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後場に注目すべき3つのポイント～米中対立や米関税政策の懸念再燃で売り優勢の展開
*12:17JST 後場に注目すべき3つのポイント～米中対立や米関税政策の懸念再燃で売り優勢の展開
6月2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅続落、米中対立や米関税政策の懸念再燃で売り優勢の展開・ドル・円は下げ渋り、下値で買戻し・値下り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■日経平均は大幅続落、米中対立や米関税政策の懸念再燃で売り優勢の展開日経平均は大幅続落。551.08円安の37414.02円（出来高概算8億611万株）で前場の取引を終えている。5月30日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は54.34ドル高の42270.07ドル、ナスダックは62.10ポイント安の19113.77で取引を終了した。寄り付き後ダウ、ナスダックはともに下落。トランプ大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿し、米中対立への懸念が再び高まった。一方、朝方発表された4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.1%上昇と、市場予想を下回り、インフレに対する懸念後退や利下げへの期待につながり、相場を下支えした。ダウはプラスに切り返し、ナスダックは下げ渋って終了。米株式市場の動向を横目に、6月2日の日経平均は前営業日比313.92円安の37651.18円と大幅続落でスタート。トランプ氏のSNS投稿による米中の貿易摩擦の高まりを背景に、前週末は米ハイテク株安となった。その流れを引き継ぎ、本日半導体関連や電子部品株の一角に売りが先行している。また、米中対立への懸念再燃に加え、米国が計画している鉄鋼・アルミニウムへの追加関税に対して、EU側が「報復する用意」があると表明していることも心理的な重しとなっているようだ。そのほか、円高ドル安基調であることも輸出企業の売りにつながっている。個別では、ディスコ<6146>やアドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株のほか、三井住友<8316>や三菱UFJ<8306>などの金融株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、トヨタ自動車<7203>、東エレク<8035>、任天堂<7974>、ソニーグループ<6758>、リクルートHD<6098>、日立<6501>などが下落した。ほか、第2四半期の決算発表を延期すると発表したパーク24<4666>が急落、ラックランド<9612>、IRJ－HD<6035>などが値下がり率上位となった。一方、フジクラ<5803>、IHI<7013>、富士通<6702>、古河電工<5801>、住友不動産<8830>、楽天グループ<4755>などが上昇した。そのほか、ヘッジファンド業界会合で有望銘柄として一部取り上げられたラウンドワン<4680>が大幅高、アドウェイズ<2489>、オエノンホールディングス<2533>、NJS<2325>などが値上がり率上位となった。業種別では、ゴム製品、精密機器、輸送用機器などが下落した一方で、建設業、倉庫運輸関連、パルプ・紙が上昇した。後場の日経平均も、引き続き軟調な動きが継続するだろう。やや円高基調に推移するなかで、日米ともに長期金利の高止まりも警戒されている。また、週末、トランプ大統領が鉄鋼輸入関税を25％から50％に引き上げると表明したことから、二転三転する米国関税方針は大型株の重しとなる。今週は米ISM景気指数や米雇用統計の発表が控えており、これらを見極めたいとするムードも強まりやすく、後場も積極的な買いは控えられるであろう。前週末の「国内株式市場見通し」でも触れられているが、手掛かり材料に乏しい中、スタンダードやグロース銘柄への短期資金による物色が続くと想定しておきたい。■ドル・円は下げ渋り、下値で買戻し2日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、143円98銭から143円32銭まで下落後は小幅に戻した。前週末からの下落で、割安感からやや買い戻された。ただ、米中貿易摩擦への懸念再燃でドル売り圧力のほか、日経平均株価の大幅安で円買いが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円49銭から143円98銭、ユーロ・円は163円16銭から163円43銭、ユーロ・ドルは1.1348ドルから1.1374ドル。■後場のチェック銘柄・ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ<198A>、ＧｒｅｅｎＢｅｅ<3913>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・1-3月期法人企業統計：前年比+6.4％（予想+3.8％、前回-0.2％）【要人発言】・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事「インフレ率が目標に近い場合、政策は経済の実体面に着目すべき」「FRBはインフレ目標達成に近づいている」「年内の利下げは可能、インフレが緩和し関税の範囲が下限であることが前提」「経済と雇用市場に下方リスク、インフレには上方リスク」「関税が失業を加速させ、影響が長引く可能性」「関税のインフレへの影響、今年後半に最大となる見込み」「貿易政策の先行きには依然として大きな不確実性」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/06/02 12:17
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東京為替：ドル・円は下げ渋り、下値で買戻し
*12:03JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、下値で買戻し
2日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、143円98銭から143円32銭まで下落後は小幅に戻した。前週末からの下落で、割安感からやや買い戻された。ただ、米中貿易摩擦への懸念再燃でドル売り圧力のほか、日経平均株価の大幅安で円買いが続く。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円49銭から143円98銭、ユーロ・円は163円16銭から163円43銭、ユーロ・ドルは1.1348ドルから1.1374ドル。【要人発言】・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事「インフレ率が目標に近い場合、政策は経済の実体面に着目すべき」「FRBはインフレ目標達成に近づいている」「年内の利下げは可能、インフレが緩和し関税の範囲が下限であることが前提」「経済と雇用市場に下方リスク、インフレには上方リスク」「関税が失業を加速させ、影響が長引く可能性」「関税のインフレへの影響、今年後半に最大となる見込み」「貿易政策の先行きには依然として大きな不確実性」【経済指標】・日・1-3月期法人企業統計：前年比+6.4％（予想+3.8％、前回-0.2％）
＜TY＞
2025/06/02 12:03
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東京為替：ドル・円は下げ渋り、ドルにやや買戻し
*11:52JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、ドルにやや買戻し
2日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、143円32銭まで下落後は143円50銭台へ小幅に値を戻した。米中貿易摩擦への懸念再燃でドル売り圧力が続くものの、割安感からやや買い戻された。ただ、日経平均株価の大幅安で、円買いが戻りを抑えた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円32銭から143円98銭、ユーロ・円は163円10銭から163円43銭、ユーロ・ドルは1.1348ドルから1.1381ドル。
＜TY＞
2025/06/02 11:52
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米国株見通し：弱含みか、ISM改善でも不安定な政策運営を嫌気
*11:46JST 米国株見通し：弱含みか、ISM改善でも不安定な政策運営を嫌気
