新着ニュース一覧

みんかぶニュース 市況・概況 ジェイリースは朝高後売りに押される、ケイアイ不と提携し家賃債務保証サービス提供◇ 　ジェイリース<7187.T>は反落。８月３１日の取引終了後、ケイアイスター不動産<3465.T>と業務提携し、ケイアイ不が取り扱う賃貸借物件を対象に家賃債務保証サービスを提供すると発表した。これを受けて朝方高く始まったものの、その後は売りに押されマイナス圏に沈んだ。 　また、同サービスのほかに「居室内事故発生時の補償」「収納代行サービス」などのサービスもあわせて付帯するという。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 11:02 注目トピックス　市況・概況 東京為替：1ドル110円10銭台、菅首相、早期解散を否定 午前の東京外為市場でドル・円は1ドル=110円10銭台で推移。菅首相は、9月中旬に解散との一部報道について、「新型コロナウイルス対策が最優先で解散できる状況にない」と述べたと読売新聞が報じている。なお、衆院の任期満了は10月21日となっている。一方、東京株式市場は日経平均が263.29円高と高値圏で揉み合いが続いている。朝方に発表された法人企業統計が改善していることや、自民党の役員人事が行われることへの期待感から投資家のリスクセンチメントが改善し、相場をけん引しているようだ。また、ファーストリテイリング<9983>が470円高、ファナック<6954>が395円高など、指数に寄与度の高い銘柄が上昇となり相場をけん引しているもようだ。 ＜FA＞ 2021/09/01 11:01 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は263円高の2万8352円、ファストリが16.93円押し上げ 　1日11時現在の日経平均株価は前日比263.22円（0.94％）高の2万8352.76円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は1467、値下がりは602、変わらずは114と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を16.93円押し上げている。次いでオムロン <6645>が16.57円、ファナック <6954>が14.22円、テルモ <4543>が8.93円、エムスリー <2413>が8.47円と続く。 　マイナス寄与度は6.84円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、オリンパス <7733>が3.46円、コナミＨＤ <9766>が1.08円、ＤＯＷＡ <5714>が0.47円、川崎汽 <9107>が0.4円と続いている。 　業種別では33業種中30業種が上昇し、下落は海運、鉄鋼、陸運の3業種にとどまっている。値上がり率1位はパルプ・紙で、以下、保険、空運、証券・商品、建設、ガラス・土石と続いている。 　※11時0分3秒時点 株探ニュース 2021/09/01 11:01 みんかぶニュース 市況・概況 １日中国・上海総合指数＝寄り付き３５４３．８６６３（－０．０７３９） 　１日の中国・上海総合指数は前営業日比０．０７３９ポイント安の３５４３．８６６３で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 11:00 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は横ばいでスタート、上値の重い展開 1日の上海総合指数は横ばいでスタート。前日比0.00％安の3543.87ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時46分現在、0.08％安の3541.07ptで推移している。前日の欧米市場の下落や米消費者心理の悪化など不透明な外部環境が足かせとなっている。また、弱い経済指標も圧迫材料。8月の財新製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.2となり、前月の50.3と市場予想の50.1を下回った。一方、景気対策への期待などが指数をサポートしている。 ＜AN＞ 2021/09/01 10:58 みんかぶニュース 市況・概況 １日香港・ハンセン指数＝寄り付き２５８７１．８２（－７．１７） 　１日の香港・ハンセン指数は前営業日比７．１７ポイント安の２５８７１．８２で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 10:57 みんかぶニュース 個別・材料 パーク２４が反発、持ち分法適用関連会社の全株式を譲渡 　パーク２４<4666.T>が反発。８月３１日の取引終了後、韓国で時間貸し駐車場の運営を手掛ける持ち分法適用関連会社ＧＳＰＡＲＫ２４の全株式を譲渡することに伴い、特別利益を計上する見込みになったと発表しており、これが好感されているようだ。 　譲渡先はＧＳＰＡＲＫ２４の合弁相手で、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ホテルなどをチェーン展開するＧＳリテール。会社側では、連結決算における影響額は今回の持ち分法除外にかかる連結調整のため現在精査中としている。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 10:56 みんかぶニュース 個別・材料 イーガーディが反落、子会社で元取締役による不正行為が発覚 　イー・ガーディアン<6050.T>が反落している。８月３１日の取引終了後、子会社グレスアベイルで元取締役による不正行為が発覚したと発表しており、これが嫌気されている。 　８月中旬にグレスアベイルの銀行残高及び入出金明細などを確認したところ残高に差異があり、調査を進めるなかで会社の銀行口座から元取締役名義の口座への振り込みや書類偽装などの不正行為が判明したという。不正金額の総額は約１億３３００万円と推定。これを受けて同社では、外部専門家を含めた調査委員会を設置し調査を実施するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 10:55 新興市場スナップショット 新都HD---大幅に続伸、廃金属貿易でナンセイスチール、日本五金鉱産とパートナーシップ契約 大幅に続伸。鉄スクラップ卸売業のナンセイスチール（千葉県船橋市）と鉄鋼一次製品卸売業の日本五金鉱産（東京都江東区）との間で、廃金属に関する貿易取引を内容とした3社間パートナーシップ契約を締結したと発表している。