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注目トピックス 日本株
ソフト99コーポレーション---2026年3月期配当予想の修正(無配)および株主優待制度廃止を発表
*19:42JST ソフト99コーポレーション---2026年3月期配当予想の修正(無配)および株主優待制度廃止を発表
ソフト99コーポレーション<4464>は6日、堯アセットマネジメント株式会社（以下「公開買付者」）による同社の普通株式（以下「同社株式」）に対する公開買付け（MBO）が成立することを条件に、2026 年3月期の配当予想を修正し、2026 年3月期の中間配当及び期末配当を行わないこと、及び2026 年3月期より株主優待制度を廃止することを発表した。これにより、前回公表された一株当たり配当金23円50銭（中間および期末各配当）から公開買付けが成立することを条件に、2026年3月期の配当金は0円となる。さらに、同日付で取締役会は、2公開買付けが成立することを条件に、2026年3月期より株主優待制度を廃止することを決議した。これにより、2025年3月31日現在の株主名簿に記録された株主に対して実施される最後の株主優待が行われることとなり、その後の優待制度は廃止される。
＜AK＞
2025/08/08 19:42
注目トピックス 日本株
ソフト99コーポレーション---1Q増収増益、ポーラスマテリアル事業・不動産関連事業が順調に推移
*19:40JST ソフト99コーポレーション---1Q増収増益、ポーラスマテリアル事業・不動産関連事業が順調に推移
ソフト99コーポレーション<4464>は6日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%増の78.02億円、営業利益が同0.5%増の10.80億円、経常利益が同3.2%増の11.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.1%増の7.84億円となった。ファインケミカル事業の売上高は前年同期比2.9%増の37.07億円、営業利益は同15.8%減の4.94億円となった。一般消費者向け販売や家庭用製品販売、海外向け販売が好調に推移し、売上高は増収となった。また営業利益は、広告宣伝費をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費が増加したことによって減益となった。ポーラスマテリアル事業の売上高は同13.2%増の23.70億円、営業利益は同21.5%増の4.16億円となった。産業資材部門について、国内向け販売及び海外向け販売は前年同期を上回り、医療向け販売は下回ったものの、全体では前年同期を上回った。生活資材部門では、国内向け販売は前年同期を上回り、海外向け販売も増加となった。サービス事業の売上高は同1.1%減の14.06億円、営業利益は同7.4%増の0.91億円となった。売上高は生活用品企画販売事業の落ち込みをカバーできず、減収となった。一方で営業利益においては自動車整備鈑金事業におけるレバレートアップなどによる利益率改善などを要因に増益となった。不動産関連事業の売上高は同6.7%増の3.18億円、営業利益は同30.7%増の0.74億円となった。不動産賃貸事業、SI事業、介護予防支援事業ともに前年同期を上回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9%増の303.00億円、営業利益が同10.0%減の36.30億円、経常利益が同9.7%減の38.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.5%減の25.20億円とする期初計画を据え置いている。また同日、いわゆるマネジメントバイアウト（MBO）の一環として行われる堯アセットマネジメントによる同社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2025年5月13日に公表した2026年3月期の配当予想を修正し、2026年3月期の中間配当及び期末配当を行わないことを発表した。
＜AK＞
2025/08/08 19:40
注目トピックス 日本株
GMOメディア---2Qは増収・2ケタ増益、メディア事業が2ケタ増収増益を果たす
*19:38JST GMOメディア---2Qは増収・2ケタ増益、メディア事業が2ケタ増収増益を果たす
GMOメディア<6180>は7日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.6%増の36.67億円、営業利益が同33.4%増の5.61億円、経常利益が同32.8%増の5.58億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同41.8%増の4.28億円となった。メディア事業の売上高は32.73億円(前年同期比11.6%増)、営業利益は4.74億円(前年同期比39.9%増)となった。業界特化型メディアが引き続き順調に成長した。ソリューション事業の売上高は3.93億円(前年同期比4.4%減)、営業利益は0.86億円(前年同期比6.3%増)となった。アフィリエイト広告需要が低調であった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%増の70.00億円、営業利益が同20.0%増の9.15億円、経常利益が同18.5%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.5%増の6.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/08 19:38
注目トピックス 日本株
GMOメディア---教育DXツール「コエテコStudy byGMO」が高校「情報1」教科書の全国シェア8割以上に対応
*19:37JST GMOメディア---教育DXツール「コエテコStudy byGMO」が高校「情報1」教科書の全国シェア8割以上に対応
GMOメディア<6180>は6日、AIを活用した教育DXサービス「コエテコStudy byGMO」において、高等学校科目「情報1」の対応教科書会社を2社から4社に拡充したことを発表した。これにより、「情報1」教科書の全国シェアの8割以上をカバーすることとなり、多くの高等学校で教科書に沿った教材として利用可能となる。また、NHK高校講座とのAPI連携により、関連する動画コンテンツへのアクセス機能が追加され、生徒は問題演習後に解説動画をスムーズに視聴できるようになり、学習内容の理解が深まる。新たに、日本文教出版と大修館書店が加わり、既存の実教出版とTOPPANホールディングス<7911>の子会社である東京書籍と合わせて、4社の教科書に対応する体制が整った。これにより、AI作問とCBT（コンピュータベーストテスト）を活用した問題配信・採点・分析が一貫して提供される。さらに、RAG（Retrieval-Augmented Generation）技術を活用することで、安全かつ信頼性の高いAIサービスを教育現場に提供しており、教育現場の負担軽減と学習効果の向上を目指している。
＜AK＞
2025/08/08 19:37
注目トピックス 日本株
ＧＭＯメディア---株主優待制度の変更と優待対象の要件
*19:35JST ＧＭＯメディア---株主優待制度の変更と優待対象の要件
ＧＭＯメディア<6180>は7日、2025年6月末日を基準日とする株主優待制度の変更を決定した。変更前の優待内容は、ＧＭＯクリック証券における同社株式の買付手数料相当額のキャッシュバックであったが、ＧＭＯクリック証券が2025年9月1日より株式取引手数料を完全無料化することに伴い、株主優待制度を以下のように変更することとなった。変更後の優待では、ＧＭＯクリック証券での同社株式の買付代金に基づき、0.03％相当のビットコインをＧＭＯコインの暗号資産取引口座に付与する形に変更される。上限額は10,000円である。対象は毎年12月31日および6月30日現在の株主名簿に記載または記録され、継続保有の要件として、同一の株主番号で2回連続（6月末および12月末）で株主名簿に100株以上の保有が記載または記録されている株主となる。ただし、2025年6月30日を基準日とする初回の株主優待については、継続保有の要件は適用されない。ビットコインの付与にあたり、株主はＧＭＯコインにて暗号資産口座を開設する必要があり、贈呈されるビットコインの数量は、2026年5月内に確定される。2025年6月末日を基準日とする株主優待制度から実施内容を変更する。
＜AK＞
2025/08/08 19:35
注目トピックス 日本株
