新着ニュース一覧
みんかぶニュース 個別・材料
トレンドは年初来高値更新、関係会社株式売却益の計上で２１年１２月期最終利益予想を上方修正
トレンドマイクロ<4704.T>は続伸で年初来高値を更新。２５日の取引終了後、２１年１２月期の連結業績予想について、最終利益を２８８億円から３４１億円（前期比２６．７％増）へ上方修正したことが好感されている。
売上高は１８３４億円（同５．４％増）、営業利益は４０９億円（同３．６％増）の従来見通しを据え置いたが、持ち分法適用関連会社株式の売却に伴い第４四半期業績に特別利益を計上することが最終利益を押し上げるという。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 11:11
みんかぶニュース 市況・概況
２６日中国・上海総合指数＝寄り付き３６１２．８３３２（＋２．９７０６）
２６日の中国・上海総合指数は前営業日比２．９７０６ポイント高の３６１２．８３３２で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 11:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証１部の値上がり銘柄数は１８２８、値下がり銘柄数は２５３、変わらずは１００銘柄だった。業種別では３３業種中全面高で、値上がり上位に鉄鋼、情報・通信、非鉄、輸送用機器、ゴム製品、海運など。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 11:03
みんかぶニュース 市況・概況
２６日香港・ハンセン指数＝寄り付き２６２３４．９４（＋１０２．９１）
２６日の香港・ハンセン指数は前営業日比１０２．９１ポイント高の２６２３４．９４で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 11:01
みんかぶニュース 個別・材料
トムソンの上値追い鮮明、半導体設備投資拡大の流れを追い風に業績増額観測
日本トムソン<6480.T>に継続的な買いが流入、上値追いが鮮明となってきた。国内外で半導体需給が逼迫するなか、韓国のサムスンや台湾のＴＳＭＣ＜TSM＞など半導体メーカー世界大手が先を競って半導体設備投資を増強する動きを強めている。そのなか、半導体製造装置向けで旺盛な需要がある直動案内機器を手掛ける同社の商機拡大にマーケットの視線が向いている。半導体の微細化・高集積化が進むなか、高精度、高速性、耐熱性などの厳しい要求性能に対応した商品が求められるなか、同社は国内で初めてニードルベアリングを自社技術で開発した企業として技術力に定評があり、直動案内機器もその技術を生かした製品技術でニーズに対応している。２２年３月期業績は大幅増収効果で営業損益は３５億円（前期実績は５億５９００万円の赤字）と大幅黒字化を予想するが、市場では更なる増額の可能性が指摘されている。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は490円高の2万9090円、ファストリが104.32円押し上げ
26日11時現在の日経平均株価は前日比490.58円（1.72％）高の2万9090.99円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は1828、値下がりは254、変わらずは98と、値上がり銘柄の割合が80％を超えている。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を104.32円押し上げている。次いで東エレク <8035>が36.65円、ＳＢＧ <9984>が23.26円、ＴＤＫ <6762>が17.45円、ＫＤＤＩ <9433>が17.34円と続く。
マイナス寄与度は8.54円の押し下げでエムスリー <2413>がトップ。以下、エプソン <6724>が6.77円、キヤノン <7751>が4.55円、ニコン <7731>が2.04円、中外薬 <4519>が1.16円と続いている。
業種別では33業種すべてが上昇。値上がり率1位は鉄鋼で、以下、情報・通信、非鉄金属、輸送用機器、ゴム製品、海運と続いている。
※11時0分6秒時点
株探ニュース
2021/10/26 11:01
注目トピックス 日本株
キヤノンMJ---大幅続落、7-9月期の収益鈍化をネガティブ視
キヤノンMJ<8060>は大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は267億円で前年同期比30.8％増益となったが、7-9月期は61億円で同16.2％の減益に転じている。インクジェットプリンターやPCの減速でコンスーマが減収減益となっている。通期営業利益計画の350億円、前期比11.8％増は据え置いているが、売上予想は製品の供給不足の影響などで引き下げている。足元の失速を受けて、業績の上振れ期待などは後退する展開に。
