寄り付き概況
日経平均は1円安でスタート、東京海上やアドバンテストなどが下落
配信日時:2023/06/01 09:34
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;30886.01;-1.87TOPIX;2130.77;+0.14
[寄り付き概況]
1日の日経平均は1.87円安の30886.01円と続落して取引を開始した。前日5月31日の米国株式市場は下落。ダウ平均は134.51ドル安の32908.27ドル、ナスダックは82.14ポイント安の12935.29で取引を終了した。債務上限問題を巡りバイデン大統領とマッカーシー下院議長の合意を盛り込んだ「財政責任法案」の下院採決を控え、警戒感から寄り付きは下落。また、4月JOLTS求人件数が予想外に増加し追加利上げへの警戒感が高まったこと、中国の経済指標が市場予想を下回ったことも相場の重しとなった。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)の高官らの発言を受けて6月会合での利上げが見送られる可能性が再浮上すると、午後には下げ幅が縮めた。月を通じてダウ平均は下落、ナスダックは上昇した。
今日の東京株式市場は寄付き段階では売り買いが交錯した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したが、一時300ドルを超す下げとなった後に下げ渋ったことが東京市場で一定の安心感となった。また、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから、押し目買いも見られ、株価支援要因となった。一方、昨日の米市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、東京市場には依然、高値警戒感があり、利益確定売りが出やすく、寄付き段階では売り買いが拮抗した。なお、取引開始前に発表された1-3月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比11.0%増だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は5月21-27日に国内株を9週連続で買い越した。買越額は3792億円だった。
セクター別では、保険業、金属製品、鉱業、証券商品先物、銀行業などが値下がり率上位、卸売業、食料品、医薬品、情報・通信業、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東京海上<8766>、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>、京セラ<6971>、三菱重<7011>、ディスコ<6146>、コマツ<6301>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ルネサス<6723>、HOYA<7741>、SMC<6273>、OLC<
4661>、AGC<5201>などが下落。他方、三菱商<8058>、三井物<8031>、花王<4452>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、丸紅<8002>、武田薬<4502>、伊藤忠<8001>、ソニーG<6758>、NTT<9432>、ファーストリテ<9983>などが上昇している。
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日経平均;30886.01;-1.87TOPIX;2130.77;+0.14
[寄り付き概況]
1日の日経平均は1.87円安の30886.01円と続落して取引を開始した。前日5月31日の米国株式市場は下落。ダウ平均は134.51ドル安の32908.27ドル、ナスダックは82.14ポイント安の12935.29で取引を終了した。債務上限問題を巡りバイデン大統領とマッカーシー下院議長の合意を盛り込んだ「財政責任法案」の下院採決を控え、警戒感から寄り付きは下落。また、4月JOLTS求人件数が予想外に増加し追加利上げへの警戒感が高まったこと、中国の経済指標が市場予想を下回ったことも相場の重しとなった。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)の高官らの発言を受けて6月会合での利上げが見送られる可能性が再浮上すると、午後には下げ幅が縮めた。月を通じてダウ平均は下落、ナスダックは上昇した。
今日の東京株式市場は寄付き段階では売り買いが交錯した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したが、一時300ドルを超す下げとなった後に下げ渋ったことが東京市場で一定の安心感となった。また、昨日の日経平均が400円を超す下げとなったことから、押し目買いも見られ、株価支援要因となった。一方、昨日の米市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、東京市場には依然、高値警戒感があり、利益確定売りが出やすく、寄付き段階では売り買いが拮抗した。なお、取引開始前に発表された1-3月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資額は前年同期比11.0%増だった。同じく取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は5月21-27日に国内株を9週連続で買い越した。買越額は3792億円だった。
セクター別では、保険業、金属製品、鉱業、証券商品先物、銀行業などが値下がり率上位、卸売業、食料品、医薬品、情報・通信業、不動産業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東京海上<8766>、アドバンテスト<6857>、ファナック<6954>、京セラ<6971>、三菱重<7011>、ディスコ<6146>、コマツ<6301>、みずほ<8411>、三井住友<8316>、ルネサス<6723>、HOYA<7741>、SMC<6273>、OLC<
4661>、AGC<5201>などが下落。他方、三菱商<8058>、三井物<8031>、花王<4452>、ダイキン<6367>、トヨタ<7203>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、丸紅<8002>、武田薬<4502>、伊藤忠<8001>、ソニーG<6758>、NTT<9432>、ファーストリテ<9983>などが上昇している。
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