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注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（5）：受注は中央省庁、西日本エリアを中心に増加
■E・Jホールディングス<2153>の業績動向2. 受注、売上高の動向(1) 受注高の動向2021年5月期の受注高は前期比4.0%増の36,902百万円となった。発注機関別の増減率で見ると、中央省庁が前期比12.9%増、都道府県が同2.0%増、市町村が同11.2%減、民間が同1.2%減、海外が同175.1%増となった。中央省庁向けに関しては防災・減災、国土強靭化対策の強化を背景に、2ケタ増ペースが続いた。一方、都道府県や市町村など自治体向けについては、コロナ対策費用に予算が優先的に振り向けられた影響もあり低調に推移した。また、民間向け（主に高速道路会社）についても前期に大きく伸長したため、2021年5月期は横ばいにとどまった。コロナ禍の影響で前期に大きく落ち込んだ海外向けについては、JICAの発注が再開し始めたことを受け、2019年5月期の水準近くまで回復を見せた。地域別受注状況では東日本エリアで減少し、西日本エリアで増加が目立った。北海道・東北については東日本大震災の復興関連プロジェクトが一巡し、前期比7.0%減と減少に転じた。関東や中部については自治体向けの減少が響いて、それぞれ5.5%減、8.3%減となった。一方、近畿については自然災害リスク軽減、インフラマネジメント、情報・通信分野など重点分野のプロジェクトに加え、主力の道路、橋梁関係の業務を多く受注し、同10.4%増と2ケタ増ペースが続いた。中国は同7.0%増、四国は同6.8%増とそれぞれ堅調に推移し、九州についてはアイ・デベロップ・コンサルタンツが通年で寄与したこともあり、同30.7%増と前期に引き続き大きく増加した。同社が重点事業分野と位置付ける5分野の受注状況について見ると、合計で前期比16.6%増の21,297百万円と過去最高を連続で更新した。受注全体に占める構成比率でも前期の51.5%から57.7%と上昇している。分野別の前期比増減率を見ると、環境アセスメント業務を中心に環境・エネルギー分野が73.5%増と大きく伸長したほか、自然災害リスク軽減分野についても土砂災害発生予測技術調査やハザードマップ作成調査業務などを受注し、同17.5%増と2ケタ増ペースが続いた。インフラマネジメント分野では、NEXCOの施工管理、橋梁耐震補修設計業務、発注者支援などの受注により同7.6%増となり、情報・通信分野では同報無線デジタル化整備事業基本設計業務や防災行政無線電波伝搬調査業務などの受注により規模は小さいものの同43.7%増と伸長した。唯一、都市・地域再生分野については7.4%減と若干減少した。(2) 売上高の動向売上高を発注機関別で見ると、中央省庁が前期比21.8%増、都道府県が同12.7%増、市町村が同7.9%減となり、官公庁合計では同11.5%増の29,054百万円となった。また、民間向けは受注残が豊富だったこともあり同26.7%増の4,992百万円と2ケタ成長が続いた。一方、海外向けについては受注が回復したものの、実際の業務はコロナ禍で徐々に動き始めた程度のため同27.3%減の286百万円と低迷が続いた。地域別の売上状況を見ると、期末残高が高水準であったこともあり、すべての地域で増収となっている。伸び率としては九州が前期比51.7%増と最も高く、次いで中国が同15.5%増、中部が同12.6%増、関東が同11.7%増、近畿が同10.9%増、四国が同6.6%増、北海道・東北が同3.9%増となった。自己資本比率は60%以上と健全な水準で、財務内容は良好3. 財務状況と経営指標2021年5月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比6,328百万円増加の37,513百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では収益増に伴い現金及び預金が4,837百万円増加したほか、受取手形及び売掛金が1,320百万円増加した。固定資産では、有形固定資産が223百万円、投資その他資産が276百万円それぞれ増加した。負債合計は前期末比1,155百万円増加の12,015百万円となった。有利子負債が397百万円減少した一方で、未払費用が527百万円、未払法人税等が681百万円、未払消費税等が218百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は前期末比5,173百万円増加の25,497百万円となった。収益拡大に伴い利益剰余金が2,500百万円増加したほか、公募増資と自己株式の処分を実施したことに伴い、資本金及び資本剰余金が1,405百万円増加し、自己株式が974百万円減少（増加要因）した。経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は収益拡大や公募増資等の実施により前期末の65.2%から68.0%に上昇した。また、有利子負債依存度も2.5%と低水準で推移しており、財務基盤は一段と強化されたと言える。一方、収益性についてもROAが11.8%、ROEが12.2%、売上高営業利益率が11.2%といずれも前期から上昇しており、ここ数年は重点5分野、並びに技術提案型業務の受注獲得に注力してきたことや、プロジェクト管理の強化等による生産性向上に取り組んできた効果が出ているものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:05
注目トピックス 市況・概況
マザーズ先物概況:反落、後場に一段安、75日線を割り込み5日線まで下落
2日のマザーズ先物は前日比20.0pt安の1112.0ptとなった。なお、高値は1136.0pt、安値は1109.0pt、取引高は4393枚。本日のマザーズ先物は、米国市場やナイトセッションが高安まちまちな値動きとなった流れを引き継ぎ小安くスタートした。現物株の寄り付き後は、BASE<4477>やフリー<4478>、JMDC<4483>など時価総額上位の銘柄が下落となり、マザーズ先物は下げ幅を拡大し軟調な展開となった。後場に入り、ＦＲＯＮＴＥＯ<2158>やプレイド<4165>など比較的に時価総額の大きい銘柄が下げ幅を広げた影響で、マザーズ先物は一段安となり、本日の取引を終了した。日足チャートでは、75日線を割り込み5日線近辺まで下落となる弱い値動きとなった。
＜FA＞
2021/09/02 16:04
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（4）：2021年5月期業績は期初計画を上回る2ケタ増収増益を達成
