寄り付き概況ニュース一覧
寄り付き概況
日経平均は235円高でスタート、三井物産やトヨタなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26628.87;+235.84TOPIX;1880.65;+20.71[寄り付き概況] 3日の日経平均は235.84円高の26628.87円と反発して取引を開始した。前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は596.40ドル高の33891.35ドル、ナスダックは219.56ポイント高の13752.02で取引を終了した。ロシアとウクライナが2回目の停戦協議を計画していることが明らかになったほか、民間雇用動向を示すADP雇用統計の2月分の予想を上回る強い結果を好感し、寄り付き後、上昇。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が下院金融サービス委員会での半期に一度の証言において、3月連邦公開市場委員会（FOMC）での25ベーシスポイントの小幅利上げを支持する姿勢を見せると同時に、ウクライナ戦争を巡る不透明性が強く、注意深く利上げを実施していく方針を示したため、過剰な利上げにより景気が損傷するとの警戒感が後退。さらに、ソフトランディングが可能と自信を示したため安心感が強まり終日堅調に推移した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、特に、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％を超す大幅上昇となったことが東京市場の半導体関連銘柄の買い手掛かり要因となった。また、外為市場で1ドル＝115円50銭前後と、昨日15時頃に比べ40-50銭ほど円安・ドル高に振れたことが買い安心感となったことに加え、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから押し目待ちの買いも入りやすかった。一方、ウクライナ情勢の先行き不透明感が払しょくできないことや、昨日の海外市場で、WTI原油先物が一時112.51ドルと期近物として11年ぶりの高値を付けたことから、企業のコスト増や個人消費の下押しが懸念され、買い手控え要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は2月20-26日に国内株を5週連続で売り越した。売越額は4023億円だった。今日は、イメージ・マジック<7793>がマザーズに上場した。また、日本時間10時45分に、2月の財新中国非製造業PMIが発表される。 セクター別では、全業種が値上がり。鉱業、海運業、保険業、卸売業、ゴム製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、三井物産<8031>、伊藤忠<8001>、トヨタ<7203>、ＡＮＡ<9202>、ＪＡＬ<9201>、日本郵船<9101>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、丸紅<8002>、ダイキン<6367>、ＳＨＩＦＴ<3697>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>などが上昇。他方、ファーストリテ<9983>、第一三共<4568>、大平金<5541>、ネクソン<3659>、東電力HD<9501>などが下落している。
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2022/03/03 09:29
寄り付き概況
日経平均は312円安でスタート、キーエンスやマネックスＧなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26532.20;-312.52TOPIX;1875.11;-22.06[寄り付き概況] 2日の日経平均は312.52円安の26532.20円と4日ぶり反落して取引を開始した。前日1日の米国株式市場は下落。ダウ平均は597.65ドル安の33294.95ドル、ナスダックは218.94ポイント安の13532.46で取引を終了した。増強したロシア軍がウクライナの首都キエフ包囲狙う準備を進めているとの報道で、脅威が強まり、寄り付き後、下落。対ロ制裁が一段と強化される可能性など、不確実性が一段と強まったため投資家心理が悪化し、終日軟調に推移した。さらに、原油価格が100ドル超え7年ぶり高値を更新するなど燃料価格の急激な上昇で回復鈍化懸念も強まり、引けにかけて、一段安となった。 今日の東京株式市場は売りが先行した。ロシアとウクライナ両軍の攻防が激化しており、情勢の一段の悪化が懸念され、昨日の米株式市場で主要指数が大幅安となったことに加え、昨日の海外市場でWTI原油先物価格が一時106.78ドルと2014年6月以来の高値となったことから、原油価格の高騰が企業収益を圧迫するとの懸念が強まり、株価の重しとなった。また、日経平均が昨日までの3営業日続伸で800円を超す上げとなったことから、短期的な戻り待ちの売りも出やすかった。一方、ウクライナ情勢の緊迫を受け、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）による金融引き締めペースが鈍化するとの観測が広がり、昨日の海外市場で米長期金利が低下し、東京市場の株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された10-12月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.3％増だった。今日は、ビーウィズ<9216>が東証1部に上場した。 セクター別では、空運業、輸送用機器、銀行業、保険業、金属製品などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品、その他製品、非鉄金属、その他金融業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、キーエンス<6861>、マネックスＧ<8698>、キヤノン<7751>、クボタ<6326>、ダイキン<6367>、武田薬<4502>、みずほ<8411>、ネクソン<3659>、信越化<4063>、ベイカレント<6532>、ＡＧＣ<5201>、パナソニック<6752>、ルネサス<6723>などが下落。他方、住友鉱<5713>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>、日本郵船<9101>、任天堂<7974>、バンナムHD<7832>、東電力HD<9501>、ＥＮＥＯＳ<5020>などが上昇している。
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2022/03/02 09:34
寄り付き概況
日経平均は309円高でスタート、日本郵船や東電力HDなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26836.74;+309.92TOPIX;1903.34;+16.41[寄り付き概況] 1日の日経平均は309.92円高の26836.74円と3日続伸して取引を開始した。前日2月28日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は166.15ドル安の33892.60ドル、ナスダックは56.78ポイント高の13751.40で取引を終了した。ウクライナ危機を受け政府はロシア中銀との取引禁止を発表するなど、対ロ制裁を強化したため、寄り付き後、下落。ロシアのプーチン大統領も報復制裁を発表すると、警戒感が強まり一時下げ幅を拡大した。同時に、ロシアとウクライナが初の停戦協議を開催、一定の成果が見られ、近く2度目の開催で合意したことが報じられたほか、金利の低下に伴うハイテクの上昇にも支えられ、引けにかけダウは下げ幅を縮小した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したものの取引終了にかけて下げ渋り、ナスダック総合指数が上昇して取引を終えたことが東京市場の株価の支えとなった。また、今日から新型コロナの水際対策が緩和されることもあり、経済活動活性化への期待感が株価支援要因となった。一方、ウクライナ情勢を巡る不透明感が引き続き株価の重しとなったほか、外為市場で1ドル＝115円00銭台と昨日15時頃に比べ40-50銭ほど円高・ドル安に振れたことも買い手控え要因となった。また、トヨタ自動車<7203>が、取引先がサイバー攻撃を受けたことから国内全14工場の稼働を停止すると発表したことも心理的な重しとなったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。今日は取引時間中に、2月の中国製造業と非製造業PMI、2月の財新中国製造業PMIが発表される。 セクター別では、鉱業、海運業、鉄鋼、金属製品、その他製品などが値上がり率上位、空運業が値下がりしている。東証1部の売買代金上位では、日本郵船<9101>、東電力HD<9501>、日本製鉄<5401>、ＪＦＥ<5411>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、任天堂<7974>、ＮＴＴ<9432>、ＯＬＣ<4661>、塩野義薬<4507>、エムスリー<2413>、村田製<6981>、オリックス<8591>、ベイカレント<6532>などが上昇。他方、ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>、ソニーG<6758>、トヨタ、アステラス薬<4503>、ルネサス<6723>、クボタ<6326>などが下落している。
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2022/03/01 09:39
寄り付き概況
