注目トピックス 市況・概況ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け:前週末比625.06円高の43643.81円
*15:32JST 日経平均大引け:前週末比625.06円高の43643.81円
日経平均は前週末比625.06円高の43643.81円(同+1.45%)で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比32.89pt高の3138.20pt(同+1.06%)。
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2025/09/08 15:32
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は失速、クロス円は底堅い
*15:22JST 東京為替:ドル・円は失速、クロス円は底堅い
8日午後の東京市場でドル・円は失速し、148円付近に値を下げた。米10年債利回りの低下でドル売りが続き、ユーロ・ドルは一時1.1722ドルと本日高値を上抜けた。一方、ユーロ・円などクロス円は底堅い。日経平均株価の強含みで、円売り地合いに。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円92銭から148円57銭、ユ-ロ・円は173円31銭から173円90銭、ユ-ロ・ドルは1.1703ドルから1.1720ドル。
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2025/09/08 15:22
注目トピックス 市況・概況
日経平均は590円高、米経済指標に関心
*14:52JST 日経平均は590円高、米経済指標に関心
日経平均は590円高(14時50分現在)。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>などがプラス寄与上位となっており、一方、コナミG<9766>、ディスコ<6146>、良品計画<7453>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは全業種が値上がり。不動産業、その他製品、非鉄金属、機械、医薬品が値上がり率上位となっている。日経平均はやや宝庫間の定まらない動きとなっている。米国では今晩、7月の米消費者信用残高が発表される。
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2025/09/08 14:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は小安い、米金利の失速で
*14:51JST 東京為替:ドル・円は小安い、米金利の失速で
8日午後の東京市場でドル・円は小安く推移し、148円10銭を下回るい水準に下げた。米10年債利回りの低下でややドル売りに振れやすく、ユーロ・ドルは1.17ドル付近で底堅さが目立つ。一方、日経平均株価の堅調地合いで、クロス円は下げづらい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円92銭から148円57銭、ユ-ロ・円は173円31銭から173円90銭、ユ-ロ・ドルは1.1703ドルから1.1720ドル。
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2025/09/08 14:51
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは上昇、高値警戒感を意識
*14:28JST 日経平均VIは上昇、高値警戒感を意識
日経平均ボラティリティー・インデックス(投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数)は14時25分現在、前日比+0.78(上昇率3.21%)の25.10と上昇している。なお、今日ここまでの高値は25.59、安値は24.92。先週末の米株式市場で主要指数が下落したが、今日の東京市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。石破首相が辞意を表明したことを受け、外為市場で円安・ドル高に振れたことや、次期政権への期待感が株価支援要因となった。一方、日経225先物は先週末までの続伸で1,060円上昇しており、今日も日経225先物が大幅高となっていることから、高値警戒感が意識され、日経VIは先週末の水準を上回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ(ボラティリティ)を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴も持っている。
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2025/09/08 14:28
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は変わらず、夕方以降に動意も
*14:09JST 東京為替:ドル・円は変わらず、夕方以降に動意も
8日午後の東京市場でドル・円は148円10銭台と、ほぼ変わらずの値動き。自民党総裁選の行方をにらみ、積極的に動きづらい。一方、弱い米雇用統計を受けたドル売りも一服し、レンジ相場に。欧州通貨も買いづらく、ドルは売りづらい面もある。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円92銭から148円57銭、ユ-ロ・円は173円31銭から173円90銭、ユ-ロ・ドルは1.1703ドルから1.1720ドル。
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2025/09/08 14:09
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し:伸び悩みか、利下げ幅拡大に期待もインフレにらみ
*14:05JST 米国株見通し:伸び悩みか、利下げ幅拡大に期待もインフレにらみ
(13時30分現在)S&P500先物 6,495.25(+5.50)ナスダック100先物 23,736.50(+52.50)米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は小幅高、NYダウ先物は16ドル高、米金利は戻りが鈍く、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。前週末5日の米株式市場は反落。ダウは220ドル安の45400ドルで取引を終え、ナスダックとS&P500も小幅安となった。8月雇用統計が市場予想を下回り、非農業部門の就業者数の伸びが鈍化したことを受けて、当初は利下げ期待から主要3指数が日中最高値を更新する場面もあった。しかし、景気減速懸念が強まると銀行株中心に売りが優勢となり、相場を圧迫。一方で、AI半導体の受注を発表したブロードコムは大幅高となり、相場を支えた。本日は伸び悩みか。雇用情勢悪化を背景に、9月FOMCでの利下げはほぼ織り込まれており、市場では0.25%から0.50%の可能性も意識されつつある。金利低下観測は不動産や住宅株には支援材料となるが、景気の減速感が鮮明になれば金融や消費関連株に重しとなり、投資家心理を冷やしかねない。さらに、消費者物価指数(CPI)など今週発表されるインフレ指標が利下げ幅の判断を左右するとの見方が強く、指標発表前の取引では積極的な買いを控える展開が予想される。
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2025/09/08 14:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は動意薄い、自民党総裁選を注視
*13:52JST 東京為替:ドル・円は動意薄い、自民党総裁選を注視
8日午後の東京市場でドル・円は動意が薄く、148円10銭台でのもみ合いが続く。石破首相の辞任表明で自民党総裁選が注目されているが、候補者の名前が具体的に浮上しておらず、先行き不透明感から動きづらい。総裁選の動向をにらみながらの展開に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円92銭から148円57銭、ユ-ロ・円は173円31銭から173円90銭、ユ-ロ・ドルは1.1703ドルから1.1720ドル。
