注目トピックス　市況・概況ニュース一覧

注目トピックス　市況・概況 日経平均は598円安、ダウ平均先物底堅く安心感 *13:53JST 日経平均は598円安、ダウ平均先物底堅く安心感 日経平均は598円安（13時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>などがマイナス寄与上位となっており、一方、任天堂<7974>、HOYA<7741>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、銀行業、保険業、サービス業、鉱業、石油石炭製品が値下がり率上位、その他製品、空運業、不動産業、精密機器、食料品が値上がり率上位となっている。日経平均はやや下げ渋った水準で推移している。ダウ平均先物が時間外取引で底堅い動きとなっていることなどが東京市場で安心感となっているようだ。 ＜SK＞ 2025/08/04 13:53 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小動き、全般的に動意薄 *13:49JST 東京為替：ドル・円は小動き、全般的に動意薄 4日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円60銭台でのもみ合い。前週末の予想外に低調な米雇用統計を受けたドル売りの後、ドルの買戻しはいったん収束したもよう。日経平均株価は前週末比600円安の大幅安で、円買いがドルの戻りを阻止。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円03銭から147円90銭、ユ-ロ・円は170円48銭から171円14銭、ユ-ロ・ドルは1.1550ドルから1.1596ドル。 ＜TY＞ 2025/08/04 13:49 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は伸び悩み、買戻し一服 *13:12JST 東京為替：ドル・円は伸び悩み、買戻し一服 4日午後の東京市場でドル・円は伸び悩み。午前中は前週末の急落によるショートカバーで147円03銭から147円90銭まで値を上げたが、足元は147円60銭台に失速。米9月利下げ観測が急速に高まるなか、ドルの一段の買戻しは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円03銭から147円90銭、ユ-ロ・円は170円48銭から171円14銭、ユ-ロ・ドルは1.1550ドルから1.1596ドル。 ＜TY＞ 2025/08/04 13:12 注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～米雇用統計を受け警戒感広がる *12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～米雇用統計を受け警戒感広がる 4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅続落、米雇用統計を受け警戒感広がる・ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はリクルートHD<6098>■日経平均は大幅続落、米雇用統計を受け警戒感広がる日経平均は大幅続落。664.63円安の40134.97円（出来高概算9億9597万株）で前場の取引を終えている。前週1日の米国市場は下落。ダウ平均は542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。トランプ政権による高関税発動や予想を下回った雇用統計が嫌気された。またISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、経済に悲観的な見通しが強まり一段安となった。さらに、トランプ大統領がSNS投稿で、ロシアのメドベージェフ前大統領の挑発的な声明を受け原子力潜水艦2隻の配備を命令したとの報道で売りに拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大し取引を終えた。米株市場を横目に、本日の日経平均は680.79円安の40118.81円と続落して取引を開始した。国内企業の決算発表が佳境を迎えるも、これまでの主力半導体関連株などの減益決算・見通し下方修正などで市場の冷え込みが続いている。さらに、米雇用統計の不調やトランプ大統領の原子力潜水艦配備の報道による地政学的リスクへの警戒感なども重しとなり、その後も横ばいのこう着した値動きとなった。個別では、ディスコ<6146>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>などの半導体関連株が軟調に推移。また、三菱UFJ<8306>、三菱重<7011>、日立<6501>、三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>などが下落した。ほか、前週決算の経常減益を嫌気された日東紡<3110>が大幅安、アルゴグラフィックス<7595>、クレディセゾン<8253>、ヤマハ<7951>などが値下がり率上位となった。一方、HOYA<7741>、イビデン<4062>などの電子機器関連株が堅調に推移。また、良品計画<7453>、ソシオネクスト<6526>、任天堂<7974>、北海道電力<9509>、イオン<8267>、SCREEN<7735>などが上昇した。ほか、コカBJH<2579>、大塚商会<4768>、広島ガス<9535>などが値上がり率上位となった。業種別では、銀行業、保険業、鉱業などが値下がり率上位、その他製品、空運業、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。後場の日経平均は、引き続き軟調な値動きとなりそうだ。米雇用統計の結果による警戒感は東京市場にも大きく波及しており、心理的節目の4万円を再び下回るという見方もある。前場の下落では半導体関連や輸出株を中心に売りが先行し、下げ渋る様子が限られたことから、後場も戻り売り圧力が強い状況が続く見通しだ。一方、円高一服で輸出株に一部押し目買いも入る可能性もあるが、市場全体は引き続きこう着した展開となろう。■ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し4日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、147円03銭から147円90銭まで値を上げた。前週末の急落でドルに値ごろ感が生じ、買戻し主体で上昇基調に。ただ、日経平均株価は大幅安となり、日本株安を嫌気した円買いが意識される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円03銭から147円90銭、ユ-ロ・円は170円48銭から171円14銭、ユ-ロ・ドルは1.1550ドルから1.1596ドル。■後場のチェック銘柄・ｄｅｌｙ<299A>、コラボス<3908>など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はリクルートHD<6098>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・7月マネタリーベース：前年比-3.9％（6月：前年比-3.5％）【要人発言】・トランプ米大統領「クーグラー氏の後任は数日以内に発表」「関税収入から米国人に配当金または資金分配も」＜国内＞・特になし＜海外＞・15：30　スイス・7月消費者物価指数（予想：前年比＋0.1％、6月：＋0.1％） ＜CS＞ 2025/08/04 12:30 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:大塚商会、コカBJH、コラボスなど *12:17JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:大塚商会、コカBJH、コラボスなど DMG森精機<6141>:3571円（+169円）切り返して大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は65.1億円で前年同期比72.0％減となっている。受注高は1279億円で同1.5％減、データセンター向けや航空・防衛分野が好調なもようだ。通期営業利益予想は380億円、前期比13.1％減を据え置き。進捗率は17％と低水準であるものの、会社側では、第4四半期に向けて期中受注や売上案件が貢献するため、達成確度はかなり高いとしているようだ。山崎パン<2212>:3333円（+198円）大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は347億円で前年同期比11.8％増となり、通期予想は従来の550億円から575億円、前期比10.8％増に上方修正している。単体パン事業の販売好調、CVSベンダーなど子会社の上振れが好業績の主因となっているもよう。第1四半期営業利益は前年同期比1.8％増にとどまっていたことで、上方修正にはポジティブなインパクトが強まる形のようだ。大塚商会<4768>:3281円（+378円）大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は492億円で前年同期比26.6％増となり、通期予想は従来の823億円から862億円、前期比15.9％増に上方修正している。コンセンサスの850億円程度も上回る水準になっている。