日経平均は18円安でスタート、レーザーテックやソフトバンクGなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26457.52;-18.98TOPIX;1877.38;+1.14[寄り付き概況] 2月28日の日経平均は前週末比18.98円安の26457.52円と小幅反落でスタート。25日の米国市場でダウ平均は834.92ドル高の34058.75ドル、ナスダックは221.04ポイント高の13694.62で取引を終了。 ロシアのプーチン大統領がウクライナと高官レベルの協議に前向きだとの報道を受け投資家心理が改善し、寄り付き後上昇。停戦交渉への期待に加え、1月耐久財受注や個人消費支出(PCE)、2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値など予想を上回る経済指標も手伝い、終日堅調に推移。引けにかけて、疾病管理予防センター（CDC）がマスク規制の緩和を発表すると、景気回復期待がさらに強まり、上げ幅を拡大した。 シカゴ日経225先物清算値は大阪比480円高の26980円。ただし、本日の日経平均は小幅安で始まった後下げ幅を広げ、その後再び下げ渋るなど方向感の定まらない展開となっている。ロシア-ウクライナの停戦交渉についても依然として不透明な状況の中、国際決済システム「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアを排除することを筆頭に日米欧の制裁措置も多数伝わっており、様子見ムードも強いようだ。 売買代金上位では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、JT<2914>、三井物産<8031>、アドバンテ<6857>などが下落。業種別では、卸売、電気機器、サービスなどが下落率上位で推移。
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2022/02/28 09:32
寄り付き概況
日経平均は242円高でスタート、ＪＡＬや三菱商事などが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26213.20;+242.38TOPIX;1865.42;+7.84[寄り付き概況] 25日の日経平均は242.38円高の26213.20円と6日ぶり反発して取引を開始した。前日24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は92.07ドル高の33223.83ドル、ナスダックは436.10ポイント高の13473.58で取引を終了した。ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け投資家心理が悪化し、アジア、欧州市場からの流れを継ぎ、寄り付き後、大幅安。その後、バイデン大統領が発表した対ロ制裁第2弾はプーチン大統領個人を対象とした制裁やSWIFTシステム、エネルギー関連の制裁が含まれず、厳しいものにならず買戻しが加速。引けにかけて下げを消し、プラスに転じた。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で一時大幅に下落した主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が上げに転じて取引を終えた流れを引き継いだ。また、日経平均が昨日までの5営業日続落で1500円近い下げとなったことから、押し目買いや買い戻しも入りやすかった。一方、ロシアのウクライナへの侵攻が激しさを増し、先行きが見通しにくいことに加え、週末ということもあり、積極的な買いを手控える向きもあったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された2月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.5％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.4％上昇だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は13-19日に国内株を4週連続で売り越した。売越額は2619億円だった。今日はマーキュリーリアルテックイノベーター<5025>がマザーズに上場した。 セクター別では、空運業、海運業、電気機器、陸運業、サービス業などが値上がり率上位、鉱業、保険業、銀行業、石油石炭製品、証券商品先物などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>、村田製<6981>、日本電産<6594>、ソフトバンク<9434>、ＯＬＣ<4661>、ＪＲ東海<9022>などが上昇。他方、ＨＯＹＡ<7741>、７＆ｉHD<3382>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、オリックス<8591>、東京海上<8766>、イオンモール<8905>、ウエルシアHD<3141>、吉野家ＨＤ<9861>、武田薬<4502>などが下落している。
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2022/02/25 09:34
寄り付き概況
日経平均は168円安でスタート、ファナックやソフトバンクGなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26281.35;-168.26TOPIX;1870.56;-10.52[寄り付き概況] 24日の日経平均は168.26円安の26281.35円と5日続落して取引を開始した。前日23日の米国株式市場は続落。ダウ平均は464.85ドル安の33131.76ドル、ナスダックは344.03ポイント安の13037.49で取引を終了した。良好な企業決算を好感した買いや、欧米の対ロ制裁がそれほど厳しいものではなく、さらに、ロシア、ウクライナ対立が地域的なリスクにとどまるとの見方も支援し、寄り付き後、上昇。その後、政府がウクライナに48時間内のロシアによる本格侵攻を警告したと報じられ、さらに、ウクライナが全土非常事態宣言を発令する計画が明らかになると、警戒感を受けた売りが再燃。引けにかけて、下げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。ウクライナ情勢を巡る緊張感が一段と強まり、また、原油価格の高止まっていることが企業収益を圧迫するとの懸念も継続し、さらに、米株式市場でダウ平均が昨日までの5日続落で1800ドルを超す下げとなったことなどが東京市場の重しとなった。一方、日経平均が一昨日までの4営業日続落で1000円を超す下げとなったことから押し目買いが入りやすく、また、国内の新型コロナ感染者数が緩やかながら減少傾向となっているとの見方から経済活動活性化への期待が強まり、株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。今日は、ＢｅｅＸ<4270>がマザーズに上場した。 セクター別では、空運業、パルプ・紙、ゴム製品、ガラス土石製品、卸売業などが値下がり率上位、銀行業、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、その他製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、イオン<8267>、ウエルシアHD<3141>、ＫＤＤＩ<9433>、村田製<6981>、日立<6501>、日本電産<6594>、ダイキン<6367>、アサヒ<2502>、三菱商事<8058>、伊藤忠<8001>などが下落。他方、リクルートHD<6098>、武田薬<4502>、第一三共<4568>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などが上昇している。
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2022/02/24 09:24
寄り付き概況
日経平均は395円安でスタート、シャープや東エレクなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26515.45;-395.42TOPIX;1883.33;-27.35[寄り付き概況] 22日の日経平均は395.42円安の26515.45円と4日続落して取引を開始した。前日21日の米国株式市場はプレジデントデー（大統領の日）のため休場。欧州市場は、英FTSETM100が0.39％安、独DAXが2.07％安、仏CACが2.04％安だった。 今日の東京株式市場は売りが先行した。プーチン露大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派が実効支配する地域の独立を承認し、ロシア軍を派遣する方針を決めたと伝えられ、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクに対する警戒感が一段と高まり、買い手控え要因となった。また、昨日の欧州市場で主要国の株価指数が下落したことも東京市場の株価の重しとなった。一方、日経平均が昨日までの3営業日続落で500円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いが入りやすく、また、英国がコロナ規制をほぼ全廃することを発表し、オーストラリアが2回のワクチン接種を条件に海外からの渡航者の全面的な受け入れを再開するなど、世界的な経済活動活性化への期待が高まり、株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。今日は、ＣａＳｙ<9215>がマザーズに上場した。 セクター別では、陸運業、精密機器、ゴム製品、電気機器、保険業などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品が値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、シャープ<6753>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、信越化<4063>、ＳＵＭＣＯ<3436>、ルネサス<6723>、村田製<6981>、ＳＭＣ<6273>、ＨＯＹＡ<7741>、日本電産<6594>、日産自<7201>、キヤノン<7751>、川崎汽船<9107>などが下落。他方、ＩＮＰＥＸ<1605>、都築電気<8157>などが上昇している。
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2022/02/22 09:30
寄り付き概況