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2025/09/08 13:52
注目トピックス 市況・概況
日経平均は604円高、短期液な高値警戒感も
*13:52JST 日経平均は604円高、短期液な高値警戒感も
日経平均は604円高(13時50分現在)。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>などがプラス寄与上位となっており、一方、アサヒ<2502>、ディスコ<6146>、トヨタ<7203>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは全業種が値上がり。その他製品、不動産業、医薬品、機械、電気機器が値上がり率上位となっている。日経平均はやや上値が重くなっている。ダウ平均先物が時間外取引でやや伸び悩んでいるが、下値の堅い展開となっていることが東京市場で安心感となっているようだ。一方、日経平均は先週末までの続伸で1,000円を超す上げとなったことから、短期的な高値警戒感を指摘する向きもある。
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2025/09/08 13:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は小動き、様子見ムードで
*13:12JST 東京為替:ドル・円は小動き、様子見ムードで
8日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、148円20銭付近でのもみ合いが続く。自民党総裁選の行方は不透明で様子見ムードが広がり、財政悪化懸念の円売りは一服している。一方、予想外に弱い米雇用統計を受け、ドル買いは入りづらい地合い。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円92銭から148円57銭、ユ-ロ・円は173円31銭から173円90銭、ユ-ロ・ドルは1.1703ドルから1.1720ドル。
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2025/09/08 13:12
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント~石破氏辞意表明受けて新政権誕生に期待する動き
*12:37JST 後場に注目すべき3つのポイント~石破氏辞意表明受けて新政権誕生に期待する動き
8日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅続伸、石破氏辞意表明受けて新政権誕生に期待する動き・ドル・円は伸び悩み、政局にらみ・値上り寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■日経平均は大幅続伸、石破氏辞意表明受けて新政権誕生に期待する動き日経平均は大幅続伸。611.79円高の43630.54円(出来高概算10億4978万株)で前場の取引を終えている。5日の米国株式市場は下落した。ダウ平均は220.43ドル安の45400.86ドル、ナスダックは7.31ポイント安の21700.39で取引を終了した。雇用統計を受け早期利下げ期待が強まり、寄り付き後、上昇。同時に、予想を大幅に下回った結果で、景気後退入りを警戒した売りに押され、相場は下落に転じた。終日売り買いが交錯し、終盤にかけて下げ幅を縮小し、終了。米株式市場の動向を横目に、8日の日経平均は432.32円高の43451.07円と続伸して取引を開始した。午前中は買いが先行し、7日に石破首相が辞任表明したことで、財政拡張派の新政権誕生に期待する動きが強まった。政治の混乱で日銀が利上げに一段と慎重になるとの見方もあり、円安により輸出企業の業績が改善するとの期待も広がった。需給面では外部からの買い圧力が依然として強く、結果的に前場は堅調な値動きで推移した。個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、ファナック<6954>、中外薬<4519>、住友不<8830>、大塚HD<4578>、日東電<6988>、味の素<2802>、ソシオネクスト<6526>などの銘柄が上昇。一方、コナミG<9766>、ディスコ<6146>、アサヒ<2502>、トヨタ<7203>、良品計画<7453>、SMC<6273>、ミネベア<6479>、ホンダ<7267>、住友ファーマ<4506>、キーエンス<6861>、アルプスアル<6770>、富士電機<6504>、東ガス<9531>、丸井G<8252>、三井住友<8316>などの銘柄が下落。業種別では、不動産業や電気機器、サービス業、情報・通信業、医薬品業など多くのセクターが上昇した。一方で銀行業のみ下落した。後場の日経平均株価は、プラス圏での推移を継続しそうだ。引き続き次期政権で財政拡張的な政策が進みやすくなるとの思惑が投資家心理にポジティブに働こう。ただ、前場に43800円台に到達して以降、上値の重い展開となっている。高値圏では主力株に利益確定売りが出ており、来週は日米の中央銀行の金融政策決定会合を控えるなか、後場での一段高の動きには期待しづらく、高値圏での横ばい推移を想定しておきたい。■ドル・円は伸び悩み、政局にらみ8日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。石破首相の辞任表明を受け日本の財政悪化を懸念した円売りが先行し、窓を空けて寄り付いた。ただ、147円92銭から148円57銭まで上昇後は上値が重い。日本の政局が不透明となり、行方をにらむ展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円92銭から148円57銭、ユ-ロ・円は173円31銭から173円90銭、ユ-ロ・ドルは1.1703ドルから1.1720ドル。■後場のチェック銘柄・情報戦略テクノロジー<155A>、Institution for a Global Socie<4265>など、9銘柄がストップ高※一時ストップ高(気配値)を含みます・値上り寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・4-6月期国内総生産改定値:前期比年率+2.2%(予想:+1.0%、速報値:+1.0%)・日・7月経常収支:+2兆6843億円(6月:+1兆3482億円)【要人発言】・内閣府「個人消費、外食等サービスが上方」「民間在庫、原材料・仕掛品在庫が上方修正」<国内>・特になし<海外>・時間未定 中国・8月貿易収支(予想:+974.4億ドル)・15:00 独・7月鉱工業生産(6月:前月比-1.9%)
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2025/09/08 12:37
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト(前場):エイチーム、JINSHD、エイチエムコムなど
*12:11JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):エイチーム、JINSHD、エイチエムコムなど
