国内株式市場見通し：米国の早期利下げ期待再燃が下支えになる公算も

*14:09JST 国内株式市場見通し：米国の早期利下げ期待再燃が下支えになる公算も ■利益確定売り圧力が強まり日経平均は反落へ

今週の日経平均は週間で656.63円安（－1.58％）の40799.60円で取引を終了。週初は、トランプ米大統領が欧州連合（EU）との貿易交渉で合意したと発表したものの、事前に期待感が先行していたこともあって、利益確定売りが優勢となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合を控えて、週半ばにかけても上値の重い動きが続いた。週後半にかけては、好決算発表銘柄を中心とした押し目買いが優勢となる場面もあったが、週末には、一部半導体関連銘柄の大幅安が重しとなり、再度伸び悩む形になっている。
7月29-30日にかけて開催された米FOMCでは、市場予想通りに5会合連続での政策金利据え置きが決定された。副議長ら2人が利下げを求め反対票を投じる状況にはなったが、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で、インフレ率が目標に戻っておらず、労働市場も依然として逼迫しているとの見方を示すなど、想定以上にタカ派的なスタンスを示した。9月利下げ期待がやや後退する状況へとつながっている。
一方、30-31日に開催された日銀金融政策決定会合においても、4会合連続での金利据え置きが決まった。植田日銀総裁は、「各国の通商政策の展開や影響を巡る不確実性が高い状況が続いている」と強調し、市場ではややハト派との受け止めも広がったもよう。日米金融イベントを通過した週末にかけて、ドル・円相場は150円台後半にまで上昇している。
なお、7月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5715億円買い越したほか、先物を5600億円買い越し、合計1兆1315億円の買い越しとなった。15週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を1兆1788億円売り越すなど、合計1兆1165億円の売り越しとなっている。ほか、信託も2015億円の売り越しだった。

■米国では一転して早期利下げ期待が再浮上

今週末の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は前日比542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは同472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比960円安の39900円。米雇用統計では、雇用者数が市場予想を下回ったほか、5月、6月分も大幅に下方修正された。また、ISM製造業景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数なども下振れ、景気の悪化懸念が急速に台頭する形となっている。さらに、決算を発表したアマゾンが大幅に下落したほか、地政学リスクの高まりも弱材料視される状況に。
今週のFOMCを受けて低下しつつあった米国の9月利下げ期待だが、景気後退懸念を映し一転して再浮上しつつある。一方、今週150円台後半にまで進んだドル・円相場は急反転する展開となっている。週前半は、米国景気減速懸念の再燃、為替の円高が東京市場にとっても売り材料とされそうだが、その後は米国の9月利下げ期待の高まりが下支え材料となってきそうだ。この観点では、来週はNY連銀の消費者調査によるインフレ期待などが焦点となろう。関税を海外企業が負担している割合が多いとみられる現状では、短期的にインフレは高まりにくいとみられる。米グロース株の反転を見極めていきたい。
米相互関税の引き下げは7日に発動する一方、今後も半導体や医薬品などの関税が発表される見込みであり、引き続き関税リスクには注意が必要。ほか、週末には自民党の両院議員総会が開催される予定で、石破首相の退陣思惑などがより強まる可能性もある。財政拡張派とされる新総理候補などがクローズアップされてくれば、日本株固有の上昇要因になっていく公算。なお、3連休かつお盆休みシーズンを控える週末に向けては、短期的なポジション整理の動きが強まる余地も。

■ピーク迎える4-6月期決算発表ではトヨタが最注目に

来週は4-6月期の決算発表がピークを迎える。大型イベントが乏しい中で、さすがに個別物色中心の動きが強まることになろう。最注目は7日に予定のトヨタ自動車<7203>だが、急速な円高反転の中では、ポジティブ決算でも手掛けにくくなる可能性がある。ほかに、全体相場に与える影響度として、防衛関連銘柄の中核となる三菱重工業<7011>、データセンター関連のフジクラ<5803>などが挙げられる。一方、直近で投資判断格下げの動きが観測され、来週末の東京エレクトロン<8035>の急落直後だけに、レーザーテック<6920>の決算には警戒感が先行しよう。半導体関連ではむしろ、オン・セミ、インフィニオン、AMDなど海外企業の決算が注目されるところ。

■日銀が議事要旨や「主な意見」を公表予定

来週、国内では、4日に7月マネタリーベース、5日に6月16-17日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、6日に6月毎月勤労統計、7日に7月都心オフィス空室率、6月景気動向指数、8日に6月家計調査、7月景気ウォッチャー調査、6月経常収支、7月30-31日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」などが予定されている。なお、8月8日に自民党の両院議員総会が開かれることも決定している。
海外では、4日に米・6月製造業受注、5日に中・7月S＆Pグローバルサービス業購買担当者景気指数（PMI）、米・6月貿易収支、7月ISM非製造業景気指数、6日に欧・6月ユーロ圏小売売上高、7日に中・7月貿易収支、英・金融政策決定委員会、独・6月鉱工業生産、米・7月NY連銀消費者調査、6月消費者信用残高、6月卸売売上高、新規失業保険申請件数、9日に中・7月マネーサプライ、7月消費者物価指数（CPI）などが発表予定。


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