4-6月期のPC販売台数は前四半期比で減少しているものの、その他製品やサービスの拡大によって、営業利益は前四半期比でも大幅に拡大。PC更新需要剥落の影響が懸念されていたが、過度な警戒感後退に向かう形。コカBJH<2579>:2546.5円（++318.5円）大幅反発。先週末に上半期の決算を発表、881億円の減損損失を計上したことで、営業損益は922億円の赤字となっている。通期予想も従来の180億円の黒字予想から671億円の赤字に下方修正。一方、事業利益は200億円から230億円、前期比90.9％増に引き上げ。また、2030年までの新中計を発表、最終年度に配当金140-150円を計画するほか、期間中累計の自己株式取得1500億円を目指すなどとしている。黒崎播磨<5352>:4150円 カ -ストップ高買い気配。日本製鉄が完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は4200円で、先週末終値比で21.7％のプレミアムとなる。TOB価格サヤ寄せを目指す動きが先行している。国内外の競争法及び国外の投資規制法令等に基づく必要な手続及び対応が完了することなどをTOBの前提条件としており、その対応には一定期間を要することも見込まれるため、26年2月上旬をめどにTOBの開始を目指しているようだ。Chordia<190A>:182円（+4円）反発。1日の取引終了後に千寿製薬と眼科疾患に対する治療薬開発に向けた共同研究を開始すると発表し、好材料視されている。今回の共同研究の役割分担は、同社は抗がん薬パイプラインのうちGCN2キナーゼ阻害活性を有する特定化合物に関するノウハウや研究材料の提供を担当し、千寿製薬は自社の眼科領域での優れた経験と知見を活かして、薬効薬理試験などを通じて本化合物の眼科疾患治療薬としての可能性を検証する。共同研究の終了後に事業化を検討する場合は、独占交渉権の設定などを協議することとなっている。コラボス<3908>:406円（+80円）ストップ高。26年3月期第2四半期業績予想の上方修正を発表、好感されている。売上高を8.30億円から8.80億円(6.0%増)へ、経常利益を0.08億円から0.4億円(400.0%増)へ上方修正した。現有サービスである「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」の既存顧客の契約期間延長による月額利用料の増加、「COLLABOS PHONE」の既存顧客の業務拡大に伴う通信利用料の増加等が発生したことが要因。なお、通期の業績予想は不確定要素もあり据え置くとしている。dely<299A>:2285円（+400円）ストップ高、年初来高値更新。26年3月期第1四半期の業績を発表、好材料視されている。売上高は38.08億円、経常利益は7.45億円と堅調だった。クラシルリワード関連APPのユーザー数が前四半期対比20万増加し、240万を超したことに加え、パートナー小売企業や食品・飲料メーカーのクライアント企業の開拓により案件受注が増加したことでARPUが上昇し、購買事業の売上高を大きく成長した。購買事業の成長により、全体の売上高に占める購買事業の売上高構成比は33.5%まで上昇している。 ＜ST＞ 2025/08/04 12:17 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し *12:17JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、ドルに買戻し 4日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、147円03銭から147円90銭まで値を上げた。前週末の急落でドルに値ごろ感が生じ、買戻し主体で上昇基調に。ただ、日経平均株価は大幅安となり、日本株安を嫌気した円買いが意識される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円03銭から147円90銭、ユ-ロ・円は170円48銭から171円14銭、ユ-ロ・ドルは1.1550ドルから1.1596ドル。【経済指標】・日・7月マネタリーベース：前年比-3.9％（6月：前年比-3.5％）【要人発言】・トランプ米大統領「クーグラー氏の後任は数日以内に発表」「関税収入から米国人に配当金または資金分配も」 ＜TY＞ 2025/08/04 12:17 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は147円91銭まで反発 *10:58JST 東京為替：ドル・円は147円91銭まで反発 4日午前の東京市場で米ドル・円は147円06銭から147円91銭まで反発。ユーロ・ドルは伸び悩み、1.1596ドルから1.1555ドルまで反落。ユーロ・円は弱含み、170円47銭から171円06銭まで反発。 ＜FA＞ 2025/08/04 10:58 注目トピックス　市況・概況 日経平均は805円安、寄り後はもみ合い *09:12JST 日経平均は805円安、寄り後はもみ合い 日経平均は805円安（9時10分現在）。今日の東京市場は売りが先行した。先週末の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことや、外為市場で1ドル＝147円30銭台と、先週末1日15時30分頃と比べ3円を超す円高・ドル安水準となっていることが、東京市場で株価の重しとなった。一方、国内主要企業の4-6月期決算発表が佳境となっており、好業績・好決算銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となるとの見方もあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均はもみ合いとなっている。 ＜SK＞ 2025/08/04 09:12 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:イビデンや山崎パンに注目 *09:08JST 個別銘柄戦略:イビデンや山崎パンに注目 先週末1日の米株式市場でNYダウは542.40ドル安の43,588.58、ナスダック総合指数は472.32pt安の20,650.13、シカゴ日経225先物は大阪日中比860円安の40,000円。為替は1ドル＝147.20-30円。今日の東京市場では、第1四半期経常利益が37.0％増となった八十二銀<8359>、第1四半期営業利益は72.4％減だが経常利益が85.0％増となった丸文<7537>、上期営業利益が40.0％増となったダイトロン<7609>、上期事業損益が15.35億円の黒字と前年同期の27.91億円の赤字から黒字に転じ発行済株式数の8.7％上限の自社株買いと中期経営計画も発表したコカBJH<2579>、25年12月期業績予想を上方修正した山崎パン<2212>、26年3月期業績予想を上方修正したイビデン<4062>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が79.1％増で自社株TOBも発表した日アビオ<6946>、第1四半期営業利益が43.1％増となったシスロケ<2480>、26年3月期純利益予想は下方修正だが売上高・営業利益・経常利益予想を上方修正した共栄タンカー<9130>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業利益が2.5％減となったJVCKW<6632>、第1四半期営業利益が27.2％減となったTDK<6762>、通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が17.5％にとどまった寿スピリッツ<2222>、通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が18.4％にとどまったソフトクリエ<3371>、上期営業利益が73.0％減となったDMG森精機<6141>、第3四半期累計の営業利益が6.1％減と上期の5.8％増から減益に転じたEG<6050>、26年3月期業績予想を下方修正したヤマハ<7951>、26年3月期利益予想を下方修正したカシオ計<6952>、東証スタンダードでは、第1四半期の営業損益が1.20億円の赤字となったセキド<9878>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/08/04 09:08 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後の底堅さを見極める～ *08:35JST 前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後の底堅さを見極める～ 4日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■売り一巡後の底堅さを見極める■任天堂、1Q営業利益 4.4％増 569億円■前場の注目材料:三菱重工、ベトナムで増産、欧エアバス向け非常扉3倍■売り一巡後の底堅さを見極める4日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極める相場展開になりそうだ。1日の米国市場はNYダウが542ドル安、ナスダックは472ポイント安だった。7月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比7万3000人増と、市場予想（10万人増程度）を下回った。さらに前月と前々月の増加幅を大幅に下方修正した。