カナモト<9678>:3530円(-125円)大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表している。累計営業利益は117億円で前年同期比30.0%増となり、据え置きの通期予想171億円、前期比17.4%増に対して順調な進捗となっている。ただ、5-7月期は31.9億円で前年同期比12.4%増と、上半期実績の同38.0%増から増益率は鈍化する形に。好決算ながらサプライズは限定的として、短期的な出尽くし感が先行する状況のようだ。フォスター電<6794>:2323円(+83円)大幅続伸。先週末に提出された大量保有報告書によると、アクシウム・キャピタルの保有比率が6.86%となり、大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的は純投資とされている。アクシウム・キャピタルはアクティビストファンドとされ、7月に設立されたばかりとなっている。日邦産業、東京コスモス電機なども大量保有銘柄となっている。JINSHD<3046>:9390円(+550円)大幅続伸。先週末に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比17.0%増となり、31カ月連続でのプラス成長、かつ、2カ月連続での2ケタ成長となっている。猛暑が続いた影響により、季節要因に関連した需要が堅調に推移したほか、販促施策の効果が来店や購買意欲などを後押しする形になったもよう。これで、25年8月期通期での国内アイウエアショップ全店売上高は前期比20.2%増となっている。エイチーム<3662>:1115円(-140円)大幅続落。先週末に25年7月期の決算を発表、営業利益は8.5億円で前期比50.3%の大幅増益となったが、5-7月期は0.7億円の赤字となっており、従来予想の10億円を下回る形になっている。また、26年7月期は9億円で同6.4%増の見通しとしているが、従来の25年7月期予想にも未達の水準に。暗号資産価格上昇に伴う販売促進引当金繰入額の増加、広告投資の拡大などが5-7月期営業赤字の背景に。JX金属<5016>:1560.5円(+86円)大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も900円から1800円にまで引き上げている。業績予想を上方修正しているほか、同社が展開する電子材料は、先端半導体やAI向けで高シェアを誇る製品群が多く、AIを中心とした旺盛な投資が継続する恩恵が大きいと判断し、バリュエーションを引き上げているもよう。AI向け製品の今後3年間の年平均営業利益成長率は27.3%と予想。エイチエムコム<265A>:1423円(+171円)急騰。SBI証券とのAIエージェントに関する共同研究を開始したと発表し、好材料視されている。Hmcommは独自の「音声×AI」技術を活用したAI音声認識・自動応答プロダクトの開発・提供を通じて、様々な業界で業務効率化を支援してきた。今回の共同研究では、HmcommのAI音声認識・自動応答技術とSBI証券の豊富な金融サービス運営ノウハウを融合し、顧客からの問い合わせ対応や各種手続きの自動化、将来的には高度なパーソナライズドサポートの実現を目指すべく、実証実験を開始するという。イメージマジック<7793>:1604円(+25円)上昇。5日の取引終了後に、取得する株式の総数2万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.8%)、または取得価額の総額5千万円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年9月8日~25年11月12日。自社株買いを実施する理由は株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。ピアズ<7066>:688円(+6円)反発。NTTドコモとの業務提携により提供している生成AIリスキリング支援サービス「ゼロからAI for スゴ得」へ、25年8月26日より詐欺メール対策アプリ「スゴ得メールチェッカー」の追加提供を「スゴ得コンテンツ」で開始したと発表し、好感されている。「スゴ得メールチェッカー」は、ChatGPTを活用して詐欺メールをチェックするアプリである。ユーザーが受信したメール本文をコピー&ペーストするだけで、AIが差出人アドレス・URL・文面表現などを解析し、詐欺の可能性を判定する。
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2025/09/08 12:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替:ドル・円は伸び悩み、政局にらみ
*12:05JST 東京為替:ドル・円は伸び悩み、政局にらみ
8日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。石破首相の辞任表明を受け日本の財政悪化を懸念した円売りが先行し、窓を空けて寄り付いた。ただ、147円92銭から148円57銭まで上昇後は上値が重い。日本の政局が不透明となり、行方をにらむ展開となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円92銭から148円57銭、ユ-ロ・円は173円31銭から173円90銭、ユ-ロ・ドルは1.1703ドルから1.1720ドル。【経済指標】・日・4-6月期国内総生産改定値:前期比年率+2.2%(予想:+1.0%、速報値:+1.0%)・日・7月経常収支:+2兆6843億円(6月:+1兆3482億円)【要人発言】・内閣府「個人消費、外食等サービスが上方」「民間在庫、原材料・仕掛品在庫が上方修正」
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2025/09/08 12:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替:米ドル・円は148円10銭台、148円近辺で押し目買い興味も
*11:36JST 東京為替:米ドル・円は148円10銭台、148円近辺で押し目買い興味も
8日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。147円93銭から148円58銭まで買われたが、ドル買い一巡後に148円06銭まで値下がり。ただ、148円近辺には押し目買い興味が残されているようだ。ユーロ・ドルは伸び悩み、1.1721ドルから1.1704ドルまで値下がり。ユーロ・円は強含み、173円34銭から173円91銭まで買われたが、直近では173円40銭台で推移。
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2025/09/08 11:36
注目トピックス 市況・概況
東京為替:調整的な米ドル買い・円売りは一巡か
*10:44JST 東京為替:調整的な米ドル買い・円売りは一巡か
8日午前の東京市場でドル・円は148円20銭台で推移。147円93銭から148円58銭まで値上り。ユーロ・ドルは伸び悩み、1.1721ドルから1.1704ドルまで値下がり。ユーロ・円は強含み、173円34銭から173円91銭まで値上り。
<MK>
2025/09/08 10:44
注目トピックス 市況・概況
個別銘柄戦略:ニッコンHDやスマバリュに注目
*09:17JST 個別銘柄戦略:ニッコンHDやスマバリュに注目
先週末5日の米株式市場でNYダウは220.43ドル安の45,400.86ドル、ナスダック総合指数は7.30pt安の21,700.39pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比180円安の42,890円。為替は1ドル=148.00-10円。今日の東京市場では、営業利益が前期13.0%増・今期8.9%増予想で中期経営計画も発表したアイル<3854>、発行済株式数の6.2%上限の自社株買いを発表したニッコンHD<9072>、取引先よりイメージセンサ検査関連製品5.29億円の大口受注を獲得したと発表したインターアク<7725>、8月の既存店売上高が13.7%増と7月の10.1%増から伸び率が拡大したエターナルG<3193>、国内アイウエアショップの8月の既存店売上高が17.0%増と7月の12.2%増から伸び率が拡大したJINSHD<3046>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が82.1%増となった共和工業<5971>発行済株式数の4.5%上限の自社株買いを発表したスマバリュ<9417>、自社運営物件をアジア地域大手セルフストレージ企業へ仲介取引すると発表したパルマ<3461>、8月の既存店売上高が18.3%増と7月の15.8%増から伸び率が拡大した串カツ田中<3547>、8月のグループ売上高が14%増と7月の5%増から伸び率が拡大したテイツー<7610>などが物色されそうだ。一方、25年7月期営業利益が50.3%増と従来予想の77.8%増を下回り26年7月期は6.4%増予想と発表したエイチーム<3662>、第1四半期営業損益が2.34億円の赤字と前年同期の7.19億円の黒字から赤字に転じた日本ハウスHD<1873>、第3四半期累計の営業利益が30.0%増と上期の38.1%増から増益率が縮小したカナモト<9678>、26年3月期業績予想を下方修正したMDM<7600>、東証スタンダードでは、26年1月期業績予想を下方修正したアピリッツ<4174>、26年7月期営業利益が55.8%減予想と発表した大和コン<3816>などは軟調な展開が想定される。
