日経平均は75円安でスタート、アドバンテストや野村などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;28340.59;-75.88TOPIX;2018.72;-5.18


[寄り付き概況]

　27日の日経平均は75.88円安の28340.59円と続落して取引を開始した。前日26日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は228.96ドル安の33301.87ドル、ナスダックは55.19ポイント高の11854.35で取引を終了した。予想を上回ったハイテク決算を好感し、上昇して始まった。その後、経営難に見舞われている地銀のファースト・リパブリック
（FRC）の存続性が一段と危ぶまれ、金融システムの混乱を警戒し売りが加速、ダウ平均は下落に転じた。一方、マイクロソフト（MSFT）など一部ハイテク企業の良好な決算や利上げ観測の後退でナスダック総合指数はプラス圏を維持。主要株価指数はまちまちで終了した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日は3日ぶりに反落したものの、依然、高値圏にあることから、引き続き利益確定売りが出やすかった。さらに、明日、植田総裁就任後で初となる日銀金融政策決定会合の結果が発表されることに加え、国内大型連休中となる5月2-3日には米連邦公開市場委員会（FOMC）も開催されることから、これら金融イベントを見極めたいとして積極的な買いを見送るムードもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を支える要因となった。また、米市場の取引終了後に1-3月期決算を発表した米メタプラットフォームズの株価が、米市場の時間外取引で上昇していることも、東京市場の安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は4月16-22日に国内株を4週連続で買い越した。買越額は3429億円だった。

　セクター別では、鉱業、証券商品先物、精密機器、医薬品、保険業などが値下がり率上位、銀行業、ゴム製品、電気機器、輸送用機器、非鉄金属などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、アドバンテスト<6857>、ディスコ<
6146>、野村<8604>、日野自<7205>、東建コーポ<1766>、キリンHD<2503>、くら寿司<2695>、オリンパス<7733>、ベイカレント<6532>、第一三共<4568>、ルネサス<6723>、郵船<9101>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>、武田薬<4502>、HOYA<7741>、INPEX
<1605>などが下落。他方、日立建<6305>、日東電<6988>、サイバー<4751>、ソニーG<6758>、キヤノン<7751>、オムロン<6645>、シマノ<7309>、ファナック<6954>、コマツ<
6301>、三菱UFJ<8306>、JR東海<9022>、ホンダ<7267>などが上昇している。

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