来週の相場で注目すべき3つのポイント：決算発表ピーク、NY連銀インフレ期待発表、自民党両院議員総会

*17:05JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：決算発表ピーク、NY連銀インフレ期待発表、自民党両院議員総会 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限41000円－下限39000円

今週末の米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は前日比542.40ドル安の43588.58ドル、ナスダックは同472.32ポイント安の20650.13で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比960円安の39900円。米雇用統計では、雇用者数が市場予想を下回ったほか、5月、6月分も大幅に下方修正された。また、ISM製造業景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数なども下振れ、景気の悪化懸念が急速に台頭する形となっている。さらに、決算を発表したアマゾンが大幅に下落したほか、地政学リスクの高まりも弱材料視される状況に。

今週のFOMCを受けて低下しつつあった米国の9月利下げ期待だが、景気後退懸念を映し一転して再浮上しつつある。一方、今週150円台後半にまで進んだドル・円相場は急反転する展開となっている。週前半は、米国景気減速懸念の再燃、為替の円高が東京市場にとっても売り材料とされそうだが、その後は米国の9月利下げ期待の高まりが下支え材料となってきそうだ。この観点では、来週はNY連銀の消費者調査によるインフレ期待などが焦点となろう。関税を海外企業が負担している割合が多いとみられる現状では、短期的にインフレは高まりにくいとみられる。米グロース株の反転を見極めていきたい。

米相互関税の引き下げは7日に発動する一方、今後も半導体や医薬品などの関税が発表される見込みであり、引き続き関税リスクには注意が必要。ほか、週末には自民党の両院議員総会が開催される予定で、石破首相の退陣思惑などがより強まる可能性もある。財政拡張派とされる新総理候補などがクローズアップされてくれば、日本株固有の上昇要因になっていく公算。なお、3連休かつお盆休みシーズンを控える週末に向けては、短期的なポジション整理の動きが強まる余地も。

来週は4-6月期の決算発表がピークを迎える。大型イベントが乏しい中で、さすがに個別物色中心の動きが強まることになろう。最注目は7日に予定のトヨタ自動車<7203>だが、急速な円高反転の中では、ポジティブ決算でも手掛けにくくなる可能性がある。ほかに、全体相場に与える影響度として、防衛関連銘柄の中核となる三菱重工業<7011>、データセンター関連のフジクラ<5803>などが挙げられる。一方、直近で投資判断格下げの動きが観測され、来週末の東京エレクトロン<8035>の急落直後だけに、レーザーテック<6920>の決算には警戒感が先行しよう。半導体関連ではむしろ、オン・セミ、インフィニオン、AMDなど海外企業の決算が注目されるところ。


■為替市場見通し

来週のドル・円はやや下げ渋る可能性がある。7月の米雇用統計は悪化し、9月利下げの可能性が浮上したが、7月31日に発表された米6月コアPCE価格指数は市場予想を上回っている。米トランプ政権の高関税政策で物価上昇圧力が意識されやすく、雇用情勢はやや悪化したものの、インフレ持続が警戒されている。日本の利上げ時期は引き続き不透明であり、日米金利差の急速な縮小は予想されていないため、リスク回避的なドル売り・円買いが急拡大する可能性は低いとみられる。日米貿易合意で日本経済の不確実性はやや払拭されたものの、参議院選挙での野党躍進で引き締め的な金融政策はなお遠く、ドル・円は下げづらい状態が続くと予想される。


■来週の注目スケジュール

8月4日(月)：衆議院予算委員会が日米関税交渉の合意を受け集中審議、米・製造業受注(6月)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)デジタル・AI担当大臣会合(6日まで)など

8月5日(火)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(6月16・17日分)、サービス業PMI(7月)、米・ISM非製造業景況指数(7月)、米・貿易収支(6月)、米・サービス業PMI(7月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(6月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(7月)、中・S&Pグローバルサービス業PMI(7月)、加・貿易収支(6月)、ブ・ブラジル中央銀行金融政策委員会(COPOM)議事録公表など

8月6日(水)：実質賃金総額(6月)、毎月勤労統計-現金給与総額(6月)、欧・ユーロ圏小売売上高(6月)、独・製造業受注(6月)、NZ・失業率(4-6月)など

8月7日(木)：景気一致指数(6月)、景気先行CI指数(6月)、東京オフィス空室率(7月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・非農業部門労働生産性(4-6月)、米・卸売在庫(6月)、米・NY連銀が1年インフレ期待発表(7月)、米・消費者信用残高(6月)、中・貿易収支(7月)、中・外貨準備高(7月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、独・鉱工業生産指数(6月)、豪・貿易収支(6月)、スイス・失業率(7月)など

8月8日(金)：自民党両院議員総会、国際収支(経常収支)(6月)、日銀金融政策決定会合における主な意見(7月30、31日分)、家計支出(6月)、貸出動向 銀行計(7月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(7月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(7月)、中・経常収支速報(4-6月)、加・失業率(7月)など

8月9日(土)：中・生産者物価指数(7月)、中・消費者物価指数(7月)、中・資金調達総額(7月、15日までに)、中・マネーサプライ(7月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(7月、15日までに)など


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