（11時30分現在）S&P500先物 5,894.75（-21.25）ナスダック100先物 21,267.75（-109.00）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は135ドル安。米長期金利は小高く推移し、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。5月30日の主要3指数はまちまち。ナスダックとS&Pは下げ幅縮小も小反落、小幅続伸のダウは54ドル高の42270ドルで取引を終えた。トランプ大統領は中国が関税措置で合意を破ったと指摘し、米中貿易摩擦への警戒が再燃。高関税政策の差し止め判決に関する不透明感も広がり、幅広い売りが相場を圧迫した。一方、この日発表されたコアPCE価格指数は伸びが市場予想を下回り、インフレ懸念の後退により消費関連が相場を支えた。本日は弱含みか。インフレに対する不安が和らぐなか、今晩発表のISM製造業が想定通り前回から改善すれば製造業を中心に物色されやすい。ただ、景気の好不況の節目50を下回れば、買いは限定的だろう。パウエル連邦準備制度理事会（FRB)議長は利下げに慎重な姿勢を維持するとみられ、買いを抑える要因に。一方、トランプ政権の高関税政策の司法判断や米中貿易摩擦、大型減税による財政悪化など主要政策に不透明感が深まり、全般的に買いづらい地合いが広がる。
＜TY＞
2025/06/02 11:46
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:日本通信、パーク24、スクリーンHDなど
*11:43JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:日本通信、パーク24、スクリーンHDなど
日本通信<9424>:178円（+15円）大幅続伸。ウェルネットが提供するスマホ決済アプリ「支払秘書」に、「FPoSライブラリ」による「マイナンバーカードを用いた確実な本人確認」と「安全なログイン機能」が実装されることになったと発表している。なりすまし決済対策として認証強化の重要性が高まっている中、同社のデジタル認証技術「FPoS」に対する関心がより強まる形へとつながっているようだ。スクリーンHD<7735>:9952円（-398円）大幅続落。同社のほか、アドバンテストやソシオネクスト、キオクシアなどが3％超の下落、先週末に続いて半導体関連銘柄は続落となっている。トランプ大統領がSNSで、「中国は合意を完全に破った」などと主張、米中貿易摩擦への懸念再燃などが警戒材料視されている。また、エヌビディアが約3％の下落となるなど、米SOX指数が2％超の下落となったことなども逆風になっている。パーク24<4666>:1860.5円（-149円）大幅反落。6月16日に予定していた25年10月期第2四半期決算発表の延期、および半期報告書の提出期限延長申請の検討について決議と発表している。過去の英国における駐車場の運営件数および台数に誤りがあることが発覚したもよう。過去ののれんの評価など連結財務諸表の信頼性を改めて検証するとともに、原因究明や再発防止を図るべく社内調査委員会を発足させるようだ。調査手続に相応の日数を要するとみられることが延期の背景。アサカ理研<5724>:1135円 カ -ストップ高買い気配。リチウムイオン電池の再生事業を開始すると発表している。EVに用いられる車載用リチウムイオン電池からレアメタルを回収して、再び材料として使用できる品質に再生していく。トヨタとパナソニックHDによる車載用角形電池の合弁会社が主要取引先となり、28年4月の事業開始を見込むもよう。同事業開始に向けて、いわき工場に生産体制を構築するため、総額95億円の設備投資を実施することも発表。協栄産<6973>:2727円 カ -ストップ高買い気配。9.31％を保有する第2位株主の加賀電子が、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに賛同の意見を表明するととともに、TOBへの応募を推奨としている。TOB価格は3950円で先週末終値比77.4％のプレミアムとなっており、TOB価格サヤ寄せを目指す動きが強まっている。なお、TOB実施後に、筆頭株主の三菱電機は自己株式取得に応じて売却する予定となっている。学びエイド<184A>:546円 カ -ストップ高買い気配。30日の取引終了後にいなよしキャピタルパートナーズ及びその子会社であるNOVAホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結することを発表し、好材料視されている。あわせて、同資本業務提携の一環として、いなよしキャピタルパートナーズを割当予定先とした第三者割当による新株式の発行を行う。この資本業務提携により販路拡大による売上成長、教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性、両社の知見・人材の補完による経営体制の強化等のシナジーが見込まれると判断したとしている。海帆<3133>:779円（-16円）続落。FitFounderと再生可能エネルギー事業に対する業務提携に関する基本合意書を締結する。同社は国内で計31.350MW-DC/16.335MW-AC約330件のNon-FIT低圧太陽光発電所の開発を進めており、太陽光発電所の開発実績が豊富なFitFounder(グループ会社含む)より早期連携が可能な多数の低圧発電所の提案を受け、これらの発電所設備を安定的かつ計画的に取得するため、今回の基本合意書を締結することとした。ただ、地合いの悪さに押され売りが優勢となっている。エクサウィザーズ<4259>:464円（-1円）朝高後、もみ合い。ツムラに漢方薬の品質試験作業における秤量の自動化プラットフォームを導入、本番稼働に向け開発を推進し、各種センサーデータの情報をAIで学習することで、約100種類の粉体へ対応できる予定という。同社は、粉体製造業の現場で困難とされていた特性の異なる複数種類の粉体の秤量をロボットおよびAIで自動化する技術の開発に取り組んでおり、多様な粉体に対応した秤量自動化プラットフォームを実現できれば、自動化できず手作業でしていた秤量を効率化し作業品質の均一化効果も期待できるとしている。
＜ST＞
2025/06/02 11:43
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ一服、安値圏でもみ合い
*11:13JST 東京為替：ドル・円は下げ一服、安値圏でもみ合い
2日午前の東京市場でドル・円は143円32銭まで下落後は小幅に戻し、143円40銭台で推移する。米トランプ政権の不安定な政策運営が嫌気され、ドル売りに振れやすい。また、全般的にリスクオフのムードが広がり、円買いが主要通貨を下押しする。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円32銭から143円98銭、ユーロ・円は163円10銭から163円43銭、ユーロ・ドルは1.1348ドルから1.1381ドル。
＜TY＞
2025/06/02 11:13
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は続落、日本株は下げ幅拡大
*10:47JST 東京為替：ドル・円は続落、日本株は下げ幅拡大
2日午前の東京市場でドル・円は続落となり、143円38銭まで値を下げたその後も安値圏でのもみ合いが続く。週明け東京株式市場で日経平均株価は前週末比500円超安と下げ幅を拡大し、リスク回避の円買いに。今晩の米株安への警戒感も広がりやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円38銭から143円98銭、ユーロ・円は163円12銭から163円43銭、ユーロ・ドルは1.1348ドルから1.1381ドル。
＜TY＞
2025/06/02 10:47
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、ドル売り先行
*10:15JST 東京為替：ドル・円は軟調、ドル売り先行
2日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、143円98銭から143円49銭まで値を下げた。米トランプ政権の不安定な政策運営を嫌気したドル売りが先行し、ユーロ・ドルは堅調。また、日経平均株価の大幅安スタートで円買いが主要通貨を下押し。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円49銭から143円98銭、ユーロ・円は163円16銭から163円43銭、ユーロ・ドルは1.1348ドルから1.1374ドル。
＜TY＞
2025/06/02 10:15
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は143円60銭台で推移、現時点ではドル売り優勢
*09:36JST 東京為替：ドル・円は143円60銭台で推移、現時点ではドル売り優勢
2日の東京市場で米ドル・円は143円60銭台で推移。144円17銭から143円58銭まで下落。ユーロ・ドルは1.1341ドルから1.1371ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は163円62銭から163円20銭まで下落。
＜MK＞
2025/06/02 09:36
注目トピックス 市況・概況
個別銘柄戦略:イージェイHDやパーク24に注目
*09:17JST 個別銘柄戦略:イージェイHDやパーク24に注目