タナベコンサルティンググループ---1Qは増収、ストラテジー&ドメインが2ケタ増収に
*19:33JST タナベコンサルティンググループ---1Qは増収、ストラテジー&ドメインが2ケタ増収に
タナベコンサルティンググループ<9644>は7日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%増の33.00億円となり、過去最高売上高を達成した。一方で、資本業務提携による株式取得に係る付随費用の計上及び積極的な人的資本投資の結果、営業利益が同14.5%減の2.40億円、経常利益が同18.1%減の2.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.7%減の1.27億円となった。ストラテジー&ドメインの売上高は前年同期比19.1%増の6.80億円となった。物価上昇が常態化してきた経営環境において、成長に向けたコンサルティングニーズは高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「新規事業開発」「生産性改革」等のテーマが好調であった。デジタル・DXの売上高は前年同期比9.9%増の7.60億円となった。生産性向上やデータ利活用による付加価値創造を目的としたDX投資が好調であり、「IT化構想・DXビジョンの策定」から「ERPシステムの導入・実装」、「マーケティングDX（デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等）」「ブランディングDX（Webサイト・SNS）」等のテーマが好調であった。HRの売上高は前年同期比3.3%増の6.44億円となった。経営環境の変化による経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォリオの再構築、人的資本経営の拡がりから、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学（アカデミー）設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「サクセッションプラン」「女性活躍／DE&Iの推進」等のテーマが好調であった。ファイナンス・M&Aの売上高は前年同期比2.5%増の5.78億円となった。後継者不足を背景に、第三者承継も見据えた事業承継に関連するニーズが堅調であり、「ホールディングス化・グループ経営」「クロスボーダーを含むM&A一貫コンサルティング（戦略策定からFA、デューデリジェンス、PMIまでを一貫支援）」「事業承継」「IPO支援」等のテーマが好調であった。ブランド&PRの売上高は前年同期比1.4%増の5.95億円となった。BtoB企業や周年・事業承継を迎える企業が、パーパスやブランドの構築、グループブランディング等を検討する傾向にあり、「ブランドビジョンの策定」「クリエイティブ・デザイン」「広報機能の立ち上げ（研修含む）」「ブランディング・PR」等のテーマが好調であった。その他の売上高は前年同期比0.3%増の0.40億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の160.00億円、営業利益が同20.0%増の18.00億円、経常利益が同13.3%増の18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.2%増の10.70億円とする5月26日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/08 19:33
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【自社株買い】銘柄 (8日大引け後 発表分)
○ＵＴ <2146> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.8％にあたる30万株(金額で4億6300万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月12日から11月13日まで。
○オープンＵＰ <2154> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.23％にあたる205万株(金額で40億円)を上限に、8月12日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○アスア <246A> [東証Ｇ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.0％にあたる13万5000株(金額で1億2000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月12日から26年3月31日まで。
○きちりＨＤ <3082> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.32％にあたる12万5000株(金額で1億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月12日から26年6月30日まで。
○巴川コーポ <3878> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.87％にあたる29万株(金額で2億0329万円)を上限に、8月12日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○大阪ソーダ <4046> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.8％にあたる100万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月12日から8月29日まで。
○ＢＭＬ <4694> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.4％にあたる170万株(金額で59億1600万円)を上限に、8月12日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。今回取得した全株は9月12日付で消却する。
○ミルボン <4919> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.7％にあたる87万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月12日から12月23日まで。
○メック <4971> [東証Ｐ]
発行済み株式数の2.49％にあたる50万株の自社株を消却する。消却予定日は8月29日。
○中西製 <5941> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.32％にあたる2万株(金額で6000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月12日から8月20日まで。
○リクルート <6098> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.35％にあたる500万株(金額で450億円)を上限に、8月12日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○ゼネラルパ <6267> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.54％にあたる8万1600株(金額で2億3916万9600円)を上限に、8月12日朝の名証の自己株式立会外買付取引「N-NET3」で自社株買いを実施する。
○ホソミクロン <6277> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.7％にあたる40万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月12日から26年3月31日まで。
○鈴茂器工 <6405> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の15.26％にあたる197万7000株(金額で35億5069万2000円)を上限に、8月12日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○ＢＵＦ <6676> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の7.86％にあたる100万株(金額で35億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月9日から26年4月30日まで。
