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みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ラクオリア、ＢＴＭがS高
8日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数211、値下がり銘柄数356と、値下がりが優勢だった。
個別ではラクオリア創薬<4579>、ＢＴＭ<5247>がストップ高。ソフトフロントホールディングス<2321>、ブロードエンタープライズ<4415>は一時ストップ高と値を飛ばした。地域新聞社<2164>、博展<2173>、イオレ<2334>、ＩＮＧＳ<245A>、Ｈｍｃｏｍｍ<265A>など30銘柄は年初来高値を更新。ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>、データセクション<3905>、ミーク<332A>、リビン・テクノロジーズ<4445>、ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>は値上がり率上位に買われた。
一方、カルナバイオサイエンス<4572>がストップ安。ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ<3695>は一時ストップ安と急落した。オルツ<260A>、ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>、アルファクス・フード・システム<3814>、ＧＭＯ ＴＥＣＨ<6026>は年初来安値を更新。アドバンスト・メディア<3773>、フレクト<4414>、イメージ情報開発<3803>、トヨコー<341A>、コラボス<3908>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/08/08 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝8日大引け
8日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 177580 78.1 30000
２. <1357> 日経Ｄインバ 49026 172.6 9091
３. <1360> 日経ベア２ 20445 185.9 223.0
４. <1321> 野村日経平均 18266 156.6 43080
５. <1458> 楽天Ｗブル 11455 42.5 35590
６. <1459> 楽天Ｗベア 10627 150.5 366
７. <1579> 日経ブル２ 8389 68.6 323.0
８. <1540> 純金信託 6366 51.2 15085
９. <1306> 野村東証指数 4320 33.9 3140.0
10. <1568> ＴＰＸブル 4048 84.7 559.7
11. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 3460 178.4 46150
12. <1343> 野村ＲＥＩＴ 2926 -5.7 2026.0
13. <1330> 日興日経平均 2518 266.5 43130
14. <1320> ｉＦ日経年１ 2480 125.9 42930
15. <1489> 日経高配５０ 2448 87.2 2436
16. <1571> 日経インバ 2353 1326.1 516
17. <1615> 野村東証銀行 1830 102.7 424.8
18. <1329> ｉＳ日経 1697 2.6 4316
19. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 1675 211.3 229
20. <1326> ＳＰＤＲ 1529 9.4 46100
21. <1580> 日経ベア 1517 392.5 1367.0
22. <1358> 日経２倍 1501 203.2 56560
23. <1305> ｉＦＴＰ年１ 1355 1078.3 3172.0
24. <2644> ＧＸ半導日株 1216 68.2 1850
25. <1356> ＴＰＸベア２ 1147 138.5 228.4
26. <1597> ＭＸＪリート 1101 3.5 1957.0
27. <1308> 日興東証指数 1074 84.9 3104
28. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 949 -36.8 800.8
29. <1346> ＭＸ２２５ 892 -13.4 43110
30. <1655> ｉＳ米国株 884 -36.6 673.4
31. <1328> 野村金連動 830 171.2 12145
32. <1545> 野村ナスＨ無 761 -29.0 34830
33. <1348> ＭＸトピクス 750 18.1 3132.0
34. <1678> 野村インド株 712 -35.3 327.7
35. <1475> ｉＳＴＰＸ 688 24.4 309.2
36. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 688 -16.4 53070
37. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 678 -11.4 2074
38. <2038> 原油先Ｗブル 652 44.6 1423
39. <314A> ｉＳゴールド 649 53.8 237.3
40. <1671> ＷＴＩ原油 564 -41.5 2948
41. <2630> ＭＸ米ＳＰ有 555 1287.5 13765
42. <2036> 金先物Ｗブル 531 221.8 100250
43. <1542> 純銀信託 514 53.4 16685
44. <200A> 野村日半導 499 -9.6 1663
45. <2841> ｉＦＥナ百有 468 -11.0 1392
46. <1369> Ｏｎｅ２２５ 454 505.3 41920
47. <1699> 野村原油 454 32.4 378.8
48. <2248> ｉＦＳＰ有 451 54.5 2372
49. <1547> 日興ＳＰ５百 422 20.9 10185
50. <1398> ＳＭＤリート 416 -66.7 1957.5
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/08/08 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均8日大引け＝4日続伸、761円高の4万1820円
8日の日経平均株価は前日比761.33円（1.85％）高の4万1820.48円と4日続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1063、値下がりは497、変わらずは60と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を264.38円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が101.29円、ファストリ <9983>が91.57円、テルモ <4543>が55.51円、東エレク <8035>が27.35円と続いた。
マイナス寄与度は132.49円の押し下げで中外薬 <4519>がトップ。以下、トレンド <4704>が20.33円、フジクラ <5803>が14.01円、クラレ <3405>が6.96円、ＳＭＣ <6273>が5.77円と並んだ。