その後発表されたISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回るなか、米経済に与える懸念が広がった。シカゴ日経225先物は大阪比860円安の4万円。円相場は1ドル＝147円20銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形でギャップダウンから始まることになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時39730円まで売られ、39900円と4万円の大台を割り込んで終えている。朝方はインデックスに絡んだ売りが集中することが見込まれるため、下へのバイアスが強まることが警戒される。そのため、まずは売り一巡後の底堅さを見極めることになりそうだ。先週の日経平均株価は40500円から41000円辺りでのレンジ推移が続いており、レンジ下限での底堅さが意識されていた。これを下抜けてくることで、上向きで推移している25日線（40209円）で下げ止まるかを見極めることになりそうだ。同線を割り込んできたとしても4万円水準での底堅さがみられるようだと、いったんリバウンド狙いの押し目買いを誘う形になりそうである。もっとも、今週は決算発表がピークを迎えるため、積極的な売買は手控えられやすい。インデックスに絡んだ売買に振らされやすい需給状況にもなることで、これらを避ける狙いから中小型株に個人主体の資金が流れやすいとも考えられる。暗号資産（仮想通貨）ビットコインが上昇しているなかで、暗号資産に投資している企業には短期的な値幅取り狙いの資金が向かいやすいだろう。そのほか、先週末の引け後に決算を発表したところでは、DI<4310>、三ツ知<3439>、共栄タンカー<9130>、DMG森精機<6141>、日アビオ<6946>、西菱電機<4341>、環境管理<4657>、タカノ<7885>、クボテック<7709>、かどや油<2612>、イビデン<4062>、コラボス<3908>などが注目される。■任天堂、1Q営業利益 4.4％増 569億円任天堂<7974>が発表した2026年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比132.1％増の5723億6300万円、営業利益は同4.4％増の569億2800万円だった。ゲーム専用機の発売後4日間の世界累計販売台数(セルスルー)としては過去最高の350万台を突破し、好調な滑り出しとなった。IP関連収入等については、映画関連の売上が減少した。■前場の注目材料・米長期金利は低下・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・三菱重工<7011>ベトナムで増産、欧エアバス向け非常扉3倍・AGC<5201>米CDMO2拠点撤退、減損77億円計上・浜松ホトニクス<6965>EX-Fusionとパルスレーザー1時間連続照射実験・三井不動産<8801>今年度、物流6施設開発、DC・冷凍冷蔵向け推進・レゾナックHD<4004>独ファンドに鉛蓄電池社売却・トヨタ自<7203>世界生産1000万台に、今年計画を上方修正・ホンダ<7267>トルコに2輪新工場、年産能力10万台・日産自<7201>「インド合弁株」売却完了、仏ルノーに607億円で・栗本鐵工所<5602>立命館大学と下水道管の検査ロボ開発・旭ダイヤモンド工業<6140>東京精密とハブブレード新会社開所式・ブルーイノベーション<5597>九電ドローンなどと導入水路点検ロボ開発、水力発電所に外販目指す・島津製作所<7701>MI-6と協業、新材料開発を効率化・ローム<6963>パワー半導体投入前倒し、28年にも第7世代・三菱瓦斯化学<4182>富士電機とメタノール由来水素活用燃料電池、来年度実証・三菱ケミカルG<4188>三菱商事系に包材子会社売却・岩塚製菓<2221>新潟・長岡に新工場、29年3月操業・ニッスイ<1332>北九州にスマート工場、AI技術導入・三菱地所<8802>豪で高級分譲住宅供給、28年竣工☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50　7月マネタリーベース（6月：前年比－3.5％）＜海外＞・特になし ＜ST＞ 2025/08/04 08:35 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆ユーロ売り・円買いが一段と拡大する可能性は低いと予想 *08:20JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆ユーロ売り・円買いが一段と拡大する可能性は低いと予想 ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。ただ、その後は上げ渋っている。欧州連合（EU）は米国から7500億ドル相当のエネルギーや多額の防衛装備品を購入するとみられる。一方、米国の9月利下げの確率は急上昇しており、ユーロ売り・円買いが一段と拡大する可能性は低いと予想される。【ユーロ売り要因】・米国の関税措置・米長期金利の高止まり・中東情勢の悪化【ユーロ買い要因】・米国の9月利下げ確率は急上昇・トランプ関税は日本経済に悪影響を及ぼすとの見方・ECBの政策金利は当面変わらず ＜CS＞ 2025/08/04 08:20 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性 *08:13JST 今日の為替市場ポイント：米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性 1日のドル・円は、東京市場では150円92銭まで買われた後、150円42銭まで下落。欧米市場では150円63銭まで買われた後、一時147円30銭まで反落し、147円42銭で取引終了。本日4日のドル・円は主に147円台で推移か。米長期金利の低下を意識してドルは伸び悩む可能性がある。7月の米雇用統計は悪化し、9月利下げの可能性が浮上したが、6月の米コアPCE価格指数は市場予想を上回っていた。米トランプ政権の高関税政策で物価上昇圧力が意識されやすく、雇用情勢は悪化しているものの、米金融当局はインフレ持続を引き続き警戒している。一方、日本の利上げ時期は引き続き不透明。現時点で日米金利差の急速な縮小は予想されていないため、新たな円買い材料が提供されない場合、リスク回避的なドル売り・円買いが一段と拡大する可能性は低いとみられる。 ＜CS＞ 2025/08/04 08:13 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：売り一巡後は下げ止まりか *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：売り一巡後は下げ止まりか 本日の東証グロース市場250指数先物は、売り一巡後の下げ止まりを予想する。先週末のダウ平均は542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは472.32pt安の20650.13ptで取引を終了した。トランプ政権による高関税発動や予想を下回った雇用統計を嫌気し、寄り付き後、下落。その後発表されたISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、経済に悲観的な見通しが強まり一段安となった。オンライン小売、アマゾン（AMZN）の決算に失望した売りがナスダックを押し下げた。トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、ロシアのメドベージェフ前大統領の挑発的な声明を受け、適切な地域に原子力潜水艦2隻の配備を命令したとの報道で地政学的リスク上昇を警戒した売りに一段と拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。本日の東証グロース市場250指数先物は、売り一巡後の下げ止まりを予想する。米国株安や地政学リスクの高まりなどを受け、売り優勢のスタートとなりそうだ。トランプ大統領によるパウエルFRB議長批判など懸念材料もあるが、外部環境の影響を受けにいことから、プライム市場が売られる局面で、ローテーション的な買いが入る可能性もある。オシレーター系指標の過熱感も後退しており、押し目買いが入るか注目したい。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比19pt安の739ptで終えている。上値のメドは750pt、下値のメドは725ptとする。 ＜SK＞ 2025/08/04 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：マネタリーベース、スイス消費者物価指数、米製造業受注など *06:30JST 今日の注目スケジュール：マネタリーベース、スイス消費者物価指数、米製造業受注など ＜国内＞08:50　マネタリーベース(7月)　　-3.5％衆議院予算委員会が日米関税交渉の合意を受け集中審議＜海外＞15:30　スイス・消費者物価指数(7月)　　0.1％17:00　ブ・FIPE消費者物価指数(7月)　　-0.08％20:25　ブ・週次景気動向調査23:00　米・製造業受注(6月)　-5.0％　8.2％アジア太平洋経済協力会議(APEC)デジタル・AI担当大臣会合(6日まで)注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/08/04 06:30 注目トピックス　市況・概況 1日の米国市場ダイジェスト：NYダウは542ドル安、雇用減速や関税、地政学的リスク上昇を懸念 *06:04JST 1日の米国市場ダイジェスト：NYダウは542ドル安、雇用減速や関税、地政学的リスク上昇を懸念 ■NY株式：NYダウは542ドル安、雇用減速や関税、地政学的リスク上昇を懸念米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。