■業績動向1. 2021年5月期の業績概要E・Jホールディングス<2153>の2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比13.0%増の34,334百万円、営業利益で同29.2%増の3,857百万円、経常利益で同26.6%増の4,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.2%増の2,784百万円となり、いずれも期初会社計画を上回る好決算となった。売上高、営業利益は5期連続増収増益、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も4期連続の増益となり、過去最高を更新した。受注高は前期比4.0%増の36,902百万円と過去最高を3期連続で更新した。受注件数は同1.3%減となったものの、1件当たり受注単価が同5.4%増の12.3百万円と上昇した。同社では付加価値の高い技術提案型業務に注力しており、同受注高が前期比19.4%増の14,305百万円、全体に占める構成比率も前期の33.7%から38.8%に上昇したことが単価上昇の要因だ。2021年5月期における技術提案型業務の1件当たり受注単価は41.9百万円で、その他の業務と比較して約4.9倍高かった。なお、期初段階では政府の公共事業費が2019年度の約8.5兆円に対して、2020年度は約7兆円の予算でスタートしたことから同社の受注計画も前期比で減少する想定だったが、補正予算が2020年12月に組まれたこともあり結果的に前期を上回る格好となった。近年多発する自然災害への対策に取り組むべく、政府が2020年12月に「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策（以下、5か年加速化対策）」を閣議決定し、15ヶ月間（2021年1月～2022年3月で約2.4兆円）の補正予算を組んだことで、15億円程度の受注上振れ要因となった。なお、政府の5か年加速化対策の事業規模は全体で約15兆円となり、このうち国土交通省に約9.4兆円振り向けられることになる。売上高は豊富な受注残高と期中の順調な受注獲得により、期初会社計画に対しても4.0%上回って着地した。なお、受注高、売上高ともに2021年5月期より非連結子会社2社を連結対象に加えたこと並びにアイ・デベロップ・コンサルタンツの決算がフルで貢献したことにより、約10億円の上積み要因となっている。また、期末受注残高は前期末比で12.3%増の27,396百万円とさらに積み上がる格好となった。利益面では、営業利益率が11.2%と初めて10%台に乗せ、4期連続の上昇となった。売上原価率で前期比0.6ポイント改善したほか、販管費率も同0.8ポイント低下した。売上原価率に関しては、豊富な受注残を背景に業務の平準化を図ることができたことや、コロナ禍で社員の移動が制限され移動時間ロスの減少により生産性が向上したことが改善要因となっている。一方、販管費については、人件費※が前期比494百万円増、のれん償却額が同28百万円増となったものの、交通費を中心にその他経費を抑制できたことや増収効果によって販管費率は低下した。※人件費は、役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用、役員株式給付引当金繰入額、法定福利費の合計。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:04
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（3）：社会資本整備プロジェクトすべての工程をグループ内で提供できることが強み
■E・Jホールディングス<2153>の会社概要2. 事業概要同社グループは主に官公庁の公共事業等において、企画・構想から計画策定・事業化、調査・設計、工事施工管理、運営維持管理まで事業プロジェクトのすべての工程に関してワンストップでサービス提供できることを強みとしている。2021年5月末時点の連結対象子会社は12社で構成され（その他非連結子会社6社、持分法適用関連会社1社）、連結従業員数は1,621名（前期末比104名増）となっている。また、持分法適用関連会社である(株)演算工房は、京都に本社を置き、主に建設・土木分野で用いる測量機器の制御・データ管理を行うためのソフトウェアを開発・提供し、同社の出資比率は38.1%となっている。(1) 子会社の概要連結売上高の約7割を占める主力子会社のエイト日本技術開発では、企画・計画策定、調査・設計、点検、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務のほか、海外コンサルタント業務、観光農園やアグリビジネス等の地方創生につながる事業の開発等を行っている。また、売上高の1割強を占める近代設計では、道路・橋梁の計画・設計及び施工管理やCM（コンストラクション・マネジメント）等の発注者支援業務等を展開しているほか、国土交通省が推進する無電柱化プロジェクト（計画・設計・調査・維持管理支援）の受注シェアで約2割と高い実績を持っていることが特徴として挙げられる。無電柱化の方法はいくつかあるが、基本は地上に敷設されている電線や通信ケーブルを地下に移設する。この際、道路に埋設されているガス・水道管などと輻輳することになるため、各事業者との緊密な折衝・調整が求められ、そのノウハウが同社の競争力の源泉となっている。このノウハウはグループで共有化され、エイト日本技術開発でも受注実績が増加している。そのほか、日本インフラマネジメントでは測量、施工管理、技術者派遣、計測機器のレンタル販売業務等を、(株)共立エンジニヤ及び共立工営(株)では測量・地質調査・設計業務を、都市開発設計(株)では上下水道や道路等の計画策定、調査、設計業務を主に行っている。また、2019年3月に子会社化したアークコンサルタントは、主に岡山県北部エリアを中心に測量、道路や橋梁等の計画・設計、河川等の設計等の建設コンサルタント業務を、同年7月に子会社化したアイ・デベロップ・コンサルタンツは九州北部エリアを地盤に、社会インフラの発注者支援業務やインフラ施設管理業務等を展開している。同年11月に子会社化した二神建築事務所及びダイミックについては、重要性の原則に基づき2021年5月期から連結対象子会社としている。(2) 発注機関別・地域別受注構成比同社の受注高の8～9割は官公庁向けで占められており、そのなかでも道路・橋梁などの交通インフラや治水・治山など国土保全に関わる案件の比率が高いことが特徴となっている。2021年5月期では、国交省を中心とした中央省庁が38.8%、都道府県が30.6%、市町村が15.3%と官公庁だけで84.8%を占めており、民間企業が13.9%、海外が1.4%の構成となっている。民間企業についても大半はNEXCO等の高速道路運営管理会社向けとなっており、公共分野とも言える。海外については、アフリカやアジア地域における道路整備や治水・給水プロジェクト等の受注実績があり、（独法）国際協力機構（以下、JICA）を通じたODA案件が大半を占めている。また、地域別受注高構成比では、本社のある中国エリアが22.3%と最も高く、次いで関東エリアが20.1%、近畿が17.3%となり3つの地域で約60%を占めている。受注プロジェクトについては1年内に終わる案件がほとんどとなっている。工期が複数に分割されているもので継続受注した場合は、トータルで3～4年の長期にわたるプロジェクトもある。また、官公庁案件については売上の検収時期が3月に集中する傾向にあることから、売上高の6～7割が第4四半期（3月～5月）に集中する。