＜ST＞
2021/10/26 11:00
みんかぶニュース 個別・材料
しまむらが反発、１０月既存店売上高は２カ月ぶり前年割れも織り込み済み
しまむら<8227.T>が反発している。２５日の取引終了後に発表した１０月度（９月２１日～１０月２０日）の月次売上速報で、既存店売上高は前年同月比９．５％減と２カ月ぶりに前年実績を下回ったが、織り込み済みとの見方が強い。
前年よりも気温が大幅に高く推移したことで、トレーナーやジャケットなどのアウター衣料と肌着や毛布などの実用商品で冬物の売り上げが前年実績を下回ったという。ただ、ニットやブーツなどの婦人のトレンド商品はインフルエンサー企画を中心に売り上げを伸ばしたほか、新規に品揃えした美容雑貨は売り場とチラシでの打ち出しが奏功して売れ筋商品となったとしている。なお、全店売上高は同９．８％減だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 10:59
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」１位にグローバルウェイ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２６日午前１０時現在で、グローバルウェイ<3936.T>が「売り予想数上昇」で１位となっている。
２６日の東京市場で、グローバルウェイは２日連続のストップ安。株価は１０月中旬からマドを開けながら急騰し、２５日に年初来高値となる９９７０円をつけたことで、急ピッチな上昇に対する警戒感が出ているようだ。
同社株が人気化したきっかけは、１１月３日を基準日として１株を３株に株式分割すると１２日に発表したこと。また、スイス子会社のタイムチケットがゲームプレイヤーマッチングサイト「ＧａｍｅＴｏｍｏｄａｃｈｉ」を２６日にリリースすると２０日に発表したことも人気に拍車をかけていた。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 10:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～NFS&P500ヘッジ有、SPDRゴールなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月26日 10:36 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7608> エスケイ 715200 75040 853.09% -2.93%<2987> タスキ 266300 29000 818.28% 6.9%<2634>* NFS&P500ヘッジ有 219550 33584 553.73% 0.83%<8060> キヤノンMJ 448800 95140 371.73% -8.21%<4055> T&S 77900 21720 258.66% 4.77%<5759> 日本電解 1961900 593980 230.3% 7.89%<9629> ピーシーエー 189800 58560 224.11% -11.09%<4080> 田中化研 550800 183040 200.92% -0.51%<1595> NZAMJリート 17600 6694 162.92% -0.05%<4816> 東映アニメ 103300 39960 158.51% -8.17%<7984> コクヨ 328700 133280 146.62% -2.66%<6752> パナソニック 11407500 5037760 126.44% 4.84%<6335> 東京機 439600 209300 110.03% 16.72%<2211> 不二家 65300 33280 96.21% -1.04%<9058> トランコム 24500 12720 92.61% -4.18%<6178> 日本郵政 80455200 42079100 91.2% 3.48%<7031> インバウンド 162100 88220 83.75% -3.51%<1326>* SPDRゴール 7119 3971.6 79.25% 0.47%<7739> キヤノン電 125500 70540 77.91% -3.2%<6882> 三社電機 220100 129740 69.65% 0.58%<6597> HPCシス 98100 58600 67.41% 4.99%<9919> 関西スパ 163600 103640 57.85% -5.54%<9267> Genky 28200 18200 54.95% 3.23%<6338> タカトリ 152100 98580 54.29% 3.14%<8956> プレミア投 6908 4497 53.61% -1.34%<2158> FRONTEO 5080300 3365740 50.94% 17.75%<3774> IIJ 204400 139940 46.06% 1.27%<3635> コーエーテクモ 450800 313240 43.92% 0%<3309> 積水ハウスR 11424 7986.4 43.04% -1.53%<1328>* 金連動 7270 5144 41.33% 0.58%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜FA＞
2021/10/26 10:55
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.08％高でスタート、企業決算に対する期待感が高まる
26日の上海総合指数は買い先行。前日比0.08％高の3612.83ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.18％高の3616.21ptで推移している。企業決算に対する期待感が高まっていることが支援材料。一方、不動産引き締めや新型コロナウイルス感染拡大などが引き続き不安材料となっている。
＜AN＞
2021/10/26 10:55
みんかぶニュース 個別・材料
コーテクＨＤはもみ合い、上期営業利益は９４％増で高い進捗率も通期計画は据え置き
コーエーテクモホールディングス<3635.T>が前日終値を挟んでもみ合いとなっている。同社は２５日取引終了後、２２年３月期第２四半期（４～９月）連結売上高は３７２億２０００万円（前年同期比６０．８％増）、営業利益は１６４億２３００万円（同９４．４％増）、純利益は１８１億４２００万円（同５３．２％増）で着地したと発表。これを好感した買いが下値で入っている一方で、通期計画に対する高い進捗率にもかかわらず、２２年３月期売上高６５０億円（前期比７．７％増）、営業利益２４５億円（同０．４％増）、純利益２６５億円（同１０．３％減）の会社計画は据え置かれており、これを失望した売りによって売り買い交錯となっている。
パッケージゲームでは第１四半期（４～６月）に発売した新作と、前年度までに発売したタイトルのリピート販売が堅調だった。スマートフォンゲームでは自社開発タイトルの運営収入が伸長し、ＩＰ許諾タイトルによるロイヤルティー収入も高水準を維持した。営業外収益では、前年に比べて有価証券売却益が増加した。以上の結果、売上高、営業利益、純利益ともに第２四半期連結累計期間として最高を達成したとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 10:54
注目トピックス 経済総合
日本電信電話のコール型eワラントが前日比2倍超えの大幅上昇（26日10:20時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ日本電信電話<9432>コール154回 11月 2,900円を順張り、イビデン<4062>コール111回 12月 8,100円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 11月 1.0米ドル、ファーストリテイリング<9983>コール337回 月 73,000円、銀リンク債プット69回 月 25米ドル、富士フイルムホールディングス<4901>コール115回 月 10,200円などが見られる。上昇率上位は日本電信電話コール156回 11月 3,800円（前日比2.4倍）、日本電信電話コール155回 11月 3,350円（+93.0%）、フェイスブックコール142回 11月 420米ドル（+80.0%）、パナソニック<6752>コール258回 11月 1,650円（+67.5%）、日本電信電話コール159回 12月 4,000円（+54.3%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/26 10:51
注目トピックス 日本株
パナソニック---大幅続伸、EV電池事業の拡大期待高まる展開に
パナソニック<6752>は大幅続伸。テスラがリン酸鉄リチウムイオン電池の採用を中国以外にも広げる計画を表明したことについて、パナソニックエナジー社長では、自社の従来製品もテスラから「足元でも高いレベルでの出荷を求められている」とし、両社の関係に影響はないとの認識を示したと一部で伝わっている。前日にはアップルのEV電池調達で候補にもと報じられており、今後のEV電池事業の拡大期待があらためて高まる方向のようだ。
＜ST＞
2021/10/26 10:47
みんかぶニュース 個別・材料
太洋工業が急反落、第３四半期営業損益は赤字で着地
太洋工業<6663.T>が急反落している。２５日の取引終了後に発表した第３四半期累計（２０年１２月２１日～２１年９月２０日）連結決算は、売上高２７億８００万円（前年同期比１１．２％増）、営業損益１７００万円の赤字（前年同期２億８４００万円の赤字）、最終利益７７００万円（同５億５３００万円の赤字）と営業赤字は縮小したものの、上期の営業利益が３００万円の黒字だったのに対して、６月２１日～９月２０日の期では営業損益は２０００万円の赤字に落ち込んでおり、これが嫌気されているようだ。