トランプ政権による高関税発動や予想を下回った雇用統計を嫌気し、寄り付き後、下落。その後発表されたISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、経済に悲観的な見通しが強まり一段安となった。オンライン小売、アマゾン（AMZN）の決算に失望した売りがナスダックを押し下げた。トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、ロシアのメドベージェフ前大統領の挑発的な声明を受け、適切な地域に原子力潜水艦2隻の配備を命令したとの報道で地政学的リスク上昇を警戒した売りに一段と拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では医薬品・バイオテクが上昇した一方、小売が下落した。ソーシャルネットワークプラットフォームを提供するレディット（RDDT）は第2四半期決算で1株当たり利益が予想を上回ったほか、第3四半期の売上見通しも広告収入の強い伸びが支援するとし予想を上回り、上昇。住宅建設のレナー（LEN）、DRホートン（DHI）は低調な経済指標を受けた利下げ観測にそれぞれ上昇。オンライン小売のアマゾン（AMZN）は四半期決算で示した冴えない営業利益見通しに失望した売りが継続。暗号資産などのオンライン取引プラットフォームを提供するコインベース・グローバル（COIN）は第2四半期決算で売上が予想を下回り、下落。銀行のJPモルガン（JPM）、シティグループ（C）などは、雇用減速による消費者への影響が警戒され、それぞれ下落した。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は再び20超えとなった。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米雇用統計が弱く年内利下げ観測強まる、ドル反落1日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円61銭から147円30銭まで下落し、147円42銭で引けた。米7月雇用統計で雇用者数が予想を下回ったほか、過去2カ月間の大幅下方修正など弱い結果を受けて年内の利下げ観測が強まった。米7月ISM製造業景況指数も予想外に悪化、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値も予想外に下方修正されたため10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを100％織り込み、ドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1392ドルから1.1597ドルまで上昇し、1.1586ドルで引けた。ユーロ・円は172円00銭から170円29銭まで下落。トランプ政権関税や米露関係悪化を警戒しリスク回避の円買いが優勢となった。ポンド・ドルは1.3144ドルから1.3310ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8168フランから0.8027フランまで下落した。■NY原油：大幅続落、米雇用情勢の悪化を嫌気NYMEX原油9月限終値：67.33　↓1.931日のNY原油先物9月限は大幅続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は、前営業日比－1.93ドル（－2.79％）の67.33ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは67.05ドル－69.58ドル。ロシアに対する制裁によって供給不足となることが警戒されているが、7月米雇用統計の悪化を受けた売りが強まり、一時67.05ドルまで値下がり。通常取引終了後の時間外取引では主に67ドル台前半で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　45.66ドル 　 -1.61ドル（-3.40％）モルガン・スタンレー（MS）　139.09ドル 　-3.37ドル（-2.36％）ゴールドマン・サックス（GS）709.57ドル 　-14.02ドル（-1.93％）インテル（INTC） 　 　 　 　19.31ドル 　 -0.49ドル（-2.47％）アップル（AAPL） 　 　 　 　202.38ドル 　-5.19ドル（-2.50％）アルファベット（GOOG） 　 　189.95ドル 　-2.91ドル（-1.50％）メタ（META） 　 　 　 　 　 750.01ドル 　-23.43ドル（-3.02％）キャタピラー（CAT） 　 　 　428.69ドル 　-9.33ドル（-2.13％）アルコア（AA） 　 　 　 　　28.40ドル 　 -1.57ドル（-5.23％）ウォルマート（WMT） 　 　 　98.49ドル 　 +0.51ドル（+0.52％） ＜ST＞ 2025/08/04 06:04 注目トピックス　市況・概況 石破続投で円安回避【フィスコ・コラム】 *09:00JST 石破続投で円安回避【フィスコ・コラム】 参院選の大敗を受け、自民党内では石破首相（党総裁）への退陣を求める声が強まっています。しかし、財政規律を考慮した政策運営への期待感から、政権存続の可能性の高まりで円高に振れる場面が目立ちます。ドル1強に向かうなか、円安を避けられるでしょうか。ドル・円相場は7月下旬から上昇基調を強めており、145円台から1週間で約5円値上がりし心理的節目の150円を上抜けました。米トランプ政権の高関税政策で国内のインフレ圧力が意識され、米連邦公開市場委員会(FOMC)での緩和的な政策方針の後退でドル買いに振れやすい状況です。また、日銀の追加利上げが遠のいたことに加え、ユーロ圏経済の不透明感によるユーロ売りなどもドル高要因になっています。円の動向は政局も加味されているようです。先の参院選で自民・公明の連立与党は衆院に続き少数与党に転落したとはいえ、野党の一部と協力すれば政策運営は可能。選挙前には野党の躍進により財政規律を遵守できなくなるとの見方から債券安・円安が進行したものの、選挙結果を受けその流れは一服。ところが、自民党内での「石破降ろし」本格化で財政悪化を懸念した債券売り・円売りがドルを押し上げているようです。石破氏辞任で9月に党総裁選という想定なら、昨年の総裁選で決戦投票まで勝ち進んだ高市元経済安全保障担当相が後任の最有力候補に挙げられそうです。が、安倍元首相の支持グループは急速に弱体化しており、党内の支持基盤を見るとそのシナリオには無理があります。仮に他の候補者が選出されたとしても、参院選の惨敗により衆院解散に踏み切れず、低空飛行のまま不安定な政権運営にならざるを得ないでしょう。野党が減税や現金給付を政策手段に掲げるのは、弱者救済という政治の役割を果たそうとしているのであって、ポピュリズムとの批判は近視眼的です。財政規律ばかりに目を向けるのでは、経済団体や中央官庁の増税方針を正当化するだけです。しかし、石破氏は首相就任以来、左派寄りの主張を弱め、成長軌道と市場とのバランスを重視。同様に、党内でも派閥間、世代間の均衡を図っているように見えます。直近の支持率調査で石破氏は20％と、チェコのフィアラ首相、フランスのマクロン大統領に次ぐ世界ワースト3位。米トランプ政権の不確実な政策運営により方向感を見出しにくい日本の現状では、消去法的でも石破氏続投が最も現実的との見方が過度な円売りを抑制している、と言えそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/08/03 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：決算発表ピーク、NY連銀インフレ期待発表、自民党両院議員総会 *17:05JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：決算発表ピーク、NY連銀インフレ期待発表、自民党両院議員総会 ■株式相場見通し予想レンジ：上限41000円－下限39000円今週末の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は前日比542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは同472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比960円安の39900円。米雇用統計では、雇用者数が市場予想を下回ったほか、5月、6月分も大幅に下方修正された。また、ISM製造業景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数なども下振れ、景気の悪化懸念が急速に台頭する形となっている。さらに、決算を発表したアマゾンが大幅に下落したほか、地政学リスクの高まりも弱材料視される状況に。今週のFOMCを受けて低下しつつあった米国の9月利下げ期待だが、景気後退懸念を映し一転して再浮上しつつある。一方、今週150円台後半にまで進んだドル・円相場は急反転する展開となっている。