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2025/09/08 09:17
注目トピックス 市況・概況
日経平均は402円高、寄り後はもみ合い
*09:07JST 日経平均は402円高、寄り後はもみ合い
日経平均は402円高(9時5分現在)。今日の東京株式市場は買いが先行した。先週末の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が下落したが、その中で、ナスダック総合指数が0.03%下落と、ダウ平均(0.48%下落)と比べて下落率が小さかったことや、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が1.65%上昇したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を支える要因となった。また、先週末の海外市場で米長期金利が一段と低下したことも東京市場で安心感となった。さらに、石破首相が辞任の意向を表明したことを受け、外為市場で円安・ドル高方向の動きとなっていることも、東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。一方、先週末の米株式市場で主要3指数が下落したことは東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均が先週末までの続伸で1,000円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。寄り後、日経平均はもみ合いとなっている。
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2025/09/08 09:07
注目トピックス 市況・概況
前場に注目すべき3つのポイント~新政権への期待が高まるかを見極め~
*08:39JST 前場に注目すべき3つのポイント~新政権への期待が高まるかを見極め~
8日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。■新政権への期待が高まるかを見極め■サンドラッグ、単独上方修正 経常利益 350億円←260億円■前場の注目材料:NTN、航空機軸受を4割増産、50億円投じ仏工場拡張■新政権への期待が高まるかを見極め8日の日本株市場は、売り先行で始まった後は押し目買い意欲の強い相場展開になりそうだ。5日の米国市場はNYダウが220ドル安、ナスダックは7ポイント安だった。8月の米雇用統計が予想を大幅に下回ったことで景気後退を警戒した売りが膨らんだ。ただし、同時に利下げ期待が高まり、相場を下支えする形になった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比180円安の42890円、円相場は1ドル=148円20銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。日経225先物のナイトセッションは43200円まで買われた後に軟化し、一時42590円まで売られる場面もみられた。ただし、終盤にかけて買い戻され、42870円まで下げ幅を縮めていた。米雇用統計の結果から労働市場の減速が警戒されるものの、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ期待が高まることで、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうである。また、石破首相は7日、「自由民主党総裁の職を辞することとした」と発表した。総裁選を前倒しで実施するよう森山幹事長に伝えたと明らかにしている。政策運営に対する不透明感が高まる一方で、新政権に対する期待感からの押し目買い意欲は強いと考えられる。上値追いは慎重にさせそうだが、下値の堅さは意識されやすいだろう。先週の日経平均株価は続伸で43000円を回復し、ボリンジャーバンドの+1σ(43246円)に接近している。足もとで上値を抑えられていた+1σを突破してくるようだと、先物主導で上へのバイアスが強まりやすく、買い戻しの流れに向かわせそうだ。新政権への期待が高まる局面においては、インデックスに絡んだ商いが日経平均株価を押し上げる形になりそうである。■サンドラッグ、単独上方修正 経常利益 350億円←260億円サンドラッグ<9989>は2026年3月期単独業績予想の修正を発表。経常利益を260億円から350億円に上方修正した。連結子会社から配当金の受け取りを2026年3月期より開始している。これにより個別(ドラッグストア事業)の利益が当初予想を上回るため。■前場の注目材料・日経平均株価は上昇(43018.75、+438.48)・SOX指数は上昇(5761.40、+93.54)・VIX指数は低下(15.18、-0.12)・米長期金利は低下・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・NTN<6472>航空機軸受を4割増産、50億円投じ仏工場拡張・キヤノン<7751>ロジック半導体プロセスにナノインプリント、27年適用・日立<6501>日立エナジー、米に電力用変圧器工場を新設、27年稼働・熊谷組<1861>住友林業などと米シアトル近郊に賃貸用集合住宅・ANAHD<9202>傘下の日本貨物航空、欧州向け拡充、成田―フランクフルト間就航・スズキ<7269>「スイフト」1000万台達成、世界170カ国超で販売・ソディック<6143>電極・ワーク交換自動化、放電加工向け装置・DMG森精機<6141>第3世代複合機4種発売、精度・生産性を大幅向上・三菱重工<7011>台湾の発電所用ガスタービン受注、総額7600億円・Liberaware<218A>上下水道点検で韓国社と提携・JFEHD<5411>JFEエンジ、社長・福田一美氏、廃棄物発電、海外投資を拡大・リンテック<7966>徳島に新棟、合成皮革の工程紙塗工・レンゴー<3941>セルロースで水質浄化粒子、陸上養殖向け開発・王子HD<3861>新ブランド立ち上げ、処理困難紙再生で連携強化☆前場のイベントスケジュール<国内>・08:50 4-6月期国内総生産改定値(予想:前期比年率+1.0%、速報値:+1.0%)・08:50 7月経常収支(6月:+1兆3482億円)<海外>・時間未定 中国・8月貿易収支(予想:+974.4億ドル)
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2025/09/08 08:39
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物見通し:上値の重い展開か
*08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し:上値の重い展開か
本日の東証グロース市場250指数先物は、上値の思い展開を予想する。先週末のダウ平均は220.43ドル安の45400.86ドル、ナスダックは7.30 pt安の21700.39ptで取引を終了した。雇用統計を受け早期利下げ期待が強まり、寄り付き後、上昇。同時に、予想を大幅に下回った結果で、景気後退入りを警戒した売りに押され、相場は下落に転じた。終日売り買いが交錯し、終盤にかけて下げ幅を縮小し、終了。下落した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は上値の重い展開となりそうだ。日本市場全般に買い疲れ感が出てきており、相場は個別株物色となりつつある。夜間取引で週足パラボリックが陰転したため、再陽転(805pt)に時間を要すと、下降トレンド入りが意識される可能性もある。一方、日足・週足ともにストキャスティクスは低水準にあり、大きく売り込まれる状況とはならなそうだ。日足ボリンジャーバンドのマイナス2シグマ(755.7pt)や75日移動平均線(753.4pt)がサポートとなるか注目したい。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比4pt安の765ptで終えている。上値のメドは775pt、下値のメドは755ptとする。