テストシステム事業の赤字が上期時点から膨らんだことに加えて、鏡面研磨機事業の売り上げが減少したことなどが響いた。なお、２１年１２月期通期業績予想は、売上高４３億２６００万円（前期比３６．２％増）、営業利益５９００万円（前期４億２５００万円の赤字）、最終利益５３００万円（同６億３０００万円の赤字）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 10:47
注目トピックス 日本株
ニコン---大幅続落、短期的な業績好転期待縮小見込み国内証券では売り推奨継続
ニコン<7731>は大幅続落。SMBC日興証券では、目標株価を610円から950円に引き上げているものの、投資判断「3」を継続している。業績予想を上方修正しているものの、カメラ市場に足元陰りが出てきているほか、ディスプレイ価格の下落によって露光装置への投資計画の修正が行われる可能性もあるとし、短期的な業績好転期待縮小による株価調整見込んでいるもよう。また、本日はグループ決算を受けてキヤノンが売り優勢となっていることも逆風。
＜ST＞
2021/10/26 10:45
みんかぶニュース 個別・材料
川岸工は大幅高、大型工事の完成など寄与し２１年９月期業績は計画上振れ
川岸工業<5921.T>は大幅高している。２５日の取引終了後、集計中の２１年９月期の単独業績について、営業利益が１４億円から１８億５３００万円（前の期比３０．０％増）へ、純利益が９億７０００万円から１３億５６００万円（同６９．３％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。
売上高は１９０億円の従来予想に対して１８８億７３００万円（同５．２％減）とやや下振れたものの、前期に受注した採算性の良い大型工事が完成したことや、設計変更を獲得したことなどが寄与した。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 10:43
注目トピックス 市況・概況
東京為替：日経平均上げ幅拡大でドル・円は一時113円90銭
26日午前の東京市場でドル・円は113円80銭台で推移。10月31日実施の総選挙で自民過半数確保の可能性は高いとみられており、日経平均は520円高で推移しており、上げ幅はさらに拡大。株高持続を意識したドル買い・円売りが引き続き優勢となっている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は113円68銭から113円90銭、ユーロ・ドルは、1.1599ドルから1.1613ドル、ユーロ・円は、131円97銭から132円12銭で推移。
＜MK＞
2021/10/26 10:36
注目トピックス 経済総合
日本海の単独呼称の正当性を拡散せよ【実業之日本フォーラム】
2021年10月22日、磯崎仁彦官房副長官は記者会見で、「日本海」の呼称の正当性を解説する外務省のホームページの動画について「国際社会の正しい理解を促進するため、韓国語を含む9言語版を公開する。『日本海』の呼称は国際的に確立した唯一の呼称であり、国連や米国をはじめとする国際社会において正式に使用されている」と発表した。2004年3月10日、国連本部事務局は、日本政府の照会に対し「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針である旨、公式に回答している。また、米国において、米国地名委員会の決定に基づき、米国すべての連邦政府機関は、「日本海」の使用を義務付けている。米国に加え、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国なども「日本海」の呼称を使用している。ところが韓国は、1992年、「第6回国連地名標準化会議」において、「日本海の呼称が普及したのは、日本の拡張主義や植民地支配の結果である」と主張し、「日本海（Japan Sea）」の呼称に異議を唱え始めた。また、1997年から「国際水路機関」（IHO : International Hydrographic Organization）の場でも、「大洋と海の境界」（各国の水路機関による海図作製の便宜を図る目的で，IHOが海洋の境界を示すガイドラインとして編纂している図誌）が定める日本海の呼称に「東海（East Sea）を併記すべき」と主張し始めた。2002年、国際水路機関事務局は、韓国の主張を受け、日本関連ページを一時白紙とし、賛否を問うたが、わが国は本草案に強く抗議し、国際水路機関事務局は草案を撤回している。韓国は、2012年の「第18回国際水路会議」でも同様の主張を繰り返している。