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NY原油：弱含み、増産観測を嫌気

配信日時：2025/05/31 07:31 配信元：FISCO
*07:31JST NY原油：弱含み、増産観測を嫌気 NYMEX原油7月限終値：60.79　↓0.15

30日のNY原油先物7月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比－0.15ドル（－0.25％）の60.79ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.74ドル－61.72ドル。主要な産油国による増産観測が浮上し、一時60ドルを下回った。通常取引終了後の時間外取引では主に60ドル台後半で推移した。

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注目トピックス　市況・概況 米トリプル安とマスク氏退任【フィスコ・コラム】 *09:00JST 米トリプル安とマスク氏退任【フィスコ・コラム】 米財政赤字拡大に対する懸念でアメリカの債券、株式、ドルが売り圧力にさらされています。トランプ大統領が就任当初に目指した歳出削減計画は小幅にとどまり、格下げが痛手になりました。腹心のイーロン・マスク氏の退任は財政の行き詰まりを象徴しているのでしょうか。5月中旬から下旬にかけて、ドル・円は148円65銭から142円11銭まで下値を切り下げる場面がありました。手がかりとなったのは米金利高（債券安）で、指標となる米10年債利回りは4.40％付近から4.60％付近まで上昇。NYダウはこの間、42700ドル付近から41600ドル付近に落ち込みました。「解放の日」以降、こうした「トリプル安」が時折みられるようになり、市場は警戒を強めています。格付け会社ムーディーズは5月16日、アメリカの長期信用格付けを「Aaa」から「Aa1」に引き下げました。アウトルック（見通し）は「ネガティブ」から「安定的」に引き上げられたものの、格下げという事実の重みは大きく、市場ではリスク資産全般に売りが広がりました。米国債券の信認低下が強く意識されたことで、ドル安と株安にも波及し、典型的なトリプル安の構図が浮き彫りになっています。背景にあるのは財政健全化の後退です。トランプ氏が打ち出した「One Big Beautiful Bill Act」は、富裕層向けの大幅減税とインフラ支出をセットにした大規模歳出法案でしたが、その財源の裏付けは不透明なままでした。大規模な減税と歳出削減を盛り込んでいるものの、財政赤字を10年間で最大4兆ドル（575兆円）拡大させるとの試算もあります。議会では共和党の強硬派主導で法案を通過させ、マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）が進めてきた歳出削減は期待されたほど成果を上げていないように見えます。直近のテレビとのインタビューで、同氏はトランプ氏肝入りの税制・歳出法案が財政赤字削減の取り組みを阻害すると批判。「正直に言って、この巨額の支出法案を見てがっかりした」と述べています。財政収支の改善が遠のけば安全資産としての信認はますます低下し、一段の債券安（金利高）を招くことになります。実際、中国の米国債保有はさらに比率を下げ、国別ではイギリスと順位が入れ替わり3位にダウン。トリプル安が一時的な現象にとどまるのか、あるいは構造的な不安の前兆なのか、今後の財政運営が試されています。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/06/01 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：植田日銀総裁講演、米貿易収支、米雇用統計 *16:40JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：植田日銀総裁講演、米貿易収支、米雇用統計 ■株式相場見通し予想レンジ：上限39000円－下限37000円5月30日のダウ平均は前日比54.34ドル高の42270.07ドル、ナスダックは同62.10ポイント安の19113.77で取引を終了した。トランプ米大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿。米中対立への懸念が再び高まったことなどから米主要3指数は高安まちまちとなり、大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比280円安の37680円で取引を終えた。日経平均は3カ月ぶりの水準まで上昇したが、38000円台半ばでは上値が重くなった。昨年9月から今年3月にかけて下値支持として意識された38000円水準が、足下の上値抵抗として意識されつつある。戻り待ちの売り圧力が強いほか、米国関税方針が明確ではないことで大型株を中心に積極的な買いは入りにくい。週末のプライム市場の売買代金は6.5兆円と膨らんだが、これは機関投資家が運用指標とするMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数の定期リバランスの影響が大きく、実際の商いは閑散のまま。