このため、第3四半期までは例年、損失を計上する季節要因がある点には留意する必要がある。3. 経営理念同社グループの使命（ミッション）は、「地球環境にやさしい優れた技術力と判断力で、真に豊かな社会づくりに貢献する」こととしている。また、経営ビジョンとしては、持続的成長と企業価値向上を追い続ける、「わが国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指すことを掲げている。経営ビジョンの実現を目指すため、同社はイノベーション※1、プロフェッショナリズム※2、誠実※3、チームワーク※4といった4つの観点から行動規範を規定し、事業活動を行っている。※1 イノベーション：社会や環境の変化を見極め、あらゆるインフラ分野の課題解決を目指し、グローカル（グローバルからローカルまで）な思考で行動する。※2 プロフェッショナリズム：多様で高度なニーズに的確に応えることのできる優れた技術と豊かな感性、誠実な人格を有するプロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努める。※3 誠実：関連法令ばかりでなく、企業倫理～職業倫理も遵守し、公正・中立的な立場で社会的責任を遂行する。※4 チームワーク：わが国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループとしての自覚を持ち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けてグループの総力で挑戦する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:03
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（2）：総合建設コンサルタントの大手で、M&Aにより事業エリア・領域を拡大
■会社概要1. 会社沿革E・Jホールディングス<2153>は2007年6月に、建設コンサルタント事業を主業務としていた(株)エイトコンサルタントと日本技術開発(株)が共同株式移転によって設立した持株会社である。その後の動きとしては、2008年1月にエイトコンサルタントの計測機器レンタル事業を吸収分割により日本インフラマネジメント(株)に承継させ、2009年6月には日本技術開発の建設コンサルタント事業等をエイトコンサルタントに承継している。承継の際に、エイトコンサルタントは社名をエイト日本技術開発に、日本技術開発は(株)EJビジネス・パートナーズにそれぞれ変更している（2015年5月にエイト日本技術開発がEJビジネス・パートナーズを吸収合併）。2010年6月には株式交換にて、橋梁・構造物、都市ライフラインに特化した建設コンサルタント事業を行う(株)近代設計を子会社化し、2017年12月には北海道での事業拡大を目的に(株)北海道近代設計を新設分割により設立している。また、海外展開としてはエイト日本技術開発が2014年11月にタイのバンコクに駐在事務所を、2018年9月にミャンマーに支店をそれぞれ開設した。直近では、2019年3月に岡山県内で建設コンサルタント事業を行う(株)アークコンサルタントを子会社化したほか、同年7月には九州エリアで発注者支援業務やインフラ管理業務を行う(株)アイ・デベロップ・コンサルタンツ、同年11月には兵庫県内を中心に建築に関する企画・計画・設計や耐震診断等を行う(株)二神建築事務所、並びに栃木県内でトップクラスの建設コンサルタント会社である(株)ダイミックをそれぞれ子会社化しており、M&Aも活用しながら各地域でのシェア拡大に取り組んでいる。また、海外においては2020年8月にエイト日本技術開発がタイに現地法人「EJECタイランド」を設立した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:02
注目トピックス 日本株
イージェイＨＤ Research Memo（1）：自然災害リスク軽減、インフラマネジメント分野を中心に需要は堅調続く
■要約E・Jホールディングス<2153>は、総合建設コンサルタントの大手である。子会社の(株)エイト日本技術開発を中核会社として、公共事業等における企画から計画策定、調査、設計、施工管理や維持管理まですべての工程においてサービスを提供できることを強みとする。官公庁向けの受注構成比が8～9割を占め、海外では東南アジアやアフリカ等で実績を持つ。地方創生プロジェクトの企画・運営などにも携わっている。なお、2022年4月から導入される東京証券取引所の新市場区分では、「プライム市場」を選択する予定となっている。1. 2021年5月期業績概要2021年5月期の連結業績は、売上高で前期比13.0%増の34,334百万円、営業利益で同29.2%増の3,857百万円と2ケタ増収増益となり、連続で過去最高業績を大幅に更新した。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）が続くなかでも、防災・減災や国土強靭化に対する公共事業関係費は引き続き高水準で推移し、重点事業5分野※を中心に受注が順調に拡大し好業績につながった。また、作業の平準化と移動制限による時間ロス等の削減により原価率も改善し、売上高営業利益率は11.2%（前期実績9.8%）と初めて10%台に乗せた。受注高については2020年12月に2021年度も含めた15ヶ月分の補正予算が組まれたこともあり、前期比4.0%増の36,902百万円と期初計画（33,000百万円）を上回った。期末受注残高についても同12.3%増の27,396百万円と大きく積み上がっている。※重点的に取り組む分野として、環境・エネルギー、自然災害リスク軽減、都市・地域再生、インフラマネジメント、情報・通信の5分野を掲げている。2. 2022年5月期業績見通し2022年5月期の売上高は前期比1.9%増の35,000百万円、営業利益は同1.1%増の3,900百万円を見込む。受注高については2021年度の公共事業関係予算を基に同5.2%減の35,000百万円と減少を見込むものの、期末受注残が高水準にあることや、2020年12月に政府が発表した「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」により、自然災害リスク軽減、インフラマネジメント分野を中心に底堅い需要が見込まれることから、増収増益を確保できる見通しだ。3. 長期ビジョンと中期経営計画の概要同社は昨今の社会環境の変化を踏まえて、2030年度に向けた長期ビジョンを新たに策定した。「未来型社会インフラ創造グループ」への脱皮を目指し、ESG経営の推進によりSDGsに貢献しながら持続的な成長を目指していく方針を打ち出した。その第1ステップとなる第5次中期経営計画では、連結業績目標として2025年5月期に売上高380億円、営業利益46億円を掲げ（年平均成長率は売上高2.6%、営業利益4.5%）、堅実な成長を目指していく。基本方針として、既存事業強化とサービス領域の拡大、多様化するニーズへの対応力の強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3点に取り組んでいく。