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2025/09/08 08:05
注目トピックス 市況・概況
今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想
*07:57JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想
ユーロ・ドルは、1.0341ドル(2017/01/03)まで下落したが、1.2537ドル(2018/02/18)まで上昇。その後、0.9536(2022/09/28)まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決定し、一時109円57銭(2016/06/24)まで急落。その後137円50銭(2018/2/2)まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭(2024/7/10)まで上昇。ただ、その後は上げ渋っている。ウクライナ戦争の継続が懸念されていること、ユーロ圏における政治不安は消えていないことから、リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想される。【ユーロ売り要因】・米国の関税措置・米長期金利の高止まり・ウクライナ戦争の継続【ユーロ買い要因】・米国の9月利下げ観測・ウクライナ戦争の終結期待・ECBの政策金利は当面変わらず
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2025/09/08 07:57
注目トピックス 市況・概況
今日の為替市場ポイント:日本の財政悪化を警戒して目先的には円売りが優勢となる可能性
*07:51JST 今日の為替市場ポイント:日本の財政悪化を警戒して目先的には円売りが優勢となる可能性
5日のドル・円は、東京市場では148円54銭から148円08銭まで下落。欧米市場では148円25銭から146円82銭まで下落し、147円45銭で取引終了。本日8日のドル・円は主に148円台で推移か。石破首相の辞任表明で日本の政治不安や財政悪化の懸念が生じており、目先的には米ドル買い・円売りが優勢となる可能性がある。石破首相(自民党総裁)は9月7日夕方に緊急の記者会見を開き、辞任する意向を正式に表明した。今後行われる総裁選挙には立候補しない。市場参加者の間では複数の有力候補者が挙げられているが、財政拡張に前向きな総裁が誕生する可能性が意識されているようだ。このため、次期首相(自民党総裁)が正式に決定するまでは、日本の財政悪化を警戒して円安債券安の状態が続く可能性がある。株式市場参加者は長期金利の上昇に対する警戒感を高めることになりそうだ。
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2025/09/08 07:51
注目トピックス 市況・概況
今日の注目スケジュール:GDP改定値、国際収支(経常収支)、中貿易収支など
*06:30JST 今日の注目スケジュール:GDP改定値、国際収支(経常収支)、中貿易収支など
<国内>08:50 GDP改定値(4-6月) 1.0% 1.0%08:50 国際収支(経常収支)(7月) 3兆670億円 1兆3482億円08:50 貸出動向 銀行計(8月) 3.5%08:50 銀行貸出動向(含信金前年比)(8月) 3.2%14:00 景気ウォッチャー調査 現状判断(8月) 45.7 45.214:00 景気ウォッチャー調査 先行き判断(8月) 47.4 47.315:45 経団連会長が会見自民党「臨時総裁選」実施要求確認の結果発表<海外>15:00 独・鉱工業生産指数(7月) -1.9%20:00 ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週) -0.44%20:00 ブ・FGV消費者物価指数(IGP-DI)(8月) 3.31% 2.91%20:25 ブ・週次景気動向調査27:00 ブ・貿易収支(先週) 17.4億ドル28:00 米・消費者信用残高(7月) 100.00億ドル 73.71億ドル中・貿易収支(8月) 980.02億ドル 982.40億ドル中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会会議(12日まで)仏・内閣信任投票ノルウェー・議会選挙注:数値は市場コンセンサス、前回数値
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2025/09/08 06:30
注目トピックス 市況・概況
5日の米国市場ダイジェスト:NYダウは220ドル安、リセッションを警戒
*05:35JST 5日の米国市場ダイジェスト:NYダウは220ドル安、リセッションを警戒
■NY株式:NYダウは220ドル安、リセッションを警戒米国株式市場は反落。ダウ平均は220.43ドル安の45400.86ドル、ナスダックは7.30 ポイント安の21700.39で取引を終了した。雇用統計を受け早期利下げ期待が強まり、寄り付き後、上昇。同時に、予想を大幅に下回った結果で、景気後退入りを警戒した売りに押され、相場は下落に転じた。終日売り買いが交錯し、終盤にかけて下げ幅を縮小し、終了。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、エネルギーが下落した。半導体のブロードコム(AVGO)は人工知能(AI)開発企業のオープンAIとの提携でカスタムAIチップを開発することが報じられ、買われた。競合のエヌビディア(NVDA)は下落。ソフトウエア会社で、ビットコインの保有で知られるストラティジー(MSTR)はS&P500種指数構成銘柄に採用されるとの憶測で上昇。電気自動車メーカーのテスラ(TSLA)は取締役会がマスク最高経営責任者(CEO)に対し、今後10年間での野心的な業績目標に連動する超巨額報酬パッケージを発表、業績拡大を期待し買われた。消費者向け健康企業のケンビュー(KVUE)は保健福祉省(HHS)のロバート・ケネディ・ジュニア長官が同社販売のアセトアミノフェンを単一成分とする解熱鎮痛剤タイレノールの妊婦による服用と自閉症の関連性を疑っているとのウォ―ル・ストリート・ジャーナル紙報道で警戒感が強まり、売られた。ヨガアパレルのルルレモン(LULU)は四半期決算で、競争激化に加え、関税と最低限度免除制度の撤廃を受けたコスト上昇が響き、通期見通しを引き下げ、下落。今年の連邦公開市場委員会(FOMC)投票権を有するシカゴ連銀のグールズビー総裁は9月会合での政策を決めかねており、消費者物価指数(CPI)を確認したいと述べた。(Horiko Capital Management LLC)■NY為替:米8月雇用統計のネガティブサプライズで年内利下げ観測強まる5日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円20銭から146円82銭まで下落し、147円48銭で引けた。米8月雇用統計で失業率が上昇、非農業部門雇用者数の伸びが予想を大幅に下回ったほか、賃金の伸び鈍化で年内の連邦準備制度理事会(FRB)利下げ観測が強まりドル売りが加速。ユーロ・ドルは1.1686ドルから1.1760ドルまで上昇し、1.1716ドルで引けた。欧州連合(EU)が米国ハイテク企業に課した制裁に対し、トランプ大統領が報復を警告し、伸び悩んだ。ユーロ・円は173円27銭から172円49銭まで下落。低調な雇用統計を受けて米リセッション懸念も浮上しリスク回避の動きが優勢となった。ポンド・ドルは1.3460ドルから1.3555ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8040フランから0.7956フランまで下落した。■NY原油:続落、米雇用情勢の悪化を嫌気NYMEX原油10月限終値:61.87 ↓1.615日のNY原油先物10月限は続落。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物10月限は、前営業日比-1.61ドル(-2.54%)の61.87ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは61.45ドル-63.49ドル。米雇用情勢の悪化を嫌気した売りが観測された。需要減少を意識した売りも入ったようだ。一時61.45ドルまで下落。通常取引終了後の時間外取引では主に62ドルを挟んだ水準で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)バンクオブアメリカ(BAC) 49.77ドル -0.85ドル(-1.67%)モルガン・スタンレー(MS) 148.09ドル -2.44ドル(-1.62%)ゴールドマン・サックス(GS)738.21ドル -10.69ドル(-1.42%)インテル(INTC) 24.49ドル -0.12ドル(-0.48%)アップル(AAPL) 239.69ドル -0.09ドル(-0.03%)アルファベット(GOOG) 235.17ドル +2.51ドル(+1.07%)メタ(META) 752.45ドル +3.80ドル(+0.50%)キャタピラー(CAT) 423.08ドル +2.86ドル(+0.68%)アルコア(AA) 31.83ドル +0.54ドル(+1.72%)ウォルマート(WMT) 100.51ドル -0.42ドル(-0.41%)