先週末5月30日の米株式市場でNYダウは54.34ドル高の42,270.07、ナスダック総合指数は62.10pt安の19,113.77、シカゴ日経225先物は大阪日中比255円安の37,705円。為替は1ドル＝143.80-90円。今日の東京市場では、26年3月期業績と配当予想を上方修正した新光商<8141>、25年12月期売上高・営業利益・経常利益予想は下方修正だがEBITDA・純利益予想を上方修正したセレス<3696>、1株を4株に分割すると発表したコクヨ<7984>、1株を3株に分割すると発表した住友林<1911>、協栄産業にTOB（株式公開買付け）を実施し完全子会社化を目指すと発表した加賀電子<8154>、東証スタンダードでは、 25年10月期営業利益予想は下方修正だが売上高・経常利益・純利益・配当予想を上方修正したキタック<4707>、1対3の株式分割と株主優待制度の一部追加（拡充）を発表したオカムラ食品工業<2938>、発行済株式数の1.2％上限の自社株買いを発表したアドヴァンG<7463>、28年4月にリチウムイオン電池再生事業を開始すると発表したアサカ理研<5724>、非開示だった26年3月期業績予想を発表し営業利益は3.00億円予想（前期は3.42億円の赤字）としたマナック・ケミカルP<4360>、加賀電子が1株当たり3950円でTOB（株式公開買付け）を実施すると発表した協栄産業<6973>などが物色されそうだ。一方、200万株の公募による新株発行と30万株上限のオーバーアロットメントによる株式売出しを発表したイージェイHD<2153>、6月16日に予定していた25年10月期第2四半期（中間期）決算発表を延期すると発表したパーク24<4666>、東証スタンダードでは、25年4月期業績見込みを下方修正したアゼアス<3161>、上期営業利益が60.9％増だが第1四半期の2.0倍から増益率が縮小したナトコ<4627>などは軟調な展開が想定される。
＜CS＞
2025/06/02 09:17
注目トピックス 市況・概況
日経平均は456円安、寄り後は下げ幅拡大
*09:06JST 日経平均は456円安、寄り後は下げ幅拡大
日経平均は456円安（9時5分現在）。今日の東京株式市場は売りが先行した。先週末の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が小幅ながら下落し、また、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2％を超す下落となっており、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、米関税問題への懸念から、6月15-17日に開催されるG7サミット（主要7か国首脳会議）までは主力輸出株は手掛けにくいとのムードが継続し、投資家心理を慎重にさせた。一方、先週末の米株式市場で、ダウ平均が一時300ドルを超す下げとなった後にプラスに転じたことが東京市場で一定の安心感となった。また、海外市場で米長期金利が弱含みで推移したことも東京市場の株価下支え要因となった。さらに日経平均は37,800円弱の水準に位置する200日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの下値余地は大きくないとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は下げ幅を拡大している。
＜SK＞
2025/06/02 09:06
注目トピックス 市況・概況
前場に注目すべき3つのポイント～冷静に押し目を拾いたいところ～
*08:32JST 前場に注目すべき3つのポイント～冷静に押し目を拾いたいところ～
2日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■冷静に押し目を拾いたいところ■新光商、26/3上方修正 営業利益 10億円←7億円■前場の注目材料:日本製鉄、電炉転換に8687億円、3カ所、年産290万トン■冷静に押し目を拾いたいところ2日の日本株市場は、売り一巡後は底堅さを見極める相場展開になりそうだ。5月30日の米国市場は、NYダウが54ドル高、ナスダックは62ポイント安だった。トランプ米大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿し、米中対立への懸念が再び高まった。一方、朝方発表された4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.1％上昇と、市場予想（2.2％）を下回り、インフレに対する懸念後退や利下げへの期待につながり、相場を下支えした。シカゴ日経225先物は大阪比255円安の37705円。円相場は1ドル＝143円90銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。トランプ大統領のSNSへの投稿のほか、米政権が中国のハイテク部門に対する規制を拡大する計画だと一部の米メディアが報じており、米中の貿易を巡る緊張感は相場の重荷となるだろう。また、トランプ氏は輸入される鉄鋼とアルミニウムに課す追加関税を25％から50％に引き上げると発表した。これに対しEUは対抗措置の用意があると表明していることもあり、米関税政策を巡る不透明感から積極的な売買は手控えられやすい。先週の日経平均株価は29日に38454.07円まで買われ、30日は反動安となったが200日線（37794円）を支持線とした底堅さはみられていた。200日線を明確に割り込んでくる局面においては、先週のリバウンド部分を帳消しにしてくる可能性も意識されてくるだろう。もっとも、これまでもトランプ発言に振らされる動きをみせてきたが、売られる局面では目先的な底となる動きであった。下への耐性もみられてきていることから、冷静に押し目を拾いたいところだ。物色としてはハイテク株や鉄鋼などは手掛けづらくさせそうである。内需系にシフトしやすいと考えられるほか、相対的に強い動きをみせている中小型株への押し目狙いのスタンスに向かわせそうである。新興市場では先週、ジーエヌアイグループ<2160>がストップ高を交えての上昇で、2020年10月6日以来の上場来高値（分割考慮）を更新。ライフネット生命保険<7157>は昨年12月以来の2000円台を回復した。QPS研究所<5595>は貸借銘柄への選定で流動性が向上し、昨年7月以来の水準を回復している。■新光商、26/3上方修正 営業利益 10億円←7億円新光商<8141>は2026年3月期業績予想の修正を発表。売上高は1000億円から1075億円、営業利益を7億円から10億円に上方修正した。日本電気<6701>傘下のシミズシンテックの株式譲渡契約を締結し、完全子会社化することについて合意した。シミズシンテックは2026年3月期第2四半期より連結子会社となる。■前場の注目材料・NYダウは上昇（42270.07、+54.34）・VIX指数は低下（18.57、-0.61）・米長期金利は低下・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・日本製鉄<5401>電炉転換に8687億円、3カ所、年産290万トン・NEC<6701>DXに「型化モデル」、知見・最適解を標準化・第一生命HD<8750>英M&Gに1600億円出資、生保・運用で連携・三ツ知<3439>和田山精機と提携、難加工材成形で新領域開拓・トヨタ自<7203>水素エンジン車に新燃焼技術、高出力・低燃費を両立・ENEOSHD<5020>レースに低炭素ガソリン、トヨタ自動車など4社と検証・アルファ<3434>欧での車部品売上高を2倍に・スズキ<7269>相良工場での「スイフト」生産停止を6日まで継続・川崎重工<7012>ロボット新時代、AIと共創、他社AIと高度化・山善<8051>28年3月期、営業益67％増、板金・鍛圧機械など拡販・アズワン<7476>3カ年中計、EC強化、取扱商品数37％増・双葉電子工業<6986>ベトナムに工作機械監視システム投入・富士通<6702>独GKソフトウエアを完全会社化、小売り向け事業高度化・旭化成<3407>北米でリチウム電池用セパレーター供給先開拓・三井化学<4183>石化を27年分社化、他社と連携・再編容易に・出光興産<5019>石炭ボイラを低炭素化、バイオ燃料の最適混焼・新コスモス電機<6824>家庭向け水素警報器、英実証に採用・JSP<7942>再生材20％使用で環境対応の緩衝用ビーズ発売・王子HD<3861>28年度営業益1200億円、新中計・野村不動産HD<3231>物流事業で戦略投資、3年で3400億円・アステラス製薬<4503>中国社からライセンス、胃・食道がん治療薬・京セラ<6971>メディカル事業分社化☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50 1-3月期法人企業統計＜海外＞・特になし
＜ST＞
2025/06/02 08:32
注目トピックス 市況・概況
今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りが一段と拡大する可能性は低い見通し
*08:10JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りが一段と拡大する可能性は低い見通し
ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。欧州中央銀行（ECB）は今週開催の理事会で追加利下げを決める可能性はあるが、ユーロ圏の景気見通しは楽観視できない状況とみられる。このため、リスク選好的なユーロ買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・米国の関税措置・ECBによる追加利下げの可能性・欧州諸国の政治不安【ユーロ買い要因】・米長期金利の低下・日欧金利差の縮小観測は後退・欧州諸国の財政拡大計画
＜CS＞
2025/06/02 08:10
注目トピックス 市況・概況
今日の為替市場ポイント：米長期金利の伸び悩みを意識してドルは上げ渋る可能性
*08:06JST 今日の為替市場ポイント：米長期金利の伸び悩みを意識してドルは上げ渋る可能性
5月30日のドル・円は、東京市場では144円22銭から143円44銭まで下落。欧米市場では143円48銭から144円44銭まで反発し、143円88銭で取引終了。本日6月2日のドル・円は主に144円を挟んだ水準で推移か。米長期金利の伸び悩みを意識してドルは上げ渋る可能性がある。報道によると、赤沢経済再生担当相は5月30日、米国による関税措置を巡る4度目の交渉を行った。交渉終了後に行われた会見で赤沢経済再生相は「日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認した」と記者団に伝えた。今月中旬に開かれるG7首脳会議前に再び協議を行うことになるようだ。市場関係者の間からは「現時点で日米交渉で日本側が得たものは乏しく、G7首脳会議まで行われる協議が重要となる」との声が聞かれている。日米交渉の進展・成果については予断を許さない状況が続くとみられる。
＜CS＞
2025/06/02 08:06
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物見通し：堅調推移か
*08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：堅調推移か
本日の東証グロース市場250指数先物は、堅調推移を見込む。先週末30日のダウ平均は54.34ドル高の42270.07ドル、ナスダックは62.10pt安の19113.77ptで取引を終了した。寄り付き後ダウ、ナスダックはともに下落。トランプ大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿し、米中対立への懸念が再び高まった。一方、朝方発表された4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.1%上昇と、市場予想（2.2%）を下回り、インフレに対する懸念後退や利下げへの期待につながり、相場を下支えした。ダウはプラスに切り返し、ナスダックは下げ渋って終了。まちまちだった米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は、堅調推移を見込む。日経平均株価がもたつく中、好需給を背景に堅調な値動きが続いており、この流れは継続しそうだ。一部で、戻り売り圧力の強さが警戒されているものの、宇宙ベンチャーやバイオ関連など堅調な個別株が指数をけん引する構図もあり、弱含む場面では押し目買いが見込まれる。一部リスク資産の流入にも期待したい。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比2pt安の741ptで終えている。上値のメドは750pt、下値のメドは735ptとする。
＜SK＞
2025/06/02 08:05
注目トピックス 市況・概況
今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏製造業PMI、米製造業PMI、米ISM製造業景況指数など
*06:30JST 今日の注目スケジュール：欧ユーロ圏製造業PMI、米製造業PMI、米ISM製造業景況指数など
＜国内＞08:50 法人企業統計(1-3月)09:30 製造業PMI(5月) 49.0＜海外＞14:00 印・製造業PMI確定値(5月) 58.316:00 スイス・GDP(1-3月) 1.5％16:00 欧・ユーロ圏製造業PMI(5月) 49.420:00 ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週) 0.39％20:25 ブ・週次景気動向調査22:00 ブ・製造業PMI(5月) 50.322:25 米・製造業PMI(5月) 52.2 52.323:00 米・ISM製造業景況指数(5月) 49.0 48.723:00 米・建設支出(4月) 0.4％ -0.5％米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長がFRBの会議で開会のあいさつ欧・欧州連合(EU)運輸・通信・エネルギー担当相理事会(6日まで)米・ダラス連銀総裁が質疑応答米・シカゴ連銀総裁が質疑応答中・株式市場は祝日のため休場(端午節)注：数値は市場コンセンサス、前回数値
＜CS＞
2025/06/02 06:30
注目トピックス 市況・概況
30日の米国市場ダイジェスト：NYダウは54ドル高、トランプ氏発言で米中緊張の高まりが重しに
*06:04JST 30日の米国市場ダイジェスト：NYダウは54ドル高、トランプ氏発言で米中緊張の高まりが重しに
■NY株式：NYダウは54ドル高、トランプ氏発言で米中緊張の高まりが重しに米国株式市場はまちまち。ダウ平均は54.34ドル高の42270.07ドル、ナスダックは62.10ポイント安の19113.77で取引を終了した。寄り付き後ダウ、ナスダックはともに下落。トランプ大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿し、米中対立への懸念が再び高まった。一方、朝方発表された4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.1%上昇と、市場予想（2.2%）を下回り、インフレに対する懸念後退や利下げへの期待につながり、相場を下支えした。ダウはプラスに切り返し、ナスダックは下げ渋って終了。セクター別では食・生活必需品小売が上昇、自動車・自動車部品が下落した。アパレルのギャップ（GAP）は関税の影響を受けた今後の業績に対する警戒が高まり大幅安。会員制倉庫型卸売り小売り会社コストコホールセール（COST）良好な業績を受け、アナリストの目標株価引き上げが相次ぎ、上昇。OPECプラスで想定以上の7月増産が検討されていると伝わり、エクソン・モービル（XOM）やシェブロン（ CVX ）などエネルギー各社は下落。 美容小売りチェーンの アルタ・ビューティー（ULTA）は通期見通しの上方修正が好感され大幅高。ミラー 大統領次席補佐官は、 トランプ政権は中国を標的とした新たな措置を準備していると述べた。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米インフレ鈍化でドル買い弱まる30日のニューヨーク外為市場でドル・円は143円48銭から144円44銭まで買われたが、米インフレ指標の鈍化や株安が意識され、143円79銭まで反落。143円88銭で引けた。ユーロ・ドルは1.1313ドルまで売られた後、1.1367ドルまで上昇し、1.1356ドルで引けた。米インフレ関連指標を受けたユーロ買い・米ドル売りが観測された。ユーロ・円は162円81銭から163円84銭まで反発した。ポンド・ドルは1.3499ドルから1.3448ドルまで弱含み。ドル・スイスは0.8212フランから0.8245フランの範囲内で上下した。■NY原油：弱含み、増産観測を嫌気NYMEX原油7月限終値：60.79 ↓0.1530日のNY原油先物7月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比－0.15ドル（－0.25％）の60.79ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.74ドル－61.72ドル。主要な産油国による増産観測が浮上し、一時60ドルを下回った。通常取引終了後の時間外取引では主に60ドル台後半で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 44.13ドル -0.11ドル（-0.24％）モルガン・スタンレー（MS） 128.03ドル -0.13ドル（-0.10％）ゴールドマン・サックス（GS）600.45ドル -4.41ドル（-0.72％）インテル（INTC） 19.55ドル -0.70ドル（-3.45％）アップル（AAPL） 200.85ドル +0.90ドル（+0.45％）アルファベット（GOOG） 172.85ドル -0.11ドル（-0.06％）メタ（META） 647.49ドル +2.44ドル（+0.37％）キャタピラー（CAT） 348.03ドル -3.76ドル（-1.06％）アルコア（AA） 26.77ドル -0.86ドル（-3.11％）ウォルマート（WMT） 98.72ドル +1.62ドル（+1.66％）
＜ST＞
2025/06/02 06:04
注目トピックス 市況・概況
米トリプル安とマスク氏退任【フィスコ・コラム】
*09:00JST 米トリプル安とマスク氏退任【フィスコ・コラム】
