米国株式市場見通し：関税方針や経済指標の見極めムード強いが、底堅い展開か

*13:00JST 米国株式市場見通し：関税方針や経済指標の見極めムード強いが、底堅い展開か 来週の米国株は、二転三転する関税方針や、週末の雇用統計など雇用関連の経済指標を見極めたいとするムードが強まる中、底堅さを試す展開となりそうだ。

米中関税交渉に関しては、29日にベッセント財務長官が「やや行き詰まっている」との認識を示した直後、トランプ大統領が厳しい見方を示したことから、中国のハイテク部門に対する規制拡大などへの懸念は高い。米中首脳会談開催への期待感は残るが、具体的な会談のスケジュールが伝わらない限り、米中関税交渉に対する懸念は払拭できないだろう。

5月のNYダウは、関税を巡り米国と各国・地域の交渉に一定の進展が見られたことから約1600ドル上昇したものの、週末、新たに鉄鋼に対する関税引き上げを発表するなど不透明な関税政策は相場の重しとなる。ただ、インフレ再燃懸念が和らいだことは好材料だ。今後も物価などの経済指標を確認する必要はあるが、来週の雇用情勢が堅調な内容であれば、米景気減速懸念に対する警戒感はより後退すると考える。

ユナイテッドヘルスやセールスフォースなど構成銘柄の弱い動きに翻弄されたNYダウは、26週移動平均線（26WMA）を下回っているが、ナスダック、S&P500はともにこの水準を上回っており、戻りの強さは顕在。投資家心理を示すVIX指数も、18ポイント台と低い水準を維持している。関税方針に対する懸念は再燃したものの、米経済に対する楽観論が下支えとなっている様子。来週は、関税方針や重要経済指標を見極めたいとするムードが強く上値は重そうだが、良好な投資家心理を背景に底堅い展開を考える。

経済指標では、2日に5月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4月建設支出、3日に4月製造業新規受注、JOLTS求人件数、耐久財受注（確報値）、4日に5月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、5日に週次新規失業保険申請件数、4月貿易収支、6日に5月雇用統計などが予定されている。

主要企業決算は、2日にキャンベル・スープ、3日にダラー・ゼネラル、クラウドストライク、イエクスト、4日にダラー・ツリー、5日にシエナ、ブロードコム、ドキュサイン、ルルレモン、6日にフュエルセル・エナジーなどが予定されている。


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