○サン電子 <6736> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.39％にあたる120万株(金額で70億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月12日から26年8月10日まで。
○コスモス <6772> [東証Ｓ]
発行済み株式数の13.7％にあたる21万6078株の自社株を消却する。消却予定日は9月30日。
○千代田インテ <6915> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.3％にあたる2万7300株(金額で8572万2000円)を上限に、8月12日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
○オーバル <7727> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の9.82％にあたる220万株(金額で8億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月18日から26年8月17日まで。
○菊水化 <7953> [東証Ｓ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.95％にあたる12万株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月12日から9月19日まで。
○大分銀 <8392> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.94％にあたる30万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月12日から9月30日まで。
○ＴＲＥＨＤ <9247> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の3.1％にあたる150万株(金額で20億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月12日から26年3月31日まで。
［2025年8月8日］
株探ニュース
2025/08/08 19:20
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円はじり高、ドル買い継続で
*19:19JST 欧州為替：ドル・円はじり高、ドル買い継続で
欧州市場でドル・円はじり高となり、147円72銭まで上値を伸ばしている。米10年債利回りの底堅く推移しており、ドルは下げづらい。それを受け、ユーロ・ドルは小幅下落で軟調地合いが続くものの、ユーロ・円は欧州株高を受けた円売りが押し上げる。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円16銭から147円72銭、ユ-ロ・円は171円60銭から171円98銭、ユ-ロ・ドルは1.1629ドルから1.1662ドル。
＜TY＞
2025/08/08 19:19
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【株式分割】銘柄 (8日大引け後 発表分)
●熊谷組 <1861> [東証Ｐ]
9月30日現在の株主を対象に1→4の株式分割を実施。最低投資金額は現在の4分の1に低下する。
●Ｔワークス <3997> [東証Ｓ]
9月30日現在の株主を対象に1→10の株式分割を実施。最低投資金額は現在の10分の1に低下する。
●Ｊエレベータ <6544> [東証Ｐ]
9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●チノー <6850> [東証Ｐ]
9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
●神姫バ <9083> [東証Ｓ]
9月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施。最低投資金額は現在の2分の1に低下する。
［2025年8月8日］
株探ニュース
2025/08/08 18:50
みんかぶニュース 市況・概況
本日の【増資・売り出し】銘柄 (8日大引け後 発表分)
○タメニー <6181> [東証Ｇ]
ＡＩフュージョンキャピタルグループなど2先を割当先とする579万2000株の第三者割当増資を実施する。発行価格は121円。
[2025年8月8日]
株探ニュース
2025/08/08 18:40
注目トピックス 市況・概況
欧州為替：ドル・円は上昇基調、ドル買い地合い継続
*18:29JST 欧州為替：ドル・円は上昇基調、ドル買い地合い継続
欧州市場でドル・円は上昇基調を強め、147円16銭から147円69銭までねをきりあげた。米10年債利回りの底堅い推移でドル買いに振れ、ユーロ・ドルは1.1639ドル付近に軟化。一方、欧州株式市場はプラスが目立ち、ユーロ・円は小幅高の値動き。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円16銭から147円69銭、ユ-ロ・円は171円60銭から171円89銭、ユ-ロ・ドルは1.1631ドルから1.1662ドル。
＜TY＞
2025/08/08 18:29
注目トピックス 市況・概況
日経平均テクニカル：大幅に4日続伸、5本連続陽線でパラボリ陽転
*18:15JST 日経平均テクニカル：大幅に4日続伸、5本連続陽線でパラボリ陽転
8日の日経平均は4日続伸した。ローソク足は5本連続陽線で終了。株価下方で5日や25日の移動平均線が上昇角度を増すとともに、パラボリックが買いサイン点灯を開始。一目均衡表で転換線が上向きに転じたこともあり、短期的な騰勢の強まりが窺える。一方、本日高値42033.92円は25日線比4.09％高と5％ラインを下回って上値余地を示唆している。
＜CS＞
2025/08/08 18:15
注目トピックス 日本株
リソルホールディングス---1Qは増収・2ケタ増益、旺盛なインバウンド需要が業績拡大を後押し
*17:53JST リソルホールディングス---1Qは増収・2ケタ増益、旺盛なインバウンド需要が業績拡大を後押し
リソルホールディングス<5261>は7日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.9%増の76.64億円、営業利益が同23.0%増の9.23億円、経常利益が同22.9%増の8.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.4%増の8.09億円となった。ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要を捉え、各ホテルにおいてアジア・欧州など地域特性に応じた プロモーション施策を継続的に実施し、業績は好調に推移した。また、別荘シェア利用事業の“リソルステイ”において、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに滞在型貸別荘「スイートヴィラ」の施設数を80施設超まで拡大した。ゴルフ運営事業では、天候不順など気象要因の影響を受けたものの、コース・クラブハウスの上質化、ホスピタリティの強化などでゴルフ場全体の品質向上に努めたことで、売上は底堅い推移となった。また、国内ゴルファーやインバウンド向けの宿泊ゴルフを強化したことで利用者が増加した。リソルの森事業では、ゴルフ部門（真名カントリークラブ）において、コースメンテナンスの向上やクラブハウス内施設の更新などサービスの上質化に努めたことにより、客単価の上昇及び会員権販売が順調に推移した。福利厚生事業では、業界最大級のメニュー数と競合他社と差別化したプラン「精算プラン」「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」「従量制プラン」を強みに、新規顧客の獲得に注力した。また、大手金融機関と連携した新規顧客開拓が順調に進み、新規契約が増加した。再生エネルギー事業では、既存施設の管理を行いながら、売電事業及び自家消費型事業を展開した。リソルの森の施設内においては、1.5MWの太陽光発電設備を運営し、また、グループゴルフ場4ヶ所においては、ソーラーカーポートを稼働している。投資再生事業では、市場環境を見据えながら、新規運営施設の仕入れ等の検討を進めた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の300.00億円、営業利益が同11.9%増の30.00億円、経常利益が同9.1%増の28.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%増の20.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/08 17:53