一方、個人投資家を中心とした中小型株への物色は活発化しており、グロース市場250指数は昨年3月末以来の水準まで上昇したほか、スタンダード指数は史上最高値（22年4月より算出開始）を更新している。短期資金の流出入で乱高下する銘柄は多いものの、投資家心理は悪くないと考える。赤澤亮正経済再生担当大臣が4回目の日米閣僚交渉のため訪米しているが、合意は早くて6月15－17日開催のG７サミット（主要7カ国首脳会議）との見通しで、材料待ちの相場展開が今しばらく続くと考える。また、週末、トランプ大統領が鉄鋼輸入関税を25％から50％に引き上げると表明したことから、二転三転する米国関税方針は大型株の重しとなる。週末には5月の米雇用統計などの発表が予定されており、米経済指標を見極めたいとするムードも強まりやすい。6月中旬まではスタンダードやグロース銘柄への短期資金による物色が妙味となりやすいだろう。週末の10年債利回りは1.5％水準で推移している。財務省が28日に実施した40年物国債入札で、最高落札利回り（複利ベース）は3.135％と、2007年に入札を開始して以降、過去最高の利回りとなった。財政膨張への懸念から投資家の需要は弱く、流通市場で新発40年物国債の利回りが上昇するなど金利市場の動向に注目が集まった。金利上昇局面が続けば、為替市場ではドル安円高に振れる可能性はあるが、地銀株は相対的に強含む展開が期待できよう。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権による高関税政策への違法判決とそれに対する控訴で、議論の行方を見極める展開となりそうだ。米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ政権の高関税政策について差し止めの判断を示した。ただ、米連邦巡回区控訴裁判所（高裁）は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。関税を巡る国際貿易裁判所の判決や控訴手続きの不確実性から、日本などの国々が早期の合意に踏み切れなくなる可能性もあるため、リスク選好的な為替取引は縮小する可能性がある。また、米トランプ政権による財政拡張政策は米国債の信用力を低下させており、米国資産のリスクに対する投資家の懸念は払しょくされていない。米国債、米株式、ドルのトリプル安懸念は根強く、リスク選好的なドル買い・円売りを抑制する一因となり得る。■来週の注目スケジュール6月2日(月)：法人企業統計(1-3月)、製造業PMI(5月)、米・ISM製造業景況指数(5月)、米・製造業PMI(5月)、米・建設支出(4月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(5月)、中・株式市場は祝日のため休場(端午節)など6月3日(火)：植田日本銀行総裁が内外情勢調査会全国懇談会で講演、マネタリーベース(5月)、米・JOLT求人件数(4月)、米・製造業受注(4月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(5月)、欧・ユーロ圏失業率(4月)、中・財新製造業PMI(5月)、豪・経常収支(1-3月)、スイス・消費者物価指数(5月)、韓・大統領選など6月4日(水)：サービス業PMI(5月)、総合PMI(5月)、米・ISM非製造業景況指数(5月)、米・ADP全米雇用報告(5月)、米・サービス業PMI確報値(5月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(5月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、豪・GDP(1-3月)、韓・GDP(1-3月)など6月5日(木)：毎月勤労統計(4月)、任天堂が新型家庭用ゲーム機「スイッチ2」発売、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・貿易収支(4月)、中・財新サービス業PMI(5月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏生産者物価指数(4月)、加・貿易収支(4月)、独・製造業受注(4月)、豪・貿易収支(4月)、スイス・失業率(5月)など6月6日(金)：家計支出(4月)、景気先行CI指数(4月)、景気一致指数(4月)、米・非農業部門雇用者数(5月)、米・失業率(5月)、米・平均時給(5月)、米・消費者信用残高(4月)、欧・ユーロ圏GDP確定値(1-3月)、欧・ユーロ圏小売売上高(4月)、独・鉱工業生産指数(4月)、加・失業率(5月)、印・インド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、露・ロシア中央銀行が政策金利発表など6月7日(土)：内田日銀副総裁が日本金融学会で講演、中・外貨準備高(5月)など ＜YU＞ 2025/05/31 16:40 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：もみ合いか、日米関税協議で円安是正の思惑残る *13:09JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、日米関税協議で円安是正の思惑残る ■強含み、日本銀行による追加利上げ観測は後退今週のポンド・円は強含み。