業種別では33業種中29業種が値上がり。1位はゴム製品で、以下、精密機器、その他製品、輸送用機器が続いた。値下がり上位には繊維製品、医薬品、非鉄金属が並んだ。
株探ニュース
2025/08/08 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・８日＞（大引け）＝新日本空調、石原産、レノバなど
新日本空調<1952.T>＝後場急動意で新値追い。同社は８日午後１時、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比２３．０％増の３０６億３２００万円、経常利益は同２．２倍の２３億６３００万円となった。受注工事高は同４５．７％増の６１７億円で繰越工事高は同２３．５％増の１５６９億円となった。更なる収益拡大を期待した買いが集まったようだ。大型再開発や工場関連施設の設備投資が引き続き堅調で、受注が拡大した。受注時の採算性向上も寄与。施工体制の最適化によるプロジェクト管理の効率化も進み、収益性が改善した。
石原産業<4028.T>＝上げ足強め連日の年初来高値更新。同社はきょう午後１時ごろ、２６年３月期第２四半期累計（４～９月）の連結業績予想を修正。営業利益の見通しは従来の３７億円から４７億円（前年同期比７７．１％増）に引き上げた。第２四半期累計の売上高予想も７５０億円から７６５億円（同２．７％増）に上方修正。欧州で殺虫剤の販売が好調なほか、為替レートが想定よりも円安で推移していることが主な要因だという。なお、通期業績予想については事業環境が先行き不透明なことから今回は修正せず、第２四半期累計決算の発表時に改めて見直す予定だとしている。
レノバ<9519.T>＝大幅高で７カ月ぶりの新値街道復帰。７日取引終了後に発表した４～６月期連結決算は売上高が前年同期比３５．４％増の２０５億２７００万円、営業利益が同５．８倍の３２億９６００万円と急拡大。バイオマス発電所の運転開始や事業開発報酬の計上が寄与した。好決算を評価した買いが集まっている。
木徳神糧<2700.T>＝上値追いに拍車。物色の矛先が向かいストップ高となった。７日の取引終了後に２５年１２月期の連結業績予想について、売上高を１６５０億円から１７７０億円（前期比４８．７％増）へ、営業利益を４０億円から７７億円（同３．２倍）へ、純利益を２８億円から５４億円（同３．１倍）へ上方修正し、あわせて中間配当予想を５０円から１００円へ、期末配当予想を２０円（株式分割前換算１００円）から５０円（同２５０円）へ引き上げたことが好感されている。上期において、グループの主力である米穀事業で、国産米の需給バランスが大きく崩れたことを受けて家庭用を中心とした強い引き合いがあり、販売が想定を上回るペースで推移したことが業績を押し上げる。また、政府備蓄米に関しても全国にある精米工場をフル稼働させ、グループの総力を挙げて全国に届けたことや、原材料価格の変動に対して販売価格への適時かつ適切な反映に努めたことも寄与する。
加賀電子<8154.T>＝マド開け急伸。７日取引終了後、２６年３月期連結業績予想について売上高を５３００億円から５７４０億円（前期比４．８％増）へ、純利益を１６５億円から２４２億円（同４１．７％増）へ上方修正すると発表した。同業の協栄産業<6973.T>の完全子会社化に伴う影響を織り込んだ。また、配当予想について従来の普通配当１１０円に特別配当１０円を上乗せし年１２０円とする方針も示しており、好感した買いを呼び込んでいる。あわせて、取得上限４９２万株（自己株式を除く発行済み株数の９．４％）の自社株買いを実施すると発表した。政策保有株縮減の観点から既存株主が売却の意向を示したため。８日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で４９１万７４００株を取得した。
日本電子材料<6855.T>＝大幅高で新高値。同社は７日取引終了後、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。営業利益は前年同期比２５．０％増の１４億７５００万円となり、上半期計画の１６億５０００万円に対する進捗率は８９．４％となった。売上高は同８．９％増の５４億３７００万円で着地。高付加価値製品の売り上げが伸びたほか、国内工場の稼働率や生産効率の向上などが寄与した。なお、上半期及び通期の業績予想については従来計画を据え置いている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝売り買い拮抗、銭高組、木徳神糧がS高
8日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数709、値下がり銘柄数704と、売り買いが拮抗した。
個別では錢高組<1811>、木徳神糧<2700>、デリカフーズホールディングス<3392>、歯愛メディカル<3540>、スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス<4838>など9銘柄がストップ高。守谷商会<1798>、ＭＩＣ<300A>は一時ストップ高と値を飛ばした。ホクリヨウ<1384>、明豊ファシリティワークス<1717>、オーテック<1736>、ソネック<1768>、佐藤渡辺<1807>など189銘柄は年初来高値を更新。堀田丸正<8105>、パリミキホールディングス<7455>、ソフト９９コーポレーション<4464>、かわでん<6648>、安永<7271>は値上がり率上位に買われた。
一方、和弘食品<2813>が一時ストップ安と急落した。ヤマノホールディングス<7571>、イボキン<5699>、アプライド<3020>、ディーブイエックス<3079>、サンデン<6444>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/08/08 15:32
注目トピックス 日本株
いい生活---1Q増収、サブスクリプション・ソリューションともに伸長
*15:31JST いい生活---1Q増収、サブスクリプション・ソリューションともに伸長
いい生活<3796>は7日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.3%増の7.49億円、営業損失が0.13億円（前年同期は0.34億円の損失）、経常損失が0.17億円（同0.30億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.13億円（同0.23億円の損失）となった。同社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を企画・開発・提供することで、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開している。サブスクリプション売上は前年同期比4.6%増の6.52億円となった。引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が進み、前年同期より0.28億円の増収となった。サブスクリプションの顧客数は6月末時点で1,566法人（前年同月1,512法人）となり、平均月額単価は6月実績約141,100円/法人（前年同月139,700円/法人）となった。ソリューション売上は同10.4%増の0.97億円となった。特定顧客向けのいくつかの同社SaaSの導入支援プロジェクトの完了等により、前年同期より0.09億円の増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.5%増の31.96億円、営業利益が同1.07億円、経常利益が1.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.72億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/08 15:31