週前半は、米国景気減速懸念の再燃、為替の円高が東京市場にとっても売り材料とされそうだが、その後は米国の9月利下げ期待の高まりが下支え材料となってきそうだ。この観点では、来週はNY連銀の消費者調査によるインフレ期待などが焦点となろう。関税を海外企業が負担している割合が多いとみられる現状では、短期的にインフレは高まりにくいとみられる。米グロース株の反転を見極めていきたい。米相互関税の引き下げは7日に発動する一方、今後も半導体や医薬品などの関税が発表される見込みであり、引き続き関税リスクには注意が必要。ほか、週末には自民党の両院議員総会が開催される予定で、石破首相の退陣思惑などがより強まる可能性もある。財政拡張派とされる新総理候補などがクローズアップされてくれば、日本株固有の上昇要因になっていく公算。なお、3連休かつお盆休みシーズンを控える週末に向けては、短期的なポジション整理の動きが強まる余地も。来週は4-6月期の決算発表がピークを迎える。大型イベントが乏しい中で、さすがに個別物色中心の動きが強まることになろう。最注目は7日に予定のトヨタ自動車<7203>だが、急速な円高反転の中では、ポジティブ決算でも手掛けにくくなる可能性がある。ほかに、全体相場に与える影響度として、防衛関連銘柄の中核となる三菱重工業<7011>、データセンター関連のフジクラ<5803>などが挙げられる。一方、直近で投資判断格下げの動きが観測され、来週末の東京エレクトロン<8035>の急落直後だけに、レーザーテック<6920>の決算には警戒感が先行しよう。半導体関連ではむしろ、オン・セミ、インフィニオン、AMDなど海外企業の決算が注目されるところ。■為替市場見通し来週のドル・円はやや下げ渋る可能性がある。7月の米雇用統計は悪化し、9月利下げの可能性が浮上したが、7月31日に発表された米6月コアPCE価格指数は市場予想を上回っている。米トランプ政権の高関税政策で物価上昇圧力が意識されやすく、雇用情勢はやや悪化したものの、インフレ持続が警戒されている。日本の利上げ時期は引き続き不透明であり、日米金利差の急速な縮小は予想されていないため、リスク回避的なドル売り・円買いが急拡大する可能性は低いとみられる。日米貿易合意で日本経済の不確実性はやや払拭されたものの、参議院選挙での野党躍進で引き締め的な金融政策はなお遠く、ドル・円は下げづらい状態が続くと予想される。■来週の注目スケジュール8月4日(月)：衆議院予算委員会が日米関税交渉の合意を受け集中審議、米・製造業受注(6月)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)デジタル・AI担当大臣会合(6日まで)など8月5日(火)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(6月16・17日分)、サービス業PMI(7月)、米・ISM非製造業景況指数(7月)、米・貿易収支(6月)、米・サービス業PMI(7月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(6月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(7月)、中・S&Pグローバルサービス業PMI(7月)、加・貿易収支(6月)、ブ・ブラジル中央銀行金融政策委員会(COPOM)議事録公表など8月6日(水)：実質賃金総額(6月)、毎月勤労統計-現金給与総額(6月)、欧・ユーロ圏小売売上高(6月)、独・製造業受注(6月)、NZ・失業率(4-6月)など8月7日(木)：景気一致指数(6月)、景気先行CI指数(6月)、東京オフィス空室率(7月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・非農業部門労働生産性(4-6月)、米・卸売在庫(6月)、米・NY連銀が1年インフレ期待発表(7月)、米・消費者信用残高(6月)、中・貿易収支(7月)、中・外貨準備高(7月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、独・鉱工業生産指数(6月)、豪・貿易収支(6月)、スイス・失業率(7月)など8月8日(金)：自民党両院議員総会、国際収支(経常収支)(6月)、日銀金融政策決定会合における主な意見(7月30、31日分)、家計支出(6月)、貸出動向 銀行計(7月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(7月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(7月)、中・経常収支速報(4-6月)、加・失業率(7月)など8月9日(土)：中・生産者物価指数(7月)、中・消費者物価指数(7月)、中・資金調達総額(7月、15日までに)、中・マネーサプライ(7月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(7月、15日までに)など ＜YU＞ 2025/08/02 17:05 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：もみ合いか、英財政運営に根強い警戒感 *14:30JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、英財政運営に根強い警戒感 ■弱含み、英経済指標を嫌気したポンド売りも今週のポンド・円は反落。英中央銀行による追加利下げが警戒されていること、米雇用統計の悪化を意識して米ドル売り・円買いが再び活発となったことがポンド・円相場を圧迫した。米雇用統計の悪化を受けてポンド売り・米ドル買いは一服したが、英中央銀行による追加利下げの可能性は消えていないため、リスク選好的なポンド買い・円売りは拡大しなかった。取引レンジ：195円34銭-199円52銭。■もみ合いか、英財政運営に根強い警戒感来週のポンド・円はもみ合いか。英スターマー政権の財政運営が不安視されていること、英中央銀行は追加利下げを行う可能性があることから、リスク回避的なポンド売りがやや強まる見通し。一方、日本銀行による早期利上げ観測は後退しており、投機的なポンド売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・7日：英中央銀行政策金利発表（現行：4.25％）予想レンジ：193円00銭-198円00銭 ＜FA＞ 2025/08/02 14:30 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、日豪金利差の早期縮小の可能性低い *14:29JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、日豪金利差の早期縮小の可能性低い ■反落、米雇用統計悪化で円売り縮小今週の豪ドル・円は反落。週初に97円台前半まで豪ドル高円安に振れる場面があったが、米国の早期利下げ観測は後退し、豪ドル売り・米ドル買いが活発となった。さらに、米雇用統計の悪化を受けてリスク回避の米ドル売り・円買いが急拡大し、この影響で豪ドル・円の取引でも円買いが優勢となった。取引レンジ：95円11銭-97円29銭。■もみ合いか、日豪金利差の早期縮小の可能性低い来週の豪ドル・円はもみ合いか。世界経済の不確実性は低下しつつあるが、豪準備銀行（中央銀行）による年内追加利下げの可能性は残されている。一方、日本銀行は早期利上げに慎重な姿勢を維持しており、リスク回避的な豪ドル売り・円買いが一段と強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・7日：6月貿易収支（5月：＋22.38億豪ドル）予想レンジ：95円50銭-98円50銭 ＜FA＞ 2025/08/02 14:29 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、域内経済を警戒 *14:27JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、域内経済を警戒 ■米雇用統計悪化でユーロ売り・米ドル買いは縮小今週のユーロ・ドルは弱含み。米国とユーロ圏の金利差縮小を期待したユーロ買い・米ドル売りは縮小し、ユーロ・ドルは一時1.14ドルを下回った。しかしながら、8月1日発表の7月米雇用統計は悪化し、米国の9月利下げ観測が広がったことから、ユーロ売り・米ドル買いは週末前に縮小した。取引レンジ：1.1392ドル－1.1779ドル。■もみ合いか、欧米経済情勢の明暗を反映も来週のユーロ・ドルはもみ合いか。イタリア経済の縮小などユーロ圏経済の弱さが意識され、欧米貿易合意による打撃が意識されやすい。6月小売売上高など経済指標が市場予想を下回った場合、ユーロ売りにつながりそうだ。ただ、米雇用統計悪化で9月利下げの可能性が浮上しており、リスク選好的なドル買いは抑制されるとみられる。予想レンジ：1.1450ドル-1.1680ドル■反落、リスク選好的なユーロ買いは縮小今週のユーロ・円は反落。週初に174円に迫る場面があったが、欧米貿易合意を意識したユーロ買い・米ドル売りは縮小し、この影響でユーロ・円は一時170円を下回った。日本銀行の金利据え置きを受けてユーロ・円は172円台前半まで戻したが、7月米雇用統計の悪化を受けてリスク回避の円買いが拡大し、ユーロ・円は170円台前半まで売られた。取引レンジ：169円73銭－173円97銭。■伸び悩みか、域内経済を警戒来週のユーロ・円は伸び悩みか。日本銀行の追加利上げ時期は後ずれし、円売りがユーロを押し上げる展開でドル・円に連れ高しそうだ。