日経平均は350円安でスタート、レーザーテックやキーエンスなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26771.58;-350.49TOPIX;1901.21;-23.10[寄り付き概況] 2月21日の日経平均は前週末比350.49円安の26771.58円と3営業日続落でスタート。18日の米国市場でダウ平均は232.85ドル安の34079.18ドル、ナスダックは168.65ポイント安の13548.07で取引を終了。米露外相が来週会談を予定しているほか、両国の国防相が18日電話会談を計画していることが明らかになると、寄り付き後一時上昇した。 しかし、ウクライナ東部の親露派指導者が一部住人をロシアに避難させたとの報道や、ウクライナ分離主義者がドネツクで車が爆破されたと発表したため緊張が高まり売りに拍車がかかった。終日軟調に推移したが、オプション満期日に絡んだ買いが下値を支えた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比245円安の26845円。本日の日経平均は売りが先行。21日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場となることもあって商いが膨らみにくいなか、先物主導による短期的な売買に振らされやすい状況。北京オリンピック閉会で一段とウクライナ情勢への警戒感が強まりやすいことが神経質にさせる要因に。 売買代金上位では、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、レーザーテック<6920>、村田製作所<6981>、SUMCO<3436>、信越化<4063>など主力処は全般下落。業種別では、金属製品、電気機器、精密機器などが下落率上位で推移。
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2022/02/21 09:31
寄り付き概況
日経平均は337円安でスタート、レーザーテックやソニーGなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26895.16;-337.71TOPIX;1909.90;-21.34[寄り付き概況] 18日の日経平均は337.71円安の26895.16円と続落して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は続落。ダウ平均は622.24ドル安の34312.03ドル、ナスダックは407.38ポイント安の13716.72で取引を終了した。政府がウクライナ国境のロシア軍が増強されていると発表したため、緊張悪化を警戒し、寄り付き後、下落。週次失業保険申請件数が予想外に増加したほか、1月住宅着工件数が予想を下回ったことも売りに拍車をかけた。さらに、バイデン大統領がロシアがウクライナ侵攻する確率が非常に高いと記者団に述べると、警戒感がさらに強まり、売りが加速。引けにかけ、下げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。ウクライナを巡る緊張が継続し、地政学リスクへの警戒感が払拭できず、昨日の米株式市場で主要指数が大きく下落した流れを引き継いだ。また、米セントルイス連銀のブラード総裁が早期の利上げを支持する姿勢を示したこともあり、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めの前倒しが意識され、株価の重しとなった。一方、岸田首相が新型コロナの水際対策を3月から緩めると表明したことから、経済活動の活性化が期待され、株価下支え要因となった。また、ウクライナ情勢の緊張を警戒し、日経平均が昨日後場に急落したことから、押し目買いも入りやすかったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.2％上昇だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.3％上昇だった。 セクター別では、精密機器、空運業、電気機器、サービス業、鉱業などが値下がり率上位、電気・ガス業、海運業が値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、信越化<4063>、村田製<6981>、ソニーG<6758>、ＨＯＹＡ<7741>、日本電産<6594>、ファナック<6954>、吉野家HD<9861>、ＯＬＣ<4661>、ベイカレント<6532>、テルモ<4543>、バンナムHD<7832>などが下落。他方、ウエルシアHD<3141>、スギHD<7649>、ＪＴ<2914>、武田薬<4502>、商船三井<9104>、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴ<9432>などが上昇している。
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2022/02/18 09:32
寄り付き概況
日経平均は28円安でスタート、任天堂やキーエンスなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27431.42;-28.98TOPIX;1944.27;-2.36[寄り付き概況] 17日の日経平均は28.98円安の27431.42円と反落して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は54.57ドル安の34934.27ドル、ナスダックは15.66ポイント安の14124.09で取引を終了した。ウクライナ情勢で、ブリンケン国務長官がロシア軍が撤収している確認がとれないとしたほか、NATOのストルテンベルグ事務総長もむしろ増強しているように見えると警告し東欧の防衛強化を決定したため、ロシアのウクライナ侵攻懸念が再燃し、寄り付き後、下落。その後、連邦準備制度理事会（FRB）が1月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でメンバーが間もなく利上げが適切になると主張したものの3月FOMCでの大幅利上げの必要性などには触れずタカ派色が強まらなかったため金利の低下が好感され、引けにかけて下げ幅を大幅に縮小した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。ウクライナ情勢への警戒が続いていることが買い手控え要因となったことに加え、昨日の日経平均が600円近い上げとなったことから、目先の戻り待ちの売りが出やすかった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均やナスダック総合指数が下落したものの、FOMC議事要旨の公表後、取引終了にかけて下げ渋ったことが、東京市場で安心感となった。また、政府が新型コロナの水際対策を3月から本格的に緩和すると伝えられ、経済活動活性化への期待感が高まり、株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された21年12月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比3.6％増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.3％減だった。同じく取引開始前に発表された1月の貿易収支は2兆1911億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1兆6069億円の赤字だった。また、対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は6-12日に国内株を3週連続で売り越した。売越額は297億円だった。今日は、エッジテクノロジー<4268>がマザーズに上場した。 セクター別では、保険業、石油石炭製品、輸送用機器、不動産業、その他製品などが値下がり率上位、卸売業、海運業、鉄鋼、非鉄金属、鉱業が値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、ＥＮＥＯＳ<5020>、ＨＯＹＡ<7741>、ＳＭＣ<6273>、三井住友<8316>、三住トラスト<8309>、平和堂<8276>、ＪＴ<2914>、西松屋チェ<7545>、イオンモール<8905>、しまむら<8227>などが下落。他方、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、資生堂<4911>、伊藤忠<8001>、丸紅<8002>、三菱商事<8058>、三井物産<8031>、ＯＬＣ<4661>、日立<6501>などが上昇している。
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2022/02/17 09:28
寄り付き概況
日経平均は403円高でスタート、ソフトバンクGやレーザーテックなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27269.05;+403.86TOPIX;1941.68;+26.98[寄り付き概況] 16日の日経平均は403.86円高の27269.05円と3日ぶりに反発して取引を開始した。前日15の米国株式市場は反発。ダウ平均は422.67ドル高の34988.84ドル、ナスダックは348.84ポイント高の14139.76で取引を終了した。ロシアが軍の一部撤収開始を発表したため、ウクライナ侵攻懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。プーチン大統領がドイツのショルツ首相と会談し引き続き外交的解決に前向きである姿勢を強調したことやブリンケン国務長官とラブロフ露外相の電話会談などもプラス材料となり、終日堅調に推移した。引けにかけて、バイデン大統領がロシア軍の撤収が未確認としたものの、パンデミック収束に伴う経済再開銘柄の買いが相殺し、上げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇し、東京市場の株価の支えとなった。特に、ナスダック総合指数が2％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5％超の大幅な上げとなり、東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手掛かり要因となった。また、日経平均が昨日までの2日間で800円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いも入りやすかった。さらに、政府が新型コロナの水際対策として原則停止している外国人の新規入国を3月から緩和する方針だと伝えられたことなどから、経済活動の活性化に対する期待も高まり、株価支援要因となった。一方、米金融政策の不透明感が継続していることや、バイデン米大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性は「明らかに残っている」と語ったと伝えられており、地政学リスクの高まりへの警戒感も払しょくできず、株価の重しとなったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。今日は日本時間の10時30分に、1月の中国消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が発表される。 セクター別では、空運業、保険業、精密機器、金属製品、鉄鋼などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品などが値下がりしている。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、信越化<4063>、ルネサス<6723>、川崎汽船<9107>、アサヒ<2502>、ホンダ<7267>、ベイカレント<6532>、ＡＮＡ<9202>、ＪＡＬ<9201>、ＳＭＣ<6273>、ＪＲ東海<9022>、三井物産<8031>、第一生命HD<8750>などが上昇。他方、ニトリHD<9843>、住友鉱<5713>、ＥＮＥＯＳ<5020>、スズキ<7269>、シマノ<7309>、パーソルHD<2181>、朝日インテック<7747>などが下落している。