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫---株式分割および定款変更、配当予想修正について
*15:29JST 澁澤倉庫---株式分割および定款変更、配当予想修正について
澁澤倉庫<9304>は7日、2025年9月30日を基準日として、株式分割を実施し、また、株式分割に伴い定款一部変更と、配当予想の修正について発表した。株式分割については、1株を4株に分割し、これにより発行済株式総数は15,217,747株から60,870,988株に増加する。効力発生日は2025年10月1日で、資本金には変更はない。さらに、株式分割に伴い、発行可能株式総数を4,800万株から1億9,200万株に変更することも決議された。配当予想については、2025年5月12日に発表された2026年3月期の期末配当予想を修正した。株式分割前の1株当たり90円を基にした配当金額は、分割後に1株当たり22円50銭に修正されるが、実質的な配当額に変更はない。
＜AK＞
2025/08/08 15:29
注目トピックス 日本株
澁澤倉庫---1Qは増収・最終利益は2ケタ増益、主力の物流事業が増収を果たす
*15:27JST 澁澤倉庫---1Qは増収・最終利益は2ケタ増益、主力の物流事業が増収を果たす
澁澤倉庫<9304>は7日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比2.8%増の200.22億円、営業利益が同19.9%減の10.11億円、経常利益が同14.5%減の14.45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同11.5%増の18.17億円となった。物流事業の営業収益は前年同期比3.3%増の186.04億円、営業利益は同11.1%減の8.78億円となった。倉庫業務は、前期に取扱いを開始した新規業務が寄与したものの、一部拠点における顧客自営化や拠点集約に伴う業務の撤退等の影響により、全体の取扱いは減少した。陸上運送業務は、飲料や食品関連の取扱いが好調に推移したほか、前期より新たに取扱いを開始した化粧品EC関連が寄与した。港湾運送業務は、船内荷役業務および自動車部品を中心とした荷捌業務の取扱い増により、堅調に推移した。国際輸送業務は、輸入航空貨物や自動車部品を主体としたアジア向けの輸出海上貨物の取扱いが好調に推移した。不動産事業の営業収益は前年同期比2.9%減の14.69億円、営業利益は同6.3%減の7.43億円となった。前期に好調であったビル工事請負業務の反動減に加え、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が減少した。既存施設においては、計画的な保守・補修工事および機能向上を目的とした改良を継続的に実施することで、現有資産の付加価値向上をはかるとともに、不動産ポートフォリオの拡充と収益基盤の多様化に取り組んだ。2026年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比0.5%増の790.00億円、営業利益が同10.0%減の42.00億円、経常利益が同8.7%減の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%増の51.00億円とする期初計画を据え置いている。なお、同日、2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する同社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割することを発表した。
＜AK＞
2025/08/08 15:27
みんかぶニュース 個別・材料
シイエムシイが後場終盤に急伸、２５年９月末株主から株主優待制度を導入へ
シイエム・シイ<2185.T>が後場終盤になって急伸している。午後３時ごろに２５年９月末日時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感されている。
毎年９月末日時点で１単元（１００株）以上を１年以上継続して保有する株主を対象に、保有株数１００株以上３００株未満の株主には３０００円相当のカタログギフト、３００株以上保有の株主には５０００円相当のカタログギフトをそれぞれ贈呈する。
同時に発表した第３四半期累計（２４年１０月～２５年６月）連結決算は、売上高１２５億９８００万円（前年同期比８．１％減）、営業利益１４億６９００万円（同１７．８％減）、純利益１１億７４００万円（同４．６％増）だった。
顧客のユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供するＫｎｏｗｌｅｄｇｅ事業で製品・業務情報といったデータの利活用を支援する活動が拡大し、業績を牽引した。なお、２５年９月期通期業績予想は、売上高１８０億円（前期比７．８％減）、営業利益２４億円（同１９．３％減）、純利益１８億５０００万円（同１１．０％減）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 15:26
みんかぶニュース 市況・概況
月島ＨＤが上場来高値、信託受益権の譲渡で２６年３月期最終利益を上方修正◇
月島ホールディングス<6332.T>は後場急騰し、上場来高値を更新した。同社はきょう午後２時３０分、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算の発表とあわせて、通期業績予想の修正を発表した。最終利益をこれまでの７５億円から１５０億円（前期比２．２倍）に引き上げており、好感した買いを集めている。
月島ＨＤは９月１日、固定資産の土地・建物を信託財産とする信託受益権を三井不動産<8801.T>に譲渡する。第２四半期に譲渡益の約１２０億円を特別利益として計上する見込み。譲渡は総資産回転率の向上のための施策の一環として実施する。４～６月期は売上高が２４８億１５００万円（前年同期比３．０％増）、営業損益が１億６７００万円の黒字（前年同期は２億６７００万円の赤字）だった。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 15:25
注目トピックス 日本株
タムロン---2Q減収なるも、監視&FA関連事業の利益は堅調に推移
*15:22JST タムロン---2Q減収なるも、監視&FA関連事業の利益は堅調に推移