また、成長を支えるためのイノベーション投資として4年間で約40億円を計画している。事業規模の拡大、地域や業務の補完・連携強化のためのM&Aについても引き続き検討していく方針だ。4. 株主還元策株主還元策として、配当金については安定かつ増配基調の継続を基本方針とし、株主資本配当率（DOE）3%を目安に事業環境や利益水準、配当性向等を総合的に勘案して決定していくことにしている。2022年5月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の40.0円と5期連続増配を予定している。DOEは2.3%の水準だが、2025年5月期には3%の水準を目指すことになる。また、株主優待制度も導入しており、毎年11月末の株主に対して保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している（100株以上1,000株未満の場合は1,000円分）。■Key Points・2021年5月期業績は期初計画を上回る2ケタ増収増益を達成、営業利益率も10%台に乗せる・2022年5月期業績は豊富な受注残を背景に増収増益が続く・未来型社会インフラ創造グループへの脱皮を図り、ESG経営によりSDGsに貢献しながら持続的成長を目指す・第5次中期経営計画をスタート、2025年5月期に売上高380億円、営業利益46億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2021/09/02 16:01
注目トピックス 市況・概況
日経VI：上昇、株価底堅いがコロナや国内政治など警戒材料を意識
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は2日、前日比＋1.06pt（上昇率6.18％）の18.22ptと上昇した。なお、高値は18.42pt、安値は17.51pt。今日の東京株式市場は買いが先行し、日経225先物は上昇して始まった。この動きを受け、市場では昨日同様、日本株の上げピッチが速すぎるとの見方が強くなった。さらに、新型コロナ感染拡大による経済への悪影響や、自民党総裁選、衆院選などを絡めた国内政治の先行き不透明感など警戒材料が多く、市場ではボラティリティーの高まりを警戒するムードが広がり、日経225先物は底堅い動きだったものの、今日の日経VIは終日、昨日の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜FA＞
2021/09/02 16:00
注目トピックス 日本株
日本システムウエア---低温物流向けIoT温度管理ソリューション「Temptime」の提供を開始
日本システムウエア<9739>は1日、自動認識機器メーカーのリーディングカンパニーであるZebra Technologies Corporationが展開するIoT温度センサー「S-400」「M-300」「M-300P」の日本国内での販売と、それらを活用したIoT温度管理ソリューション「Temptime(テンプタイム）」 の提供を本日より開始すると発表した。「Temptime」は、医薬品や食品の輸送・保管時の温度状況を自動モニタリングするIoTソリューションで、庫内にセンサーを設置するだけの簡単な準備でスマートフォン、WEBブラウザから24時間365日リアルタイムで監視ができ、管理画面で閾値、アラーム音、メール送付などを設定することで異常検知も可能。低コストで効率的なコールドチェーン輸送のサポートが可能になるとしている。
＜ST＞
2021/09/02 15:54
みんかぶニュース 個別・材料
ファストリの８月国内ユニクロ既存店売上高は３９％減
ファーストリテイリング<9983.T>がこの日の取引終了後、８月度の国内ユニクロ売上速報を発表しており、既存店及びＥコマース売上高は前年同月比３８．９％減と２カ月ぶりに前年実績を下回った。
８月は気温が低く、大雨などの悪天候が続いたことや、新型コロナによる外出自粛ムードが一段と強まった影響で客数が同３５．２％減と大幅に減少したほか、客単価も同５．７％減となった。なお、２１年８月期通期の既存店及びＥコマース売上高は前期比３．６％増だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:54
相場概況
日経平均は4日続伸、半導体株などに買い、利益確定売りで一時マイナスも
日経平均は4日続伸。1日の米国市場でNYダウは小幅に3日続落し、48ドル安となった。雇用サービス会社ADPの8月雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回るなどし、利益確定の売りが出た。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は過去最高値を更新。本日の東京市場でも値がさ株を中心に買いが先行し、日経平均は71円高からスタートすると、寄り付き直後には一時28626.20円（前日比175.18円高）まで上昇した。ただ、前日までの上昇を受けて利益確定の売りも広がり、前場にはマイナスへ転じる場面があった。大引けの日経平均は前日比92.49円高の28543.51円となった。終値としては7月14日以来の高値となる。東証1部の売買高は10億5806万株、売買代金は2兆6395億円だった。業種別では、金属製品、その他製品、保険業が上昇率上位だった。一方、陸運業、空運業、鉄鋼が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の41％、対して値下がり銘柄は55％となった。個別では、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調で、レーザーテック<6920>やルネサス<6723>は3％超の上昇。ルネサスは前日の説明会内容が評価されたようだ。また、半導体の安定供給へ集中投資するという社長取材報道が見られた。任天堂<7974>やソフトバンク<9434>も上昇。郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株は売りに押される場面もあったが、結局プラスで引けた。フジ<8278>はＭＶ西日本<8287>との経営統合が好感され、東京機<6335>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、公募増資の実施を発表したＪＲ西<9021>が13％を超える下落。ＪＲ東<9020>などの他の鉄道株や、同様にコロナ禍の影響が大きいＨ．Ｉ．Ｓ．<9603>などの旅行関連株にも警戒した売りが波及したようだ。ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>もさえない。また、宮越ＨＤ<6620>やＪＲ西が東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞
2021/09/02 15:53
みんかぶニュース 個別・材料
ＡＢＣマートの８月既存店売上高は２カ月ぶり前年割れ
エービーシー・マート<2670.T>がこの日の取引終了後、８月度概況を発表しており、既存店売上高は前年同月比４．３％減と２カ月ぶりに前年実績を下回った。