ナンセイスチールの取り扱う金属スクラップを新都HDが購入し、日本五金鉱産を通じて中国や東南アジアに販売する。取引の詳細は今後締結する売買契約で定める。 ＜FA＞ 2021/09/01 10:50 注目トピックス　日本株 明和産業---ストップ高買い気配、大幅増配による高水準の配当利回りがインパクトに 明和産業<8103>はストップ高買い気配。前日に発表した大幅な増配がポジティブサプライズにつながっている。上半期配当金は従来計画の無配から47円に、期末配当金は22円から68円に引き上げ、年間配当金は前期比100円増配の115円にするとしている。前日終値をベースとすると配当利回りは24.6％もの水準となる。なお、受取配当金の増加や保有株式売却などにより、通期最終利益も18億円から20億円に上方修正。 ＜TY＞ 2021/09/01 10:49 みんかぶニュース 個別・材料 ライフネットが３日ぶり大幅反落、海外公募による１株利益希薄化を警戒 　ライフネット生命保険<7157.T>が３日ぶりに大幅反落。３１日取引終了後に海外公募の実施を発表しており、１株利益の希薄化が警戒された。９００万株の新株発行（追加発行分の上限８０万株を含む）を行う。発行済み株式数は最大で約１５％増加する見込み。調達金額の上限は約１０８億円で、マーケティング費用を主とする営業費用や、システム開発費用、新規事業への投資などに充てる。発行価格は８日から１０日までのいずれかの日に決定する。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 10:45 みんかぶニュース 個別・材料 ＪＭＤＣが４日続伸、医師向けプラットフォームを運営するアンターを子会社化 　ＪＭＤＣ<4483.T>が４日続伸している。８月３１日の取引終了後、医師向けプラットフォームを運営するアンター（東京都中央区）の全株式を取得し子会社化すると発表しており、これが好材料視されている。 　アンターをグループに取り込むことで、アンターのプラットフォーム上に集った医師に対して、ＪＭＤＣグループのさまざまなヘルスデータやサービスを提供することで、医師ネットワークの更なる拡大やコミュニティーの活性化を後押しするとともに、アンターに集まる医療現場の知見とＪＭＤＣの持つリアルワールドデータによる観察的研究の融合を進めるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 10:45 みんかぶニュース 個別・材料 ＪＭＳが大幅反発、ワクチン接種用シリンジの一般医療機関への販売を開始 　ＪＭＳ<7702.T>が大幅反発している。８月３１日の取引終了後、新型コロナウイルスワクチン接種用シリンジ（注射器）の一般の医療機関への販売を開始すると発表しており、これが好材料視されている。 　同社では、厚生労働省からの要請に基づき、ワクチンなどの薬剤をバイアルから同社従来品より効率的に採取できるようデッドスペースを小さくした「ローデッドスペースシリンジ（注射器）」を新型コロナワクチン接種用として供給しているが、一般の医療機関からの要望があったことから、新たに一般医療機関への販売を行うという。また今後は、更にデッドスペースの小さい「針埋込型シリンジ」も製品ラインアップに加え、「ワクチン接種用シリンジ」の供給体制を強化するという。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 10:40 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にアクアライン 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１日午前１０時現在で、アクアライン<6173.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。 　１日の東京市場で、水回りの緊急修理サービスを展開しているアクアラインはストップ安ウリ気配。同社は８月３１日、自社で行っている業務のうちの一部（訪問販売形態のもの）について、消費者庁から業務停止命令などの行政処分を受けたと発表しており、これがネガティブ視されているようだ。 　理由は、契約の解除に関する事項及び顧客が役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項につき不実のことを告げる行為や、訪問販売に係る役務提供契約の解除について迷惑を覚えさせるような仕方で妨げる行為があったため。業務停止期間は８月３１日から２２年５月３０日までの９カ月間で、訪問販売形態以外の方式による業務については継続できるとしている。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 10:40 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～東京機、シライ電子などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月1日　10:28　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<7078> INC　　　　　　 1165600　　71880　　1521.59%　16.29%<4488> AIinside　　796900　　122060　　552.88%　9.08%<6125> 岡本工　　　　　　　118900　　19640　　505.4%　10.86%<2345> クシム　　　　　　　1699500　　287760　　490.6%　20.53%<9878> セキド　　　　　　　163700　　31460　　420.34%　2.35%<4011> ヘッドウォータ　　　28400　　6160　　361.04%　14.58%<6335>* 東京機　　　　　　　554600　　126720　　337.66%　23.62%<1457>* TPXベア　　　　　14248　　4939　　188.48%　-0.57%<1329> iS225　　　　　　　　54161　　19442　　178.58%　0.93%<3936> グロバルウェ　　　　588400　　213440　　175.67%　8.33%<7157> ライフネット　　　　250400　　93220　　168.61%　-7.42%<7726> 黒田精　　　　　　　62400　　24160　　158.28%　4.11%<2673> 