タムロン<7740>は7日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上収益が前年同期比7.0%減の417.14億円、営業利益が同15.1%減の92.03億円、経常利益が同15.4%減の92.70億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同14.4%減の68.81億円となった。写真関連事業の売上高は前年同期比9.4%減の299.82億円、営業利益は同15.8%減の84.03億円となった。自社ブランド製品は、2024年にソニーEマウント用3機種、ニコンZマウント用3機種、さらには、同社初となるキヤノンRFマウント用1機種の計7機種の新製品を投入した効果等により、日本やインドでは販売が好調に推移した。しかし円高によるマイナス影響や、米国や欧州では販売回復に至らず、また、特に前年同期に高成長をみせた中国では反動減となったこともあり、自社ブランド全体としては減収となった。OEMにおいても市場の減少や受注機種の所要減等により減収となった。監視&FA関連事業の売上高は同0.6%減の59.76億円、営業利益は同7.3%増の9.29億円となった。監視カメラ用レンズやカメラモジュールは、高精細、高解像ニーズの高まりや用途の多様化等に伴う市場の安定成長により2桁の増収となった。一方でFA／マシンビジョン用レンズは客先における在庫調整の影響を受け、TV会議用レンズは市場の低迷により減収となった。モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は同0.2%増の57.55億円、営業利益は同1.3%減の13.42億円となった。車載カメラ用レンズは、中国市場での自動車販売低迷等の影響を受けたが、安全運転支援システム（ADAS）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に販売を伸ばし増収となった。また注力分野の医療用レンズも、同社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により2桁の増収が継続した。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズには市場の低迷により減収となった。2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.7%増（前回予想比2.2%減）の900.00億円、営業利益が同1.6%増（同2.5%減）の195.00億円、経常利益が同2.1%増（同1.5%減）の197.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増（同1.8%減）の145.40億円としており、期初計画同様、通期で増収増益計画の見込みとなる。
＜NH＞
2025/08/08 15:22
みんかぶニュース 個別・材料
豊和工が後場終盤に急伸、防衛省向け納入増加し４～６月期営業利益３．４倍に急拡大
豊和工業<6203.T>が後場終盤に急伸した。同社は８日午後３時、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１３．９％増の５１億９２００万円と２ケタの増収。営業利益は同３．４倍の４億３３００万円と急拡大しており、評価されたようだ。火器事業では防衛省向け装備品の納入数が増加した。防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上し、火器事業全体で増収増益となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 15:18
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小幅高、上値は重い
*15:18JST 東京為替：ドル・円は小幅高、上値は重い
8日午後の東京市場でドル・円は小幅高となり、一時147円43銭と本日高値を更新した。米10年債利回りの小幅上昇で、ややドル買いに振れた。ただ、その後は147円30銭付近に失速。日経平均株価は上げ幅を徐々に縮小しており、円売りを弱めている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円73銭から147円43銭、ユ-ロ・円は171円37銭から171円80銭、ユ-ロ・ドルは1.1640ドルから1.1679ドル。
＜TY＞
2025/08/08 15:18
注目トピックス 日本株
ローランド---2Qは最終利益が増収、クリエーション関連機器＆サービス・映像音響機器は増収に
*15:16JST ローランド---2Qは最終利益が増収、クリエーション関連機器＆サービス・映像音響機器は増収に
ローランド<7944>は7日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.9%減の458.06億円、営業利益が同13.6%減の38.25億円、経常利益が同3.3%減の36.87億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.9%増の39.14億円となった。なお、為替影響を除くと売上高は同0.9％増、営業利益は同7.1％増と増収・増益となった。鍵盤楽器の売上高は117.83億円(前年同期比0.1%減)となった。電子ピアノは、苦戦が継続していた中国で徐々に回復の動きが見られた。その他の主要地域においても、低価格帯を中心に販売は回復傾向となり堅調に推移した。ポータブルキーボードは、前期及び今期投入の新製品効果により、堅調に推移した。管打楽器の売上高は133.78億円(同3.6%減)となった。電子ドラムは、昨年発売した大型新製品の需要が大変好調に推移した。アコースティックドラムでは、米国関税政策による生産影響等により在庫切れが発生し、セルインは想定を下回った。電子管楽器は、中国を中心に需要減少、競争激化の影響を受け苦戦したギター関連機器の売上高は114.89億円(同4.4%減)となった。ギターエフェクターは、当第1四半期に発生した在庫切れも概ね解消し、順調に推移した。楽器用アンプは、前年第2四半期に主力機種をモデルチェンジしたことによる反動減があったが、最終需要は堅調に推移した。クリエーション関連機器＆サービスの売上高は61.19億円(同4.0%増)となった。シンセサイザーは、前期また今期に投入した新製品群が貢献し大変好調に推移した。ダンス&DJ関連製品では、前期の限定モデル発売の反動減、既存製品の需要減少等により低調に推移した。ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続的に行い、会員数は引き続き増加した。映像音響機器の売上高は16.45億円(同3.8%増)となった。ビデオ関連製品は、前期投入の新製品効果に加え、設備需要が徐々に回復し好調に推移した。2025年12月期通期については、売上高が前期比2.5%減～1.5%増の969.00～1,009.00億円、営業利益が同18.6%減～1.5%増の81.00～101.00億円、経常利益が同8.5%減～15.3%増の77.00～97.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.6%減～20.5%増の57.00～72.00億円とする5月13日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/08 15:16
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：リスクオンのドル買いで１４７円４０銭台に上伸