ただ、イタリア経済の縮小などユーロ圏経済の不透明感が深まるなか、欧米貿易合意による影響が懸念され、ユーロ・ドルが弱含む場面ではユーロ・円の下押し圧力になり得る。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・6日：6月小売売上高（5月：前月比－0.7％）予想レンジ：169円50銭-172円50銭 ＜FA＞ 2025/08/02 14:27 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：やや下げ渋りか、日米金利差の急速な縮小は予想されず *14:26JST 為替週間見通し：やや下げ渋りか、日米金利差の急速な縮小は予想されず 【今週の概況】■米雇用統計悪化で円買い強まる今週の米ドル・円は弱含み。7月29－30日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが予想通り決定されたが、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は会合終了後の会見で追加利下げに慎重な姿勢を示し、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小した。7月30－31日開催の日本銀行金融政策決定会合では、政策金利を現在の0.5％程度で維持することが全会一致で決まったが、植田日銀総裁は会合後の会見で、「アメリカの関税措置による国内経済の影響について慎重に確認していく」との考えを伝えたことを受けて早期利上げ観測は後退し、リスク選好的な米ドル買い・円売りが活発となった。31日の欧米市場で米ドル・円は150円台後半まで一段高となった。しかしながら、8月1日発表の7月米雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を下回り、過去2カ月間の雇用者数は大幅に下方修正されたことから、米国の年内利下げ観測が広がった。米ドル・円は150円台半ば近辺から一時147円30銭まで下落し、147円42銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：147円30銭－150円92銭。【来週の見通し】■やや下げ渋りか、日米金利差の急速な縮小は予想されず来週のドル・円はやや下げ渋る可能性がある。7月の米雇用統計は悪化し、9月利下げの可能性が浮上したが、7月31日発表された米6月コアPCE価格指数は市場予想を上回っている。米トランプ政権の高関税政策で物価上昇圧力が意識されやすく、雇用情勢はやや悪化したものの、インフレ持続が警戒されている。日本の利上げ時期は引き続き不透明であり、日米金利差の急速な縮小は予想されていないため、リスク回避的なドル売り・円買いが急拡大する可能性は低いとみられる。日米貿易合意で日本経済の不確実性はやや払拭されたものの、参院選での野党躍進で引き締め的な金融政策はなお遠く、ドル・円は下げづらい状態が続くと予想される。【米・7月ISM非製造業景況指数】（8月5日発表予定）5日発表の米7月ISM非製造業景況指数は51.4と、前月の50.8から改善が予想されている。想定通りなら金融緩和余地は縮小し、ドル買いを後押しする材料に。【米・新規失業保険申請件数】（8月7日発表予定）7日発表の米新規失業保険申請件数は改善傾向が続くか注目される。良好な雇用情勢が示されれば緩和的な政策の可能性は低下し、ドル買いの支援材料となろう。予想レンジ：146円00銭-149円00銭 ＜FA＞ 2025/08/02 14:26 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：米国の早期利下げ期待再燃が下支えになる公算も *14:09JST 国内株式市場見通し：米国の早期利下げ期待再燃が下支えになる公算も ■利益確定売り圧力が強まり日経平均は反落へ今週の日経平均は週間で656.63円安（－1.58％）の40799.60円で取引を終了。週初は、トランプ米大統領が欧州連合（EU）との貿易交渉で合意したと発表したものの、事前に期待感が先行していたこともあって、利益確定売りが優勢となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合を控えて、週半ばにかけても上値の重い動きが続いた。週後半にかけては、好決算発表銘柄を中心とした押し目買いが優勢となる場面もあったが、週末には、一部半導体関連銘柄の大幅安が重しとなり、再度伸び悩む形になっている。7月29-30日にかけて開催された米FOMCでは、市場予想通りに5会合連続での政策金利据え置きが決定された。副議長ら2人が利下げを求め反対票を投じる状況にはなったが、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で、インフレ率が目標に戻っておらず、労働市場も依然として逼迫しているとの見方を示すなど、想定以上にタカ派的なスタンスを示した。9月利下げ期待がやや後退する状況へとつながっている。一方、30-31日に開催された日銀金融政策決定会合においても、4会合連続での金利据え置きが決まった。植田日銀総裁は、「各国の通商政策の展開や影響を巡る不確実性が高い状況が続いている」と強調し、市場ではややハト派との受け止めも広がったもよう。日米金融イベントを通過した週末にかけて、ドル・円相場は150円台後半にまで上昇している。なお、7月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5715億円買い越したほか、先物を5600億円買い越し、合計1兆1315億円の買い越しとなった。15週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を1兆1788億円売り越すなど、合計1兆1165億円の売り越しとなっている。ほか、信託も2015億円の売り越しだった。■米国では一転して早期利下げ期待が再浮上今週末の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は前日比542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは同472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比960円安の39900円。米雇用統計では、雇用者数が市場予想を下回ったほか、5月、6月分も大幅に下方修正された。また、ISM製造業景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数なども下振れ、景気の悪化懸念が急速に台頭する形となっている。さらに、決算を発表したアマゾンが大幅に下落したほか、地政学リスクの高まりも弱材料視される状況に。今週のFOMCを受けて低下しつつあった米国の9月利下げ期待だが、景気後退懸念を映し一転して再浮上しつつある。一方、今週150円台後半にまで進んだドル・円相場は急反転する展開となっている。週前半は、米国景気減速懸念の再燃、為替の円高が東京市場にとっても売り材料とされそうだが、その後は米国の9月利下げ期待の高まりが下支え材料となってきそうだ。この観点では、来週はNY連銀の消費者調査によるインフレ期待などが焦点となろう。関税を海外企業が負担している割合が多いとみられる現状では、短期的にインフレは高まりにくいとみられる。米グロース株の反転を見極めていきたい。米相互関税の引き下げは7日に発動する一方、今後も半導体や医薬品などの関税が発表される見込みであり、引き続き関税リスクには注意が必要。ほか、週末には自民党の両院議員総会が開催される予定で、石破首相の退陣思惑などがより強まる可能性もある。財政拡張派とされる新総理候補などがクローズアップされてくれば、日本株固有の上昇要因になっていく公算。なお、3連休かつお盆休みシーズンを控える週末に向けては、短期的なポジション整理の動きが強まる余地も。■ピーク迎える4-6月期決算発表ではトヨタが最注目に来週は4-6月期の決算発表がピークを迎える。大型イベントが乏しい中で、さすがに個別物色中心の動きが強まることになろう。最注目は7日に予定のトヨタ自動車<7203>だが、急速な円高反転の中では、ポジティブ決算でも手掛けにくくなる可能性がある。ほかに、全体相場に与える影響度として、防衛関連銘柄の中核となる三菱重工業<7011>、データセンター関連のフジクラ<5803>などが挙げられる。一方、直近で投資判断格下げの動きが観測され、来週末の東京エレクトロン<8035>の急落直後だけに、レーザーテック<6920>の決算には警戒感が先行しよう。半導体関連ではむしろ、オン・セミ、インフィニオン、AMDなど海外企業の決算が注目されるところ。■日銀が議事要旨や「主な意見」を公表予定来週、国内では、4日に7月マネタリーベース、5日に6月16-17日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、6日に6月毎月勤労統計、7日に7月都心オフィス空室率、6月景気動向指数、8日に6月家計調査、7月景気ウォッチャー調査、6月経常収支、7月30-31日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」などが予定されている。なお、8月8日に自民党の両院議員総会が開かれることも決定している。海外では、4日に米・6月製造業受注、5日に中・7月S＆Pグローバルサービス業購買担当者景気指数（PMI）、米・6月貿易収支、7月ISM非製造業景気指数、6日に欧・6月ユーロ圏小売売上高、7日に中・7月貿易収支、英・金融政策決定委員会、独・6月鉱工業生産、米・7月NY連銀消費者調査、6月消費者信用残高、6月卸売売上高、新規失業保険申請件数、9日に中・7月マネーサプライ、7月消費者物価指数（CPI）などが発表予定。 ＜FA＞ 2025/08/02 14:09 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：好決算銘柄を中心とした個別物色が続く *14:07JST 新興市場見通し：好決算銘柄を中心とした個別物色が続く ■グロース市場指数は年初来高値更新今週の新興市場は小動き。同時期の騰落率は、日経平均が－1.58％だったのに対して、グロース市場指数は＋0.24％、グロース市場250指数は－0.00％。日経平均は半導体株の下落が重荷となった。半面、グロース市場指数は7月28日に6月18日以来の年初来高値を更新。その後軟化したが、週半ば以降の上昇でプラス圏を回復。グロース250指数はほぼ変わらず。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋0.96％だった。時価総額上位銘柄では、コンヴァノ<6574>の週間上昇率が40％を超えた。31日に26年3月期通期の営業利益予想を上方修正した。あわせてLG Chemとの業務提携契約締結を発表したことも材料視された。グローバルセキュリティエキスパート<4417>は30日、26年3月期第1四半期の営業利益が、1Qとして過去最高益を更新したことを好感。FRONTEO<2158>は、「株主支配ネットワーク解析ソリューション」に、非上場企業のデータを追加搭載したとの発表が材料視された。一方、新株予約権発行を発表したSynspective<290A>のほか、QPS研究所<5595>、アストロスケールホールディングス<186A>、データセクション<3905>の下げが目立った。その他、イメージ情報開発<3803>が連日でストップ高を交えての上昇で投機資金が流入。フューチャーリンクネットワーク<9241>は、地域情報特化型AIエージェントの有料導入実績が、全国販売開始から約3カ月で1000店舗を突破したとの発表を受けて急伸した。今週のIPOは、山忠<391A>が29日に名証メインに上場し、公開価格と同値の2600円で初値を付けた。■内需系の中小型株に資金がシフトしやすい来週の新興市場は、決算発表がピークを迎える中、好決算銘柄を中心とした個別物色が続きそうだ。日経225先物はナイトセッションで急落し、節目の4万円を割り込んでいるため、主力大型株には売り圧力が強まることが見込まれ、リスク回避的にも内需系の中小型株に資金がシフトしやすいと考えられる。日米の新たな関税措置は8月7日に発動するため、改めて企業への影響を見極めたいことも主要銘柄の売買を手控えさせそうだ。決算については、8月1日の引け後に発表したコラボス<3908>は、26年3月期第1四半期の営業損益が黒字に転換したほか、第2四半期の業績予想を上方修正した。ユニフォームネクスト<3566>の25年12月期第2四半期営業利益は、27.8％増の2.79億円と順調な進捗。dely<299A>は、26年3月期第1四半期のNon-GAAP営業利益が前年同期比8.5％減となったが、前四半期比では大幅な増益だった。そのほか、来週予定されている決算は、4日にJIG-SAW<3914>、HENNGE<4475>、5日にBASE<4477>、フォースタートアップス<7089>、6日にスパイダープラス<4192>、カルナバイオサイエンス<4572>、7日にNexTone<7094>、ステラファーマ<4888>、イメージ情報開発、タスキホールディングス<166A>、8日にispace<9348>、セーフィー<4375>、QDレーザ<6613>などが発表する。なお、来週はIPOが予定されていない。 ＜FA＞ 2025/08/02 14:07 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：早期利下げ期待へと関心変化のタイミングを見極めへ *14:06JST 米国株式市場見通し：早期利下げ期待へと関心変化のタイミングを見極めへ 今週末に発表された雇用統計では、7月雇用者数が市場予想を下回ったほか、5月、6月分が大幅に下方修正されている。さらに、ISM製造業景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数なども市場予想を下振れ、ISMは9カ月ぶりの低水準となり、景気の悪化懸念が急速に台頭する形となっている。関税の影響本格化による先行き不透明感が残る中、足元の経済指標失速を受け、当面は景気の先行き懸念が相場の下押し材料となっていこう。一方、今週のFOMCを受けて低下しつつあった9月利下げ期待だが、景気後退懸念を映して一転して再浮上しつつあるとみられる。売り一巡後は、9月利下げ期待の高まりが相場の反転材料につながっていく可能性は高いと考える。この観点では、来週はNY連銀の消費者調査によるインフレ期待などが焦点となろう。ちなみに、関税を海外企業が負担している割合が多いとみられる現状では、短期的にインフレは高まりにくいともみられる。米グロース株の反転、とりわけ、今週のマイクロソフトやメタの決算などからも、AI関連銘柄への期待はなお高いと考えられる。7日には新たな相互関税が発動するが、今後も半導体や医薬品などの関税が発表される見込みであり、引き続き貿易戦争への発展リスクには注意が必要。また、大量の核保有国であるロシアとの直接的な地政学リスクの高まりは、他国とは様相が異なるとみられ、状況次第では株式市場の停滞を長引かせる可能性もあろう。経済指標は、4日に6月製造業受注、5日に6月貿易収支、7月ISM非製造業景気指数、6日に7月NY連銀消費者調査、6月消費者信用残高、6月卸売売上高、新規失業保険申請件数などが発表予定。主要企業の決算は、4日にオン・セミコンダクター、トランスオーシャン、タイソン・フーズ、5日にデュポン、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、アムジェン、アリスタネットワークス、キャタピラー。ファイザー、スーパー・マイクロ・コンピューター、モザイク、6日にウォルト・ディズニー、マクドナルド、エアビー・アンド・ビー、ユニバーサル、グッドイヤー、ウーバー・テクノロジーズ、7日にイーライリリー、ブロック、プラグ・パワー、ワーナーミュージック、ラルフローレン、ギリアド・サイエンシズなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/08/02 14:06 注目トピックス　市況・概況 1日の米国市場ダイジェスト：NYダウは542ドル安、雇用減速や関税、地政学的リスク上昇を懸念 *07:00JST 1日の米国市場ダイジェスト：NYダウは542ドル安、雇用減速や関税、地政学的リスク上昇を懸念 ■NY株式：NYダウは542ドル安、雇用減速や関税、地政学的リスク上昇を懸念米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。トランプ政権による高関税発動や予想を下回った雇用統計を嫌気し、寄り付き後、下落。その後発表されたISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、経済に悲観的な見通しが強まり一段安となった。オンライン小売、アマゾン（AMZN）の決算に失望した売りがナスダックを押し下げた。トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、ロシアのメドベージェフ前大統領の挑発的な声明を受け、適切な地域に原子力潜水艦2隻の配備を命令したとの報道で地政学的リスク上昇を警戒した売りに一段と拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では医薬品・バイオテクが上昇した一方、小売が下落した。ソーシャルネットワークプラットフォームを提供するレディット（RDDT）は第2四半期決算で1株当たり利益が予想を上回ったほか、第3四半期の売上見通しも広告収入の強い伸びが支援するとし予想を上回り、上昇。住宅建設のレナー（LEN）、DRホートン（DHI）は低調な経済指標を受けた利下げ観測にそれぞれ上昇。オンライン小売のアマゾン（AMZN）は四半期決算で示した冴えない営業利益見通しに失望した売りが継続。暗号資産などのオンライン取引プラットフォームを提供するコインベース・グローバル（COIN）は第2四半期決算で売上が予想を下回り、下落。銀行のJPモルガン（JPM）、シティグループ（C）などは、雇用減速による消費者への影響が警戒され、それぞれ下落した。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は再び20超えとなった。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米雇用統計が弱く年内利下げ観測強まる、ドル反落1日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円61銭から147円30銭まで下落し、147円42銭で引けた。米7月雇用統計で雇用者数が予想を下回ったほか、過去2カ月間の大幅下方修正など弱い結果を受けて年内の利下げ観測が強まった。米7月ISM製造業景況指数も予想外に悪化、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値も予想外に下方修正されたため10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを100％織り込み、ドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1392ドルから1.1597ドルまで上昇し、1.1586ドルで引けた。