夢隊　　　　　　　　187300　　74660　　150.87%　0.82%<6658>* シライ電子　　　　　37600　　16840　　123.28%　1.89%<7748> ホロン　　　　　　　33800　　15980　　111.51%　2.44%<2035> 日経VI　　　　　　724848　　342697.8　　111.51%　-3.73%<3919> パイプドH　　　　　189400　　90500　　109.28%　5.27%<6951> 日電子　　　　　　　889700　　425360　　109.16%　-8.12%<1557> SPDR500　　　15395　　7407.4　　107.83%　0.1%<7702>* JMS　　　　　　　94500　　45540　　107.51%　3.89%<6999> KOA　　　　　　　345500　　167960　　105.7%　6.5%<3040> ソリトン　　　　　　175000　　91260　　91.76%　2.36%<4369>* トリケミカル　　　　390900　　203900　　91.71%　-5.42%<3925> DS　　　　　　　　190500　　108240　　76%　-2.26%<3751> 日本アG　　　　　　260700　　150100　　73.68%　0%<5699> イボキン　　　　　　53600　　31520　　70.05%　6.64%<7593> VTHD　　　　　　632500　　375040　　68.65%　6.49%<2930> 北の達人　　　　　　451900　　290480　　55.57%　-1.56%<6908> イリソ電子　　　　　64100　　41420　　54.76%　-2.93%<3692> FFRI　　　　　　31900　　20840　　53.07%　2.22%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜FA＞ 2021/09/01 10:38 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー：一時１ドル１１０円２０銭まで上昇、米金利上昇や株高が支援材料 　１日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１１０円１８銭前後と前日の午後５時時点に比べ３０銭強のドル高・円安となっている。 　８月３１日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１１０円０２銭前後と前日に比べ１０銭程度のドル高・円安で取引を終えた。米長期金利が１．３１％台に上昇し、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが流入した。 　この日の時間外取引で米長期金利は１．３２％台をつけていることが買い手掛かりとなり、東京市場のドル円相場は堅調な相場展開。日経平均株価が続伸していることも支援材料で、午前９時５０分過ぎには１１０円２０銭まで上伸する場面があった。 　ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１８０３ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００２０ドル強のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１３０円０４銭前後と同１０銭強のユーロ高・円安で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 10:38 注目トピックス　日本株 コマツ---大幅反発、アーク・インベストメントの連日の購入が伝わる コマツ<6301>は大幅反発。アーク・インベストメント・マネジメントが8月半ば以降、同社株をほぼ毎日買い増していると一部で伝わっている。現在、同社のADRを290万株超保有しており、評価額は7000万ドル余りとなっているようだ。レアメタル採掘需要の拡大などを想定しているなどといった見方も出ているもよう。今後の一段の買い増しによる需給改善期待などにつながっているとみられる。 ＜TY＞ 2021/09/01 10:35 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 09月01日 10時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (3807) フィスコ　　　　 東証JASDAQ（グロース） [ 割高 ] (8103) 明和産業　　　　 東証１部　　　　　　 [ 割高 ] (6898) トミタ電機　　　 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ] (4238) ミライアル　　　 東証１部　　　　　　 [ 割高 ] (6430) ダイコク電機　　 東証１部　　　　　　 [ 割高 ] ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄　　　市場　　　 [ 割安/割高 ] (6173) アクアライン　　 東証マザーズ　　　　 [ 割高 ] (3133) 海帆　　　　　　 東証マザーズ　　　　 [ 分析中 ] (6951) 日本電子　　　　 東証１部　　　　　　 [ 割高 ] (3031) ラクーンＨＤ　　 東証１部　　　　　　 [ 割安 ] (9984) ソフトバンクグループ 東証１部　　　　　　 [ 割高 ] 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 10:32 注目トピックス　経済総合 アフガニスタンという巨象：タリバンのカブール制圧、求められる外交の復権（３）【実業之日本フォーラム】 本稿は『アフガニスタンという巨象：タリバンのカブール制圧、求められる外交の復権（２）【実業之日本フォーラム】』の続編となる。４．タリバンにどう向き合うべきか——今こそ外交復権のとき念願のカブール制圧を果たしたタリバンはこれから、シャリーア（イスラム法）統治に基づく「アフガニスタン・イスラム首長国」の樹立を目指すだろう。今後、国際社会はタリバンに、どう向き合うべきか。オバマ政権で国務副長官を務めたウィリアム・バーンズは自著『バックチャンネル』で、アフガニスタンをめぐって「外交の軍事化」が進んでいたとし、次のように述べている。軍事的手段に頼りすぎると、政策は泥沼に陥る。