注目トピックス 日本株
ジェイリース---1Qは2ケタ増収増益、主力の保証関連事業が2ケタ増収増益に
*17:51JST ジェイリース---1Qは2ケタ増収増益、主力の保証関連事業が2ケタ増収増益に
ジェイリース<7187>は7日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.4%増の47.11億円、営業利益が同37.3%増の9.72億円、経常利益が同34.2%増の9.55億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同41.8%増の6.64億円となった。保証関連事業の売上高は42.87億円（前年同期比19.4％増）、営業利益は9.65億円（前年同期比23.9％増）となった。人財育成やアライアンスによる営業活動が奏功し、住居用賃料保証の伸びが加速した。事業用賃料保証は、不動産オーナーのリスク回避姿勢及び保証利用率の拡大を背景に、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力し、好調に推移した。また、同社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年6月に三重支店を開設し、38都道府県体制となった。医療費保証業務は、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開を開始するなど、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大した。不動産関連事業の売上高は1.43億円（前年同期比320.7％増）、営業損失は0.05億円（前年同期は0.20億円の損失）となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務を行うあすみらいは、外国人向けのサービスを中心に展開しており、円安の影響等により日本の不動産に対する外国人ニーズに対応したことで、販売用不動産が好調に推移し、大幅増収となった。IT関連事業の売上高は2.93億円（前年同期比47.5％増）、営業利益は0.15億円（前年同期は0.17億円の損失）となった。ソフトウェア開発等を行うエイビスは、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、グループ化により信用力が強化された効果もあり、大幅増収、黒字転換した。その他の売上高は0.35億円（前年同期比3,491.9％増）、営業損失は0.93億円（前年同期は0.32億円の損失）となった。2025年4月に設立したジェイリースフットボールクラブで構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.6%増の210.00億円、営業利益が同12.8%増の35.00億円、経常利益が同11.4%増の34.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の22.90億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/08 17:51
注目トピックス 日本株
デイトナ---2Qは増収増益、その他事業を除き2ケタ増益を達成
*17:48JST デイトナ---2Qは増収増益、その他事業を除き2ケタ増益を達成
デイトナ<7228>は7日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.6%増の73.56億円、営業利益が同10.6%増の8.51億円、経常利益が同9.5%増の8.70億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.9%増の5.86億円となった。国内拠点卸売事業の売上高は50.73億円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は4.72億円（同11.1％増）となった。依然として高価格帯商品の販売が伸び悩む厳しい環境が続く一方で、当第1四半期に引き続き、ウェアやシューズなどのライディングギア及びバッテリーなどの補修消耗品の販売が好調に推移した。またアウトドア用品や発電機の販売も堅調に推移している。さらに、昨年同中間期に見られた流通各社の大きな在庫調整もなく、売上・利益とも前年同中間期を上回った。アジア拠点卸売事業の売上高は11.11億円（同34.5％増）、セグメント利益は2.58億円（同11.5％増）となった。インドネシア子会社では、売上高、利益ともに順調に伸長している。既存商品に加えて、今期投入したキャストホイールやブレーキ関連部品が新たな需要を喚起し、新商品売上が全体の15％以上を占めるなど、販売増に貢献した。昨年2月に設立したフィリピンの子会社では、今年から本格的な営業活動を開始した。現在大手ディストリビューターとの取引契約をさらに推進しており、販路拡大とともに販売実績も増加した。また、ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動も積極的に行うことで、今後さらに市場におけるデイトナブランドの認知度向上に努める。小売事業の売上高は10.55億円（同6.0％減）、セグメント利益は0.69億円（同23.6％増）となった。来店客数は緩やかな減少傾向が続いている。加えて、物価上昇の影響により、高価格帯商品の販売は引き続き厳しい状況にある。一方で、車検・修理・タイヤ交換といったPITサービスに対する需要は堅調に推移しており、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービスの強化に注力した。また、店舗ごとの業績管理やサービス提供の最適化を通じて、効率的な運営体制の構築を進めている。その他事業の売上高は1.67億円（同2.7％減）、セグメント利益は0.31億円（同7.4％増）となった。太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により売電収入が引き続き堅調に推移し、売上高、利益ともに前年同中間期程度の業績となった。リユース販売事業では、前期より進めている収益重視の販売方法へ転換、仕入れリソースの開拓が奏功し、売上高は概ね計画通りに推移した。利益面でも人員増強を行いつつも増益となり、前年同中間期を上回った。2025年12月期通期については、売上高が前期比1.9%増の148.58億円、営業利益が同6.1%減の16.10億円、経常利益が同5.9%減の16.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.7%減の11.03億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/08 17:48
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況 午後５時時点、１４７円３１～３３銭のドル高・円安
日銀が８日公表した午後５時時点の外国為替市況は１ドル＝１４７円３１～３３銭と前日に比べ５１銭のドル高・円安。ユーロは対円で１ユーロ＝１７１円７６～８０銭と同１７銭のユーロ高・円安。対ドルでは１ユーロ＝１．１６５９～６０ドルと同０．００２９ドルのユーロ安・ドル高だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 17:46
みんかぶニュース 為替・FX
日銀為替市況（ドル円・午後５時）
■ドル円終値の推移
レンジ 前日比
０８月０８日 １４７円３１～３３銭 （△０．５１）
０８月０７日 １４６円８０～８２銭 （▼０．７５）
０８月０６日 １４７円５５～５７銭 （△０．１９）
０８月０５日 １４７円３６～３８銭 （▼０．５１）
０８月０４日 １４７円８７～８９銭 （▼２．６６）
０８月０１日 １５０円５３～５５銭 （△１．１５）
０７月３１日 １４９円３８～４０銭 （△１．３０）
０７月３０日 １４８円０８～１０銭 （▼０．４９
０７月２９日 １４８円５７～５９銭 （△０．２９）
０７月２８日 １４８円２８～３０銭 （△０．９１）
０７月２５日 １４７円３７～３９銭 （△０．９６）
０７月２４日 １４６円４１～４２銭 （▼０．３２）