＜FA＞
2022/02/16 09:32
寄り付き概況
日経平均は103円高でスタート、ファーストリテやキリンHDなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27183.56;+103.97TOPIX;1933.76;+3.11[寄り付き概況] 15日の日経平均は103.97円高の27183.56円と反発して取引を開始した。前日14日の米国株式市場は続落。ダウ平均は171.89ドル安の34566.17ドル、ナスダックは0.23ポイント安の13790.92で取引を終了した。セントルイス連銀のブラード総裁がTVインタビューで、金融引き締め計画を前倒しで実施する必要性を強調したほか、ロシアが近くウクライナ侵攻に踏み切るとの警戒感がくすぶり、寄り付き後、下落した。そののち、ロシアのプーチン大統領が依然、外交的解決も選択肢としていると報じられ下げ幅を縮小する局面もあったが、政府がキエフのウクライナ大使館の移転計画を明らかにすると、再び売りが加速。終日軟調推移となった。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の日経平均が600円を超す大幅安となったことから、自律反発狙いの買いが入りやすかったことに加え、米株式市場でダウ平均が昨日までの3営業日続落で1200ドルを超す下げとなったが、ナスダック総合指数が昨日は小幅な下げにとどまったほか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅ながら上昇して取引を終えたことが過度な警戒感を和らげた。また、厚労省が、新型コロナワクチンを巡り1000万回分の追加の購入契約で米ファイザーと合意したと発表したことや、米メルクの日本法人が新型コロナの飲み薬「モルヌピラビル」を前倒しで供給すると発表したことも安心感となった。 一方、ウクライナ情勢の緊迫化に加え、昨日の海外市場でWTI原油先物価格（期近物）が一時95.82ドルと7年5か月ぶりの高値水準まで上昇したことを受け、インフレ加速懸念が強まったほか、米金融政策の不透明感も継続し、株価の重しとなったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された21年10-12月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比1.3％増、年率換算では5.4％増だった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比1.4％増、年率では5.9％増だった。 セクター別では、ゴム製品、倉庫運輸関連、ガラス土石製品、水産・農林業、パルプ・紙などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、電気・ガス業、銀行業、サービス業などが値下がり率上位に並んでいる。 東証1部の売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、キリンHD<2503>、ブリヂストン<5108>、川崎汽船<9107>、東京海上<8766>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>、ルネサス<6723>、テルモ<4543>、アステラス薬<4503>、ファナック<6954>、富士通<6702>、シマノ<7309>などが上昇。 他方、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、パンパシHD<7532>、ＩＮＰＥＸ<1605>、楽天グループ<4755>、信越化<4063>、日本郵政<6178>、シスメックス<6869>、オリンパス<7733>、東芝<6502>などが下落している。
＜FA＞
2022/02/15 09:45
寄り付き概況
日経平均は390円安でスタート、トヨタ自や東エレクなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27305.92;-390.16TOPIX;1938.03;-24.58[寄り付き概況] 2月14日の日経平均は前週末比390.16円安の27305.92円と大幅反落でスタート。11日の米国市場でダウ平均は503.53ドル安の34738.06ドル、ナスダックは394.49ポイント安の13791.15で取引を終了。数人の連邦準備制度理事会（FRB）高官が大幅な利上げを支持しない考えを示したため、寄り付き後、上昇。 その後、発表された2月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回ったため景気回復懸念に下落に転じた。加えて、米国政府が早くて今週末にもロシアがウクライナ侵攻に踏み切る可能性を警告したため警戒感から売りが加速。終日軟調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比770円安の26930円。 米株安の流れを受けて、本日の日経平均は売りが先行。27000円近辺では押し目狙いの買いが入りやすい反面、ウクライナ情勢の緊迫感も高まっており、積極的な上値追いの動きも取りにくく、寄り付き後に下げ幅を広げる展開に。 売買代金上位では、トヨタ自<7203>、ソニーグループ<6758>、東エレク<8035>、日本郵船<9101>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、ブリヂストン<5108>など主力処は全般下落。業種別では、ゴム製品、精密機器、海運などが下落率上位で推移。
＜FA＞
2022/02/14 09:23
寄り付き概況
日経平均は238円高でスタート、ソフトバンクGやホンダなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27818.10;+238.23TOPIX;1963.76;+11.54[寄り付き概況] 10日の日経平均は238.23円高の27818.10円と3日続伸して取引を開始した。前日9日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は305.28ドル高の35768.06ドル、ナスダックは295.92ポイント高の14490.37で取引を終了した。NY州が室内でのマスク着用義務化を撤廃、英国でもコロナ規制全廃を計画しているなど、世界経済の回復期待に寄り付き後、上昇。また、アトランタ連銀のボスティック総裁がインフレが今後鈍化する見通しを示すなど、インフレを巡る楽観的な見方も支援し、終日堅調に推移した。金利も低下したため、ハイテクも上昇した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、特に、ナスダック総合指数が2％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％超と上昇率が大きく、東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手掛かり要因となった。また、主要企業の四半期決算発表が終盤となっているが、好決算や好業績見通し銘柄への物色意欲が継続し、株価支援要因となった。 一方、米金融政策を巡る不透明感や緊張が続くウクライナ情勢、国内での新型コロナ感染状況など懸念材料が継続し、また、今晩発表される1月の米消費者物価指数（CPI）を見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。 なお、取引開始前に発表された1月の国内企業物価指数は、前年同月比8.6％上昇した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同8.2％上昇だった。同じく、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は1月30日-2月5日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は2344億円だった。今日は株価指数オプション2月物の特別清算指数（SQ）算出日。SQ値はQUICK試算で27835.60円だった。 セクター別では、空運業、情報・通信業、化学、電気機器、倉庫運輸関連などが値上がり率上位、非鉄金属、電気・ガス業、銀行業、小売業が値下がりしている。 東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ホンダ<7267>、スズキ<7269>、ＳＵＭＣＯ<3436>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、キーエンス<6861>、キヤノン<7751>、資生堂<4911>、エムスリー<2413>、第一三共<4568>、富士フイルム<4901>、シマノ<7309>、ネクソン<3659>などが上昇。他方、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、バンナムHD<7832>、７＆ｉHD<3382>、ＪＦＥ<5411>などが下落している。
＜FA＞
2022/02/10 09:42
寄り付き概況