…外交の軍事化（the militarization of diplomacy）は罠である。それは過剰な、あるいは早すぎる武力行使につながり、非軍事的な手段を重視しないことになる。バラク・オバマが好んで言ったように「主な道具がハンマーであれば、すべての問題が釘のように見えてくる」のである。…（国防長官を務めた）ゲイツとマティスは、軍の任務と能力の重さが、外交の視野を狭めたり、その中心的な任務を歪めたりする可能性があることを理解していた。イラクやアフガニスタンでは、外交官は軍の対反乱（counterinsurgency）戦略の脇役に甘んじ、現地社会の構築や、アメリカ人の能力では達成できないような国づくり（nation-building activities）に夢中になっていた。（アメリカの）外交官の役割は、国務省ではなく、19世紀の大英帝国植民地省の役割を再現することかと思われることもあった。イラクやアフガニスタンの人々自身が築くしかないガバナンスや経済構造を構築するための長期的な取り組みに、限られた文民のリソースを投入するよう迫られた。米軍の重しが外れた今、求められるのは外交の復権である。バーンズはバイデン政権で再び政府に戻り、2021年3月から中央情報局(CIA)長官を務めている。バーンズCIA長官は8月23日にカブールを極秘訪問し、ハリルザード特別代表のカウンターパートだったタリバン幹部のバラーダルと会談していたと報じられている。早速、バーンズ自らバックチャンネルを使って「外交の非軍事化」を進めているようだ。「力の真空」を埋めようとしているのはタリバンだけではない。地政学的な要衝にあるアフガニスタンをめぐって、中国、ロシアも影響力を強めつつある。中国の王毅・国務委員兼外交部長は7月、タジキスタンで開催した上海協力機構（SCO）外相会合でガニ政権のアトマル外相と会談し、その二週間後に天津市でタリバンのバラーダルと会談していた。タリバンとしても、アメリカやNATOという「占領軍」をようやく追い出した今、ふたたび外国の介入を許すつもりはないだろう。しかしタリバンは「イスラム首長国」樹立について国際社会の承認を必要としている。1996年のタリバン政権は、サウジアラビア、パキスタン、UAEの３か国にしか承認されなかった。硬軟織り交ぜた外交を展開してくるだろう。米国が退場しつつある中、タリバンという難しい相手を前に、中国やロシアとて単独で支えるつもりはない。対アフガニスタン外交は多国間外交が主軸になっていくだろう。これからの多国間外交では二つのことが大切になる。第一に、G7と豪印を主軸とする民主主義勢力は結束し、自由で開かれた多国間主義に基づき対アフガニスタン外交を進めるべきである。8月24日のG7首脳テレビ会議は重要な節目となった。まだ国外退避が続く中での開催だったが、アフガニスタンが二度とテロの温床になってはならないこと、そして、女性、子ども、少数民族の人権が尊重されることをタリバンに求めた。良かったのは、G7のリーダーたちが「アフガニスタンの全ての関係者に対し、女性や少数派の参加を含む包摂的で国民を代表する政府を樹立するために、誠意をもって取り組む」ことを明確に求めたことだ。さらにタリバンなど「アフガニスタンの関係者を言葉ではなく行動によって評価していく」こと、そして、「いかなる将来の政府の正統性も、安定したアフガニスタンを確保するため国際的な義務やコミットメントを遵守するためタリバンがとるアプローチにかかっている」と明確にした。タリバンが再び国際テロの温床とならないか、また包摂的な国造りが進むか、心もとない。国際社会は、タリバン政権の正統性を認めることを最大のテコとして、タリバンの言葉ではなく行動によって見極めていく必要がある。そのためには国際社会の側が、自由で開かれた多国間主義に基づいてタリバンに向き合うことが不可欠だ。権威主義的で偏狭な多国間主義では、タリバンに約束を守るよう迫ることはできない。自由で開かれた多国間主義を推進していくうえでは、これから深刻になる難民流出と人道危機への対処も重要である。この分野で日本が果たしてきた役割は大きい。日本政府は、緒方貞子氏を中心にアフガニスタン復興支援国際会議を主催し、平和構築と人道支援を積極的に支援してきた。中村哲氏は草の根の人々ともに、紛争で荒れた農地に水を引き、緑と希望を取り戻した。国際社会が支援を続けた過去20年間で、アフガニスタンの人々の生活は大幅に改善した。平均寿命は55.8歳から64.8歳に、9歳も延びた。2001年当時に60万人だった就学児童は300万人にまで増えた。ほとんど就学できなかった女子も全体の4割を占めるまでになった。一人当たりの国民総所得は2倍以上になった。病院の数も格段に増えた。女性の地位と役割も格段に向上した。国会議員のうち女性が占める割合は27％であり、これは日本の14％を上回った。各省の大臣、副大臣クラスでも多くの女性が活躍した。それでも内戦が続く中、貧困の撲滅は難しかった。国民の半数はいまだに貧困状態に陥ったままである。外国人や海外経験者も多いカブールを一歩離れると、美しい山々、そして草原に住む人々がいる。保守的な地域では、なかなか女性の虐待がなくならなかった。タリバンが、この20年間の歩みを無にするようなことがないよう、国際社会は必要であれば圧力もかけていく必要がある。タリバンは美辞麗句の並ぶ対外発信を続けている。しかしそのタリバンは、心理戦と標的型テロによって政府軍を駆逐したことを忘れてはならない。対アフガン外交で大切な二つ目は、タリバンが国際社会との約束を守るかどうか見極め、守られない場合は経済制裁などエコノミック・ステイトクラフトを活用することである。米軍は撤退したが、非軍事の圧力はいまだに有効である。アメリカは金融制裁を実質的に強化しつつある。アメリカは、アフガニスタンの中央銀行が保有する約95億ドルの資産を凍結し、大部分が預けられているニューヨーク連邦準備銀行等からアフガニスタン本国への送金を停止した。タリバンという巨象がどこに向かおうとしているか、いまだ不透明である。国際社会は、まずはその姿をしっかり直視し、向き合っていくべきだ。1996年にタリバンがカブールを制圧し、女性への人権抑圧が続いても、国際社会はさして関心を払わなかった。そして5年後、9.11が起きた。90年代の教訓を踏まえ、「群盲象を評す」ことでアフガニスタンという巨象に振り回される失敗を繰り返してはならない。相良祥之一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）主任研究員写真：AP/アフロ【参考文献】川端清隆『アフガニスタン』みすず書房、2002年。