英国経済の悪化が警戒されているものの、日本銀行による追加利上げ観測は後退し、リスク回避的なポンド売り・円買いは縮小。米国資産のリスクに対する投資家の懸念は消えていないこともポンド・円相場に対する支援材料となった。取引レンジ：192円50銭-196円32銭。■もみ合いか、日米関税協議で円安是正の思惑残る来週のポンド・円はもみ合いか、足元で発表された英国の経済指標は強弱まちまちで、ポンドは積極的に買いづらい展開となりそうだ。不透明感が深まるなか、ポンド・ドルやドル・円の値動きに追随する可能性があろう。一方、日米関税協議に向け円安是正の思惑は根強く、円買いがポンドを下押しする場面も。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：192円50銭-195円50銭 ＜FA＞ 2025/05/31 13:09 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、1-3月期GDPが手掛かり材料に *13:08JST 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、1-3月期GDPが手掛かり材料に ■下げ渋り、豪準備銀行は金融政策の先行きに対する慎重な姿勢を維持今週の豪ドル・円は下げ渋り。豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げの可能性は残されているものの、日本の長期金利低下を受けて日豪金利差縮小の思惑は後退。米ドル・円相場は円安方向に振れた関係でリスク回避の円買いは縮小し、豪ドル・円は一時93円台後半まで反発した。取引レンジ：92円02銭-93円88銭。■上げ渋りか、1-3月期GDPが手掛かり材料に来週の豪ドル・円は上げ渋りか。1-3月期国内総生産（GDP）が有力な手掛かり材料となりそうだ。成長率は鈍化する可能性があるものの、市場予想とおおむね一致した場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・4日：1-3月期国内総生産（10-12月期：＋1.3％）予想レンジ：91円50銭-94円50銭 ＜FA＞ 2025/05/31 13:08 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：弱含みか、ECBは追加利下げ実施の可能性 *13:07JST ユーロ週間見通し：弱含みか、ECBは追加利下げ実施の可能性 ■伸び悩み、米国資産のリスクを警戒したユーロ買いは一巡今週のユーロ・ドルは伸び悩み。週初に1.14ドル台前半まで買われたが、米国資産のリスクを意識したユーロ買い・米ドル売りはおおむね一巡し、一時1.1210ドルまで反落。ただ、米国の関税措置に対する市場の懸念は消えていないため、ユーロ・ドルは1.12ドル台前半で下げ渋り、週後半は主に1.13ドル台で推移した。取引レンジ：1.1210ドル－1.1419ドル。■下げ渋りか、ECB利下げの公算もドル売りが下支えの可能性来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）は景気の下振れリスクに対応する構えで、6月5日の理事会で追加利下げに踏み切る公算。ただ、利下げ停止の思惑から、ユーロ売りは限定的となりそうだ。米高関税政策への差し止め判決とそれに対する控訴で一層不確実性が増していることもユーロに対する支援材料となる。予想レンジ：1.1250ドル-1.1450ドル■弱含み、日本の長期金利上昇などを意識今週のユーロ・円は反発。週初に161円台後半までユーロ安円高に振れたが、日本の長期金利が低下したこと、日本銀行による追加利上げ観測は一段と後退し、日欧金利差の大幅縮小の可能性は低いとみられることから、リスク回避のユーロ売り・円買いは縮小。ユーロ・円は一時164円台前半まで買われる場面があった。取引レンジ：161円78銭－164円26銭。■弱含みか、ECBは追加利下げ実施の可能性来週のユーロ・円は弱含みか。欧州中央銀行（ECB）は景気悪化の懸念から、6月5日開催の理事会で追加利下げに踏み切ると予想される。ただ、次回以降、利下げ停止の思惑も根強く、新たなユーロ売り材料が提供されない場合、直近安値の161円台後半でユーロ・円は下げ止まる可能性もある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・3日：5月ユーロ圏消費者物価コア指数（4月：前年比+2.7％）・5日：欧州中央銀行政策金利発表（現行：2.40％）予想レンジ：161円50銭-164円50銭 ＜FA＞ 2025/05/31 13:07 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米高関税政策めぐる議論の行方を注視 *13:04JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米高関税政策めぐる議論の行方を注視 【今週の概況】■ドルは強含み、日本の長期金利低下で円買い弱まる今週の米ドル・円は強含み。