前年に比べて土曜が１日少ない曜日並びだったことに加えて、新型コロナウイルスの感染急拡大により、旅行や帰省などの移動自粛の動きが全国に広がり、夏休み需要が低下したことが響いた。なお、全店売上高は同３．６％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:50
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ10（2021/9/2 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日本製鉄 コール(2,450円) -17.99% 6.84 2.05円2 イーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) +6.10% 1.00 84.00円3 ビットコイン2021年10月 プラス5倍トラッカー(39,500米ドル) +11.84% 2.15 13.56円4 ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー (1米ドル) +5.17% 1.00 55.58円5 JFEホールディングス コール(1,750円) -15.51% 5.49 3.78円6 イーサリアム2021年10月 プラス5倍トラッカー(2,175米ドル) +10.56% 1.70 26.07円7 西日本旅客鉄道 コール (6,100円) -63.49% 7.78 1.01円8 日経平均 プット (35,000円) +1.32% -4.37 13.72円9 太平洋セメント コール (2,550円) -6.25% 5.74 1.88円10 日経平均 コール (28,500円) -12.50% 20.72 1.75円■eワラント値上がりトップ10（2021/9/2 15:30現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 西日本旅客鉄道 プット(4,400円) +400.00% -12.62 -13.35%2 西日本旅客鉄道 プット(5,400円) +391.43% -9.23 -13.35%3 西日本旅客鉄道 プット(6,400円) +149.79% -4.32 -13.35%4 東日本旅客鉄道 プット (6,700円) +138.71% -12.23 -7.27%5 東日本旅客鉄道 プット (5,500円) +100.00% 0.00 -7.27%6 西日本旅客鉄道 プット(5,200円) +81.87% -3.86 -13.35%7 東日本旅客鉄道 プット (7,900円) +78.39% -6.38 -7.27%8 西日本旅客鉄道 プット(6,100円) +74.38% -3.37 -13.35%9 西日本旅客鉄道 プット(4,300円) +60.47% -3.37 -13.35%10 三井金属鉱業 プット(3,100円) +47.37% -16.23 -3.28%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：Eワラント証券ウェブサイト）
＜FA＞
2021/09/02 15:48
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝９２円高、４日続伸も値下がり銘柄数多く上値に重さ
２日の東京株式市場は、前日の米国株市場が高安まちまちの展開だったものの買い優勢で始まり、途中伸び悩む場面もあったが、後場はプラス圏で売り物を吸収した。
大引けの日経平均株価は前営業日比９２円４９銭高の２万８５４３円５１銭と４日続伸。東証１部の売買高概算は１０億５８０６万株、売買代金概算は２兆６３９５億円。値上がり銘柄数は８９６、対して値下がり銘柄数は１１９７、変わらずは９６銘柄だった。
きょうの東京市場は、前日の米株市場がはっきりしない地合いだったこともあって、強弱観対立のなか方向感の定まりにくい展開となったが、下値は固かった。今週に入ってから日経平均は上値追い歩調を強め、３営業日で８００円超の上昇を示していたことから目先利益確定売り圧力も意識された。朝高後は伸び悩み、一時はマイナス圏に沈む場面もあったが、値がさの半導体関連株などが買われ全体指数を支える格好に。一方で国内での新型コロナウイルス感染拡大に伴う内需株への影響も懸念され、きょうはＪＲ西日本の大型増資発表が大きく嫌気されるなか、同社株だけでなくＪＲグループをはじめ電鉄株全般への売りが目立った。きょうはＴＯＰＩＸもプラス圏で引けているが、値下がり銘柄数が１２００近くに達し、値上がり銘柄数を上回った。
個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>が大幅高、東京エレクトロン<8035.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>など半導体関連が高い。任天堂<7974.T>が買われたほか、ソニーグループ<6758.T>、村田製作所<6981.T>なども堅調だった。三菱ガス化学<4182.T>が活況高。東京機械製作所<6335.T>、明和産業<8103.T>がいずれも連日のストップ高となり、丸文<7537.T>値を飛ばした。デサント<8114.T>、コーア商事ホールディングス<9273.T>なども上昇した。
半面、ＪＲ西日本<9021.T>が急落、ＪＲ東日本<9020.T>も大幅安となった。エイチ・アイ・エス<9603.T>の下げも目立つ。宮越ホールディングス<6620.T>が急落し値下がり率トップとなった。クロス・マーケティンググループ<3675.T>も大きく利食われた。日本製鉄<5401.T>など鉄鋼株が利食われ、日本航空<9201.T>、ＡＮＡホールディングス<9202.T>も軟調。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:47
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：陸運業が下落率トップ