０７月２３日 １４６円７３～７５銭 （▼０．９８）
０７月２２日 １４７円７１～７３銭 （▼１．０６）
０７月１８日 １４８円７７～７９銭 （△０．０５）
０７月１７日 １４８円７２～７４銭 （▼０．１６）
０７月１６日 １４８円８８～９０銭 （△１．１５）
０７月１５日 １４７円７３～７５銭 （△０．３６）
０７月１４日 １４７円３７～３８銭 （△０．５２）
０７月１１日 １４６円８５～８７銭 （△０．５９）
０７月１０日 １４６円２６～２８銭 （▼０．５８）
０７月０９日 １４６円８４～８６銭 （△０．８１）
０７月０８日 １４６円０３～０５銭 （△０．８４）
０７月０７日 １４５円１９～２０銭 （△０．７９）
０７月０４日 １４４円４０～４１銭 （△０．５４）
０７月０３日 １４３円８６～８８銭 （▼０．０３）
０７月０２日 １４３円８９～９１銭 （△０．８２）
０７月０１日 １４３円０７～０９銭 （▼１．０５）
０６月３０日 １４４円１２～１４銭 （▼０．３５）
０６月２７日 １４４円４７～４９銭 （△０．４２）
０６月２６日 １４４円０５～０７銭 （▼１．２５）
０６月２５日 １４５円３０～３３銭 （ ０．００）
０６月２４日 １４５円３０～３２銭 （▼２．０２）
０６月２３日 １４７円３２～３４銭 （△１．９２）
０６月２０日 １４５円４０～４２銭 （△０．０１）
０６月１９日 １４５円３９～４１銭 （△０．４５）
０６月１８日 １４４円９４～９６銭 （△０．４１）
０６月１７日 １４４円５３～５５銭 （△０．３６）
０６月１６日 １４４円１７～２０銭 （△０．３８）
０６月１３日 １４３円７９～８０銭 （▼０．０８）
０６月１２日 １４３円８７～８８銭 （▼１．２５）
０６月１１日 １４５円１２～１４銭 （△０．３８）
０６月１０日 １４４円７４～７６銭 （△０．６２）
０６月０９日 １４４円１２～１４銭 （△０．２２）
０６月０６日 １４３円９０～９２銭 （△０．５６）
０６月０５日 １４３円３４～３６銭 （▼０．７４）
０６月０４日 １４４円０８～１０銭 （△１．２６）
０６月０３日 １４２円８２～８４銭 （▼０．０８）
０６月０２日 １４２円９０～９１銭 （▼１．１３）
０５月３０日 １４４円０３～０５銭 （▼１．２３）
０５月２９日 １４５円２６～２８銭 （△１．１２）
０５月２８日 １４４円１４～１６銭 （△０．４１）
０５月２７日 １４３円７３～７５銭 （△０．８５）
０５月２６日 １４２円８８～９１銭 （▼０．４３）
（注：△はドル高・円安）
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 17:44
みんかぶニュース 市況・概況
来週の株式相場に向けて＝ＴＯＰＩＸ「青空圏」突入が示す相場の潮流変化
８日の日経平均株価は前日比７６１円高の４万１８２０円と４日続伸。一時、４万２０００円台に値を上げ、昨年７月につけた最高値（４万２２２４円）に迫った。なかでも関心を集めたのが、ソフトバンクグループ<9984.T>の急騰で、同社株１銘柄で日経平均株価を２６０円強押し上げた。
市場関係者からは「トヨタ自動車<7203.T>の業績は下方修正されたものの、ソニーグループ<6758.T>、ＳＢＧといった主力銘柄が決算を通過したことで、市場には安心感が広がったのではないか」との声が出ている。
とりわけ足もとの相場を象徴しているのがＴＯＰＩＸの上昇だ。きょうは初の３０００台乗せと最高値圏を邁進（まいしん）している。アナリストは「足もとの状況は、エヌビディア＜NVDA＞の上昇でアドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>が急伸し日経平均株価が上昇したような局面とはやや異なるのではないか。相場は予想以上に強いが、それは青空圏に突入したＴＯＰＩＸが象徴しているように思える」と話す。
大成建設<1801.T>など建設株や三井不動産<8801.T>など不動産株、イオン<8267.T>など消費関連株が一気に上値を切り上げている。日経平均株価をみても、８日時点で騰落レシオ（２５日移動平均）は１４６と過熱ゾーンに突入しているが、２５日移動平均線からの乖離率は３．５％程度に抑えられており、極端な上昇局面となっているわけではない。
当面の相場は、米利下げ期待に左右され、来週１２日の米７月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１４日の同卸売物価指数（ＰＰＩ）が要注目となる。更に、２１～２３日の米ジャクソンホール会議などが相場を左右しそうだ。ただ、半導体関連など外需株に加え内需株が上昇基調を維持すれば、高値圏にある相場は意外に底堅い展開が続く可能性がありそうだ。
上記以外のスケジュールでは、海外では１２日に米７月財政収支、１５日に米７月小売売上高、米７月鉱工業生産、米８月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。１４日にアプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、ディア＆カンパニー＜DE＞、タペストリー＜TPR＞が決算発表を行う。
国内では１１日は「山の日」の祝日で休場。１２日に７月マネーストック、１５日に４～６月期ＧＤＰが発表される。１２日にＧＭＯインターネット<4784.T>、横浜ゴム<5101.T>、１３日にアシックス<7936.T>、ネクソン<3659.T>、光通信<9435.T>、１４日にすかいらーくホールディングス<3197.T>、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>などが決算発表を行う。１３日にアクセルスペースホールディングス<402A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、４万１２００～４万２５００円前後。（岡里英幸）
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 17:38
みんかぶニュース 市況・概況
８日香港・ハンセン指数＝終値２４８５８．８２（－２２２．８１）
８日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比２２２．８１ポイント安の２４８５８．８２と反落した。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 17:33
みんかぶニュース 個別・材料
バッファローが上限７．８６％の自社株取得、株主優待新設も
バッファロー<6676.T>は８日の取引終了後、取得総数１００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の７．８６％）、取得総額３５億円を上限とする自社株買いを発表した。取得期間は８月９日から２０２６年４月３０日とし、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）及び立会市場における買い付けにより実施する。株主還元の強化と資本効率の向上を図る。また、バッファローは株主における外国投資家の割合が実質的に過半を超えるため、投資などの活動に一定の規制を受けている。今回の自社株買いで外国投資家比率を下げ、今後の機動的な投資活動及び事業活動につなげる。
バッファローはあわせて、株主優待の新設を発表。１００株以上保有する株主を対象に、同社商品の購入時に利用できる３０００円相当のデジタルギフトを、毎年３月末及び９月末日を基準日として年に２回贈呈する。３年以上保有する株主にはデジタルギフトの進呈額を５０００円相当（年間１万円相当）とする。
加えて、同社は２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。売上高は前年同期比１２．６％減の３１３億５４００万円、営業利益は同２．３倍の２９億７０００万円だった。このほか、同社はスマートロックなどハードウェア製品の開発・販売を行うビットキー（東京都中央区）との資本・業務提携を発表している。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 17:33
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]ナイトタイムセッション17時30分時点 上昇152銘柄・下落214銘柄（東証終値比）