米財政赤字拡大に対する懸念でアメリカの債券、株式、ドルが売り圧力にさらされています。トランプ大統領が就任当初に目指した歳出削減計画は小幅にとどまり、格下げが痛手になりました。腹心のイーロン・マスク氏の退任は財政の行き詰まりを象徴しているのでしょうか。5月中旬から下旬にかけて、ドル・円は148円65銭から142円11銭まで下値を切り下げる場面がありました。手がかりとなったのは米金利高（債券安）で、指標となる米10年債利回りは4.40％付近から4.60％付近まで上昇。NYダウはこの間、42700ドル付近から41600ドル付近に落ち込みました。「解放の日」以降、こうした「トリプル安」が時折みられるようになり、市場は警戒を強めています。格付け会社ムーディーズは5月16日、アメリカの長期信用格付けを「Aaa」から「Aa1」に引き下げました。アウトルック（見通し）は「ネガティブ」から「安定的」に引き上げられたものの、格下げという事実の重みは大きく、市場ではリスク資産全般に売りが広がりました。米国債券の信認低下が強く意識されたことで、ドル安と株安にも波及し、典型的なトリプル安の構図が浮き彫りになっています。背景にあるのは財政健全化の後退です。トランプ氏が打ち出した「One Big Beautiful Bill Act」は、富裕層向けの大幅減税とインフラ支出をセットにした大規模歳出法案でしたが、その財源の裏付けは不透明なままでした。大規模な減税と歳出削減を盛り込んでいるものの、財政赤字を10年間で最大4兆ドル（575兆円）拡大させるとの試算もあります。議会では共和党の強硬派主導で法案を通過させ、マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）が進めてきた歳出削減は期待されたほど成果を上げていないように見えます。直近のテレビとのインタビューで、同氏はトランプ氏肝入りの税制・歳出法案が財政赤字削減の取り組みを阻害すると批判。「正直に言って、この巨額の支出法案を見てがっかりした」と述べています。財政収支の改善が遠のけば安全資産としての信認はますます低下し、一段の債券安（金利高）を招くことになります。実際、中国の米国債保有はさらに比率を下げ、国別ではイギリスと順位が入れ替わり3位にダウン。トリプル安が一時的な現象にとどまるのか、あるいは構造的な不安の前兆なのか、今後の財政運営が試されています。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。
＜ST＞
2025/06/01 09:00
注目トピックス 市況・概況
来週の相場で注目すべき3つのポイント：植田日銀総裁講演、米貿易収支、米雇用統計
*16:40JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：植田日銀総裁講演、米貿易収支、米雇用統計
■株式相場見通し予想レンジ：上限39000円－下限37000円5月30日のダウ平均は前日比54.34ドル高の42270.07ドル、ナスダックは同62.10ポイント安の19113.77で取引を終了した。トランプ米大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿。米中対立への懸念が再び高まったことなどから米主要3指数は高安まちまちとなり、大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比280円安の37680円で取引を終えた。日経平均は3カ月ぶりの水準まで上昇したが、38000円台半ばでは上値が重くなった。昨年9月から今年3月にかけて下値支持として意識された38000円水準が、足下の上値抵抗として意識されつつある。戻り待ちの売り圧力が強いほか、米国関税方針が明確ではないことで大型株を中心に積極的な買いは入りにくい。週末のプライム市場の売買代金は6.5兆円と膨らんだが、これは機関投資家が運用指標とするMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数の定期リバランスの影響が大きく、実際の商いは閑散のまま。一方、個人投資家を中心とした中小型株への物色は活発化しており、グロース市場250指数は昨年3月末以来の水準まで上昇したほか、スタンダード指数は史上最高値（22年4月より算出開始）を更新している。短期資金の流出入で乱高下する銘柄は多いものの、投資家心理は悪くないと考える。赤澤亮正経済再生担当大臣が4回目の日米閣僚交渉のため訪米しているが、合意は早くて6月15－17日開催のG７サミット（主要7カ国首脳会議）との見通しで、材料待ちの相場展開が今しばらく続くと考える。また、週末、トランプ大統領が鉄鋼輸入関税を25％から50％に引き上げると表明したことから、二転三転する米国関税方針は大型株の重しとなる。週末には5月の米雇用統計などの発表が予定されており、米経済指標を見極めたいとするムードも強まりやすい。6月中旬まではスタンダードやグロース銘柄への短期資金による物色が妙味となりやすいだろう。週末の10年債利回りは1.5％水準で推移している。財務省が28日に実施した40年物国債入札で、最高落札利回り（複利ベース）は3.135％と、2007年に入札を開始して以降、過去最高の利回りとなった。財政膨張への懸念から投資家の需要は弱く、流通市場で新発40年物国債の利回りが上昇するなど金利市場の動向に注目が集まった。金利上昇局面が続けば、為替市場ではドル安円高に振れる可能性はあるが、地銀株は相対的に強含む展開が期待できよう。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権による高関税政策への違法判決とそれに対する控訴で、議論の行方を見極める展開となりそうだ。米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ政権の高関税政策について差し止めの判断を示した。ただ、米連邦巡回区控訴裁判所（高裁）は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。関税を巡る国際貿易裁判所の判決や控訴手続きの不確実性から、日本などの国々が早期の合意に踏み切れなくなる可能性もあるため、リスク選好的な為替取引は縮小する可能性がある。また、米トランプ政権による財政拡張政策は米国債の信用力を低下させており、米国資産のリスクに対する投資家の懸念は払しょくされていない。米国債、米株式、ドルのトリプル安懸念は根強く、リスク選好的なドル買い・円売りを抑制する一因となり得る。■来週の注目スケジュール6月2日(月)：法人企業統計(1-3月)、製造業PMI(5月)、米・ISM製造業景況指数(5月)、米・製造業PMI(5月)、米・建設支出(4月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(5月)、中・株式市場は祝日のため休場(端午節)など6月3日(火)：植田日本銀行総裁が内外情勢調査会全国懇談会で講演、マネタリーベース(5月)、米・JOLT求人件数(4月)、米・製造業受注(4月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(5月)、欧・ユーロ圏失業率(4月)、中・財新製造業PMI(5月)、豪・経常収支(1-3月)、スイス・消費者物価指数(5月)、韓・大統領選など6月4日(水)：サービス業PMI(5月)、総合PMI(5月)、米・ISM非製造業景況指数(5月)、米・ADP全米雇用報告(5月)、米・サービス業PMI確報値(5月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(5月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、豪・GDP(1-3月)、韓・GDP(1-3月)など6月5日(木)：毎月勤労統計(4月)、任天堂が新型家庭用ゲーム機「スイッチ2」発売、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・貿易収支(4月)、中・財新サービス業PMI(5月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏生産者物価指数(4月)、加・貿易収支(4月)、独・製造業受注(4月)、豪・貿易収支(4月)、スイス・失業率(5月)など6月6日(金)：家計支出(4月)、景気先行CI指数(4月)、景気一致指数(4月)、米・非農業部門雇用者数(5月)、米・失業率(5月)、米・平均時給(5月)、米・消費者信用残高(4月)、欧・ユーロ圏GDP確定値(1-3月)、欧・ユーロ圏小売売上高(4月)、独・鉱工業生産指数(4月)、加・失業率(5月)、印・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、露・ロシア中央銀行が政策金利発表など6月7日(土)：内田日銀副総裁が日本金融学会で講演、中・外貨準備高(5月)など
＜YU＞
2025/05/31 16:40
注目トピックス 市況・概況
英ポンド週間見通し：もみ合いか、日米関税協議で円安是正の思惑残る
*13:09JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、日米関税協議で円安是正の思惑残る