日本の財務省が2025年度国債発行計画の年限構成を近く再検討するとの見方が広がり、長期金利は反落したことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが優勢となった。米国資産のリスクに対する投資家の懸念は残されているもの、日本銀行による追加利上げ観測は一段と後退し、米ドル・円は29日の取引で146円台前半まで買われる場面があった。米連邦巡回控訴裁判所（高裁）は、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下したことも材料視されたようだ。ただ、円安是正で日米が協議する可能性はあること、米国経済の減速が引き続き想定されていることから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは週末前に縮小。米ドル・円は30日の取引で144円を下回った。30日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円44銭まで買われたが、この日発表された4月コアPCE価格指数は3月実績を下回ったことを受けてドル買い・円売りは縮小。米長期金利は伸び悩んだこともドル売り材料となった。米ドル・円は143円88銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円12銭－146円27銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、米高関税政策めぐる議論の行方を注視来週のドル・円は伸び悩みか。米トランプ政権による高関税政策への違法判決とそれに対する控訴で、議論の行方を見極める展開となりそうだ。米連邦裁判所は5月28日、トランプ政権の高関税政策について差し止めの判断を示した。ただ、米連邦巡回控訴裁判所（高裁）は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。関税を巡る国際貿易裁判所の判決や控訴手続きの不確実性から、日本などの国々が早期の合意に踏み切れなくなる可能性もあるため、リスク選好的な為替取引は縮小する可能性がある。また、米トランプ政権による財政拡張政策は米国債の信用力を低下させており、米国資産のリスクに対する投資家の懸念は払しょくされていない。米国債、米株式、ドルのトリプル安懸念は根強く、リスク選好的なドル買い・円売りを抑制する一因となり得る。【米・5月ISM製造業景況指数】（6月2日発表予定）6月2日発表の5月ISM製造業景況指数は前回の48.7から悪化すれば減速懸念によりドル売り要因に。先行指標とみられるフィラデルフィア連銀製造業景況指数は低調が続く。【米・5月雇用統計】（6月6日発表予定）6月6日発表の米5月雇用統計で失業率は横ばい、非農業部門雇用者数は減少が見込まれる。平均時給が高止まりなら利下げ観測の後退でドル買いを後押し。ドル・円は弱含みか。予想レンジ：141円00銭-146円00銭 ＜FA＞ 2025/05/31 13:04 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米国関税方針が引き続き重し、中小型株相場は続く *13:03JST 国内株式市場見通し：米国関税方針が引き続き重し、中小型株相場は続く ■週間ベースでは上昇も不透明な米国関税方針が重し今週の日経平均は週間で804.63円高（＋2.17％）の37965.10円と上昇。米半導体大手エヌビディアの決算や円高一服などを材料に、一時38000円台を回復する場面が見られた。米国市場の休場なども影響して、東京市場は引き続き商い閑散となったが、配当金の再投資期待などから日経平均はじりじりと上昇。注目されたエヌビディアの第1四半期決算は、売上高、調整後1株利益ともに市場予想を上回り、29日の東京市場は、アドバンテスト<6857>や東京エレクトロン<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買われ、日経平均は38000円台を回復。終値ベースでは2月下旬以来の水準まで上昇した。ただ、米国際貿易裁判所がトランプ関税を「違法で無効」と判断したものの、米政府は不服として上訴したと伝わるなど不透明な米国関税方針が改めて意識され、週末は売り優勢に。売り一巡後の日経平均は下げ幅を縮小したが、38000円台を割り込んで5月の取引を終えた。なお、5月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2833億円買い越したほか、TOPIX先物を1800億円売り越したことなどから合計1033億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を613億円売り越すなど合計で397億円売り越し。事業法人は現物を7121億円買い越し、自己は現物を9066億円売り越した。■日経平均の38000円水準の上値抵抗意識は強い5月30日のダウ平均は前日比54.34ドル高の42270.07ドル、ナスダックは同62.10ポイント安の19113.77で取引を終了した。