陸運業が下落率トップ。そのほか空運業、鉄鋼、非鉄金属、銀行業なども下落。一方、金属製品が上昇率トップ。そのほかその他製品、保険業、精密機器、化学工業なども上昇。業種名／現在値／前日比（％）1. 金属製品 ／ 1,395.96 ／ 1.422. その他製品 ／ 3,572.1 ／ 1.053. 保険業 ／ 1,068.82 ／ 0.744. 精密機器 ／ 11,457.19 ／ 0.695. 化学工業 ／ 2,358.56 ／ 0.686. 機械 ／ 2,365.26 ／ 0.627. 電気機器 ／ 3,754.67 ／ 0.588. 情報・通信業 ／ 4,813. ／ 0.539. 食料品 ／ 1,764.85 ／ 0.5210. 海運業 ／ 954.77 ／ 0.5011. ガラス・土石製品 ／ 1,196.46 ／ 0.5012. 電力・ガス業 ／ 356.92 ／ 0.4513. 卸売業 ／ 1,836.59 ／ 0.4014. 繊維業 ／ 603.65 ／ 0.3415. サービス業 ／ 3,045.73 ／ 0.2816. 建設業 ／ 1,143.96 ／ 0.0817. 小売業 ／ 1,409.15 ／ -0.0318. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,859.28 ／ -0.0619. 不動産業 ／ 1,468.3 ／ -0.1420. 証券業 ／ 381.66 ／ -0.1821. 輸送用機器 ／ 3,306.71 ／ -0.2222. ゴム製品 ／ 3,511.15 ／ -0.2323. 水産・農林業 ／ 492.49 ／ -0.3724. パルプ・紙 ／ 524.56 ／ -0.3825. 鉱業 ／ 224.18 ／ -0.4026. 石油・石炭製品 ／ 962.01 ／ -0.4727. その他金融業 ／ 716.67 ／ -0.6028. 医薬品 ／ 3,224.92 ／ -0.6229. 銀行業 ／ 143.13 ／ -0.6730. 非鉄金属 ／ 965.42 ／ -0.9931. 鉄鋼 ／ 488.8 ／ -1.5632. 空運業 ／ 201.59 ／ -2.0433. 陸運業 ／ 1,842.2 ／ -3.18
＜FA＞
2021/09/02 15:41
みんかぶニュース 個別・材料
Ｕアローズの８月既存店売上高は３カ月連続前年下回る
ユナイテッドアローズ<7606.T>がこの日の取引終了後、８月度の売上概況（速報）を発表しており、小売りとネット通販を合わせた既存店売上高は前年同月比１７．８％減と３カ月連続で前年実績を下回った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響と不安定な天候により小売売り上げが弱く、また、ネット通販売り上げも前年のセール施策の反動などでマイナスとなった。なお、全社売上高は同２１．４％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:36
日経QUICKニュース
新興株２日 マザーズとジャスダックが４日ぶり反落、ＩＴ関連に売り
２日の新興企業向け株式市場で東証マザーズ指数は４営業日ぶりに反落した。終値は前日比15.83ポイント（1.39％）安い1120.43だった。このところ堅調に推移していたＩＴ（情報技術）関連株の一角に売りが出た。 フロンテオやすららネットが下落した。一方、ＧＷやＪＴＯＷＥＲが上昇した。市場では「直近の新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄が軟調ななか、新規上場したモビルスとメディア総研に資金が集まっていたようだ」（国内証券の情報担当者）との見方があった。 きょう東証マザーズ市場に上場したモビルスは、公開価格（1280円）を550円（42.9％）上回る1830円で初値を付けた。終値は初値比50円（2.7％）安の1780円だった。 きょう東証マザーズ市場に上場したメディア総研は、公開価格（2900円）を205円（７％）上回る3105円で初値を付けた。終値は初値比215円（6.9％）高の3320円だった。 日経ジャスダック平均株価は４営業日ぶりに反落した。終値は前日比２円13銭（0.05％）安い3992円66銭だった。朝方に4008円88銭と６月30日に付けた年初来高値（3997円50銭）を上回る場面もあったが、その後は利益確定売りに押された。 ジャスダック市場の売買代金は概算で700億円。売買高は１億5359万株とおよそ２カ月ぶりの高水準だった。フェローテクやワークマンが下落した。半面、出前館やマクドナルドは上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/02 15:36
みんかぶニュース 個別・材料
アダストリアの８月既存店売上高は２カ月ぶり前年下回る
アダストリア<2685.T>がこの日の取引終了後、８月度の月次売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比１１．５％減と２カ月ぶりに前年実績を下回った。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が増加したことに加えて、大雨や気温が低下した影響で客数が同１３．１％減と大幅に減少したことが響いた。なお、全店売上高は同８．１％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月02日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(8103) 明和産業 東証１部 [ 割高 ]
(3807) フィスコ 東証JASDAQ（グロース） [ 割高 ]
(6651) 日東工業 東証１部 [ 割安 ]
(6898) トミタ電機 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(2934) ジェイフロンティア 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9021) ＪＲ西日本 東証１部 [ 割高 ]
(4699) ウチダエスコ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割安 ]
(6173) アクアライン 東証マザーズ [ 割高 ]
(6335) 東京機械製作所 東証１部 [ 分析中 ]
(3133) 海帆 東証マザーズ [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１１０円００銭前後で推移、上値の重い展開続く
２日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１０９円９７銭前後と前日午後５時時点に比べ４０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１３０円２４銭前後と同８銭程度のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１１０円１０銭近辺で推移していたが、その後はやや軟化し午後にかけ１１０円００銭近辺での一進一退が続いた。日経平均株価は底堅く推移したが、為替相場への影響は限定的。明晩の米８月雇用統計への関心は強く、上値は重い展開となっている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１８４３ドル前後と同０．００３０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:31
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は小反発、朝方の買い一巡後は模様眺め
２日の債券市場で、先物中心限月９月限は小反発。米債券高を好感した買いは朝方で一巡し、その後は重要イベントを控えて模様眺めムードが広がった。