8月8日のPTSナイトタイムセッション（17:00～06:00）17時30分時点で売買が成立したのは392銘柄。東証終値比で上昇は152銘柄、下落は214銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は60銘柄。うち値上がりが29銘柄、値下がりは28銘柄だった。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は90円高と買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の8日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <8105> 堀田丸正 340 +127（ +59.6%）
2位 <4563> アンジェス 99.5 +19.5（ +24.4%）
3位 <6227> ＡＩメカ 4065 +700（ +20.8%）
4位 <6676> ＢＵＦ 3036 +500（ +19.7%）
5位 <6844> 新電元 3125 +500（ +19.0%）
6位 <5985> サンコール 522 +80（ +18.1%）
7位 <3526> 芦森工 3380 +500（ +17.4%）
8位 <3842> ネクスジェン 1106 +150（ +15.7%）
9位 <9339> コーチエィ 1200 +154（ +14.7%）
10位 <3392> デリカフＨＤ 832 +104（ +14.3%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4935> リベルタ 2370 -700（ -22.8%）
2位 <246A> アスア 638 -150（ -19.0%）
3位 <5247> ＢＴＭ 1100 -236（ -17.7%）
4位 <6378> 木村化 905 -177（ -16.4%）
5位 <3660> アイスタイル 545 -100（ -15.5%）
6位 <3271> グローバル社 1011 -163（ -13.9%）
7位 <3920> アイビーシー 879 -134（ -13.2%）
8位 <8107> キムラタン 48 -7（ -12.7%）
9位 <9341> ＧＥＮＯＶＡ 653.2 -87.8（ -11.8%）
10位 <5381> Ｍｉｐｏｘ 480 -62（ -11.4%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <5233> 太平洋セメ 4200 +367（ +9.6%）
2位 <6753> シャープ 806.8 +37.0（ +4.8%）
3位 <4751> サイバー 1659.9 +61.9（ +3.9%）
4位 <1605> ＩＮＰＥＸ 2270 +40.0（ +1.8%）
5位 <4385> メルカリ 2178 +37.0（ +1.7%）
6位 <8804> 東建物 2800 +37.5（ +1.4%）
7位 <6098> リクルート 8605 +102（ +1.2%）
8位 <6178> 日本郵政 1468 +17.0（ +1.2%）
9位 <1801> 大成建 9680 +77（ +0.8%）
10位 <4519> 中外薬 6130 +38（ +0.6%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <9147> ＮＸＨＤ 3315.7 -135.3（ -3.9%）
2位 <7733> オリンパス 1780 -44.5（ -2.4%）
3位 <4755> 楽天グループ 784 -16.5（ -2.1%）
4位 <5019> 出光興産 975 -19.1（ -1.9%）
5位 <5020> ＥＮＥＯＳ 822.1 -11.6（ -1.4%）
6位 <8750> 第一生命ＨＤ 1199 -11.5（ -1.0%）
7位 <4911> 資生堂 2546 -19.5（ -0.8%）
8位 <5108> ブリヂストン 6510 -39（ -0.6%）
9位 <6506> 安川電 3101.5 -18.5（ -0.6%）
10位 <9984> ＳＢＧ 13785 -80（ -0.6%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/08/08 17:33
注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し: ドル・円は伸び悩みか、米FRBのハト派傾倒に警戒感
*17:25JST 欧米為替見通し: ドル・円は伸び悩みか、米FRBのハト派傾倒に警戒感
8日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米高関税政策でインフレ高進が意識され、ドル買いが入りやすい地合いが続く。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB)人事が注目され、ハト派傾倒をにらんだドル売りが重石に。前日発表された米新規失業保険申請件数の悪化を受け、9月利下げ観測が強まりドル売り先行。ただ、NY連銀調査でインフレ期待の上昇で長期金利が持ち直すとドル買い地合いに転じた。ユーロ・ドルは1.1610ドル台に軟化し、ドル・円は一時147円半ばまで上値を伸ばした。一方、英中銀金融政策委員会(MPC)の票決が僅差となり、11月利下げ観測の低下でポンドは全面高。本日アジア市場でドル・円は買い一巡後に失速した。この後の海外市場は米国のインフレと金融政策を注視。146円台前半から半ばにかけては実需や短期筋の買い戻しが入り、大幅なドル安・円高を回避。また、トランプ政権の高関税政策による物価上昇圧力が意識され、ドル売りは限定的となりそうだ。一方、足元は雇用情勢の弱さが鮮明になり、米金利安・ドル安は継続。連邦準備制度理事会（FRB）人事でハト派寄り当局者の起用が見込まれ、利下げ観測によりドルの重しとなるだろう。【今日の欧米市場の予定】・21：30 加 7月失業率（予想：7.0％、6月：6.9％）
＜CS＞
2025/08/08 17:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、夕方にドル買い再開
*17:19JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、夕方にドル買い再開
8日の東京市場でドル・円は小じっかり。早朝に146円73銭を付けた後は日経平均株価の大幅高で円売りが先行し、3連休を控え国内勢のドル買いが強まった。午後は米10年債利回りの上昇でドル買いが再開し、夕方にかけて147円45銭まで上値を伸ばした。・ユ-ロ・円は171円37銭から171円87銭まで上昇。・ユ-ロ・ドルは1.1679ドルから1.1638ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値41,283.70円、高値42,033.92円、安値41,248.05円、終値41,820.48円(前日比761.33円高)・17時時点：ドル・円147円30-40銭、ユ-ロ・円171円70-80銭【経済指標】・日・6月全世帯消費支出：前年比+1.3％（予想： +2.7％、5月：+4.7％）・日・6月経常収支1兆3482億円（予想：+1兆8037億円、5月：3兆4364億円）【要人発言】・コテキ・ポーランド中銀審議委員「9月に0.25％利下げする可能性」「ポーランドの主要政策金利は中期的に3.75-4％になると見込む」・赤沢経済再生相「共同文書を作成していれば相互関税は25％上乗せになっていた」「速やかに相互関税を修正し、7日に遡って払戻すとの説明が米国側からあった」
＜TY＞
2025/08/08 17:19
みんかぶニュース 個別・材料
Ｊエレベータの第１四半期営業利益は３０％増、１株から２株への株式分割も発表
ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544.T>がこの日の取引終了後、第１四半期（４～６月）連結決算を発表しており、売上高１３４億３３００万円（前年同期比１６．４％増）、営業利益２５億５００万円（同３０．２％増）、純利益１６億８００万円（同２８．０％増）だった。
国内保守契約台数が４５５０台純増の１１万８０７０台と順調に増加したことで、保守・保全業務売上高が２ケタ増となった。一方のリニューアル業務も、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化などで２割以上の増収となっており、両事業とも順調な滑り出しとなった。
なお、２６年３月期通期業績予想は、保守的な想定を前提に見積もったとする売上高５５０億円（前期比１１．４％増）、営業利益１００億円（同１５．９％増）、純利益６０億円（同８．５％増）の従来見通しを据え置いている。
