインや、バトルでの勝利で得られるだけでなく、イーサリアムでの購入も可能である。2018年11月30日の正式サービス開始直後より、イーサリアムベースのブロックチェーンゲームとして、取引高・取引量・DAUで世界1位を記録した。他にも、NFTのプロデュースと発行販売サポート事業を手がけている。2021年4月には、NFTを核にエンターテイメントのDXを推進する、NFT事業支援サービス「NFTPLUS」の発表や、ゲーム大手セガサミーホールディングスとブロックチェーンの技術を活用したNFTデジタルコンテンツのグローバルでの展開について、資本業務提携を実施した。将来的には、ユーザーが所有するNFTコンテンツを有効活用できる方法なども模索していく方針だという。

資金調達額：　296百万円
設立年数　：　2018年4月3日
HP　　　 ：　https://www.doublejump.tokyo/

■Nayuta
ビットコインの処理能力向上を目指す2ndレイヤーソリューション「Lightning Network」の研究開発を行う。

「Lightning Network」はビットコインの決済処理能力向上の手段として期待されている。同社は早い時期から同技術の研究開発を開始し、世界的に競争力のある企業である。2019年4月に、Lightning Networkソフトウェア「Ptarmigan」のメインネット版 (Reckless version)をリリースした。2021年2月には、「Nayuta Core」のアルファ版をGoogle Playで正式にリリースした。Nayuta Coreとは、Lightning Network上でノンカストディアルなリアルタイムのストリーミング決済を可能にするモバイル型Lightning Networkノードサービスである。ユーザーにLightning決済のチップを与える人気ビットコインゲーム「SaruTobi」でのアルファテストでは、すでにNayuta Core経由で1日に8,500件以上のLightningトランザクションが処理されており、Lightning Networkの効率性と実用性が証明されている。まだオープンアルファの段階にあるが、近い将来、より多くのアップデートと改善を展開していく予定である。

資金調達額：　280百万円
設立年数　：　2015年3月13日
HP　　　 ：　http://nayuta.co/

■Ginco
仮想通貨領域における事業を展開し、仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」を運営する。

不正出金の被害を抑える解決策として注目されているのが、ウォレットである。ハッカーは流通額が多い取引所を狙う事が多いとされているが、ウォレットを持ち、個人が管理する事でハッキングされるリスクをある程度下げる事ができる。その中でも同社はクライアント型ウォレットという形のものを採用しており、資産の認証コードである秘密鍵をサーバー内で集中的に管理を行わないために、ハッキングされるリスクをさらに下げる事ができる。会社設立からわずか1ヶ月、ティザーサイトが立ち上がってからまだ数日という状況で事前登録者が1000人を超えており、急拡大する仮想通貨市場においてニーズが高い事を示している。2019年2月には、日本マイクロソフトと連携し、ブロックチェーンサービス事業者向けにクラウド型ブロックチェーン環境「Ginco Nodes」を開発していくと発表した。2020年4月にはプレシリーズAラウンドでDBJキャピタルから資金調達を実施した。この出資により、同社の強みであるセキュリティ・暗号技術などのテクノロジーと業務適用性の高いプロダクトデザインを活かして、ブロックチェーンの社会実装を進展させることが期待される。

資金調達額：　170百万円
設立年数　：　2017年12月21日
HP　　　 ：　https://ginco.co.jp/company/

■スマートアプリ
NFTマーケットプレイス「nanakusa」を運営する。

「nanakusa」は、公認されたコンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人活動するクリプトアーティストが制作したNFTの販売（一次販売）及び、利用者同士が保持しているNFTを売買（二次販売）できるNFT売買プラットフォームサービスである。また、同サービスで実績のあるNFT発行、出品、購入や管理機能など全ての機能を提供し、コンサルティングとして戦略立案からリリース後の運用まで一貫してサポートする「NFT Consulting」も提供している。その他、スマートフォン向けDAppsブラウジング機能を備えた仮想通貨ウォレットアプリ「GO!WALLET」や、ブロックチェーン事業者向けプラットフォームサービス「GO BASE」などを運営している。2021年5月には、i-nest capitalを引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。i-nest capitalのネットワークや支援実績を活かし、事業者向けNFTマーケットプレイス事業も加速させる予定である。

資金調達額：　124百万円
設立年数　：　2015年5月1日
HP　　　 ：　https://smartapp.co.jp/#company

＜RS＞

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