川端清隆「タリバンの「勝利」がもたらすものは～米軍撤退に揺れるアフガニスタン2」『論座』、2021年8月21日付。登利谷正人「アフガニスタン 米タリバン和平も平和の展望見えず」『外交』Vol. 60（2020年3月）山本忠通「アフガニスタン紛争−和平と国連および日本」『中東研究』539号（2020年度 Vol. II）山本忠通「論理的、洗練された一面も　タリバンを熟知する日本人が見るアフガニスタンのこれから」朝日新聞GLOBE＋、2021年8月19日付。Benjamin Jensen, 『How the Taliban did it: Inside the ‘operational art’ of its military victory』, Atlantic Council, 15 August 2021.Sami Sadat, 『I Commanded Afghan Troops This Year. We Were Betrayed.』, New York Times, 25 August 2021.UNDP Statement on Afghanistan (20 Aug 2021)William J. Burns, The Back Channel, Random House, 2020. ＜RS＞ 2021/09/01 10:26 注目トピックス　経済総合 アフガニスタンという巨象：タリバンのカブール制圧、求められる外交の復権（２）【実業之日本フォーラム】 本稿は『アフガニスタンという巨象：タリバンのカブール制圧、求められる外交の復権（１）【実業之日本フォーラム】』の続編となる。３．タリバン、３つの勝因タリバンの勝因は大きく３つあった。ガニ政権の自壊、ドーハ合意と米軍撤退により生じた巨大な「力の真空」、そして、タリバンの軍事オペレーションが緻密な戦術に基づいていたことだ。第一に、ガニ政権が自壊した。カルザイ政権から続いてきた脆弱なガバナンス、深刻な汚職のまん延はガニ政権でも解消されなかった。さらに大統領選挙の混乱から、政権内での民族・個人間の対立による権力闘争が激化した。2019年9月に実施された大統領選挙の結果は2020年2月まで確定しなかった。選挙を争ったガニとアブドゥラの両氏が組閣人事を公表し、3月9日には両氏が大統領就任式典を挙行するなど、大いに混乱した。しかも大統領選挙の投票率は二割を切り、極めて低調だった。多くの国民が政府に強い不信感を抱いていたことの表れだったと言える。その背景に政府軍の誤爆による市民への被害があったことも忘れてはならない。政権幹部は、その多くが資質よりも部族など個人的なつながりで任命されていた。政府内にまん延する汚職は軍の上層部にも及んでいた。戦果の乏しい将校に、現場の兵士が信頼を寄せることはなかった。さらにアフガニスタンの情報機関、国家保安局は政府軍を構成する軍閥同士の争いを懸念し、部隊を率いる軍閥幹部に対し、兵士の動員や武器確保に細かく注文をつけたという。カブール陥落直前に陸軍トップが交代させられるなど、指揮統制も破綻していたと見られる。カブールがタリバンに包囲されると、ガニ大統領は国外に逃れてしまった。ガニ政権は、自ら崩壊した第二に、トランプ政権がタリバンと直接交渉し成立した「ドーハ合意」と米軍撤退により、巨大な「力の真空」が生じた。米国政府はタリバンをテロ組織に指定し、直接交渉は避けてきた。一方、タリバンの政治的立場は、アメリカに率いられた多国籍軍の撤退こそが和平プロセスを開始するため不可欠であり、最初に合意されねばならいというものだった。当初はアルカイダ掃討が目的だった米軍の「テロとの戦い」は、ビンラーディン殺害後も続いた。アフガニスタンの安定化（stabilization）という、捉えがたく、かつきわめて困難な目標のため、アフガン政府に対する国家建設（nation-building）支援が活動の中心になっていった。しかしパシュトゥーンから一定の支持を受けるタリバンを軍事的に抑え込めないことがわかると、アメリカは方針を転換していった。オバマ政権は断続的にタリバンとの直接交渉に臨んだ。トランプが大統領に就くと「永遠に続く戦争」を終わらせるべく大きく舵を切った。多くの米兵の命が失われ巨額の資金が投じられた米軍駐留の正当性を疑う者は多かった。しかし米軍の完全撤退という決断を、アメリカの大統領はためらってきた。皆が見て見ぬふりをする重要な課題、まさに「部屋の中の象（the elephant in the room）」だった。米軍撤退を迷いなく進めたトランプの大統領就任は、タリバンにとって幸運だった。2018年9月、トランプはハリルザード氏をアフガニスタン和平担当特別代表に任命した。ハリルザード特別代表はアフガニスタン生まれで、アフガニスタンとイラクで大使を歴任し、国連常駐代表も務めた。ハリルザード特別代表はタリバンが政治事務所を構えるドーハで直接交渉を行い、さらに周辺諸国にも根回しを行った。アメリカは米中ロ３か国協議も立ち上げ、タリバンとの直接交渉に支持を取り付けた。なお、アメリカと直接対話できないイランについては、国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）代表を務める山本忠通・国連事務総長特別代表（SRSG）がテヘランを訪問し、交渉状況を説明した。2020年2月29日、アメリカのハリルザード特別代表はタリバンのバラーダル政治事務所長との間で「ドーハ合意」に署名した。タリバンがアフガニスタンを国際テロ組織の拠点にしないことを条件として、アメリカは駐留部隊を段階的に削減し、14か月以内、2021年5月までに全面撤退するという内容だった。同日、米国政府はアフガニスタン政府とも類似の内容で共同宣言を発表した。「ドーハ合意」には、いくつもの欠陥があった。まずは非国家の武装集団であるタリバンが自称する「アフガニスタン・イスラム首長国」が、米国政府は承認していないという但書付きとはいえ、合意の当事者になったこと。そして米国政府がタリバンとガニ政権と、別々の合意を交わすことになったこと。実効的な停戦は期待できなかった。さらにタリバンがアフガン政府と交渉を開始する条件として、ガニ政権に不平等な囚人釈放が定められていた。タリバンは最大1,000人の囚人釈放が求められたのに対し、ガニ政権には最大5,000人の囚人釈放が求められた。このため両者の直接対話が始まるまで6か月を要した。こうした欠陥はドーハ合意に至るまでの交渉が難航したことの表れでもある。しかし、このトランプ政権とタリバンとの「手打ち」でもっとも問題だったのは、様々な欠陥がありながらも、米軍の撤退プロセスだけは明確に決まってしまったことである。これでタリバンは外交交渉で時間を稼ぎ、米軍撤退を待ち、攻勢を仕掛けるまで兵力を温存することができた。