８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４７円４１銭前後と前日の午後５時時点に比べて６０銭程度のドル高・円安となっている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げ観測が根強く、ドル円相場は朝方に１４６円７２銭まで下押す場面があった。ただ、その後は前日の安値１４６円６９銭が意識されるかたちで下げ渋り、続伸して始まった日経平均株価が上げ幅を広げるとリスク選好的なドル買い・円売りが流入。また、あすからの３連休や夏季休暇シーズンを前に国内輸入企業など実需筋のドル調達需要が活発化しやすい面もあった。午後は自民党が開く両院議員総会での議論を見極めたいとのムードが広がったものの、米関税政策を巡る不透明感が和らいでいることを支えに堅調推移。赤沢亮正経済再生担当相が米東部時間７日（日本時間８日早朝）、米閣僚との会談で対日自動車関税を引き下げる大統領令の発出と日本製品に１５％の関税上乗せを是正することを確認したと発表し、リスクオンのドル買いが入りやすいことから午後２時５０分すぎには１４７円４０銭台に上伸した。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１６４１ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００５０ドル弱のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１７１円６１銭前後と同２銭程度のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 15:15
注目トピックス 日本株
FCE---純国産RPAツール「RPAロボパットDX」、導入ライセンス数 4,000突破
*15:14JST FCE---純国産RPAツール「RPAロボパットDX」、導入ライセンス数 4,000突破
FCE<9564>は7日、「RPAロボパットDX」の導入ライセンス数が4,000を超えたことを発表した。これにより、2025年6月末時点での導入企業数は1,700社を突破し、新規導入に加え、既存顧客による社内展開も進展している。特に、ツール導入後の定着と活用を支える人材育成施策が高い継続率を生み、1社あたりのライセンス数の増加にも寄与している。さらに、「RPAロボパットDX」は社員自らが業務自動化を実現できるツールとして、多業種にわたる企業からの支持を受けており、現場での活用度が着実に向上している。また、FCEは「ロボパットマスター認定プログラム」を提供し、2025年5月には累計認定者が3,000人を超えた。このプログラムは、業務改善や社内展開のノウハウを学べるオンライン講座であり、受講者は自分の職場で即実践可能なスキルを習得することができる。この支援体制により、「RPAロボパットDX」のチャーンレート（解約率）は1％台に保たれ、顧客満足度と1社あたりの平均収益（ARPU）が向上している。今後、FCEはAI技術を活用した「AIオプション」を段階的にリリース予定で、RPAが対応しきれなかった非定型・属人的な業務にも自動化を拡大する。これにより、新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセルが期待されており、「RPAロボパットDX」の成長がさらに加速する見込みだ。
＜AK＞
2025/08/08 15:14
注目トピックス 日本株
クリアル---主要KPI（2025年7月度）
*15:11JST クリアル---主要KPI（2025年7月度）
クリアル<2998>は7日、主要KPIである「GMV(流通取引総額)」及び「投資家数」の2025年7月度の月次進捗状況を発表した。同社は、運営する不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL(クリアル)」において、不動産特定共同事業法（不特法）第３号及び第4号事業よるファンド組成に向けた移行準備を進めているため、7月の新規ファンド組成がなかったことを発表した。7月末時点で、償還済ファンド数は104件で、全て元本割れすることなく出資金の償還がなされている。7月度のGMVは、単月で0円、年度累計で55.42億円（年度計画進捗率13.9％）、サービス開始来累計で788.57億円(前年同月比42.2％増)となった。投資家数は、単月で3,216人、年度累計で12,964人(年度計画進捗率37.0％)、サービス開始来累計で110,029人(前年同月比41.7％増)となった。
＜AK＞
2025/08/08 15:11
みんかぶニュース 市況・概況
シードが第１四半期好決算で後場急伸、メニコンは第１四半期減益で下げ幅拡大し同業２社で明暗◇
シード<7743.T>が後場急伸している。午後２時ごろに発表した第１四半期（４～６月）連結決算が売上高８５億４７００万円（前年同期比３．３％増）、営業利益６億３０００万円（同５３．７％増）となり、大幅営業増益となったことが好感されている。
前期第２四半期に発生した「Ｐｕｒｅシリーズ」の乱視用と一部遠近両用の納期遅延が今年５月に正常化したことや、７月以降順次実施となる「シード１ｄａｙ Ｐｕｒｅシリーズ」や「ベルミー」などの価格改定前の駆け込み需要があったことが牽引。また、昨年６月に稼働を開始した２号棟別館の生産数増加効果も寄与した。なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高３７０億円（前期比１１．３％増）、営業利益２０億円（同２８．０％増）の従来見通しを据え置いている。
また、同じくコンタクトレンズ大手のメニコン<7780.T>も同時刻に第１四半期（４～６月）連結決算を発表しており、売上高３０２億５１００万円（前年同期比０．３％増）、営業利益１９億６１００万円（同２６．９％減）となり、これを受けて株価は下げ幅を拡大した。
１ＤＡＹや欧州での１ＭＯＮＴＨの販売拡大、東南アジアにおける販売会社のＭ＆Ａ効果により売上高は伸びたものの、新工場稼働準備費用などの成長投資の増加が利益を圧迫した。なお、２６年３月期通期業績予想は売上高１２５０億円（前期比２．９％増）、営業利益１０２億円（同１．９％増）の従来見通しを据え置いている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 15:11
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第1四半期の経常利益は上期計画を超過。中食事業は黒字に転換
*15:10JST ハークスレイ Research Memo：2026年3月期第1四半期の経常利益は上期計画を超過。中食事業は黒字に転換
ハークスレイ<7561>は、「中食（持ち帰り弁当）」「店舗アセット＆ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。1. 2026年3月期第1四半期の業績概要2026年3月期第1四半期の売上高は過去10年間で最高を達成し、各利益も減益ではあるものの経常利益は上期計画を超過し順調に進捗している。売上高が前年同期比20.9%増の12,893百万円、EBITDAが同14.3%減の905百万円、営業利益が同44.8%減の386百万円、経常利益が同51.8%減の345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同67.6%減の156百万円と、増収減益となった。売上高に関しては、「物流・食品加工事業」で2024年12月に連結子会社となった（株）ホソヤコーポレーションの押し上げ効果（約18億円）に加え定番商品が好調に推移したほか、「中食事業」でほっかほっか亭の新メニューが好調に推移したこと等が増収に貢献した。一方で、「店舗アセット＆ソリューション事業」においては、稼働店舗数の増加によりストック収入が増えたものの、前期に発生したテナント入れ替え収入（約3億円）が剥落した影響により当セグメントは減収となった。「中食事業」のセグメント売上高は同7.8%増の4,426百万円、「店舗アセット＆ソリューション事業」のセグメント売上高は同4.6%減の3,025百万円、「物流・食品加工事業」のセグメント売上高は同52.0%増の6,053百万円となった。