同時に、９月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ株式の流動性を高めることで、投資家により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 17:16
みんかぶニュース 為替・FX
来週の為替相場見通し＝石破首相の退陣思惑が強まれば円売りに
来週のドル円相場は、国内政治の動向に注目。石破茂首相の退陣思惑が強まれば、次期政権のもとで財政政策が拡張的になるとの見方から円が売られる可能性がある。予想レンジは１ドル＝１４５円００銭～１４９円００銭。
ただ、日銀の早期利上げ観測の高まりが円の支えとなりそう。日銀が８日に公表した７月３０～３１日開催分の金融政策決定会合の「主な意見」では、日米の関税交渉が合意したことについて「大変大きな前進」と評価。金融政策運営を巡っては「早ければ年内にも現状の様子見モードを解除できるかもしれない」との意見があった。
一方、米国では景気減速懸念から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期の利下げが意識されやすくなっている。また、トランプ米大統領が７日、８日付で辞任するクグラーＦＲＢ理事の後任として、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長をあてる人事を発表し、ミラン氏はトランプ氏の意向を受けて利下げを積極的に支持する可能性が高いとの見方も広がっている。とはいえ、米雇用統計後にドルが急落したことからドルの売りポジションを解消する動きが出やすい。１２日発表の米７月消費者物価指数（ＣＰＩ）や１５日発表の米７月小売売上高が市場予想を上回るようだと、米利下げ見通しが後退するとともにドルが買われるだろう。
このほかに来週発表される主な米経済指標は、１４日の７月卸売物価指数（ＰＰＩ）と米新規失業保険申請件数（前週分）、１５日の８月ニューヨーク連銀製造業景気指数と８月ミシガン大学消費者態度指数・速報値など。国内では１３日に７月の国内企業物価指数、１５日に４～６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値と６月の鉱工業生産・確報値が公表される。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 17:15
注目トピックス 日本株
株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（8）
*16:58JST 株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（8）
アスア<246A>次に、当社が掲げるM&A戦略についてご説明いたします。私たちは、物流現場における構造を「人」「車」「荷物」という3つのカテゴリーに分類して捉えております。まず、「人×車」のカテゴリーについてです。この領域においては、当社はこれまで、ドライバーの安全活動を中心に取り組んでまいりました。具体的には、安全活動の支援、エコドライブの推進、安全運転メッセージの配信など、ドライバーの行動改善と安全意識の向上に注力してまいりました。しかしながら、現在の物流現場における最大の課題のひとつがドライバーの確保であると認識しております。これに対し、当社はM&Aや業務提携を通じた外部との連携によって、この課題の解決を目指してまいります。続いて、「車×荷物」のカテゴリーについてです。こちらに関しては、先ほどご説明しました「新物流2法」改定にも関連しますが、物流業界において今後ますます重要性を増すのが積載効率の向上です。当社では、これまでトヨタモビリティパーツ社と協業し、積載率の改善に取り組んでまいりましたが、今後は、積載効率の向上にも取り組む計画でございます。また、積載効率を上げていくには、共同輸送、もしくは最適な輸送ルートの改善にも取り組む計画でございます。これらこの黒字で書かれた内容のM&Aを現在検討しております。また、「人×荷物」の観点では、倉庫作業の改善も重要なテーマとなっております。これまで当社は主にトラック輸送における安全活動を中心に取り組んでまいりましたが、今後は荷物事故への対策を通じて、倉庫内での安全対策の強化を進めてまいります。加えて、現在物流業界の大きな課題となっている荷待ち荷役時間の削減や、倉庫作業員の確保についても、M&Aや業務提携の推進を計画しております。これら一連の取り組みを通じて、当社としては、物流現場そのものの魅力を高めることを目指しており、M&Aをそのための戦略的手段として積極的に位置づけてまいります。右側のスライドにございます通り、「データ活用をICTで加速」というテーマのもと、ICT関連企業との連携や、M&Aの検討も進めている状況でございます。これまでもM&A を実行したい企業様がございましたが、最終的な合意には至りませんでしたが、現在もM&Aの実行に向け様々な企業と打ち合わせをさせていただいております。続きまして、財務体質の強化についてご説明いたします。現時点では、左図に示すように、営業キャッシュフローを原資として、株主還元および内部留保の充実に取り組んでまいりましたが、今後につきましては、より積極的な資金調達を行い、まずはM&A投資を通じて、企業価値の向上につながる案件の選定・実行に取り組んでいく方針でございます。株主還元につきましては、先ほどお話しした通り、配当性向30%を目安に累進配当を実施します。また、機動的な自己株式の取得にも取り組みます。成長投資としまして、持続可能な成長に向けた人材育成、そしてシステムへの投資を実施する計画です。これらを通じて営業キャッシュフローを増やし、持続的な成長に向けた資本のバランスを追求します。最後になりますが、当社は1994年に創業いたしました。ICTソリューションの提供からスタートし、その後、物流業界におけるアウトソーシングサービス「TRYESサポート」の提供を手がけてまいりました。さらに2020年以降は、「TRYESレポート」や「AI整備予測システム」等のメッセージングサービスの展開を開始しております。そして昨年2024年には、株式上場を果たし、現在は「第2創業期」を迎えていると位置づけております。今後につきましては、積載効率の可視化サービスの開発・提供や、M&Aへの積極投資を通じて、物流業界に特化した新たなサービス展開を進めてまいる所存です。当面の目標といたしましては、2030年までに東証スタンダード市場への市場変更を実現することを掲げております。これまで当社が提供してきたサービスは、ストック型ビジネスが中心であったため、売上・利益が安定的に積み上がる一方で、急激な成長を実現しづらいという側面がございました。しかしながら、この第2創業期においては、より大きな事業成長を目指した展開を推し進めてまいります。その実現のために、ノンコアビジネスからの撤退を決定し、物流業界に特化した事業領域への集中と推進を図っております。今期は一時的に利益が減少する見込みではございますが、将来的にはより大きな成長を遂げられる企業へと飛躍していきたいと考えております。今後の当社の取り組みに、どうぞ大いにご期待いただければと存じます。以上をもちまして、当社の決算説明を終了いたします。本日はご清聴、誠にありがとうございました。
＜MY＞
2025/08/08 16:58
注目トピックス 日本株
株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（7）
*16:57JST 株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（7）