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2025/09/08 05:35
注目トピックス 市況・概況
ユーロ安誘導の仏政局【フィスコ・コラム】
*09:00JST ユーロ安誘導の仏政局【フィスコ・コラム】
大統領の独裁化で信認低下が深刻なドルよりも、足元はユーロの低迷が目立ちます。背景にあるのは、欧州連合(EU)を主導するフランスの政治的な弱体化。今後の政局次第で極右政権発足も非現実的とは言えず、ユーロ圏を巻き込んだ財政問題が懸念されます。米雇用情勢の悪化が懸念され始めた8月1日以降、連邦準備制度理事会(FRB)の9月利下げ観測からドル売り圧力が強まりました。トランプ米大統領の政治圧力による信認低下、高関税政策の違憲判決もドル売りを加速させました。しかし、ユーロ・ドルは1.13ドル台から1.17ドル台に持ち直しながら、その後は軟調。9月に入って1.16ドル付近まで下げる場面もあり、戻りは限定的です。直接の要因となったのは、フランス政局の行方。バイル首相が財政再建に向けて祝日廃止や福祉支出の凍結を柱とする緊縮策を打ち出したことで、与野党の対立は一気に激化しました。9月8日に迫る信任投票を前に左派勢力との連立体制は弱体化しており、極右・国民連合(RN)が早期総選挙を要求。マクロン大統領の求心力低下は明らかで、市場はフランスの政局流動化を織り込み始めています。そうした混乱を受け、仏10年国債利回りは急騰し、リスクプレミアムの拡大が鮮明となりました。株式市場でもCAC40指数が1カ月ぶりの安値圏に落ち込み、金融株や消費関連株を中心に売られています。欧州中銀(ECB)の利下げ休止に思惑が広がっても、ユーロは全面安の展開となり、対ドルだけでなく対円、対ポンドでも下落。政治情勢を不安視したユーロ安は、目先も続く見通しです。マクロン氏は2027年の任期まで議会を解散しない方針ですが、政権を維持できなくなれば総選挙に踏み切らざるを得ません。昨年の欧州議会選挙後の総選挙でRNは単独過半数獲得には至らなかったものの、反極右の「共和派戦線」を形成しなければ躍進を止められなかったのが現在のフランス政治の実情です。RN政権に現実味が増し、マクロン氏が総選挙に消極的なのも無理はないでしょう。RN政権が発足した場合、何よりも財政問題が懸念されます。移民規制やEU予算拠出削減などでブリュッセルとの摩擦が強まる一方、RNは減税と歳出拡大を同時に主張。財源の裏付けが乏しければ、フランス国債の利回り上昇や格下げリスクを伴うでしょう。その結果、ユーロ圏全体に金融不安が高まり、市場では財政懸念による国債市場の動揺が予想されます。現在の国債市場はそれを先取りしたものです。(吉池 威)※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。
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2025/09/07 09:00
注目トピックス 市況・概況
来週の相場で注目すべき3つのポイント:自民党「臨時総裁選」実施要求確認の結果発表、米CPI、メジャーSQ算出
*15:58JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:自民党「臨時総裁選」実施要求確認の結果発表、米CPI、メジャーSQ算出
■株式相場見通し予想レンジ:上限43500円-下限41500円今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比220.43ドル安の45400.86ドル、ナスダックは同7.30ポイント安の21700.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比200円安の42870円。8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が2.2万人の増加にとどまり、7万5000人増だった市場予想を下回った。さらに、6月分の雇用者数が1万3000人減に下方修正され、4年半ぶりの減少となっている。9月利下げは確実視される一方、景気の減速懸念が売り材料視される形になった。雇用統計を受けて、9月16-17日に開催予定の連邦公開市場委員会(FOMC)では、利下げの決定が確実視されることとなっている。むしろ、0.50%への利下げ幅拡大も視野に入るため、来週発表予定の生産者物価指数(PPI)や消費者物価指数(CPI)への関心はより強まることになろう。週末こそ景気減速への警戒感が先行したが、今後は大幅利下げへの期待感が高まる形ともなりそうだ。東京市場においても、週明けの売り先行後は米国の大幅利下げ期待を反映するような動きが期待され、特にグロース株の支援材料とされてこよう。ただ、ドル安・円高が進む可能性はあり、為替市場を睨みながらの展開にはなろう。なお、米国でインフレ率の上昇が確認される場合は、FOMC後の出尽くし感が警戒されることになる。国内における注目材料としては、石破首相の去就が挙げられる。今秋の経済対策策定表明、トランプ米大統領の来日招請など、続投に意欲を表明する石破首相だが、8日には臨時総裁選の実施有無の確認が行われ、実施要求が過半数に達すれば、総裁選が前倒しで行われることになる。次期首相候補への期待感が高まっていく可能性もあるが、一方で、過半数に達せずに続投が決まり、今後の求心力低下が懸念される事態に陥ることのほか、過半数に達しても、石破首相が次期総裁選へ出馬表明したり衆院解散に打って出たりする可能性などは、政局の混乱につながるためリスク要因となる。政局の混乱は、海外投資家の資金流出を促すことにもなるだろう。来週末にはメジャーSQの算出日を迎える。週前半はロールオーバーに終始して方向感が定まりにくい状況となる可能性が高いが、値嵩株の一角などは仕掛け的な動きに翻弄される余地も残すため注意が必要となる。需給面でいえば、これまで大幅な上昇を続けてきた日本ヒューム<5262>が今週末ストップ安となっている。プライム市場の時価総額500億円以上の銘柄に限っても、8月以降50%以上株価が上昇している銘柄は8銘柄を数えている(5日終値時点)。こうした水準訂正銘柄に対する利益確定売りの流れが強まる可能性などには警戒しておきたい。来週は8日に予定されているフランスの内閣信任投票、11日の欧州中央銀行(ECB)理事会など、欧州情勢にも関心を払いたい。また、9日にはアップルの新製品発表イベントが開催予定であり、内容次第ではアップル関連銘柄などの関心につながる公算もある。9月も中旬を迎えることで、9月末の配当・株主優待権利取りの動きなども強まっていく可能性はあろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は下げ渋りか。8月米雇用統計は市場予想を下回る内容だったが、米連邦公開市場委員会(FOMC)を今月16-17日に控え、主要経済指標が改めて注目される。特に、インフレ指標は加速が予想され、9月利下げは織り込み済みだが、10月以降における利下げ観測が後退した場合はドル買い・円売りが強まりそうだ。9月10日発表の8月 生産者物価指数(PPI)は前月比で鈍化が予想されるものの、11日の8月消費者物価指数(CPI)は加速が見込まれている。指標発表後に長期金利が上昇した場合、ドル買い・円売りが強まりそうだ。また、フランスの政治不安や英スターマー政権に対する市場の信頼低下なども米ドルを下支えする可能性がある。