売上総利益は前年同期比8.6%増の4,000百万円と堅調に増加したものの、原料価格高騰及び前年同期のテナント入れ替え収入剥落の影響等により売上総利益率は31.0%となり前年比で3.5%pt減少した。販売費及び一般管理費率としてはコントロールの結果前年同の28.0%と横這いになり、営業利益率は3.0%（前年比3.6%pt減）となった。セグメント別では、増収及びお米を始めとした原価低減により「中食事業」で黒字化した一方で、「店舗アセット＆ソリューション事業」でテナント入れ替え収入の剥落、「物流・食品加工事業」でのれん償却費及び原材料コスト上昇等により、それぞれ減益となった。同社最大のセグメントの「物流・食品加工事業」は成長ドライバーとして安定して利益を創出しており、「中食事業」も原価高騰の中でも黒字化を達成。「店舗アセット＆ソリューション事業」ではテナント入れ替え収入3億円の剥落を考慮すると実質的には堅調成長であり、3セグメントが自立し稼ぐ力が着実に向上している。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上高は前期比16.7%増の52,700百万円、営業利益が同1.6%減の1,900百万円、経常利益が同23.2%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の1,000百万円と、増収減益の予想である（期初予想変更無し）。進行期も「物流・食品加工事業」は成長をけん引すると予想される。連結子会社（株）ホソヤコーポレーションの年間を通した売上及び利益の連結がプラス要因となる一方で、のれん償却、菓子原料のコスト上昇なども見込む。「店舗アセット＆ソリューション事業」では、不動産管理テナント数を増加させるなどストック収入を着実に積み上げていく。なお、不動産販売（物件売却）の売上高および利益は見込まない予想数値としているため、売却が成立した場合は予想が上振れる可能性もある。「中食事業」は、2025年3月期の下半期以降は黒字転換しており、米価高騰対策の麺メニューや大阪・関西万博に出展しメディア露出大幅増加など好材料もあり好調を維持する見込みである。中食事業トピック：大阪・関西万博への出展、新メニューの好調などによりマスコミ露出が増加同社は、2025年4月からスタートした大阪・関西万博において、大阪ヘルスケアパビリオン「ミライの食と文化ゾーン」に協賛・出展している。特に注目を集めているのは、のり弁当の元祖であるほっかほっか亭がつくる未来のお弁当「ワンハンドBENTO 海苔弁（500円）」である。従来の味わいはそのままに、万博来場者が歩きながらでも食事ができる利便性が好評であり、マスコミの注目度も高くなっている。また、米価高騰対策の麺メニューとして新たに開発された「とりめし焼きそば弁当（490円）」やリニューアルした「スペシャルシリーズ」（のりスペシャル（790円）、唐揚スペシャル（790円）など）なども好調である。マスコミの露出が増えたことで全国の店舗販売にはずみがついている。株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2026年3月期は2円増の28円予想（中間14円、期末14円）同社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2026年3月期は、年間配当28.0円（同2.0円増配、中間期14円、期末14円）、配当性向51.8%を予想する（期初予想通り）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜KM＞
2025/08/08 15:10
注目トピックス 日本株
ブロードエンタープライズ---民泊施設「Broom Stay」シリーズ事業開始
*15:09JST ブロードエンタープライズ---民泊施設「Broom Stay」シリーズ事業開始
ブロードエンタープライズ<4415>は6日、子会社であるブロードリアルティテクノロジーズを通じて、住宅宿泊事業「Broom Stay」シリーズを開始することを発表した。第1号施設となる「Broom Stay梅田」は、大阪府大阪市淀川区塚本のテナントビルのワンフロアを活用し、今秋より民泊運用を開始する予定である。この施設は、物件オーナーが「BRO-ZERO」スキームを利用してリフォームした後、ブロードリアルティテクノロジーズが借り受けて宿泊施設として転用する。「Broom Stay」シリーズは、空き家や空室を宿泊施設に再生することを目指しており、地域の観光需要に応えるとともに、不動産の収益性を高める新たな選択肢を提供する。また、この事業は、初期導入費用ゼロ円スキームを活用し、オーナーにとって負担を軽減する仕組みを提供。宿泊売上は、運営主体であるブロードリアルティテクノロジーズの収益として計上される。今後、同社は地方を含む全国展開を目指し、インバウンド需要の増加と宿泊施設不足の解消に貢献することを目指す。
＜AK＞
2025/08/08 15:09
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比３銭安の１３８円６２銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比３銭安の１３８円６２銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 15:08
注目トピックス 日本株
アクシス---配当方針の変更（累進配当の導入）
*15:07JST アクシス---配当方針の変更（累進配当の導入）
アクシス<4012>は7日、2025年12月期より配当方針を変更し、累進配当を導入することを発表した。変更後の配当方針では、2026年12月期に配当性向が35％以上となるよう、毎事業年度5％程度の段階的な引き上げとともに累進配当を継続する方針が示された。これにより、配当方針がより安定的かつ積極的な株主還元を目指した形となる。変更前の方針では、配当性向が2026年12月期に35％以上となることを目標としており、毎事業年度5％程度の段階的な引き上げが予定されていた。今回の変更により、これに加えて累進配当が導入され、業績に関わらず一定の安定した利益還元を目指す方針が確立された。変更理由として、同社は2021年12月期より配当を開始し、増配を継続してきたことを挙げ、今後も一時的な業績変動に左右されることなく、株主への利益還元をより明確にするために累進配当を導入することを決定した。今後も成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、持続的な成長と企業価値の向上、株主価値の増大を目指していく。
＜NH＞
2025/08/08 15:07
注目トピックス 日本株
ブロードエンタープライズ---２Qは2ケタ増収増益、各サービスの受注が堅調に推移
*15:06JST ブロードエンタープライズ---２Qは2ケタ増収増益、各サービスの受注が堅調に推移