■強含み、日本銀行による追加利上げ観測は後退今週のポンド・円は強含み。英国経済の悪化が警戒されているものの、日本銀行による追加利上げ観測は後退し、リスク回避的なポンド売り・円買いは縮小。米国資産のリスクに対する投資家の懸念は消えていないこともポンド・円相場に対する支援材料となった。取引レンジ：192円50銭-196円32銭。■もみ合いか、日米関税協議で円安是正の思惑残る来週のポンド・円はもみ合いか、足元で発表された英国の経済指標は強弱まちまちで、ポンドは積極的に買いづらい展開となりそうだ。不透明感が深まるなか、ポンド・ドルやドル・円の値動きに追随する可能性があろう。一方、日米関税協議に向け円安是正の思惑は根強く、円買いがポンドを下押しする場面も。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：192円50銭-195円50銭
＜FA＞
2025/05/31 13:09
注目トピックス 市況・概況
豪ドル週間見通し：上げ渋りか、1-3月期GDPが手掛かり材料に
*13:08JST 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、1-3月期GDPが手掛かり材料に
■下げ渋り、豪準備銀行は金融政策の先行きに対する慎重な姿勢を維持今週の豪ドル・円は下げ渋り。豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性は残されているものの、日本の長期金利低下を受けて日豪金利差縮小の思惑は後退。米ドル・円相場は円安方向に振れた関係でリスク回避の円買いは縮小し、豪ドル・円は一時93円台後半まで反発した。取引レンジ：92円02銭-93円88銭。■上げ渋りか、1-3月期GDPが手掛かり材料に来週の豪ドル・円は上げ渋りか。1-3月期国内総生産（GDP）が有力な手掛かり材料となりそうだ。成長率は鈍化する可能性があるものの、市場予想とおおむね一致した場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・4日：1-3月期国内総生産（10-12月期：＋1.3％）予想レンジ：91円50銭-94円50銭
＜FA＞
2025/05/31 13:08
注目トピックス 市況・概況
ユーロ週間見通し：弱含みか、ECBは追加利下げ実施の可能性
*13:07JST ユーロ週間見通し：弱含みか、ECBは追加利下げ実施の可能性
■伸び悩み、米国資産のリスクを警戒したユーロ買いは一巡今週のユーロ・ドルは伸び悩み。週初に1.14ドル台前半まで買われたが、米国資産のリスクを意識したユーロ買い・米ドル売りはおおむね一巡し、一時1.1210ドルまで反落。ただ、米国の関税措置に対する市場の懸念は消えていないため、ユーロ・ドルは1.12ドル台前半で下げ渋り、週後半は主に1.13ドル台で推移した。取引レンジ：1.1210ドル－1.1419ドル。■下げ渋りか、ECB利下げの公算もドル売りが下支えの可能性来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）は景気の下振れリスクに対応する構えで、6月5日の理事会で追加利下げに踏み切る公算。ただ、利下げ停止の思惑から、ユーロ売りは限定的となりそうだ。米高関税政策への差し止め判決とそれに対する控訴で一層不確実性が増していることもユーロに対する支援材料となる。予想レンジ：1.1250ドル-1.1450ドル■弱含み、日本の長期金利上昇などを意識今週のユーロ・円は反発。週初に161円台後半までユーロ安円高に振れたが、日本の長期金利が低下したこと、日本銀行による追加利上げ観測は一段と後退し、日欧金利差の大幅縮小の可能性は低いとみられることから、リスク回避のユーロ売り・円買いは縮小。ユーロ・円は一時164円台前半まで買われる場面があった。取引レンジ：161円78銭－164円26銭。■弱含みか、ECBは追加利下げ実施の可能性来週のユーロ・円は弱含みか。欧州中央銀行（ECB）は景気悪化の懸念から、6月5日開催の理事会で追加利下げに踏み切ると予想される。ただ、次回以降、利下げ停止の思惑も根強く、新たなユーロ売り材料が提供されない場合、直近安値の161円台後半でユーロ・円は下げ止まる可能性もある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・3日：5月ユーロ圏消費者物価コア指数（4月：前年比+2.7％）・5日：欧州中央銀行政策金利発表（現行：2.40％）予想レンジ：161円50銭-164円50銭
＜FA＞
2025/05/31 13:07
注目トピックス 市況・概況
為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米高関税政策めぐる議論の行方を注視
*13:04JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米高関税政策めぐる議論の行方を注視
【今週の概況】■ドルは強含み、日本の長期金利低下で円買い弱まる今週の米ドル・円は強含み。日本の財務省が2025年度国債発行計画の年限構成を近く再検討するとの見方が広がり、長期金利は反落したことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが優勢となった。米国資産のリスクに対する投資家の懸念は残されているもの、日本銀行による追加利上げ観測は一段と後退し、米ドル・円は29日の取引で146円台前半まで買われる場面があった。米連邦巡回控訴裁判所（高裁）は、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下したことも材料視されたようだ。ただ、円安是正で日米が協議する可能性はあること、米国経済の減速が引き続き想定されていることから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは週末前に縮小。米ドル・円は30日の取引で144円を下回った。30日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円44銭まで買われたが、この日発表された4月コアPCE価格指数は3月実績を下回ったことを受けてドル買い・円売りは縮小。米長期金利は伸び悩んだこともドル売り材料となった。米ドル・円は143円88銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円12銭－146円27銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、米高関税政策めぐる議論の行方を注視来週のドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権による高関税政策への違法判決とそれに対する控訴で、議論の行方を見極める展開となりそうだ。米連邦裁判所は5月28日、トランプ政権の高関税政策について差し止めの判断を示した。ただ、米連邦巡回控訴裁判所（高裁）は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。関税を巡る国際貿易裁判所の判決や控訴手続きの不確実性から、日本などの国々が早期の合意に踏み切れなくなる可能性もあるため、リスク選好的な為替取引は縮小する可能性がある。また、米トランプ政権による財政拡張政策は米国債の信用力を低下させており、米国資産のリスクに対する投資家の懸念は払しょくされていない。米国債、米株式、ドルのトリプル安懸念は根強く、リスク選好的なドル買い・円売りを抑制する一因となり得る。【米・5月ISM製造業景況指数】（6月2日発表予定）6月2日発表の5月ISM製造業景況指数は前回の48.7から悪化すれば減速懸念によりドル売り要因に。先行指標とみられるフィラデルフィア連銀製造業景況指数は低調が続く。【米・5月雇用統計】（6月6日発表予定）6月6日発表の米5月雇用統計で失業率は横ばい、非農業部門雇用者数は減少が見込まれる。平均時給が高止まりなら利下げ観測の後退でドル買いを後押し。ドル・円は弱含みか。予想レンジ：141円00銭-146円00銭
＜FA＞
2025/05/31 13:04
注目トピックス 市況・概況
国内株式市場見通し：米国関税方針が引き続き重し、中小型株相場は続く
*13:03JST 国内株式市場見通し：米国関税方針が引き続き重し、中小型株相場は続く