日経平均は204円高でスタート、住友鉱やトヨタなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27488.65;+204.13TOPIX;1946.50;+12.44[寄り付き概況] 9日の日経平均は204.13円高の27488.65円と続伸して取引を開始した。前日8日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は371.65ドル高の35462.78ドル、ナスダックは178.79ポイント高の14194.46で取引を終了した。企業決算を好感した買いに寄り付き後、上昇。新型コロナ変異株「オミクロン」流行は完全に終息していないもののピークをつけた可能性などから春に向けて経済活動の再開が一段と進むとの期待に、引けにかけて上げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、特に、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が2％を超す上げとなり、東京市場の半導体関連株の買い手掛かり要因となったほか、米長期金利の上昇を受け、金融関連株の一角が物色された。また、主要企業の四半期決算発表が続いており、好決算や好業績見通し銘柄への物色意欲が強く、株価支援要因となった。 一方、市場では1月の米消費者物価指数（CPI）発表を10日に控え、インフレ高進を警戒するムードが強くなっているほか、米金融政策を巡る不透明感や緊張が続くウクライナ情勢、国内での新型コロナ感染拡大など懸念材料が継続し、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月のマネーストックはM3の月中平均残高が前年同月比3.3％増、M2は同3.6％増だった。今日は、ライトワークス<4267>がマザーズに上場した。 セクター別では、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属、精密機器、空運業などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、医薬品、電気・ガス業、食料品などが値下がり率上位に並んでいる。 東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、住友鉱<5713>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、三菱ＵＦＪ<8306>、任天堂<7974>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、日本製鉄<5401>、ＪＲ東海<9022>、ＪＡＬ<9201>、ＨＯＹＡ<7741>、オリックス<8591>などが上昇。他方、ＮＴＴ<9432>、バンナムHD<7832>、商船三井<9104>、ＫＤＤＩ<9433>、東電力HD<9501>、ＥＮＥＯＳ<5020>、アステラス薬<4503>などが下落している。
＜FA＞
2022/02/09 09:32
寄り付き概況
日経平均は69円高でスタート、ダイフクやダイキンなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27318.30;+69.43TOPIX;1931.50;+5.51[寄り付き概況] 8日の日経平均は69.43円高27318.30円と反発して取引を開始した。前日7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は1.39ドル高の35091.13ドル、ナスダックは82.34ポイント安の14015.67で取引を終了した。金利の上昇やウクライナ情勢を警戒し、寄り付き後、下落。同時に、中国のPMIサービス業が予想を上回るなど、連休明けの同国市場が堅調で、世界経済への回復期待も根強くダウは上昇に転じたが、ハイテクの売りが上値を抑制した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。主要企業の四半期決算発表が佳境となっており、好決算や好業績見通し銘柄への物色意欲が強く、株価支援要因となった。また、塩野義製薬<4507>が開発中の新型コロナ軽症者向け飲み薬について、政府が最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入ったと伝えられたことも、経済活動活性化への期待感を高め、株価を支えた。 一方、米金融政策を巡る不透明感やインフレ長期化観測、緊張が続くウクライナ情勢、国内での新型コロナ感染拡大など懸念材料が継続し、株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比0.2％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.3％増だった。同じく取引開始前に発表された12月の国際収支状況（速報）によると、経常収支は3708億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は734億円の黒字だった。 セクター別では、空運業、ゴム製品、機械、非鉄金属、サービス業などが値上がり率上位、パルプ・紙、鉱業、石油石炭製品、繊維製品、その他金融業などが値下がり率上位に並んでいる。 東証1部の売買代金上位では、ダイフク<6383>、ダイキン<6367>、ＯＬＣ<4661>、レーザーテック<6920>、武田薬<4502>、ＨＯＹＡ<7741>、リクルートHD<6098>、村田製<6981>、ブリヂストン<5108>、ファナック<6954>、ＳＵＭＣＯ<3436>、東電力HD<9501>、ＡＮＡ<9202>、などが上昇。他方、ソフトバンクG<9984>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、オリックス<8591>などが下落している。
＜FA＞
2022/02/08 09:32
寄り付き概況
日経平均は112円安でスタート、日本郵船やレーザーテックなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27327.63;-112.36TOPIX;1925.21;-5.35[寄り付き概況] 2月7日の日経平均は前週末比112.36円安の27327.63円と反落でスタート。4日の米国市場でダウ平均は21.42ドル安の35089.74ドル、ナスダックは219.19ポイント高の14098.01で取引を終了。1月雇用統計の予想外に強い結果を受けて、年内の利上げ観測が一段と強まり、金利の上昇が嫌気され、寄り付き後下落。同時に、雇用の改善で消費拡大期待も強まりダウは一時上昇に転じるも引けにかけては再び失速した。 一方で、オンライン小売りのアマゾンの上昇が支援し、ハイテクは終日堅調に推移。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円安の27290円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均はやや売りが先行してスタート。気掛かりだった米雇用統計の発表を通過したこともあり、アク抜け感に期待する向きも一部であったものの、日経平均は一時下げ幅を縮めた後、再び下げ幅を広げるなど不安定な値動きに。 売買代金上位では、日本郵船<9101>、レーザーテック<6920>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本電産<6594>、SUMCO<3436>などが下落する一方、塩野義<4507>、日本製鉄<5401>などが上昇。業種別では、精密機器、金属製品、海運などが下落率上位で推移。
＜FA＞
2022/02/07 09:29
寄り付き概況
日経平均は145円安でスタート、アドバンテストやキーエンスなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27095.90;-145.41TOPIX;1916.26;-3.66[寄り付き概況] 4日の日経平均は145.41円安の27095.90円と続落して取引を開始した。前日3日の米国株式市場は反落。ダウ平均は518.17ドル安の35111.16ドル、ナスダックは538.73ポイント安の13878.82で取引を終了した。ソーシャル・ネット・ワーキング・プラットフォーム、フェイスブックを運営するメタ（FB）の低調な決算に加えて、オミクロンの影響を受けた1月雇用統計の悪化を警戒し、寄り付き後、下落。主要企業決算の強弱混合の結果や金利の上昇を受け投資家心理がさらに悪化し、引けにかけて下げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。米金融政策を巡る不透明感や、緊張が続くウクライナ情勢、国内での新型コロナ感染拡大など懸念材料が多く、株価の重しとなったことに加え、昨日の米株式市場で主要指数が下落し、特に、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）の下落率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株などの買い手控え要因となった。 一方、昨日の日経平均が300円近い下げとなったことから、押し目買いが入りやすく、また、米株式市場の取引終了後に決算を発表したアマゾン・ドット・コムの株価が時間外取引で上昇したことが市場の警戒感をやや和らげた。さらに、原油価格の上昇を受け、エネルギー関連株の一角に物色の矛先が向かったことに加え、外為市場で1ドル＝115円00銭前後と、昨日15時頃に比べ40-50銭ほど円安・ドル高に振れたことも市場の安心感となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。今日はセイファート<9213>がジャスダックに上場した。 セクター別では、鉄鋼、空運業、非鉄金属、金属製品、電気機器などが値下がり率上位、鉱業、保険業、銀行業、卸売業、海運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソニーG<6758>、村田製<6981>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、日本製鉄<5401>、ダイキン<6367>、丸紅<8002>、７＆ｉHD<3382>、デンソー<6902>、ＪＲ東海<9022>などが下落。他方、ＩＮＰＥＸ<1605>、任天堂<7974>、三井住友<8316>、東京海上<8766>、武田薬<4502>、中外薬<4519>、伊藤忠<8001>、ＮＴＴ<9432>、スズキ<7269>などが上昇している。
＜FA＞
2022/02/04 09:32
寄り付き概況