ユーロ・円は172円00銭から170円29銭まで下落。トランプ政権関税や米露関係悪化を警戒しリスク回避の円買いが優勢となった。ポンド・ドルは1.3144ドルから1.3310ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8168フランから0.8027フランまで下落した。■NY原油：大幅続落、米雇用情勢の悪化を嫌気NYMEX原油9月限終値：67.33　↓1.931日のNY原油先物9月限は大幅続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は、前営業日比－1.93ドル（－2.79％）の67.33ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは67.05ドル－69.58ドル。ロシアに対する制裁によって供給不足となることが警戒されているが、7月米雇用統計の悪化を受けた売りが強まり、一時67.05ドルまで値下がり。通常取引終了後の時間外取引では主に67ドル台前半で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　45.66ドル 　 -1.61ドル（-3.40％）モルガン・スタンレー（MS）　139.09ドル 　-3.37ドル（-2.36％）ゴールドマン・サックス（GS）709.57ドル 　-14.02ドル（-1.93％）インテル（INTC） 　 　 　 　19.31ドル 　 -0.49ドル（-2.47％）アップル（AAPL） 　 　 　 　202.38ドル 　-5.19ドル（-2.50％）アルファベット（GOOG） 　 　189.95ドル 　-2.91ドル（-1.50％）メタ（META） 　 　 　 　 　 750.01ドル 　-23.43ドル（-3.02％）キャタピラー（CAT） 　 　 　428.69ドル 　-9.33ドル（-2.13％）アルコア（AA） 　 　 　 　　28.40ドル 　 -1.57ドル（-5.23％）ウォルマート（WMT） 　 　 　98.49ドル 　 +0.51ドル（+0.52％） ＜ST＞ 2025/08/02 07:00 注目トピックス　市況・概況 NY金：大幅高、ドル安や金利低下を意識した買いが入る *06:50JST NY金：大幅高、ドル安や金利低下を意識した買いが入る COMEX金12月限終値：3399.80　↑51.201日のNY金先物12月限は大幅高。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、前営業日比＋51.20ドル（＋1.53％）の3339.80ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは3331.40－3414.90ドル。ドル安や金利低下を意識した買いが入ったようだ。 ＜MK＞ 2025/08/02 06:50 注目トピックス　市況・概況 NY原油：大幅続落、米雇用情勢の悪化を嫌気 *06:47JST NY原油：大幅続落、米雇用情勢の悪化を嫌気 NYMEX原油9月限終値：67.33　↓1.931日のNY原油先物9月限は大幅続落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は、前営業日比－1.93ドル（－2.79％）の67.33ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは67.05ドル－69.58ドル。ロシアに対する制裁によって供給不足となることが警戒されているが、7月米雇用統計の悪化を受けた売りが強まり、一時67.05ドルまで値下がり。通常取引終了後の時間外取引では主に67ドル台前半で推移。 ＜MK＞ 2025/08/02 06:47 注目トピックス　市況・概況 NY債券：米長期債相場は大幅高、7月雇用統計悪化で9月利下げの確率は急上昇 *06:44JST NY債券：米長期債相場は大幅高、7月雇用統計悪化で9月利下げの確率は急上昇 1日の米国長期債相場は大幅高。米労働省がこの日発表した7月雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比＋7.3万人にとどまり、過去2カ月分の雇用者数は合計で25.8万人下方修正されたことが要因。6月分は当初発表の＋14.7万人から＋1.4万人、5月分は＋12.5万人から＋1.9万人に下方修正された。7月雇用統計の悪化を受けて9月利下げの確率は急上昇した。イールドカーブはブルスティープニング。CMEのFedWatchツールによると、8月1日時点で9月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.25-4.50％を下回る確率は86％程度。10月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が4.00-4.25％を下回る確率は68％程度。10年債利回りは4.376％近辺で取引を開始し、一時4.406％近辺まで上昇したが、米雇用統計発表後に4.200％近辺まで下落し、米国市場の終盤にかけて4.214％近辺で推移。イールドカーブはスティープニング。2年－10年は53.80bp近辺、2－30年は114.30bp近辺で引けた。2年債利回りは3.68％(前日比：-28bp)、10年債利回りは4.21％（前日比-16bp)、30年債利回りは、4.82％(前日比：-8bp)で取引を終えた。 ＜MK＞ 2025/08/02 06:44 注目トピックス　市況・概況 NY為替：米雇用統計が弱く年内利下げ観測強まる、ドル反落 *06:31JST NY為替：米雇用統計が弱く年内利下げ観測強まる、ドル反落 1日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円61銭から147円30銭まで下落し、147円42銭で引けた。米7月雇用統計で雇用者数が予想を下回ったほか、過去2カ月間の大幅下方修正など弱い結果を受けて年内の利下げ観測が強まった。米7月ISM製造業景況指数も予想外に悪化、米7月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値も予想外に下方修正されたため10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを100％織り込み、ドル売りに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1392ドルから1.1597ドルまで上昇し、1.1586ドルで引けた。ユーロ・円は172円00銭から170円29銭まで下落。トランプ政権関税や米露関係悪化を警戒しリスク回避の円買いが優勢となった。ポンド・ドルは1.3144ドルから1.3310ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8168フランから0.8027フランまで下落した。 ＜MK＞ 2025/08/02 06:31 注目トピックス　市況・概況 NY株式：NYダウは542ドル安、雇用減速や関税、地政学的リスク上昇を懸念 *05:57JST NY株式：NYダウは542ドル安、雇用減速や関税、地政学的リスク上昇を懸念 米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。トランプ政権による高関税発動や予想を下回った雇用統計を嫌気し、寄り付き後、下落。その後発表されたISM製造業やミシガン大消費者信頼感指数も予想を下回り、経済に悲観的な見通しが強まり一段安となった。オンライン小売、アマゾン（AMZN）の決算に失望した売りがナスダックを押し下げた。トランプ大統領がソーシャルメディア投稿で、ロシアのメドベージェフ前大統領の挑発的な声明を受け、適切な地域に原子力潜水艦2隻の配備を命令したとの報道で地政学的リスク上昇を警戒した売りに一段と拍車がかかり、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別では医薬品・バイオテクが上昇した一方、小売が下落した。ソーシャルネットワークプラットフォームを提供するレディット（RDDT）は第2四半期決算で1株当たり利益が予想を上回ったほか、第3四半期の売上見通しも広告収入の強い伸びが支援するとし予想を上回り、上昇。住宅建設のレナー（LEN）、DRホートン（DHI）は低調な経済指標を受けた利下げ観測にそれぞれ上昇。オンライン小売のアマゾン（AMZN）は四半期決算で示した冴えない営業利益見通しに失望した売りが継続。暗号資産などのオンライン取引プラットフォームを提供するコインベース・グローバル（COIN）は第2四半期決算で売上が予想を下回り、下落。銀行のJPモルガン（JPM）、シティグループ（C）などは、雇用減速による消費者への影響が警戒され、それぞれ下落した。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は再び20超えとなった。（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞ 2025/08/02 05:57

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