ブロードエンタープライズ<4415>は7日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比42.8%増の30.33億円、営業利益は同31.4%増の4.40億円、経常利益は同85.7%増の4.08億円、中間純利益は同80.5%増の2.60億円となった。マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」は、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移している。IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」は、オートロック・インターフォンの新設やリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進した。その結果、受注件数、売上は堅調に推移している。内装リノベーション「BRO-ROOM」は、販売代理店獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊運営代行会社との連携を強め、拡販に注力した。その結果、前年同期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けている。外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」は、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、順調に案件を獲得し、受注および工事完了を進めた。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比27.7%増の60.00億円、営業利益が同22.5%増の9.05億円、経常利益が同16.1%増の6.55億円、当期純利益が同15.6%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/08 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０３６、値下がり銘柄数は５３０、変わらずは５４銘柄だった。業種別では３３業種中２９業種が上昇。値上がり上位にゴム製品、精密機器、輸送用機器、その他製品など。値下がりで目立つのは繊維、医薬品、非鉄金属。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 15:05
みんかぶニュース 個別・材料
ＴＯＹＯが急反発、海上運賃・原材料価格が想定下回り今期利益・配当予想を増額修正
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ<5105.T>が急反発している。同社は８日午前１１時、２５年１２月期第２四半期累計（１～６月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想を修正した。今期の最終利益予想を従来の見通しから６０億円増額し５６０億円（前期比２５．１％減）に引き上げたほか、これまで６５円としていた期末配当予想については創立８０周年の記念配当５円を加える形で７０円に見直し、これらを材料視した買いを集めた。
年間配当予想は１３０円（同１０円増配）となる。通期の売上高予想は据え置いた。上期において海上運賃の高騰による影響や原材料価格が想定を下回って推移し、重点商品の販売が好調となった。足もとの業績動向を通期の業績予想に織り込んだ。６月中間期の売上高は前年同期比３．６％増の２８３４億１０００万円、最終利益は同２０．７％減の３３３億３０００万円となり、会社計画に対して上振れして着地した。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 15:02
みんかぶニュース 個別・材料
バローＨＤは後場急騰、スーパーやホームセンターが増益で４～６月期営業利益は３６％増
バローホールディングス<9956.T>は後場急騰している。同社はきょう午後２時、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表した。売上高が前年同期比６．８％増の２２１５億４６００万円、営業利益が同３５．６％増の７０億４５００万円となっており、業績を評価した買いが流入している。
主力のスーパーマーケット事業は増収増益だった。対面鮮魚販売の体制拡充やアプリを通じた販促など各種施策に取り組んだことで既存店売上高が同５．１％伸長したことが牽引した。一方のホームセンター事業は減収だったものの、プライベート・ブランド商品の構成比の上昇や売価の適正化による売上総利益率の改善、広告のデジタル化や水道光熱費の使用量削減などによる販管費の縮小が奏功しセグメント利益は７割超伸びた。
また、７月の月次営業情報も発表した。主力のスーパーマーケットの既存店売上高は前年同月比５．０％増と２９カ月連続で前年実績を上回り、ドラッグストアは同０．２％増、ホームセンターは同０．２％減になった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は709円高の4万1769円、ＳＢＧが259.31円押し上げ
8日15時現在の日経平均株価は前日比709.97円（1.73％）高の4万1769.12円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1036、値下がりは530、変わらずは54と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を259.31円押し上げている。次いでファストリ <9983>が101.29円、アドテスト <6857>が93.19円、テルモ <4543>が52.81円、東エレク <8035>が27.86円と続く。
マイナス寄与度は132.7円の押し下げで中外薬 <4519>がトップ。以下、トレンド <4704>が19.89円、フジクラ <5803>が14.52円、クラレ <3405>が6.87円、ＳＭＣ <6273>が5.37円と続いている。
業種別では33業種中29業種が値上がり。1位はゴム製品で、以下、精密機器、輸送用機器、その他製品と続く。値下がり上位には繊維、医薬品、非鉄金属が並んでいる。
※15時0分3秒時点
株探ニュース
2025/08/08 15:01
注目トピックス 日本株
守谷商会：インバウンド需要の増加で主力の建築事業が好調
*14:56JST 守谷商会：インバウンド需要の増加で主力の建築事業が好調
守谷商会<1798>は長野県を地盤とする地域密着型の建設会社で、建築、土木、開発の3事業を展開する。主力の建築事業が売上高の7割を占めており、特に近年はインバウンドによる外国人観光客の増加により、観光地である軽井沢や白馬村などのリゾート施設開発が業績をけん引している。2025年3月期は、売上高502億円（前期比16.0%増）、営業利益22.9億円（同3.2%増）と前期比で増収増益となった。受注及び工事の進捗が順調に推移し、売上高が堅調だった。利益面では、資材価格の高止まりに対応するため、原価・工程管理及び経費削減等の徹底を図ったことにより採算性を確保することができた。また、建設業界における時間外労働の上限規制（働き方改革関連法）への対応として、早期から工期に余裕を持たせたスケジュール設定を徹底するなど、法改正を見据えた現場体制の整備を進めてきたことも、業績の安定化に寄与した。2026年3月期の業績予想については、売上高505億円（前期比0.5%増）、営業利益22億円（同4.1%減）とやや保守的な見通し。前期および前々期には開発事業における一過性の利益が業績を押し上げており、今期は数億円規模の特殊要因が剥落することを踏まえれば、実質的にはほぼ横ばい。足元では繰越工事が潤沢にあり、工期に余裕を持たせた案件も多いことから、通期では上振れの可能性も十分あるとみられる。特に、建築分野においては観光地での大型案件を中心に需要が堅調で、今後の成長をけん引する見通しだ。長野県を地盤とする同社は、リゾートホテルや観光施設の需要が旺盛だが、工場・商業施設・病院・福祉施設・オフィスなどの案件も偏ることなく進めており、特定の業種に固まらない分散したポートフォリオを構築している。株主還元については、2026年3月期に年間120円（うち記念配当10円）の配当を予定しており、安定した配当政策を継続している。