■週間ベースでは上昇も不透明な米国関税方針が重し今週の日経平均は週間で804.63円高（＋2.17％）の37965.10円と上昇。米半導体大手エヌビディアの決算や円高一服などを材料に、一時38000円台を回復する場面が見られた。米国市場の休場なども影響して、東京市場は引き続き商い閑散となったが、配当金の再投資期待などから日経平均はじりじりと上昇。注目されたエヌビディアの第1四半期決算は、売上高、調整後1株利益ともに市場予想を上回り、29日の東京市場は、アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われ、日経平均は38000円台を回復。終値ベースでは2月下旬以来の水準まで上昇した。ただ、米国際貿易裁判所がトランプ関税を「違法で無効」と判断したものの、米政府は不服として上訴したと伝わるなど不透明な米国関税方針が改めて意識され、週末は売り優勢に。売り一巡後の日経平均は下げ幅を縮小したが、38000円台を割り込んで5月の取引を終えた。なお、5月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2833億円買い越したほか、TOPIX先物を1800億円売り越したことなどから合計1033億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を613億円売り越すなど合計で397億円売り越し。事業法人は現物を7121億円買い越し、自己は現物を9066億円売り越した。■日経平均の38000円水準の上値抵抗意識は強い5月30日のダウ平均は前日比54.34ドル高の42270.07ドル、ナスダックは同62.10ポイント安の19113.77で取引を終了した。トランプ米大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿。米中対立への懸念が再び高まったことなどから米主要3指数は高安まちまちとなり、大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比280円安の37680円で取引を終えた。日経平均は3カ月ぶりの水準まで上昇したが、38000円台半ばでは上値が重くなった。昨年9月から今年3月にかけて意識された下値支持だった38000円水準が、足下の上値抵抗として意識されつつある。戻り待ちの売り圧力が強いほか、米国関税方針が明確ではないことで大型株を中心に積極的な買いは入りにくい。週末のプライム市場の売買代金は6.5兆円と膨らんだが、これは機関投資家が運用指標とするMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数の定期リバランスの影響が大きく、実際の商いは閑散のまま。一方、個人投資家を中心とした中小型株への物色は活発化しており、グロース市場250指数は昨年3月末以来の水準まで上昇したほか、スタンダード指数は史上最高値（22年4月より算出開始）を更新している。短期資金の流出入で乱高下する銘柄は多いものの投資家心理は悪くないと考える。赤澤亮正経済再生担当大臣が4回目の日米閣僚交渉のため訪米しているが、合意は早くて6月15－17日開催のG７サミット（主要7カ国首脳会議）との見通しで、材料待ちの相場展開が今しばらく続くと考える。また、週末、トランプ大統領が鉄鋼輸入関税を25％から50％に引き上げると表明したことから、二転三転する米国関税方針は大型株の重しとなる。週末には5月の米雇用統計などの発表が予定されており、米経済指標を見極めたいとするムードも強まりやすい。6月中旬まではスタンダードやグロース銘柄への短期資金による物色が続くだろう。■金利上昇局面を背景に地銀株が強含むか週末の10年債利回りは1.5％水準で推移している。財務省が28日に実施した40年物国債入札で、最高落札利回り（複利ベース）は3.135％と、2007年に入札を開始して以降、過去最高の利回りとなった。財政膨張への懸念から投資家の需要は弱く、流通市場で新発40年物国債の利回りが上昇するなど金利市場の動向に注目が集まった。金利上昇局面が続けば、為替市場ではドル安円高に振れる可能性はあるが、銀行株は相対的に強含む展開が期待できよう。■6月5日にECB政策金利発表来週、国内では、6月2日に第1四半期設備投資、3日に5月マネタリーベース、6日に4月全世帯家計調査、景気動向指数（速報値）などが予定されている。海外では、2日に独・5月製造業PMI（確報値）、欧・ユーロ圏5月製造業PMI（確報値）、米・5月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4月建設支出、3日に中・5月財新製造業PMI、欧・ユーロ圏5月消費者物価紙数（速報）、4月失業率、米・4月製造業新規受注、JOLTS求人件数、耐久財受注（確報値）、4日に豪・第1四半期実質GDP、独・5月サービス業PMI（確報値）、欧・ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、英・5月サービス業PMI（確報値）、米・5月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、5日に中・5月財新PMI、サービス業PMI、英・5月建設業PMI、欧・ユーロ圏4月生産者物価指数、欧・ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、4月貿易収支、6日に欧・ユーロ圏第1四半期実質GDP（確報値）、4月小売売上高、米・5月雇用統計などが予定されている。
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2025/05/31 13:03
注目トピックス 市況・概況
新興市場見通し：内需株の構成割合が大きい中小型株に資金が向かいやすい
*13:01JST 新興市場見通し：内需株の構成割合が大きい中小型株に資金が向かいやすい
■中小型株への物色も活発今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋2.16％だったのに対して、グロース市場指数は＋4.38％、グロース市場250指数は＋4.57％。日経平均は米国の欧州連合（EU）への関税発動延期が好感されたほか、米エヌビディアの良好な決算や円安が追い風になった。リスク選好の動きが強まる中、中小型株への物色も活発となり、相対的に日経平均を上回る上昇となった。時価総額が大きい銘柄は売り買いが交錯したものの、グロース市場コア指数は週間ベースで＋9.26％だった。時価総額上位銘柄では、ジーエヌアイグループ<2160>がストップ高を交えての上昇で、20年10月6日以来の上場来高値（分割考慮）を更新。ライフネット生命保険<7157>は、5月に入って上昇基調が続いており、昨年12月以来の2000円台を回復した。QPS研究所<5595>は、貸借銘柄への選定で流動性が向上し、昨年7月以来の水準を回復している。半面、サンバイオ<4592>は5月29日、外傷性脳損傷の治療薬「アクーゴ」をめぐり3回目の市販品製造の結果が基準値を満たし適合になったと発表し、年初来高値を更新したが、その後急落するなどバイオ関連物色に息切れもみられた。今週はIPOがなかった。4月22日にグロース市場に上場したデジタルグリッド<350A>への物色が続き、5月30日に8050円まで買われ上場来高値を更新した。一方で、4月24日に上場したLIFE CREATE<352A>は、5月16日につけた1599円をピークに調整が続いている。■AIロボティクス関連などに注目来週の新興市場は、相対的に内需株の構成割合が大きい中小型株として注目が高まるだろう。トランプ米大統領は、中国が「合意に違反した」と自身のSNSに投稿しており、米中の緊張が再び高まるとの懸念が広がる可能性がある。為替市場では今週、ドル・円が1ドル＝146円台とドル高円安に振れる場面もみられた。ただ、翌日には1ドル＝143円台とドル売り・円買いが強まっており、米国関税を巡る不透明感が高まる中で内需系に資金が向かいやすいだろう。「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5月28日に成立。AI活用の基本計画の1つに、ロボット分野へのAI活用を盛り込む方針と伝えられている。AIロボティクスに注力する豆蔵デジタルHD<202A>のほか、香港のスタートアップとの業務提携でドローンとAI技術活用に取り組むLiberaware<218A>、AI搭載ロボットを手掛けるFRONTEO<2158>などの動向が注目される。今週、決算を手掛かりに買いが目立ったエルテス<3967>は、上値を抑えられていた25日・75日移動平均線（25・75MA）を3カ月ぶりに上抜けた。cotta<3359>は、25年9月期業績予想の上方修正を受けてマドを空けての上昇をみせており、リバウンド基調を強めてくるかが注目される。住友生命保険との資本業務提携契約の締結を発表し、週末にストップ高まで買われたカラダノート<4014>へも引き続き関心が集まりやすいだろう。来週もIPOの予定はない。6月20日にスタンダード市場に上場する伊澤タオル<365A>のブックビルディング（BB）期間が6月4-10日。6月23日にグロース市場に上場するウェルネス・コミュニケーションズ<366A>のBB期間が6月5-11日となる。
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2025/05/31 13:01
注目トピックス 市況・概況
米国株式市場見通し：関税方針や経済指標の見極めムード強いが、底堅い展開か
*13:00JST 米国株式市場見通し：関税方針や経済指標の見極めムード強いが、底堅い展開か