そして、バイデン大統領が米軍駐留に終止符を打った。バイデンはオバマ政権時代から米軍派遣に消極的な立場をとってきた。2009年、オバマ政権で初めて開催された国家安全保障会議（NSC）で、マレン統合参謀本部議長はタリバンの夏季攻勢を前に3万人の増派を進言した。これに対しバイデン副大統領は大規模な増派に否定的な意見を述べた。バイデンは副大統領就任直前にカブールを訪問し、カルザイ大統領と会談していた。夕食の席でバイデンは統治体制の強化を求めたが折り合わず、逆にカルザイが、アメリカはアフガン市民の死に無関心だと述べたことから、バイデンはナプキンを放り捨て、夕食は突然打ち切られたという。「永遠に続く戦争」を終わらせるべきと考えていたのはトランプだけではなかった。バイデン政権は2021年4月の撤退表明後、米軍の安全確保のため、迅速に撤収を進めた。これにともない米軍による航空支援（空爆）は途絶えがちになり、しかも、多くの民間請負業者もアフガニスタンを離れた。アフガニスタン政府軍がかろうじてタリバンに軍事的優勢を維持できたのは、米軍のエアパワー、海兵隊や特殊作戦軍に依存してきたところが大きい。米軍撤退によりアフガニスタンには巨大な「力の真空」が生じた。ここでタリバンの第三の勝因が重要となる。タリバンは「力の真空」ができたタイミングを逃さず、緻密な戦術に基づいた軍事オペレーションを展開した。タリバンといえばゲリラ戦とIED（即席爆発装置）、自爆テロで多くの民間人を含むアフガン政府軍に被害を与える攻撃手法が知られていた。しかし今回、タリバンは周到に準備していたであろう勝利の理論（theory of victory）に基づき、軍事および非軍事の戦術を統合し政府軍を急襲、一気にカブールまで進撃した。タリバンは、まず政府軍を分断した。政府軍は全国の地理的要衝に散在するチェックポイントを確保していた。これは部隊を全国に分散させることを意味した。タリバンはこの脆弱性を突いた。地上の通信網を破壊し、チェックポイントをひとつずつ落とし、各部隊を孤立させた。食料、水、弾薬などロジスティクスが陸で分断されたため、アフガン軍は空輸で補おうとした。しかし、米軍と民間請負業者の撤収により、すでに疲弊していたアフガン空軍は、メンテナンスのため空軍力の稼働を落とさざるを得なかった。国土の大半が険しい山地であるアフガニスタンにおいて、これは致命的であった。次に心理戦を駆使した。ガニ政権幹部や軍の高官の腐敗、そして間近に迫った米軍撤退とロジスティクスの分断により、政府軍の士気は下がっていた。アフガニスタンの人口の70％以上は携帯電話を持っている。そこでタリバンはソーシャルメディアや部族長へのテキストメッセージで、降伏して生き残るか、部族や家族もろとも殺されるか、選択を迫った。部隊が降伏すると映像を撮影し、それを別の部隊に拡散させた。政府軍の兵士は次々と戦意を失い、降伏が相次いだ。そして、標的型テロを仕掛けた。タリバンは戦術的に重要な個人に標的をあてテロ攻撃をおこなった。市民社会のリーダーなど重要人物を暗殺し、犯行声明を出さなかった。こうしてガニ政権では治安が確保できないという人々の不安を増幅させた。さらにタリバンはパイロットの自宅を襲った。怯えたパイロットは自らの持ち場を放棄していった。米軍の空爆に苦しんできたタリバンは、貴重な地対空ミサイルを撃つことなく、政府の空軍力を削ぐことに成功した。『アフガニスタンという巨象：タリバンのカブール制圧、求められる外交の復権（３）【実業之日本フォーラム】』へ続く相良祥之一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）主任研究員写真：AP/アフロ【参考文献】川端清隆『アフガニスタン』みすず書房、2002年。川端清隆「タリバンの「勝利」がもたらすものは～米軍撤退に揺れるアフガニスタン2」『論座』、2021年8月21日付。登利谷正人「アフガニスタン 米タリバン和平も平和の展望見えず」『外交』Vol. 60（2020年3月）山本忠通「アフガニスタン紛争−和平と国連および日本」『中東研究』539号（2020年度 Vol. II）山本忠通「論理的、洗練された一面も　タリバンを熟知する日本人が見るアフガニスタンのこれから」朝日新聞GLOBE＋、2021年8月19日付。Benjamin Jensen, 『How the Taliban did it: Inside the ‘operational art’ of its military victory』, Atlantic Council, 15 August 2021.Sami Sadat, 『I Commanded Afghan Troops This Year. We Were Betrayed.』, New York Times, 25 August 2021.UNDP Statement on Afghanistan (20 Aug 2021)William J. Burns, The Back Channel, Random House, 2020. ＜RS＞ 2021/09/01 10:25 注目トピックス　経済総合 アフガニスタンという巨象：タリバンのカブール制圧、求められる外交の復権（１）【実業之日本フォーラム】 １．カブール陥落2018年、国連での仕事のため、しばらくカブールで働いた。カブール市内の道路には高さ制限のバーが並んでいた。その前年、大使館地区のど真ん中で2トンの爆薬を積んだ大型トラックによる自爆テロがあり150名以上が亡くなった。高さのある車は爆薬を搭載している可能性があり、道路に並ぶバーは、それを通さないためのものだった。治安は悪化の一途をたどっていたが、それでもアメリカを中心とした主要国政府と国連は、ガニ政権とタリバンとの間で和平交渉が進むよう努力を続けていた。それから3年。2021年8月15日、あっという間にカブールは陥落した。アフガニスタンのほぼ全土が約20年ぶりにタリバンの支配下に置かれることになった。近年、タリバンは南部および東部の農村部や山岳部を中心に、支配地域を着実に拡大してきた。アフガン政府は米軍とNATO軍の強力な支援を受けながら、全国34の州都をなんとか確保してきた。しかし今年4月にバイデン大統領が駐留米軍を完全撤退させると表明すると、それまで力を蓄えていたタリバンが政府軍への攻撃を本格化させた。7月初頭には米軍の主要部隊が撤収した。ここでタリバンは攻勢を強め、8月6日に南西部ニムルズ州の州都ザランジを制圧。タリバンは次々と州都を陥落させ、ザランジが落ちた9日後、ついに首都カブールを制圧した。