日本では、与党・自民党の臨時総裁選の実施要求についての結果が9月8日に発表される。総裁選前倒しの実施が決まった場合、日本の政治不安や財政悪化への懸念が再浮上し、米ドル買い・円売りが強まるとの見方が多いようだ。■来週の注目スケジュール9月8日(月):自民党「臨時総裁選」実施要求確認の結果発表、GDP改定値(4-6月)、国際収支(経常収支)(7月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(8月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(8月)、貸出動向 銀行計(8月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(8月)、米・消費者信用残高(7月)、中・貿易収支(8月)、独・鉱工業生産指数(7月)、中・全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会会議(12日まで)、仏・内閣信任投票など9月9日(火):工作機械受注(8月)、マネーストック(8月)、中・資金調達総額(8月、15日までに)、中・マネーサプライ(8月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(8月、15日までに)、米・アップルが製品イベント開催、北朝鮮・建国記念日など9月10日(水):米・生産者物価コア指数(8月)、米・卸売在庫(7月)、中・生産者物価指数(8月)、中・消費者物価指数(8月)など9月11日(木):国内企業物価指数(8月)、景況判断BSI大企業製造業(7-9月)、景況判断BSI大企業全産業(7-9月)、東京オフィス空室率(8月)、米・消費者物価コア指数(8月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・財政収支(8月)、米・家計純資産変化(4-6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見など9月12日(金):設備稼働率(7月)、鉱工業生産(7月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(9月)、独・消費者物価指数(8月)、英・鉱工業生産指数(7月)、英・商品貿易収支(7月)、露・ロシア連邦中央銀行(中央銀行)が政策金利発表、露・GDP(4-6月)、ロシアとベラルーシの合同軍事演習「ザパド2025」(16日まで)など
<YU>
2025/09/06 15:58
注目トピックス 市況・概況
英ポンド週間見通し:下げ渋りか、日本の政治不安などがサポート要因に
*14:22JST 英ポンド週間見通し:下げ渋りか、日本の政治不安などがサポート要因に
■強含み、日本銀行による早期追加利上げの可能性は低下今週のポンド・円は強含み。日本銀行による早期追加利上げの可能性は低下したこと、英中央銀行による追加利下げの可能性は高まってないことから、リスク回避的なポンド売り・円買いは縮小した。ただ、英国の政治不安が払しょくされていないため、リスク選好的なポンド買い・円売りは拡大しなかった。取引レンジ:198円33銭-200円27銭。■下げ渋りか、日本の政治不安などがサポート要因に来週のポンド・円は下げ渋りか。英スターマー政権の政策運営で財政悪化の懸念が強まるなか、ポンドは売られやすい展開となりそうだ。ただ、英中央銀行は追加利下げには慎重であり、金利要因でポンドは下げ渋る場面もあろう。日本銀行による利上げ観測後退や日本の財政悪化懸念もポンド・円相場に対する支援材料となり得る。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・12日:7月商品貿易収支(6月:-221.56億ポンド)・12日:7月鉱工業生産(6月:前月比+0.7%)予想レンジ:197円00銭-201円00銭
<FA>
2025/09/06 14:22
注目トピックス 市況・概況
豪ドル週間見通し:下げ渋りか、国内経済がただちに悪化する可能性低い
*14:20JST 豪ドル週間見通し:下げ渋りか、国内経済がただちに悪化する可能性低い
■強含み、4-6月期GDPは市場予想を上回る今週の豪ドル・円は強含み。4-6月期国内総生産(GDP)は市場予想を上回ったことから、リスク回避の豪ドル売り・円買いは縮小した。日本銀行による早期利上げ観測は後退したことや米長期金利の低下も意識されたようだ。取引レンジ:96円06銭-97円30銭。■下げ渋りか、国内経済がただちに悪化する可能性低い来週の豪ドル・円は下げ渋りか。4-6月期の成長率は市場予想を上回っており、国内経済がただちに悪化する可能性は低いとみられる。米国の9月利下げの可能性は高いことも引き続き意識され、豪ドル売り・円買いがすみやかに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ:95円00銭-98円00銭
<FA>
2025/09/06 14:20
注目トピックス 市況・概況
ユーロ週間見通し:下げ渋りか、フランスの政治不安残る
*14:19JST ユーロ週間見通し:下げ渋りか、フランスの政治不安残る
■強含み、米9月利下げの可能性高まる今週のユーロ・ドルは強含み。米国のインフレ持続を意識したユーロ売り・米ドル買いが観測された。しかしながら、米金融当局の発言を受けて米国の9月利下げの可能性が高まったことや9月5日発表の8月米雇用統計は市場予想を下回ったことから、ユーロ買い・米ドル売りが優勢となった。取引レンジ:1.1608ドル-1.1760ドル。■下げ渋りか、ECB利下げ休止も仏政局を警戒来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。フランスのバイル内閣に対する9月8日の信任投票で政治情勢の混迷が警戒されており、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが強まる可能性がある。ただ、米国金利の先安観が浮上していること、9月11日開催の欧州中央銀行(ECB)理事会で利下げ休止が決定される公算が大きいことから、ユーロ売りは縮小するとみられる。予想レンジ:1.1550ドル-1.1800ドル■強含み、日銀による早期追加利上げ観測は後退今週のユーロ・円は強含み。ウクライナ戦争の早期終結は実現困難との見方でユーロ売りが一時優勢となったが、日本銀行による年内追加利上げ観測は後退し、調整的なユーロ買い・円売りが広がった。ただ、フランスの政治不安は消えていないため、リスク選好的なユーロ買いは拡大しなかった。取引レンジ:171円80銭-173円41銭。■下げ渋りか、フランスの政治不安残る来週のユーロ・円は下げ渋りか。9月8日に予定されるフランスのバイル内閣に対する信任投票で政治不安が増大した場合、リスク回避的なユーロ売りが強まりそうだ。ただ、9月11日開催の欧州中央銀行(ECB)理事会で利下げ休止が予想されており、日本の財政悪化が警戒されていることから、ユーロ売り・円買いが急拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・11日:欧州中央銀行理事会(政策金利は据え置き予想)予想レンジ:171円00銭-174円00銭
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2025/09/06 14:19
注目トピックス 市況・概況
為替週間見通し:下げ渋りか、米FOMCに向けインフレ指標に反応も
*14:15JST 為替週間見通し:下げ渋りか、米FOMCに向けインフレ指標に反応も
