国内株式市場見通し：米国の利下げ幅拡大の可能性からインフレ指標への関心高まる状況に

*14:13JST 国内株式市場見通し：米国の利下げ幅拡大の可能性からインフレ指標への関心高まる状況に ■米ハイテク株の反発を受けて週後半にかけ切り返す展開に

今週の日経平均は週間で300.28円高（＋0.70％）の43018.75円で取引を終了。週前半は売り先行となったものの、週後半にかけて切り返す展開になった。先週末の米ハイテク株安を映して、週初は半導体関連を中心に大幅下落となった。財政不安を背景とした米国の長期金利上昇なども売り材料視された。

ただ、週後半は米ハイテク株の反発を受けて、半導体・AI関連を中心に押し目買いの動きが優勢となった。米雇用統計を控えた週末も、米ブロードコムの好決算発表などが買い安心感を誘い、半導体関連の強い動きが継続した。また、トランプ米大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受け、関税の引き下げ時期を巡る不透明感が後退したことも買い材料視される形となった。

なお、8月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2867億円売り越したほか、先物を2200億円売り越し、合計5067億円の売り越しで、4週ぶりの売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を3810億円買い越すなど、合計4198億円の買い越しとなった。ほか、事法が4148億円、自己が2776億円の買い越しとなっている。

■国内イベントでは臨時総裁選の実施有無などが焦点に

今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比220.43ドル安の45400.86ドル、ナスダックは同7.30ポイント安の21700.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比200円安の42870円。8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が2.2万人の増加にとどまり、7万5000人増だった市場予想を下回った。さらに、6月分の雇用者数が1万3000人減に下方修正され、4年半ぶりの減少となっている。9月利下げは確実視される一方、景気の減速懸念が売り材料視される形になった。

雇用統計を受けて、9月16-17日に開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）では、利下げの決定が確実視されることとなっている。むしろ、0.50％への利下げ幅拡大も視野に入るため、来週発表予定の生産者物価指数（PPI）や消費者物価指数（CPI）への関心はより強まることになろう。週末こそ景気減速への警戒感が先行したが、今後は大幅利下げへの期待感が高まる形ともなりそうだ。東京市場においても、週明けの売り先行後は米国の大幅利下げ期待を反映するような動きが期待され、特にグロース株の支援材料とされてこよう。ただ、ドル安・円高が進む可能性はあり、為替市場を睨みながらの展開にはなろう。なお、米国でインフレ率の上昇が確認される場合は、FOMC後の出尽くし感が警戒されることになる。

国内における注目材料としては、石破首相の去就が挙げられる。今秋の経済対策策定表明、トランプ米大統領の来日招請など、続投に意欲を表明する石破首相だが、8日には臨時総裁選の実施有無の確認が行われ、実施要求が過半数に達すれば、総裁選が前倒しで行われることになる。次期首相候補への期待感が高まっていく可能性もあるが、一方で、過半数に達せずに続投が決まり、今後の求心力低下が懸念される事態に陥ることのほか、過半数に達しても、石破首相が次期総裁選へ出馬表明したり衆院解散に打って出たりする可能性などは、政局の混乱につながるためリスク要因となる。政局の混乱は、海外投資家の資金流出を促すことにもなるだろう。

■欧州情勢やアップルイベントなどにも関心

来週末にはメジャーSQの算出日を迎える。週前半はロールオーバーに終始して方向感が定まりにくい状況となる可能性が高いが、値嵩株の一角などは仕掛け的な動きに翻弄される余地も残すため注意が必要となる。需給面でいえば、これまで大幅な上昇を続けてきた日本ヒューム<5262>が今週末ストップ安となっている。プライム市場の時価総額500億円以上の銘柄に限っても、8月以降50％以上株価が上昇している銘柄は8銘柄を数えている（5日終値時点）。こうした水準訂正銘柄に対する利益確定売りの流れが強まる可能性などには警戒しておきたい。

来週は8日に予定されているフランスの内閣信任投票、11日の欧州中央銀行（ECB）理事会など、欧州情勢にも関心を払いたい。また、9日にはアップルの新製品発表イベントが開催予定であり、内容次第ではアップル関連銘柄などの関心につながる公算もある。9月も中旬を迎えることで、9月末の配当・株主優待権利取りの動きなども強まっていく可能性はあろう。

■11日の消費者物価指数など米インフレ指標に注目

来週、国内では、8日に4-6月期GDP（改定値）、8月景気ウォッチャー調査、7月経常収支、9日に8月マネーストック、11日に7-9月期法人企業景気予測調査、8月国内企業物価指数、8月都心オフィス空室率などの発表が予定されている。なお、12日はメジャーSQ算出日となっている。

海外では、8日に中・8月貿易収支、独・7月鉱工業生産、米・7月消費者信用残高、9日に中・マネーストック、10日に中・8月生産者物価、8月消費者物価、米・8月生産者物価、11日に欧・ECB理事会、米・8月消費者物価、8月財政収支、新規失業保険申請件数、12日に米・9月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表予定。なお、8日にはフランスで内閣の信任投票が実施され、9日には米アップルのイベントが開催される。


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