国連時代の同僚をはじめ、多くのアフガニスタン人がカブール陥落前から国外退避をはじめていた。カブール陥落により、その動きは一気に加速した。空港には国外退避を求める人々が殺到した。一人でも多くの自国民と、長年、協力してくれたアフガニスタン人を退避させるため、米軍を中心に各国がオペレーションを開始した。8月26日にはイスラーム国ホラーサーン州（IS-K）が米軍と空港に集まった群衆を狙って自爆テロ攻撃を仕掛け、米軍の兵士13名を含む180名以上が亡くなった。２．アフガニスタンという「巨象」アフガニスタンはユーラシア大陸の中心にあり「文明の十字路」と呼ばれてきた。地政学上の要衝に位置することから大英帝国やロシア帝国など列強が進出を試みたが、アフガニスタンの人々は徹底して抗った。そのため「帝国の墓場」とも呼ばれた。ソ連も撃退した。いまアフガニスタンと国境を接するのはイラン、パキスタン、中国、タジキスタン、トルクメニスタンとウズベキスタンの６か国。さらにロシア、インド、カタール、サウジアラビア、トルコなどもアフガン紛争に何らか関与したか、直接の影響を受けてきた。今回のカブール陥落に、こうした関係国を含め、国際社会が衝撃を受けた。思い出されるのは二つの出来事だ。2001年9月11日に起きた同時多発テロ。そして2011年5月2日（米国時間1日）、9.11テロの首謀者であったアルカイダの元指導者、ウサマ・ビンラーディンの殺害。アフガニスタンと聞いて多くの人々が思い起こす二つの出来事には共通点がある。いずれもアフガニスタンの国外で起きた、ということだ。9.11が起きたのはアメリカ、ビンラーディンが殺害されたのはパキスタンだった。これは今のアフガニスタン情勢を理解する上で示唆的である。アフガニスタンは地政学やグレートゲームの文脈で語られることが多い。しかし我々は、アフガニスタンという国を、真正面から見てきただろうか。欧米、あるいはパキスタンなど南アジアや、地政学の視点からばかり、アフガニスタンを見てはいなかったか。9.11から20年間、いやその前から、国際社会はアフガニスタンという「巨象」の輪郭しか捉えてこなかったのではないか。アメリカのみならず国際社会はアフガニスタンという巨象に振り回され、「群盲象を評す」を続けてきたのではないか。9.11から20年間、ためらいながらも象使いを続けてきたアメリカは、ついにこの巨象から振り落とされた。いま振り返るべきは、1996年のタリバンによるカブール制圧だ。タリバンは1994年、アフガニスタン南部の主要都市カンダハールに、パシュトゥーン人主体のイスラム原理主義武装組織として出現した。パシュトゥーンは多民族国家アフガニスタンで最大の民族である。タリバンはカンダハールを制圧して次々に既存の軍事組織を糾合したが、カブール制圧には1年以上かかった。ついにカブールを占拠すると、ナジブラ元大統領を処刑し、その遺体を市内の交差点で吊るし、女性の就労禁止、女学校の閉鎖、ブルカ着用強制など苛烈な支配をおこなった。アフガニスタンの人々は、この25年前のタリバンの所業を覚えている。25年前と違って、なぜ今回タリバンは驚異的なスピードでアフガニスタン全土を制圧できたのか。そして今後、国際社会はタリバンと、どう向き合うべきなのだろうか。『アフガニスタンという巨象：タリバンのカブール制圧、求められる外交の復権（２）【実業之日本フォーラム】』へ続く相良祥之一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）主任研究員写真：AP/アフロ【参考文献】川端清隆『アフガニスタン』みすず書房、2002年。川端清隆「タリバンの「勝利」がもたらすものは～米軍撤退に揺れるアフガニスタン2」『論座』、2021年8月21日付。登利谷正人「アフガニスタン 米タリバン和平も平和の展望見えず」『外交』Vol. 60（2020年3月）山本忠通「アフガニスタン紛争−和平と国連および日本」『中東研究』539号（2020年度 Vol. II）山本忠通「論理的、洗練された一面も　タリバンを熟知する日本人が見るアフガニスタンのこれから」朝日新聞GLOBE＋、2021年8月19日付。Benjamin Jensen, 『How the Taliban did it: Inside the ‘operational art’ of its military victory』, Atlantic Council, 15 August 2021.Sami Sadat, 『I Commanded Afghan Troops This Year. We Were Betrayed.』, New York Times, 25 August 2021.UNDP Statement on Afghanistan (20 Aug 2021)William J. Burns, The Back Channel, Random House, 2020. ＜RS＞ 2021/09/01 10:24 注目トピックス　経済総合 村田製作所のコール型eワラントが前日比2倍の大幅上昇（1日10:05時点のeワラント取引動向） 手仕舞い売りとしてはイオン<8267>コール24回 9月 3,000円、富士フイルムホールディングス<4901>コール109回 9月 9,400円、日経平均コール2133回 9月 28,500円、日経平均 プラス5倍トラッカー76回 9月 26,000円などが見られる。上昇率上位はニアピン米ドルr2 1316回 9月 113円（前日比3.5倍）、村田製作所<6981>コール210回 9月 11,400円（前日比2倍）、オムロン<6645>コール46回 9月 11,800円（+79.0%）、コマツ<6301>コール215回 9月 3,200円（+75.0%）、コマツコール214回 9月 2,800円（+71.7%）などとなっている。（eワラント証券） ＜FA＞ 2021/09/01 10:23 みんかぶニュース 市況・概況 識学が３日続伸、ハウスドゥと事業提携◇ 　識学<7049.T>が３日続伸している。午前１０時ごろハウスドゥ<3457.T>と事業提携を行うと発表しており、これが好感されている。 　提携により、ハウスドゥ加盟店のうち、組織への課題を持つ加盟店の識学への紹介や、識学サービスの導入を決定したハウスドゥ加盟店に対するサービスの提供などを行うとしている。なお、同件が２２年２月期業績に与える影響は軽微としている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 10:22 注目トピックス　日本株 ラクーンＨＤ---ストップ安、第1四半期大幅減益決算をマイナス視 ラクーンＨＤ<3031>はストップ安。