米民間雇用サービス会社のＡＤＰが１日に発表した８月の全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門は除く）が前月比３７万４０００人増と市場予想（６１万３０００人程度の増加）を下回ったことを受け、同日の米長期債相場は雇用回復の鈍さを意識した買いで反発（金利は低下）した。これを手掛かりに東京市場の債券先物は寄り付き直後に一時１５２円１３銭まで上伸したが、３日に発表される米８月雇用統計を見極めたいとして一段の上値追いには慎重姿勢。午前の現物債市場では新発１０年債の取引が成立しなかった。この日に実施された１０年債入札は無難な結果となったが、相場の反応は限定的。午後は一時値を消した日経平均株価が再び強含む動きとなったことが債券の重荷となった。なお、１０年債入札の結果は、小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が２銭と前回（８月３日）の３銭から縮小し、応札倍率は３．３６倍と前回の３．３３倍をやや上回った。
先物９月限の終値は前日比１銭高の１５２円０６銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前日比０．００５％上昇の０．０３０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:30
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
１０：２０ 日・３カ月物国庫短期証券の入札
１０：４５ 中・財新非製造業購買担当者景気指数
１５：４５ 仏・財政収支
１６：５０ 仏・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１６：５５ 独・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：００ ユーロ・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：３０ 英・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・小売売上高
２１：３０ 米・雇用統計
２１：３０ 米・非農業部門雇用者数変化
２１：３０ 米・平均時給
２２：４５ 米・非製造業購買担当者景気指数（改定値）
２２：４５ 米・総合購買担当者景気指数（改定値）
２３：００ 米・サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況指数
○決算発表・新規上場など
決算発表：モロゾフ<2217>，日本駐車場<2353>，Ｒフィールド<2910>，ティーライフ<3172>，ポールＨＤ<3657>，ナトコ<4627>，ゼネラルパ<6267>，エイケン工業<7265>，ハイレックス<7279>，ファースト住<8917>，カナモト<9678>
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:30
日経QUICKニュース
東証大引け ４日続伸、１カ月半ぶり高値 半導体関連が支え
２日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前日比92円49銭（0.33％）高の２万8543円51銭で終えた。７月14日（２万8608円）以来、１カ月半ぶりの高値。前日の米ハイテク株高を追い風に、東京市場では半導体関連銘柄に買いが入った。 前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が過去最高値を更新。米長期金利が低位にとどまるなか、東京市場でもグロース（成長）株に見直し買いが入った。日経平均は午前に一時２万8600円を上回った。 買いが一巡した後は利益確定の売りに押された。日経平均は前日までの３日間で800円あまり上げており、上昇の勢いは鈍かった。短期筋が先物に売りを出したのも重なり、下げに転じる場面もあった。ただ、出遅れていた投資家が買いを入れたため下値は堅かった。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸し、2.78ポイント（0.14％）高の1983.57で終えた。３月29日以来、約５カ月ぶりの高値だった。ＪＰＸ日経インデックス400も４日続伸した。 東証１部の売買代金は概算で２兆6395億円。売買高は10億5806万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は896と、全体の約４割。値下がりは1197で、変わらずは96だった。 アドテストや太陽誘電が上昇した。キッコマンや協和キリンが買われ、ネクソンも高かった。一方、前日に公募増資を発表したＪＲ西日本は13％安。ＪＲ東日本やＪＲ東海、東急など鉄道株の下げが目立った。ＪＡＬやＮＴＮ、三井金も売られた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/09/02 15:27
みんかぶニュース 個別・材料
ライトオンの８月既存店売上高は３カ月連続前年下回る
ライトオン<7445.T>がこの日の取引終了後、８月度の月次売上高を発表しており、既存店売上高は前年同月比２３．３％減と３カ月連続で前年実績を下回った。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が拡大したことで、時短営業を行う大型商業施設が大幅に増加し、客足への影響が深刻化したという。また、中旬には記録的な大雨の影響もあり、夏物の販売に苦戦した。なお、全社売上高は同２６．９％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:24
みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が2週連続の売り越し、個人は2週ぶりに売り越し (8月第4週) [速報]
■投資部門別売買代金差額 (8月23日～27日)
東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全50社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
8月 ―――
第4週 ▲45 798 ▲2,483 [ ▲1,635 ▲847 ] 27,641円 ( +627 円)
第3週 ▲3,634 111 4,058 [ 2,443 1,615 ] 27,013円 ( -963 円)
第2週 1,576 ▲443 ▲1,579 [ ▲1,720 140 ] 27,977円 ( +157 円)
第1週 710 509 ▲1,903 [ ▲1,572 ▲330 ] 27,820円 ( +536 円)
7月 ―――
第4週 ▲579 17 0 [ ▲385 385 ] 27,283円 ( -264 円)
第3週 ▲3,133 136 2,425 [ 1,521 904 ] 27,548円 ( -455 円)
第2週 1,101 266 ▲2,167 [ ▲1,990 ▲176 ] 28,003円 ( +62 円)
第1週 137 ▲2 4,668 [ 2,464 2,204 ] 27,940円 ( -842 円)
6月 ―――
第5週 ▲2,737 1,577 1,609 [ 551 1,058 ] 28,783円 ( -282 円)