トランプ米大統領が自身のSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿。米中対立への懸念が再び高まったことなどから米主要3指数は高安まちまちとなり、大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比280円安の37680円で取引を終えた。日経平均は3カ月ぶりの水準まで上昇したが、38000円台半ばでは上値が重くなった。昨年9月から今年3月にかけて意識された下値支持だった38000円水準が、足下の上値抵抗として意識されつつある。戻り待ちの売り圧力が強いほか、米国関税方針が明確ではないことで大型株を中心に積極的な買いは入りにくい。週末のプライム市場の売買代金は6.5兆円と膨らんだが、これは機関投資家が運用指標とするMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数の定期リバランスの影響が大きく、実際の商いは閑散のまま。一方、個人投資家を中心とした中小型株への物色は活発化しており、グロース市場250指数は昨年3月末以来の水準まで上昇したほか、スタンダード指数は史上最高値（22年4月より算出開始）を更新している。短期資金の流出入で乱高下する銘柄は多いものの投資家心理は悪くないと考える。赤澤亮正経済再生担当大臣が4回目の日米閣僚交渉のため訪米しているが、合意は早くて6月15－17日開催のG７サミット（主要7カ国首脳会議）との見通しで、材料待ちの相場展開が今しばらく続くと考える。また、週末、トランプ大統領が鉄鋼輸入関税を25％から50％に引き上げると表明したことから、二転三転する米国関税方針は大型株の重しとなる。週末には5月の米雇用統計などの発表が予定されており、米経済指標を見極めたいとするムードも強まりやすい。6月中旬まではスタンダードやグロース銘柄への短期資金による物色が続くだろう。■金利上昇局面を背景に地銀株が強含むか週末の10年債利回りは1.5％水準で推移している。財務省が28日に実施した40年物国債入札で、最高落札利回り（複利ベース）は3.135％と、2007年に入札を開始して以降、過去最高の利回りとなった。財政膨張への懸念から投資家の需要は弱く、流通市場で新発40年物国債の利回りが上昇するなど金利市場の動向に注目が集まった。金利上昇局面が続けば、為替市場ではドル安円高に振れる可能性はあるが、銀行株は相対的に強含む展開が期待できよう。■6月5日にECB政策金利発表来週、国内では、6月2日に第1四半期設備投資、3日に5月マネタリーベース、6日に4月全世帯家計調査、景気動向指数（速報値）などが予定されている。海外では、2日に独・5月製造業PMI（確報値）、欧・ユーロ圏5月製造業PMI（確報値）、米・5月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4月建設支出、3日に中・5月財新製造業PMI、欧・ユーロ圏5月消費者物価紙数（速報）、4月失業率、米・4月製造業新規受注、JOLTS求人件数、耐久財受注（確報値）、4日に豪・第1四半期実質GDP、独・5月サービス業PMI（確報値）、欧・ユーロ圏サービス業PMI（確報値）、英・5月サービス業PMI（確報値）、米・5月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、5日に中・5月財新PMI、サービス業PMI、英・5月建設業PMI、欧・ユーロ圏4月生産者物価指数、欧・ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、4月貿易収支、6日に欧・ユーロ圏第1四半期実質GDP（確報値）、4月小売売上高、米・5月雇用統計などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/05/31 13:03 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：内需株の構成割合が大きい中小型株に資金が向かいやすい *13:01JST 新興市場見通し：内需株の構成割合が大きい中小型株に資金が向かいやすい ■中小型株への物色も活発今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋2.16％だったのに対して、グロース市場指数は＋4.38％、グロース市場250指数は＋4.57％。日経平均は米国の欧州連合（EU）への関税発動延期が好感されたほか、米エヌビディアの良好な決算や円安が追い風になった。リスク選好の動きが強まる中、中小型株への物色も活発となり、相対的に日経平均を上回る上昇となった。時価総額が大きい銘柄は売り買いが交錯したものの、グロース市場コア指数は週間ベースで＋9.26％だった。時価総額上位銘柄では、ジーエヌアイグループ<2160>がストップ高を交えての上昇で、20年10月6日以来の上場来高値（分割考慮）を更新。ライフネット生命保険<7157>は、5月に入って上昇基調が続いており、昨年12月以来の2000円台を回復した。QPS研究所<5595>は、貸借銘柄への選定で流動性が向上し、昨年7月以来の水準を回復している。