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.6億円で前年同期比24.8％減益となった。通期予想は2ケタ増益の計画となっており、想定以上の低調スタートと受けとめられる形になっている。コロナ特需の反動でEC事業の増収率が鈍化したほか、プロモーション強化の継続と人員増強により広告宣伝費、人件費が増加しているもよう。成長期待の高さが株価水準に反映されており、ネガティブな反応は強まりやすくなっている。 ＜TY＞ 2021/09/01 10:21 日経QUICKニュース 東証10時　２万8300円台で伸び悩み　首相が衆院解散観測を否定 　１日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩んでいる。前日に比べ200円ほど高い２万8300円台前半で推移している。菅義偉首相が衆院解散に踏み切るとの観測を否定したことで買いの勢いが弱まっている。　日経平均は上げ幅を300円超に広げる場面があった。菅首相が９月中旬にも衆議院を解散するとの観測を受け、市場では「衆院解散で株高になる」との経験則を踏まえた買いが朝方から入っていた。東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは「仮に解散総選挙となれば、選挙にプラスになるような政策が打ち出される可能性があり、株にとっては好材料だろう」と話す。　10時現在の東証１部の売買代金は概算で9436億円、売買高は３億5966万株だった。　ファストリ、オムロン、ファナック、テルモが高い。半面、東エレク、オリンパス、リクルート、ヤマハ発が安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 2021/09/01 10:17 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は一時110円20銭まで上昇 9月1日午前の東京市場でドル・円は、110円10銭台で推移。日経平均の上昇は一服したが、リスク回避的な円買いは縮小している。仲値時点のドル需要は通常並みだったようだ。日経平均に大きな動きがない場合、ドル・円は110円台前半で推移する可能性がある。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円99銭から110円20銭、ユーロ・ドルは、1.1801ドルから1.1812ドル、ユーロ・円は、129円88銭から130円07銭で推移。 ＜MK＞ 2021/09/01 10:16 みんかぶニュース 個別・材料 セキドが５日続伸、固定資産売却益計上で２２年３月期最終利益予想を上方修正 　セキド<9878.T>は５日続伸している。８月３１日の取引終了後、２２年３月期単独業績予想について、最終利益を１億１８００万円から３億３９００万円（前期比２．９倍）へ上方修正したことが好感されている。 　経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため保有する東京都八王子市の土地を売却するのに伴い、第４四半期の業績に固定資産売却益２億２１００万円を特別利益として計上することが要因。なお、売上高７３億５０００万円（同８．５％増）、営業利益１億６８００万円（同７．１％減）は従来見通しを据え置いている。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 10:15 日経QUICKニュース 外為10時　円、じり安　110円台前半　中値「ドル不足」の声 　１日午前の東京外国為替市場で円相場はじりじりと下げ幅を広げている。10時時点では１ドル＝110円18～19銭と前日17時時点に比べ37銭の円安・ドル高だった。日本時間１日の取引で米長期金利が一段と上昇しており、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが増えた。日経平均株価が堅調に推移しているのも「低リスク通貨」とされる円の売りを促した。　円は一時110円20銭近辺まで下げ幅を広げた。10時前の中値決済に向けて、市場では「ドル不足だった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。国内輸入企業による円売り・ドル買いが活発になったとの観測も円相場を下押しした。　菅義偉首相は１日午前、９月中旬に衆院解散に踏み切るとの観測を巡って「最優先は新型コロナウイルス対策だ。今のような厳しい状況では解散できる状況ではない」と語った。自民党総裁選に関しても「先送りは考えていない」と明言したが、外為市場では「影響は限定的」（国内銀行）との声もあり、今のところ円相場の反応は限られている。　円は対ユーロでも下げ幅を広げている。10時時点では１ユーロ＝130円04～05銭と同16銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで下げ幅を拡大し、10時時点では１ユーロ＝1.1802ドル近辺と同0.0025ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 2021/09/01 10:15 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１０時現在の東証１部の値上がり銘柄数は１３０８、値下がり銘柄数は７０６、変わらずは１６５銘柄だった。業種別では３３業種中２９業種前後が高い。値上がり上位にパルプ・紙、海運、医薬品、機械など。値下がり上位に陸運、ゴム製品など。 出所：MINKABU PRESS 2021/09/01 10:13 注目トピックス　日本株 日本電子---大幅反落、公募増資や売出の発表による希薄化・需給悪化を懸念 日本電子<6951>は大幅反落。200万株の公募増資、250万株の株式売出、67万5000株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。5.5％の希薄化となるほか、目先の需給悪化も警戒される状況に。株式売出は主にニコンが中心となる。生産設備への投資や研究開発投資などが資金使途となるようだ。中長期の成長につながっていくとはみられるが、前日にかけて高値更新となっていたなかで、利食い売り材料と捉える動きが優勢。 ＜TY＞ 2021/09/01 10:11

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況