第4週 ▲1,113 886 ▲252 [ ▲159 ▲93 ] 29,066円 ( +102 円)
第3週 1,394 ▲686 1,110 [ ▲16 1,127 ] 28,964円 ( +15 円)
第2週 ▲2,263 427 1,483 [ 147 1,335 ] 28,948円 ( +7 円)
第1週 605 ▲48 943 [ ▲252 1,196 ] 28,941円 ( -207 円)
5月 ―――
第4週 3,738 ▲283 ▲3,358 [ ▲2,771 ▲586 ] 29,149円 ( +831 円)
第3週 ▲2,269 2,757 ▲1,173 [ ▲1,231 58 ] 28,317円 ( +233 円)
第2週 ▲4,214 423 4,452 [ 2,421 2,031 ] 28,084円 ( -1273 円)
第1週 2,152 478 ▲1,514 [ ▲1,303 ▲211 ] 29,357円 ( +545 円)
4月 ―――
第4週 184 157 1,372 [ 669 703 ] 28,812円 ( -208 円)
第3週 ▲172 256 4,048 [ 2,283 1,764 ] 29,020円 ( -662 円)
第2週 ▲311 416 295 [ ▲311 606 ] 29,683円 ( -84 円)
第1週 4,355 ▲2,265 1,231 [ ▲187 1,418 ] 29,768円 ( -85 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2021/09/02 15:15
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比92.49円高の28543.51円
日経平均は前日比92.49円高の28543.51円（同+0.33%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比2.78pt高の1983.57pt（同+0.14%）。
＜FA＞
2021/09/02 15:12
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 カナモト、ポールＨＤなど11社 (9月2日)
9月3日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆本決算：
<2353> 日本駐車場
<3172> ティーライフ
<6267> ゼネラルパ [ＪＱ]
◆第1四半期決算：
<2910> Ｒフィールド
◆第2四半期決算：
<2217> モロゾフ
<3657> ポールＨＤ
◆第3四半期決算：
<4627> ナトコ [ＪＱ]
<7265> エイケン工業 [ＪＱ]
<7279> ハイレックス [東２]
<8917> ファースト住
<9678> カナモト
合計11社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2021/09/02 15:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は安値もみ合い、オセアニア通貨は上昇
2日午後の東京市場でドル・円は110円を下回る水準に下げ、本日安値付近でのもみ合い。日経平均株価はプラスで取引を終え、日本株高を好感した円売りが続く。一方、本日発表されたオーストラリアやニュージーランドの強い経済指標を受け、オセアニア通貨が買われている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円92銭から110円12銭、ユーロ・円は130円16銭から130円41銭、ユーロ・ドルは1.1834ドルから1.1846ドル。
＜TY＞
2021/09/02 15:10
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（10）：各種規程の制定、規格の取得でリスクを低減
■情報セキュリティシナネンホールディングス<8132>は、エネルギー事業に係るLPガス・都市ガスの消費者データ、及びガソリンスタンド利用者のカード決済用データに関する個人情報等を保有している。これら個人情報等を保護するために、リスク・コンプライアンス委員会において、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラムの実施、生体認証システム及び暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っている。さらに同社は、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取扱いに関するリスク低減に取り組んでおり、システム事業のミノスはプライバシーマーク認定事業所であるほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC27001：2013・JISQ27001：2014」を取得している。また、同社は、昨今のリモートワークの増加に伴い、情報漏洩防止の観点から、セキュリティソフトの更改やネットワークの見直しを実施するなど、継続的に情報セキュリティ対策を実行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:10
注目トピックス 日本株
シナネンＨＤ Research Memo（9）：75円の配当を継続する方針
■株主還元策シナネンホールディングス<8132>は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策として位置付け、連結配当性向30%以上を目安に、安定的な配当を基本とした株主還元を実施していく方針である。また、内部留保資金については、事業領域拡大の原資及び事業基盤強化に向けた設備投資等に充当していく予定である。以上から、同社は2021年3月期の1株当たり配当金を75円とした。また、2022年3月期の1株当たり配当金は75円を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜AS＞
2021/09/02 15:09
みんかぶニュース 市況・概況
メディア総研は３３２０円で初日の取引を終える、モビルスは１７８０円◇
きょう東証マザーズ市場及び福証Ｑボードに新規上場したメディア総研<9242.T>は、東証では午前９時１３分に公開価格２９００円を２０５円（７．１％）上回る３１０５円で初値をつけた。その後は換金売りに値を下げ、午後は３０５０円前後で推移していたが、引けにかけて上昇し、結局３３２０円と初値を上回って初日の取引を終えた。
一方、同じくきょう東証マザーズ市場に新規上場したモビルス<4370.T>は、午前１０時２３分に公開価格１２８０円を５５０円（４３．０％）上回る１８３０円で初値をつけた。その後は１９００円前後の水準で推移したが、午後２時以降は一段安となり、結局１７８０円で初日の取引を終えた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/02 15:08