アスア<246A>私たちのこれまでの挑戦の軌跡を振り返りますと、長年にわたって、燃費データを活用したドライバー教育を諦めずに挑戦し続けてまいりました。1990年にはセラミックスのハードウェア開発から事業をスタートさせました。その後、2002年には燃費管理システムの開発に着手し、ドライバーミーティングを中核としたコミュニケーション事業を開始いたしました。さらに、2006年には「燃費と交通事故の関係」に関する論文を発表し、安全対策に対する取り組みを本格化いたしました。続く2007年には、CO2排出量の削減に向けた環境対策をスタート。2020年には、長年蓄積してきた教育教材を活用し、「TRYESレポート」としてウェブサービスを展開。管理者の業務効率向上に寄与する新たなソリューションの提供を始めました。そして、2024年に上場を果たし、第二創業期を迎えております。先ほどお伝えしました「燃費データベース」と「事故データベース」は、大変多くのデータを保有しております。この客観的なデータをもとに、物流現場でドライバーや管理者との継続的なコミュニケーションを図る「データ収集・分析力」と「物流現場の知見」の2つが当社の事業基盤でございます。物流業界を取り巻く市場環境について触れさせていただきます。いわゆる「2024年問題」は、去年で完了したわけではなく、2025年4月にはこれに対応する新たな「新物流2法」が制定されました。この2024年問題は、ドライバーの時間外労働時間を年間960時間に制限するものであり、すでに一般企業の時間外労働は年間720時間に制限されていることから、今後さらに規制強化の可能性も見込まれます。物流にかけられる時間が制限されることで、受託可能な業務量が減少するという構造的な課題に直面しています。実際、2030年にはドライバーが約34%不足するという試算もあり、それに対応する施策として「新物流2法」が制度化された背景がございます。この法律では、荷待ち・荷役時間の削減や積載効率の改善などが強く求められております。さらに、物流業界では公道を使った運転業務が事業の根幹であることから、法定12項目に基づく安全活動の徹底が義務付けられております。もちろん、点呼についても、罰則規定が設けられております。昨今の日本郵便の問題も、こういったところから来ているという状況でございます。しかしながら、実態としては、物流事業者の99%が車両保有台数100台以下であり、そのうち87%が30台以下の中小事業者で構成されております。こうした小規模な運送事業者では、管理体制の手が行き届かず、安全管理や業務改善にまで十分なリソースを割くことが難しいという構造的課題が存在しています。このような業界の背景を踏まえ、当社では今後の成長に向けて、以下の3つのテーマを重点的な戦略として取り組んでまいります。1つ目は「既存事業の強化」でございます。これには、新たな拠点の展開、新サービスの開発、そして多様なアライアンスの実行を通じて、既存領域のさらなる強化を図ってまいります。次に、2つ目の柱となるのが「新たな事業の創出」です。特に物流業界に特化した成長投資として、M&Aの実行、業務提携の推進、新規事業の開発に注力してまいります。そして、それらを支える3つ目の柱が「経営基盤の強化」でございます。持続的な成長を実現するためには、安定した財務体質が不可欠です。加えて、人材の育成とエンゲージメントの向上にも取り組み、これらを通じて、「持続可能で魅力ある物流の実現」を目指してまいります。具体的な取り組みとして、まずは既存事業の強化に関する計画についてご説明いたします。当社の現場に伺って、ドライバーや管理者と膝詰めでミーティングを行いながら展開しているというTRYESサポートの営業が、大変好調な状況でございます。先ほども少し触れましたが、安全対策という意味で、昨今の日本郵便の点呼の問題等で、この安全対策に対して国が真剣に規制を行っていることで、当社に対する問い合わせが大変増えている状況でございます。当社はまず、国内最大の経済圏である「関東エリア」における営業体制の強化を進める方針です。下部に表示しております日本地図にもありますように、関東エリアにはおよそ2万社の物流事業者が存在しております。全国の物流事業者が約6万3,000社であることを考えると、実に3分の1がこの関東に集中しているという現状です。当社の本社が所在する愛知県においては、すでに当社の支配率（マーケットシェア）は11%を超えております。今後は、この実績をモデルケースとして、関東エリアでも同様のシェア獲得を目指し、積極的に営業体制を構築してまいります。また、差別化戦略としては、右側に記載の通り、当社ならではの「現場の知見」を活かしたコンテンツの開発に取り組みます。特化型の教育資料やツールの開発を通じて、他社にはない価値を提供し、当社の競争優位性を確立するものでございます。株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（8）に続く
＜MY＞
2025/08/08 16:57
注目トピックス 日本株
株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（6）
*16:56JST 株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（6）
アスア<246A>利益の増減の分析につきましては、物流アウトソーシングサービスの増加による寄与が3,800万円、ノンコア事業の撤退による影響が5,600万円、先行投資分が3,000万円となっておりまして、これらを合算した結果、営業利益は1億3,400万円の計画となっております。しかしながら、物流アウトソーシング事業に関しては、経営指標のKPIはすべて順調に推移し、今後も成長を継続させていく計画を掲げております。また、株主還元に関しましては、配当方針の変更、上場記念配当、および自社株式の取得を決定しております。具体的には、まず配当方針ですが、配当性向30%を目安に、安定的な累進配当を実施していく方針でございます。さらに、前期の実績を踏まえまして、上場記念配当5円とあわせ、合計で1株あたり10.8円の配当を実施する予定でございます。加えて、自社株式の取得につきましては、発行済株式総数の約5%に相当する13万5,000株を上限とし、取得総額については1億2,000万円を上限に実行する計画でございます。これらにより、2026年6月期の総還元利回りは約5.9%を予定しております。それでは最後に、今後の成長戦略についてご説明させていただきます。私たちは、これまで社是、経営理念を掲げてまいりましたが、物流業界に特化した事業展開を一層推進する方針のもと、新たにパーパスを制定いたしました。それが、「物流現場の知見とデータを融合し、持続可能で魅力ある物流を実現します。」というものです。私たちは25年以上にわたりまして、ドライバーとの対話を通じて蓄積してまいりました「物流現場の知見」と、そして燃費などの「データ収集、そして分析する」、こういった2つの強みを持っております。これらの強みを生かしまして、物流現場が直面している「安全活動の問題」、そして「人手不足」、さらには「業務の効率化」、「脱炭素」といった課題に取り組むことで、働く人々がやりがいを感じられる物流現場の実現を目指しています。株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（7）に続く
＜MY＞
2025/08/08 16:56
注目トピックス 日本株
株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（5）
*16:55JST 株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（5）
アスア<246A>もう少し詳しく、セグメントごとにご説明させていただきます。まず、物流アウトソーシングサービスでございます。売上高は約11%増加する見込みで、増収を計画しております。また、事業利益につきましては、今後の事業展開において拠点への投資や人材採用への投資を予定しておりますが、それらを踏まえても5.6%の増益を見込んでおります。TRYESサポートの実施件数につきましては、順調な推移を見込んでおります。また、TRYESレポートの契約社数についても、これまで同様、堅調に推移する計画を立てております。続いて、ネットワークソリューション事業でございます。昨年は大幅な売上増となりましたが、今期は微増の見通しでございます。また、事業拡大に向けた人員強化を進めることにより、減益を見込んでおります。次に、データソリューションサービスでございます。これにつきましては、先ほどからご説明しております通り、ノンコアビジネスの撤退があり、加えて、重点事業であるAI整備予測システムへの注力を進めることから、売上・利益は一時的に減収減益の計画となっております。株式会社アスア：2025年6月期決算説明文字起こし（6）に続く
＜MY＞
2025/08/08 16:55
みんかぶニュース 市況・概況
パ・システムに太平洋セメが１株６８５０円でＴＯＢ実施へ◇
パシフィックシステム<3847.T>は８日の取引終了後、同社に対して太平洋セメント<5233.T>が完全子会社化を目的とするＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢ価格は１株６８５０円とする。
買付予定数の下限は１万４４００株で、上限は設定しない。買付期間は８月１２日から９月２４日を予定している。パ・システムの８日終値は５２５０円だった。パ・システムはＴＯＢが成立した場合、所定の手続きを経て上場廃止になる予定。太平洋セメはパ・システムの完全子会社化を通じ、両社の連携を更に深化させ、経営資源を集中させる。パ・システムはＴＯＢに対し賛同の意見表明を行い、株主に応募を推奨した。東京証券取引所はパ・システム株を８日付で監理銘柄（確認中）に指定している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/08 16:54