日経平均は202円安でスタート、ファーストリテや三菱ＵＦＪなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27330.96;-202.64TOPIX;1925.27;-11.29[寄り付き概況] 3日の日経平均は202.64円安の27330.96円と5日ぶり反落して取引を開始した。前日2日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は224.09ドル高の35629.33ドル、ナスダックは71.54ポイント高の14417.55で取引を終了した。昨日引け後に発表された検索大手グーグルを運営するアルファベット（GOOG）の好決算で投資家心理が改善し、寄り付き後、上昇。その後、1月の民間雇用統計が予想外の減少となったため景気回復懸念に一時下落に転じる局面もあった。しかし、強い企業決算への期待に再び上昇し、引けにかけて上げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日までの4営業日続伸で日経平均が1300円を超す上げとなったことから戻り待ちの売りが出やすかった。また、米金融政策を巡る不透明感や、緊張が続くウクライナ情勢、国内での新型コロナ感染拡大など懸念材料が多く、株価の重しとなった。さらに、昨日の米株式市場の取引終了後に決算を発表した米メタプラットフォームズ（旧フェイスブック）の株価が時間外取引で急落したことも投資家心理を悪化させた。 一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。また、主要企業の四半期決算発表が佳境となっており、好決算や好業績見通しの銘柄への物色意欲が強く、相場の下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は1月23-29日に国内株を2週ぶりに売り越した。売越額は1206億円だった。今日はリカバリー<9214>がマザーズに上場した。 セクター別では、空運業、電気機器、機械、銀行業、サービス業などが値下がり率上位、卸売業、石油石炭製品、ゴム製品、電気・ガス業、繊維製品などが値上がり率上位に並んでいる。 東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、三菱ＵＦＪ<8306>、任天堂<7974>、東エレク<8035>、ＳＵＭＣＯ<3436>、リクルートHD<6098>、パナソニック<6752>、信越化<4063>、ダイキン<6367>、アステラス薬<4503>、第一三共<4568>、ＪＲ東海<9022>、ＪＡＬ<9201>などが下落。他方、ホンダ<7267>、デンソー<6902>、キヤノン<7751>、村田製<6981>、ＮＴＴ<9432>、ＯＬＣ<4661>、三菱商事<8058>、伊藤忠<8001>、小野薬<4528>などが上昇している。
＜FA＞
2022/02/03 09:29
寄り付き概況
日経平均は224円高でスタート、トヨタやデンソーなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27302.99;+224.51TOPIX;1909.43;+13.37[寄り付き概況] 2日の日経平均は224.51円高の27302.99円と4日続伸して取引を開始した。前日1日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は273.38ドル高の35405.24ドル、ナスダック106.12ポイント高の14346.00で取引を終了した。良好な企業決算に加え、予想を上回った1月ISM製造業景況指数や12月JOLT求人件数を好感し、寄り付き後、上昇。 その後、ISM指数の支払価格の上昇を受け長期金利が上昇に転じると、売り圧力が強まり一時下落に転じる局面も見られた。しかし、全国34州でコロナ入院患者が減少したとの統計を受け、回復期待が強まり景気敏感株がけん引し再び上昇。引けにかけ、上げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって上昇した流れを引き継いだ。また、主要企業の四半期発表が佳境となっており、好決算や好業績見通しの銘柄に物色の矛先が向かい、相場の支えとなった。 一方、米金融政策を巡る不透明感や、緊張が続くウクライナ情勢、国内での新型コロナ感染拡大など懸念材料が多く、株価の重しとなり、また、昨日までの3営業日で日経平均が900円を超す上げとなったことから戻り待ちの売りも出やすかったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。 セクター別では、空運業、証券商品先物、ゴム製品、鉄鋼、輸送用機器などが値上がり率上位、海運業、水産・農林業、電気・ガス業、鉱業、繊維製品などが値下がり率上位に並んでいる。 東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、デンソー<6902>、東エレク<8035>、三菱ＵＦＪ<8306>、日本郵政<6178>、日立<6501>、ホンダ<7267>、ファナック<6954>、資生堂<4911>、三井物産<8031>、ＴＤＫ<6762>、シマノ<7309>などが上昇。 他方、村田製<6981>、コニカミノルタ<4902>、キヤノン<7751>、任天堂<7974>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、ＮＴＴ<9432>、７＆ｉHD<3382>などが下落している。
＜FA＞
2022/02/02 09:27
寄り付き概況
日経平均は165円高でスタート、ソフトバンクGやレーザーテックなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27167.14;+165.16TOPIX;1907.08;+11.15[寄り付き概況] 1日の日経平均は165.16円高の27167.14円と3日続伸して取引を開始した。前日1月31日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は406.39ドル高の35131.86ドル、ナスダック469.31ポイント高の14239.88で取引を終了した。1月シカゴ購買部協会景気指数が予想外に上昇し、寄り付き後、上昇。ハイテクやエネルギー関連株の上昇がけん引したほか、ボーイングの上昇も手伝い、終日堅調に推移した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支え、特に、ナスダック総合指数の上昇率が3％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5％超の大幅高となったことが、東京市場のハイテク株や半導体関連株の買い手掛かり要因となった。一方、米金融政策を巡る不透明感や、緊張が続くウクライナ情勢、国内での新型コロナ感染拡大など懸念材料が多く、株価の重しとなった。 また、昨日までの2営業日で日経平均が800円を超す上げとなったことから戻り待ちの売りも出やすかったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の完全失業率（季節調整値）は2.7％となり前月比0.1ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.8％だった。また、12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で前月から0.01ポイント上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.16倍だった。 セクター別では、海運業、その他製品、電気機器、精密機器、金属製品などが値上がり率上位、鉱業、不動産業、石油石炭製品、保険業、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、ディスコ<6146>、信越化<4063>、キーエンス<6861>、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、日本電産<6594>、ＨＯＹＡ<7741>、オムロン<6645>、エムスリー<2413>などが上昇。 他方、ファーストリテ<9983>、ＫＤＤＩ<9433>、ＯＬＣ<4661>、ＩＮＰＥＸ<1605>、ＥＮＥＯＳ<5020>、住友商事<8053>、富士通<6702>、京セラ<6971>、コマツ<6301>、第一生命HD<8750>、第一三共<4568>などが下落している。
＜FA＞
2022/02/01 09:29
寄り付き概況
日経平均は26円安でスタート、三菱UFJやキーエンスなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26690.60;-26.74TOPIX;1872.88;-4.01[寄り付き概況] 1月31日の日経平均は前週末比26.74円安の26690.60円と小反落でスタート。28日の米国市場でダウ平均は564.69ドル高の34725.47ドル、ナスダック417.79ポイント高の13770.57で取引を終了。ウクライナ情勢や連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利上げを警戒した売りで寄り付き後下落。 その後、注目となっていた10-12月期雇用コスト指数が予想を下回る伸びにとどまったため金利が低下し、ハイテクが買われ上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比40円安の26670円。本日の日経平均は、米国市場の大幅反発を受けてやや買いが先行するとの期待もあったが、売り優勢でスタート。前週末の反動に加え、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増するなか、東京都では緊急事態宣言の発令要請も視野に入っており、手掛けにくさも意識されるところか。 売買代金上位では、三菱UFJ<8306>、キーエンス<6861>、三井住友<8316>、日立<6501>、SCREEN<7735>、東京海上<8766>などが下落する一方、オリエンタルランド<4661>、KDDI<9433>などが上昇。業種別では、保険、銀行、電気ガスなどが下落率上位で推移。
＜FA＞
2022/01/31 09:22
寄り付き概況