半面、サンバイオ<4592>は5月29日、外傷性脳損傷の治療薬「アクーゴ」をめぐり3回目の市販品製造の結果が基準値を満たし適合になったと発表し、年初来高値を更新したが、その後急落するなどバイオ関連物色に息切れもみられた。今週はIPOがなかった。4月22日にグロース市場に上場したデジタルグリッド<350A>への物色が続き、5月30日に8050円まで買われ上場来高値を更新した。一方で、4月24日に上場したLIFE CREATE<352A>は、5月16日につけた1599円をピークに調整が続いている。■AIロボティクス関連などに注目来週の新興市場は、相対的に内需株の構成割合が大きい中小型株として注目が高まるだろう。トランプ米大統領は、中国が「合意に違反した」と自身のSNSに投稿しており、米中の緊張が再び高まるとの懸念が広がる可能性がある。為替市場では今週、ドル・円が1ドル＝146円台とドル高円安に振れる場面もみられた。ただ、翌日には1ドル＝143円台とドル売り・円買いが強まっており、米国関税を巡る不透明感が高まる中で内需系に資金が向かいやすいだろう。「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5月28日に成立。AI活用の基本計画の1つに、ロボット分野へのAI活用を盛り込む方針と伝えられている。AIロボティクスに注力する豆蔵デジタルHD<202A>のほか、香港のスタートアップとの業務提携でドローンとAI技術活用に取り組むLiberaware<218A>、AI搭載ロボットを手掛けるFRONTEO<2158>などの動向が注目される。今週、決算を手掛かりに買いが目立ったエルテス<3967>は、上値を抑えられていた25日・75日移動平均線（25・75MA）を3カ月ぶりに上抜けた。cotta<3359>は、25年9月期業績予想の上方修正を受けてマドを空けての上昇をみせており、リバウンド基調を強めてくるかが注目される。住友生命保険との資本業務提携契約の締結を発表し、週末にストップ高まで買われたカラダノート<4014>へも引き続き関心が集まりやすいだろう。来週もIPOの予定はない。6月20日にスタンダード市場に上場する伊澤タオル<365A>のブックビルディング（BB）期間が6月4-10日。6月23日にグロース市場に上場するウェルネス・コミュニケーションズ<366A>のBB期間が6月5-11日となる。 ＜FA＞ 2025/05/31 13:01 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：関税方針や経済指標の見極めムード強いが、底堅い展開か *13:00JST 米国株式市場見通し：関税方針や経済指標の見極めムード強いが、底堅い展開か 来週の米国株は、二転三転する関税方針や、週末の雇用統計など雇用関連の経済指標を見極めたいとするムードが強まる中、底堅さを試す展開となりそうだ。米中関税交渉に関しては、29日にベッセント財務長官が「やや行き詰まっている」との認識を示した直後、トランプ大統領が厳しい見方を示したことから、中国のハイテク部門に対する規制拡大などへの懸念は高い。米中首脳会談開催への期待感は残るが、具体的な会談のスケジュールが伝わらない限り、米中関税交渉に対する懸念は払拭できないだろう。5月のNYダウは、関税を巡り米国と各国・地域の交渉に一定の進展が見られたことから約1600ドル上昇したものの、週末、新たに鉄鋼に対する関税引き上げを発表するなど不透明な関税政策は相場の重しとなる。ただ、インフレ再燃懸念が和らいだことは好材料だ。今後も物価などの経済指標を確認する必要はあるが、来週の雇用情勢が堅調な内容であれば、米景気減速懸念に対する警戒感はより後退すると考える。ユナイテッドヘルスやセールスフォースなど構成銘柄の弱い動きに翻弄されたNYダウは、26週移動平均線（26WMA）を下回っているが、ナスダック、S&P500はともにこの水準を上回っており、戻りの強さは顕在。投資家心理を示すVIX指数も、18ポイント台と低い水準を維持している。関税方針に対する懸念は再燃したものの、米経済に対する楽観論が下支えとなっている様子。来週は、関税方針や重要経済指標を見極めたいとするムードが強く上値は重そうだが、良好な投資家心理を背景に底堅い展開を考える。経済指標では、2日に5月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、4月建設支出、3日に4月製造業新規受注、JOLTS求人件数、耐久財受注（確報値）、4日に5月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、5日に週次新規失業保険申請件数、4月貿易収支、6日に5月雇用統計などが予定されている。主要企業決算は、2日にキャンベル・スープ、3日にダラー・ゼネラル、クラウドストライク、イエクスト、4日にダラー・ツリー、5日にシエナ、ブロードコム、ドキュサイン、ルルレモン、6日にフュエルセル・エナジーなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/05/31 13:00
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