前期比では20円の増配見通し（配当利回りは約3%）。ESG対応としては、経済産業省所管のNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）と共同で開発した地中熱を再利用した「地下水循環型地中採放熱システム工法（Heat-Gw-Power）」を推進。従来の方法で地中熱を利用するには20ｍから100ｍ程度の深さが必要であったが、地下水循環型地中採放熱システムは地中わずか2m程度の浅い掘削で熱交換が可能というのが利点だ。現在までに導入した建物の事例は5カ所あり、今後導入事例を増やすことでより一層当工法の理解の深化と普及が期待される。採用活動にも積極的に取り組むと同時に従業員の満足度向上にも努めており職員の定着を進めている。これまで社内のみで共有されていた中期経営計画については、組織全体で成長戦略を一体的に取り組む体制とした。現在、2026年度を初年度とする新たな中計の策定を進めており、対外公表も視野に入れているという。対外的な中計の公表により、経営の透明性向上や投資家との対話強化を図るとともに、将来ビジョンの明確化によって企業価値向上への期待も高まると考えられる。
＜HM＞
2025/08/08 14:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～光・彩、日本化などがランクイン
*14:55JST 出来高変化率ランキング（14時台）～光・彩、日本化などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比ることで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月8日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4092> 日本化 762300 79859.78 330.75% 0.1974%<7878> 光・彩 39800 5373.52 305.09% 0.0783%<7187> ジェイリース 567400 68639.16 284.16% 0.1448%<6620> 宮越HD 992600 123438.34 283.15% 0.2279%<6062> チャームケア 1256500 144220.34 245.84% -0.1667%<3672> オルトプラス 8011700 61768.52 241.7% -0.04%<4828> ビーエンジ 87300 56639.4 238.21% 0.1347%<4487> スペースマーケ 123000 11181.06 237.46% 0.0144%<9028> ゼロ 193800 68022.9 235.03% -0.0885%<4519> 中外薬 14367800 11736406.12 232.31% -0.175%<1397> SMDAM225 4815 153305.226 221.17% 0.0197%<1952> 日空調 1001400 449678.52 216.5% 0.138%<2986> LAHD 305800 323618.6 216.35% 0.014%<300A> MIC 229000 75738.72 215.99% 0.1983%<1580> 日経－1倍 1061330 219987.428 207.02% -0.0197%<3405> クラレ 7145300 1947729.85 204.27% -0.1074%<6460> セガサミーHD 3704200 2005170.74 201.89% 0.053%<9519> レノバ 2441600 369216.32 200.71% 0.1079%<5254> Arent 193600 161298.7 194.98% 0.056%<6965> ホトニクス 8554000 2530005.81 191.3% -0.1643%<4553> 東和薬品 569100 339496.9 190.11% -0.1096%<4221> 大倉工 119300 128487.3 187.78% 0.0331%<3773> AMI 525000 105330.16 185.48% -0.1447%<5952> アマテイ 590300 17346.58 184.84% 0.0111%<9468> KADOKAWA 3656300 2493429.42 182.65% -0.0998%<3760> ケイブ 97000 23675.98 178.7% 0.0051%<6524> 湖北工業 1025500 575023.9 174.86% 0.0681%<7826> フルヤ金属 1263000 542644.56 174.46% -0.1359%<5105> TOYOTIRE 3157300 2517251.34 173.59% 0.0701%<4028> 石原産 645900 316375.02 171.38% 0.0792%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/08 14:55
注目トピックス 日本株
昭和産業---1Qは減収なるも飼料事業とその他事業は増収に
*14:54JST 昭和産業---1Qは減収なるも飼料事業とその他事業は増収に
昭和産業<2004>は7日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%減の846.47億円、営業利益が同14.2%減の35.34億円、経常利益が同15.4%減の43.93億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同45.6%減の28.97億円となった。食品事業の売上高は694.13億円と前年同期に比べ19.01億円(2.7％)の減収、営業利益は 33.74億円と前年同期に比べ5.96億円(15.0％)の減益となった。コストアップ要因となる物流コスト・人件費、資材価格等の上昇基調が続く中、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向が高まり販売環境は厳しい状況となった。このような市場環境の中、同社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組んだ。飼料事業の売上高は139.53億円と前年同期に比べ5.08億円(3.8％)の増収、営業利益は1.36億円と前年同期に比べ0.23億円(20.8％)の増益となった。顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との 取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めている。その他の売上高は12.80億円と前年同期に比べ1.10億円(9.5％)の増収、営業利益は3.79億円と前年同期に比べ0.06億円(1.6％)の減益となった。倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたが、貨物取扱量は前年同期を下回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.7%増の3,400.00億円、営業利益が同1.1%減の110.00億円、経常利益が同4.4%減の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.1%減の95.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/08 14:54