日経平均は259円高でスタート、ソニーGやサイバーなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26429.85;+259.55TOPIX;1862.78;+20.34[寄り付き概況] 28日の日経平均は259.55円高の26429.85円と4日ぶり反発して取引を開始した。前日27日の米国株式市場は下落。ダウ平均は7.31ドル安の34160.78ドル、ナスダック189.34ポイント安の13352.78で取引を終了した。10−12月期国内総生産（GDP）の予想以上の高成長を好感し、寄り付き後、上昇。原油高に伴うエネルギーセクターの上昇もけん引しダウは終日堅調に推移。引けにかけてはハイテクの売りに押されたほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利上げを警戒した売りに主要株式指数は下落に転じた。 今日の東京株式市場は買いが先行した。日経平均が昨日までの3日続落で1400円を超す下げとなり、自律反発の買いが入りやすく、また、外為市場で1ドル＝115円40銭前後と昨日15時頃に比べ70-80銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場の輸出株などの株価の支えとなった。一方、米金融政策を巡る不透明感や、緊張が続くウクライナ情勢、国内での新型コロナ感染拡大など懸念材料が多く、買い手控え要因となった。 また、昨日の米株式市場でダウ平均が一時600ドルを超す上げとなった後に売りに押され、小幅安で取引を終えたことが東京市場の心理的な重しとなったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された1月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.2％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.3％上昇だった。 セクター別では、全業種が値上がり。海運業、鉱業、金属製品、倉庫運輸関連、精密機器などが値上がり率上位に並んでいる。 東証1部の売買代金上位では、ソニーG<6758>、トヨタ<7203>、ファナック<6954>、村田製<6981>、ＨＯＹＡ<7741>、サイバー<4751>、中外薬<4519>、第一三共<4568>、７＆ｉHD<3382>、ルネサス<6723>、パナソニック<6752>、ベイカレント<6532>、オムロン<6645>などが上昇。 他方、積水ハウス<1928>、ＮＥＣ<6701>、ＫＤＤＩ<9433>、日本製鉄<5401>、ＪＦＥ<5411>、大塚HD<4578>などが下落している。
＜FA＞
2022/01/28 09:57
寄り付き概況
日経平均は128円高でスタート、日本郵船や三菱ＵＦＪなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27139.88;+128.55TOPIX;1902.24;+10.39[寄り付き概況] 27日の日経平均は128.55円高の27139.88円と3日ぶり反発して取引を開始した。前日26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は129.64ドル安の34168.09ドル、ナスダック2.82ポイント高の13542.12で取引を終了した。エネルギーセクターの上昇やITサービスのマイクロソフト（MSFT）の好決算などがけん引し寄り付き後、上昇。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え買戻しが先行し堅調に推移した。 その後、連邦準備制度理事会（FRB）は予想通り政策金利据え置きを決定し、声明もタカ派色を示さずプラス圏を維持。しかし、パウエル議長が会見で3月の利上げの可能性や各会合での利上げの可能性も除外しないと言及したほか、バランスシートの縮小も過去に比べて速やかなペースになると言及するなどタカ派姿勢を示したため売り圧力が強まり、ダウは下落に転じた。ナスダック総合指数はかろうじて上昇で終了した。 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日までの2日間で日経平均が500円を超す下げとなり、自律反発狙いの買いが入りやすかった。また、外為市場で1ドル114円70銭前後と、昨日15時頃に比べ80-90銭ほど円安・ドル高に振れたことが輸出関連株の支えとなったことに加え、昨日の海外市場で原油先物価格が上昇したことを受け、東京市場のエネルギー関連株の一角に物色の矛先が向かった。 一方、注目されたFOMCの結果発表とパウエルFRB議長の会見後に米国株が売りに押される展開となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫していることや、国内の新型コロナ感染者数が昨日、初めて7万人台となるなど感染拡大に歯止めがかからないことなどが懸念され、買い手控え要因となったが、寄り付き段階では買いが優勢だった。 なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は16-22日に国内株を2週ぶりに買い越した。買越額は102億円だった。 セクター別では、鉱業、銀行業、保険業、海運業、その他金融業などが値上がり率上位、水産・農林業、その他製品、情報・通信業、小売業が値下がりしている。 東証1部の売買代金上位では、日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、ルネサス<6723>、日立<6501>、ホンダ<7267>、ＩＮＰＥＸ<1605>、三菱商事<8058>、オリックス<8591>、ＯＬＣ<4661>などが上昇。他方、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、塩野義薬<4507>、エムスリー<2413>、日東電<6988>、日本M&A<2127>などが下落している。
＜FA＞
2022/01/27 09:24
寄り付き概況
日経平均は25円安でスタート、東エレクやロームなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27105.98;-25.36TOPIX;1900.37;+3.75[寄り付き概況] 26日の日経平均は25.36円安の27105.98円と続落して取引を開始した。前日25日の米国株式市場は反落。ダウ平均は66.77ドル安の34297.73ドル、ナスダックは315.83ポイント安の13539.30で取引を終了した。ウクライナを巡る緊張に加え、連邦準備制度理事会（FRB）が開催している連邦公開市場委員会（FOMC）への警戒感から利益確定売りが続き、寄り付き後、下落。 速やかな利上げ観測が強まる中で2年債入札に続き5年債入札でも国内外の強い需要が見られると安心感に繋がり、売り圧力が後退。ダウは一時上昇に転じる局面もあった。しかし、引けにかけてはFRBの速やかな引き締めを警戒した根強い売りに主要株式指数は下落で終了した。 今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫化していることに加え、昨日の国内の新型コロナ感染者が初めて6万人を超えるなど感染拡大に歯止めがかからず、また、日本時間明日未明の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見など、警戒材料が多く、株価の重しとなった。さらに、ここから発表が本格化する企業の四半期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。 一方、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いが入りやすく、寄り後、日経平均は一時上げに転じた。 セクター別では、食料品、情報・通信業、電気機器、サービス業、パルプ・紙などが値下がり率上位、鉱業、海運業、精密機器、保険業、非鉄金属などが値上がり率上位に並んでいる。 東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ローム<6963>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、村田製<6981>、リクルートHD<6098>、ＮＴＴ<9432>、楽天グループ<4755>、アステラス薬<4503>、日本M&A<2127>などが下落。 他方、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>、ＨＯＹＡ<7741>、ディスコ<6146>、武田薬<4502>、日本郵政<6178>、日本製鉄<5401>、住友鉱<5713>、マツダ<7261>などが上昇している。
＜FA＞
2022/01/26 09:26
寄り付き概況
日経平均は121円安でスタート、三菱ＵＦＪやリクルートHDなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27466.82;-121.55TOPIX;1919.53;-10.34[寄り付き概況] 25日の日経平均は121.55円安の27466.82円と反落して取引を開始した。前日24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は99.13ドル高の34364.50ドル、ナスダックは86.21ポイント高の13855.13で取引を終了した。ウクライナ情勢の緊迫化や今週予定されている連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が速やかな引き締め計画を発表するとの脅威に寄り付き後、下落。 米国に続き英国やドイツもウクライナの大使館職員や家族の退避を決定したとの報道でさらに警戒感が強まり急落した。その後、安値から売られ過ぎとの見方や値ごろ感からの買いが目立ち下げ止まった。引け間際、買戻しが加速し、主要株式指数は上昇に回復し終了した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。ウクライナを巡る情勢が緊迫していることや、日本時間27日未明に予定されているFOMCの結果発表やパウエルFRB議長の記者会見への警戒感が引き続き株価の重しとなった。また、これから発表が本格化する21年10-12月期決算を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。 一方、昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が一時大幅安となったが、その後、急速に下げ渋り、上昇に転じて取引を終えたことが東京市場の株価の支えとなった。また、このところ日経平均が27000円台前半の水準で押し目買いが見られることから、ここからの下値は限定的との見方もあり、株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、保険業、空運業、その他金融業、パルプ・紙、証券商品先物などが値下がり率上位、電気機器、海運業が値上がりしている。 東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、リクルートHD<6098>、武田薬<4502>、アステラス薬<4503>、伊藤忠<8001>、三菱商事<8058>、オリックス<8591>、東京海上<8766>、日本製鉄<5401>、コマツ<6301>などが下落。他方、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、キーエンス<6861>、村田製<6981>、キヤノン<7751>、塩野義薬<4507>、エムスリー<2413>などが上昇している。