来週の米国株は、二転三転する関税方針や、週末の雇用統計など雇用関連の経済指標を見極めたいとするムードが強まる中、底堅さを試す展開となりそうだ。米中関税交渉に関しては、29日にベッセント財務長官が「やや行き詰まっている」との認識を示した直後、トランプ大統領が厳しい見方を示したことから、中国のハイテク部門に対する規制拡大などへの懸念は高い。米中首脳会談開催への期待感は残るが、具体的な会談のスケジュールが伝わらない限り、米中関税交渉に対する懸念は払拭できないだろう。5月のNYダウは、関税を巡り米国と各国・地域の交渉に一定の進展が見られたことから約1600ドル上昇したものの、週末、新たに鉄鋼に対する関税引き上げを発表するなど不透明な関税政策は相場の重しとなる。ただ、インフレ再燃懸念が和らいだことは好材料だ。今後も物価などの経済指標を確認する必要はあるが、来週の雇用情勢が堅調な内容であれば、米景気減速懸念に対する警戒感はより後退すると考える。ユナイテッドヘルスやセールスフォースなど構成銘柄の弱い動きに翻弄されたNYダウは、26週移動平均線（26WMA）を下回っているが、ナスダック、S&P500はともにこの水準を上回っており、戻りの強さは顕在。投資家心理を示すVIX指数も、18ポイント台と低い水準を維持している。関税方針に対する懸念は再燃したものの、米経済に対する楽観論が下支えとなっている様子。来週は、関税方針や重要経済指標を見極めたいとするムードが強く上値は重そうだが、良好な投資家心理を背景に底堅い展開を考える。経済指標では、2日に5月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4月建設支出、3日に4月製造業新規受注、JOLTS求人件数、耐久財受注（確報値）、4日に5月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、5日に週次新規失業保険申請件数、4月貿易収支、6日に5月雇用統計などが予定されている。主要企業決算は、2日にキャンベル・スープ、3日にダラー・ゼネラル、クラウドストライク、イエクスト、4日にダラー・ツリー、5日にシエナ、ブロードコム、ドキュサイン、ルルレモン、6日にフュエルセル・エナジーなどが予定されている。
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2025/05/31 13:00
注目トピックス 市況・概況
30日の米国市場ダイジェスト：NYダウは54ドル高、トランプ氏発言で米中緊張の高まりが重しに
*08:41JST 30日の米国市場ダイジェスト：NYダウは54ドル高、トランプ氏発言で米中緊張の高まりが重しに
■NY株式：NYダウは54ドル高、トランプ氏発言で米中緊張の高まりが重しに米国株式市場はまちまち。ダウ平均は54.34ドル高の42270.07ドル、ナスダックは62.10ポイント安の19113.77で取引を終了した。寄り付き後ダウ、ナスダックはともに下落。トランプ大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿し、米中対立への懸念が再び高まった。一方、朝方発表された4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比で2.1%上昇と、市場予想（2.2%）を下回り、インフレに対する懸念後退や利下げへの期待につながり、相場を下支えした。ダウはプラスに切り返し、ナスダックは下げ渋って終了。セクター別では食・生活必需品小売が上昇、自動車・自動車部品が下落した。アパレルのギャップ（GAP）は関税の影響を受けた今後の業績に対する警戒が高まり大幅安。会員制倉庫型卸売り小売り会社コストコホールセール（COST）良好な業績を受け、アナリストの目標株価引き上げが相次ぎ、上昇。OPECプラスで想定以上の7月増産が検討されていると伝わり、エクソン・モービル（XOM）やシェブロン（ CVX ）などエネルギー各社は下落。 美容小売りチェーンの アルタ・ビューティー（ULTA）は通期見通しの上方修正が好感され大幅高。ミラー 大統領次席補佐官は、 トランプ政権は中国を標的とした新たな措置を準備していると述べた。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米インフレ鈍化でドル買い弱まる30日のニューヨーク外為市場でドル・円は143円48銭から144円44銭まで買われたが、米インフレ指標の鈍化や株安が意識され、143円79銭まで反落。143円88銭で引けた。ユーロ・ドルは1.1313ドルまで売られた後、1.1367ドルまで上昇し、1.1356ドルで引けた。米インフレ関連指標を受けたユーロ買い・米ドル売りが観測された。ユーロ・円は162円81銭から163円84銭まで反発した。ポンド・ドルは1.3499ドルから1.3448ドルまで弱含み。ドル・スイスは0.8212フランから0.8245フランの範囲内で上下した。■NY原油：弱含み、増産観測を嫌気NYMEX原油7月限終値：60.79 ↓0.1530日のNY原油先物7月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比－0.15ドル（－0.25％）の60.79ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.74ドル－61.72ドル。主要な産油国による増産観測が浮上し、一時60ドルを下回った。通常取引終了後の時間外取引では主に60ドル台後半で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 44.13ドル -0.11ドル（-0.24％）モルガン・スタンレー（MS） 128.03ドル -0.13ドル（-0.10％）ゴールドマン・サックス（GS）600.45ドル -4.41ドル（-0.72％）インテル（INTC） 19.55ドル -0.70ドル（-3.45％）アップル（AAPL） 200.85ドル +0.90ドル（+0.45％）アルファベット（GOOG） 172.85ドル -0.11ドル（-0.06％）メタ（META） 647.49ドル +2.44ドル（+0.37％）キャタピラー（CAT） 348.03ドル -3.76ドル（-1.06％）アルコア（AA） 26.77ドル -0.86ドル（-3.11％）ウォルマート（WMT） 98.72ドル +1.62ドル（+1.66％）
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2025/05/31 08:41
注目トピックス 市況・概況
NY債券：米長期債相場は強含み、4月コアPCE価格指数の伸び率は鈍化
*07:35JST NY債券：米長期債相場は強含み、4月コアPCE価格指数の伸び率は鈍化
30日の米国長期債相場は強含み。米商務省がこの日発表した4月個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比＋2.1％にとどまったことが要因。家計が消費よりも貯蓄に資金を振り向けていることが背景にあるとみられる。同コア指数は前年比＋2.5％で伸びは3月の2.7％から鈍化し、2021年3月以降で最小となった。インフレ持続の可能性は低下し、長期債利回りは伸び悩んだ。ただ、利下げ再開は依然として9月以降となる可能性が高い。CMEのFedWatchツールによると、30日時点で7月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は27％程度。9月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は73％程度。10年債利回りは4.422％近辺で取引を開始し、一時4.438％近辺まで上昇したが、取引終了時点にかけて4.398％近辺で推移。イールドカーブは若干のスティープニング。2年－10年は50.10bp近辺、2－30年は102.80bp近辺で引けた。2年債利回りは3.90％(前日比：-4bp)、10年債利回りは4.40％（前日比-3bp)、30年債利回りは、4.92％(前日比：-1bp)で取引を終えた。
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2025/05/31 07:35
注目トピックス 市況・概況
NY為替：米インフレ鈍化でドル買い弱まる
*07:34JST NY為替：米インフレ鈍化でドル買い弱まる
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は143円48銭から144円44銭まで買われたが、米インフレ指標の鈍化や株安が意識され、143円79銭まで反落。143円88銭で引けた。ユーロ・ドルは1.1313ドルまで売られた後、1.1367ドルまで上昇し、1.1356ドルで引けた。米インフレ関連指標を受けたユーロ買い・米ドル売りが観測された。ユーロ・円は162円81銭から163円84銭まで反発した。ポンド・ドルは1.3499ドルから1.3448ドルまで弱含み。ドル・スイスは0.8212フランから0.8245フランの範囲内で上下した。
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2025/05/31 07:34
注目トピックス 市況・概況
NY原油：弱含み、増産観測を嫌気
*07:31JST NY原油：弱含み、増産観測を嫌気
NYMEX原油7月限終値：60.79 ↓0.1530日のNY原油先物7月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比－0.15ドル（－0.25％）の60.79ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.74ドル－61.72ドル。主要な産油国による増産観測が浮上し、一時60ドルを下回った。通常取引終了後の時間外取引では主に60ドル台後半で推移した。
＜MK＞
2025/05/31 07:31