【今週の概況】■ドルは伸び悩み、雇用悪化で年内複数回の利下げ観測が再浮上今週の米ドル・円は伸び悩み。週初に146円台後半まで下げた後、日本銀行による早期追加利上げの可能性は低下したことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが一時活発となり、9月3日のアジア市場で149円14銭まで米ドル高円安に振れる場面があった。しかしながら、米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事が9月の利下げ支持を再度表明したことを受けて米ドル買い・円売りは縮小し、一時148円を下回った。4日の欧米市場で148円台後半まで反発したが、5日の東京市場では米雇用統計の発表前であったことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。5日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時146円82銭まで下落した。この日発表された8月米雇用統計で失業率は上昇し、非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を下回ったことを受けて年内複数回の利下げ観測が強まり、米ドル売り・円買いが広がった。米国株式や原油先物の下落も嫌気されたようだ。米ドル・円は147円45銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ:146円79銭-149円14銭。【来週の見通し】■下げ渋りか、米FOMCに向けインフレ指標に反応も来週の米ドル・円は下げ渋りか。8月米雇用統計は市場予想を下回る内容だったが、米連邦公開市場委員会(FOMC)を今月16-17日に控え、主要経済指標が改めて注目される。特に、インフレ指標は加速が予想され、9月利下げは織り込み済みだが、10月以降における利下げ観測が後退した場合はドル買い・円売りが強まりそうだ。9月10日発表の8月 生産者物価指数(PPI)は前月比で鈍化が予想されるものの、11日の8月消費者物価指数(CPI)は加速が見込まれている。指標発表後に長期金利が上昇した場合、ドル買い・円売りが強まりそうだ。また、フランスの政治不安や英スターマー政権に対する市場の信頼低下なども米ドルを下支えする可能性がある。日本では、与党・自民党の臨時総裁選の実施要求についての結果が9月8日に発表される。総裁選実施が決まった場合、日本の政治不安や財政悪化への懸念が再浮上し、米ドル買い・円売りが強まるとの見方が多いようだ。【米・8月消費者物価コア指数(CPI)】(9月11日発表予定)11日発表の米8月消費者物コア指数(コアCPI)は前年比+3.1%の見通し。市場予想を上回った場合はドル買い要因になりやすい。【米・9月ミシガン大学消費者信頼感指数】(9月12日発表予定)12日発表の米9月ミシガン大学消費者信頼感指数は59.3と、8月実績の58.2を上回る見通し。景況感が改善すれば利下げ観測の後退につながり、ドル買い材料となる。予想レンジ:146円00銭-149円00銭
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2025/09/06 14:15
注目トピックス 市況・概況
国内株式市場見通し:米国の利下げ幅拡大の可能性からインフレ指標への関心高まる状況に
*14:13JST 国内株式市場見通し:米国の利下げ幅拡大の可能性からインフレ指標への関心高まる状況に
■米ハイテク株の反発を受けて週後半にかけ切り返す展開に今週の日経平均は週間で300.28円高(+0.70%)の43018.75円で取引を終了。週前半は売り先行となったものの、週後半にかけて切り返す展開になった。先週末の米ハイテク株安を映して、週初は半導体関連を中心に大幅下落となった。財政不安を背景とした米国の長期金利上昇なども売り材料視された。ただ、週後半は米ハイテク株の反発を受けて、半導体・AI関連を中心に押し目買いの動きが優勢となった。米雇用統計を控えた週末も、米ブロードコムの好決算発表などが買い安心感を誘い、半導体関連の強い動きが継続した。また、トランプ米大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受け、関税の引き下げ時期を巡る不透明感が後退したことも買い材料視される形となった。なお、8月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2867億円売り越したほか、先物を2200億円売り越し、合計5067億円の売り越しで、4週ぶりの売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を3810億円買い越すなど、合計4198億円の買い越しとなった。ほか、事法が4148億円、自己が2776億円の買い越しとなっている。■国内イベントでは臨時総裁選の実施有無などが焦点に今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比220.43ドル安の45400.86ドル、ナスダックは同7.30ポイント安の21700.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比200円安の42870円。8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が2.2万人の増加にとどまり、7万5000人増だった市場予想を下回った。さらに、6月分の雇用者数が1万3000人減に下方修正され、4年半ぶりの減少となっている。9月利下げは確実視される一方、景気の減速懸念が売り材料視される形になった。雇用統計を受けて、9月16-17日に開催予定の連邦公開市場委員会(FOMC)では、利下げの決定が確実視されることとなっている。むしろ、0.50%への利下げ幅拡大も視野に入るため、来週発表予定の生産者物価指数(PPI)や消費者物価指数(CPI)への関心はより強まることになろう。週末こそ景気減速への警戒感が先行したが、今後は大幅利下げへの期待感が高まる形ともなりそうだ。東京市場においても、週明けの売り先行後は米国の大幅利下げ期待を反映するような動きが期待され、特にグロース株の支援材料とされてこよう。ただ、ドル安・円高が進む可能性はあり、為替市場を睨みながらの展開にはなろう。なお、米国でインフレ率の上昇が確認される場合は、FOMC後の出尽くし感が警戒されることになる。国内における注目材料としては、石破首相の去就が挙げられる。今秋の経済対策策定表明、トランプ米大統領の来日招請など、続投に意欲を表明する石破首相だが、8日には臨時総裁選の実施有無の確認が行われ、実施要求が過半数に達すれば、総裁選が前倒しで行われることになる。次期首相候補への期待感が高まっていく可能性もあるが、一方で、過半数に達せずに続投が決まり、今後の求心力低下が懸念される事態に陥ることのほか、過半数に達しても、石破首相が次期総裁選へ出馬表明したり衆院解散に打って出たりする可能性などは、政局の混乱につながるためリスク要因となる。政局の混乱は、海外投資家の資金流出を促すことにもなるだろう。■欧州情勢やアップルイベントなどにも関心来週末にはメジャーSQの算出日を迎える。週前半はロールオーバーに終始して方向感が定まりにくい状況となる可能性が高いが、値嵩株の一角などは仕掛け的な動きに翻弄される余地も残すため注意が必要となる。需給面でいえば、これまで大幅な上昇を続けてきた日本ヒューム<5262>が今週末ストップ安となっている。プライム市場の時価総額500億円以上の銘柄に限っても、8月以降50%以上株価が上昇している銘柄は8銘柄を数えている(5日終値時点)。こうした水準訂正銘柄に対する利益確定売りの流れが強まる可能性などには警戒しておきたい。来週は8日に予定されているフランスの内閣信任投票、11日の欧州中央銀行(ECB)理事会など、欧州情勢にも関心を払いたい。また、9日にはアップルの新製品発表イベントが開催予定であり、内容次第ではアップル関連銘柄などの関心につながる公算もある。9月も中旬を迎えることで、9月末の配当・株主優待権利取りの動きなども強まっていく可能性はあろう。■11日の消費者物価指数など米インフレ指標に注目来週、国内では、8日に4-6月期GDP(改定値)、8月景気ウォッチャー調査、7月経常収支、9日に8月マネーストック、11日に7-9月期法人企業景気予測調査、8月国内企業物価指数、8月都心オフィス空室率などの発表が予定されている。なお、12日はメジャーSQ算出日となっている。海外では、8日に中・8月貿易収支、独・7月鉱工業生産、米・7月消費者信用残高、9日に中・マネーストック、10日に中・8月生産者物価、8月消費者物価、米・8月生産者物価、11日に欧・ECB理事会、米・8月消費者物価、8月財政収支、新規失業保険申請件数、12日に米・9月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表予定。なお、8日にはフランスで内閣の信任投票が実施され、9日には米アップルのイベントが開催される。
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2025/09/06 14:13