＜FA＞
2022/01/25 09:27
寄り付き概況
日経平均は263円安でスタート、ソフトバンクGやトヨタなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27258.45;-263.81TOPIX;1911.24;-15.94[寄り付き概況] 1月24日の日経平均は前週末比263.81円安の27258.45円と続落でスタート。21日の米国市場でダウ平均は450.02ドル安の34265.37ドル、ナスダックは385.10ポイント安の13768.92で取引を終了。ロシアによるウクライナ侵攻が警戒される中、政府がウクライナ駐留外交官の家族に対し国外退避を検討していると報じられると、警戒感が強まり、寄り付き後、下落。加えてオプション満期日にもあたり、関連取引が活発で終日荒い展開となった。 引けにかけては連邦公開市場委員会（FOMC）を警戒して利益確定売りが先行し、一段と下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比295円安の27225円。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、本日の日経平均は売り先行で取引を開始。その後、一時下げ幅を300円に広げる場面もあるなど、手掛けにくさが意識されている。 売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>、日本電産<6594>、キーエンス<6861>、SHIFT<3697>、ベイカレント<6532>などが下落する一方、INPEX<1605>、キヤノン<7751>などが上昇。業種別では、精密機器、証券、電気機器などが下落率上位で推移。
＜FA＞
2022/01/24 09:37
寄り付き概況
日経平均は368円安でスタート、東エレクやアドバンテストなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27404.36;-368.57TOPIX;1917.16;-21.37[寄り付き概況] 21日の日経平均は368.57円安の27404.36円と反落して取引を開始した。前日20日の米国株式市場は続落。ダウ平均は313.26ドル安の34715.39ドル、ナスダックは186.24ポイント安の14154.02で取引を終了した。中国人民銀行による1年物ローンプライムレートの引き下げを好感し、寄り付き後、上昇。 国内金利の上昇も一段落したためハイテクの買戻しも目立ち、堅調に推移した。しかし、引けにかけて、来週に連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、連邦準備制度理事会（FRB）の積極的引き締め政策への根強い懸念にともなう利益確定売りが強まり、下落に転じた。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなり、また、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％を超す下落となったことが東京市場の半導体関連株の買い手控え要因となった。また、国内の新型コロナ感染者数が連日で過去最多となり、経済活動活性化が遅れるとの懸念が株価を抑えた。 一方、昨年来の調整局面では日経平均が27000円台で反転することが多く、ここからの下値は限定的との指摘もあったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された21年12月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.5％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.6％上昇だった。 セクター別では、全業種が値下がり、鉱業、石油石炭製品、輸送用機器、海運業、金属製品などが値下がり率上位に並んでいる。 東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、富士通<6702>、日本電産<6594>、キーエンス<6861>、三菱商事<8058>、日本製鉄<5401>、西松屋チェ<7545>、信越化<4063>、ダイキン<6367>、７＆ｉＨＤ<3382>などが下落。他方、伊藤忠<8001>、ＳＨＩＦＴ<3697>などが上昇している。
＜FA＞
2022/01/21 09:27
寄り付き概況
日経平均は65円安でスタート、日本郵船やソフトバンクGなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27401.43;-65.80TOPIX;1916.58;-3.14[寄り付き概況] 20日の日経平均は65.80円安の27401.43円と3日続落して取引を開始した。前日19日の米国株式市場は続落。ダウ平均は339.82ドル安の35028.65ドル、ナスダックは166.64ポイント安の14340.25で取引を終了した。金融のバンク・オブ・アメリカやモルガンスタンレーの好決算を好感し寄り付き後、上昇。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）の早期の急激な金融引き締めへの警戒感がくすぶり下落に転じ、引けにかけて下げ幅を拡大した。 今日の東京株式市場はやや売りが先行した。米株式市場でダウ平均が昨日までの4営業日続落で1200ドルを超す下げとなったことが東京市場の株価の重しとなり、また、昨日はフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3％を超す下落となり、東京市場の半導体関連株の株価を抑えた。また、国内で新型コロナ感染拡大に歯止めがかからず、経済活動活性化が遅れるとの懸念が買い手控え要因となった。 一方、昨日までの2日間で日経平均が800円を超す下げとなったことから自律反発狙いの買いが入りやすく、寄り後、日経平均は上げに転じた。なお、取引開始前に発表された12月の貿易収支は5824億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は7840億円の赤字だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は9-15日に国内株を4週ぶりに売り越した。売越額は130億円だった。 セクター別では、鉱業、海運業、空運業、石油石炭製品、不動産業などが値下がり率上位、パルプ・紙、精密機器、非鉄金属、鉄鋼、建設業などが値上がり率上位に並んでいる。 東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、日本郵船<9101>、ＩＮＰＥＸ<1605>、キーエンス<6861>、三菱ＵＦＪ<8306>、第一生命HD<8750>、リクルートHD<6098>、アドバンテスト<6857>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、ルネサス<6723>、ベイカレント<6532>、塩野義薬<4507>、ＡＮＡ<9202>、パナソニック<6752>などが下落。 他方、ソニーG<6758>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>、武田薬<4502>、日本郵政<6178>、ＪＦＥ<5411>、ファナック<6954>、キヤノン<7751>、クボタ<6326>などが上昇している。
＜FA＞
2022/01/20 09:26
寄り付き概況
日経平均は328円安でスタート、ファーストリテやキーエンスなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;27928.89;-328.36TOPIX;1954.10;-24.28[寄り付き概況] 19日の日経平均は328.36円安の27928.89円と続落して取引を開始した。前日18日の米国株式市場は下落。ダウ平均は543.34ドル安の35368.47ドル、ナスダックは386.86ポイント安の14506.90で取引を終了した。 金融のゴールドマンサックス（GS）の決算内容に失望した売りや、国債利回りが2年ぶり高水準に達し金利高を警戒した売りに、寄り付き後、下落。著名投資家のアックマン氏が3月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの利上げの可能性などを指摘するなど、連邦準備制度理事会（FRB）の急激な引き締めを警戒した売りが続き、終日軟調に推移した。 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）がそろって下落したことが東京市場の重しとなり、また、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4％を超す大幅下落となったことが半導体関連株の株価押し下げ要因となった。さらに、昨日、国内の新型コロナ新規感染者数が3万人を上回り過去最多となり、経済活動活性化が遅れるとの見方が強まり、買い手控え要因となった。 一方、このところ、日経平均が28000円台前半に下落すると押し目買いが見られており、今日もそうした買いが期待され、また、原油先物価格の上昇を受け、エネルギー関連株の一角に物色の矛先が向かったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。 セクター別では、鉄鋼、輸送用機器、海運業、非鉄金属、電気機器などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品、その他製品が値上がりしている。東証1部の売買代金上位では、ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>、ＨＯＹＡ<7741>、ＪＦＥ<5411>、信越化<4063>、ホンダ<7267>、塩野義薬<4507>、ルネサス<6723>、ファナック<6954>、川崎汽船<9107>、日ペHD<4612>、ディスコ<6146>、オムロン<6645>などが下落。 他方、任天堂<7974>、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴ<9432>、アサヒ<2502>、オリンパス<7733>などが上昇している。
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2022/01/19 09:24