その後、2020年11月の「第2回国際水路機関総会」において、「日本海（Japan Sea）」が単独で表記されている「大洋と海の境界」第3版が、引き続き公に利用可能な国際水路機関出版物として承認されている。歴史的に見れば、イタリアのマテオリッチによる「World Atlas」(1602年)が「日本海（Japan Sea）」という呼称の初出であり、1704年パリで製作された地図、1798年ロンドンで製作された地図には「日本海Japan Sea」が記述されており、ヨーロッパにおいて既に確立された呼称であったと思われる。その後も安定的に使用されており、欧州の文書（History of the name Sea of Japan, the technical document E3-1 of Geospatial information Authority of Japan）によると、世界主要各国の90％以上の地図が「日本海」という呼称のみを使用しており、広く国際的に定着していると言える。また、海域の命名方式は、海域を隔絶する列島弧や半島の名前に由来することが多く、「日本海」は「日本列島」によって「北太平洋」から切り離されたという地理的特徴に基づき命名されており、広く一般に受け入れられているのであろう。一方、「東海」という海域名は、日本海以外の海域でも複数存在している。中国は国内では「東シナ海」を「東海：トンハイ」と表記し、ベトナムも「東海」を意味する「ビェンドン」を使用し、ドイツとスウェーデンは「バルト海」について「東海」を意味する「オストゼー」、「ウステルヒョーン」と呼称している。因みに韓国では、朝鮮半島を取り巻く海を、自国を中心に、その方角に応じ「西海」「南海」「東海」と呼んでいるが、改称を主張しているのは、「日本海」に関してだけで、黄海、東シナ海の変更は主張していない。外務省の動画でインタビューに応じたドイツのフランツ・ヨーゼフ・ユング元国防相は、「ヨーロッパ人は日本海が日本海であることを知っている。韓国の主張は、国際慣行を一方的に変更し、ルールに基づく国際秩序を乱すものであり、到底受け入れられるものではない」と断言しており、ナレーションでは「日本海は、過去も、現在も、そして今後も国際社会に認められた唯一の呼称である」と結論付けている。2020年11月、国際水路機関は、「大洋と海の境界」の海図「S23」を改正せず、デジタルを基盤として「S-130」を新規に導入し、地名の代わりに固有識別番号を付与することを決定している。韓国の要求した「東海併記」は実現しなかったが、引き続き「日本海」は公に利用可能である。今回の外務省の9カ国語の動画を公開した理由は、日本海の呼称に関する問題が解決したことを国際的にアピールする目的があったものと考えられる。韓国は、このほかにも旭日旗に対する反感を国際社会に訴えている。国際社会においては、相手の国内事情を忖度した「大人の対応」は、自らに弱みがあることを認めたと捉えられる。面倒であっても、それぞれ丁寧に反論していかなければ、慰安婦問題のように、一方的主張が定着化しかねない。今回の外務省の動画配信が国際社会でどのように受け取られるか、継続した調査が必要であろう。サンタフェ総研上席研究員 將司 覚防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、国連PKO訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。写真：YONHAP NEWS/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/10/26 10:34
注目トピックス 日本株
ダイキアクシス---アルミ工房萩尾の株式の100％を取得し子会社化
ダイキアクシス<4245>は22日、アルミ工房萩尾の株式の100％を取得(子会社化)する譲渡契約を締結することを発表。株式譲渡実行日は、26日。アルミ工房萩尾は愛媛新居浜市に本社を置き、住宅サッシ・エクステリア建材の施工・販売を展開。同社は、水回り関係を中心とした住設機器を元請けのゼネコン、地場建築業者、ハウスメーカーに販売する住宅機器関連事業を主要事業の一つとしている。アルミ工房萩尾の2020年12月期の経営成績および財政状況は、純資産1.20億円、総資産2.14億円、売上高2.81億円、経常利益0.23億円。同社は、アルミ工房萩尾との協業により、顧客へ水回り関係に加え住宅サッシとエクステリア建材に関する提案をすることが可能となる。より質の高い商材・サービスの提供と共にシナジー効果を見込んでおり、今後も同業界におけるエリア等の拡大を進めていきたい意向だ。
＜ST＞
2021/10/26 10:34
みんかぶニュース 個別・材料
キッセイは反発、上期業績予想を上方修正
キッセイ薬品工業<4547.T>が反発している。同社は２５日取引終了後、集計中の２２年３月期第２四半期（４～９月）連結売上高が３１５億円から３２３億円（前年同期比微増）へ、営業損益が１８億円の赤字から２億円の黒字（同９０．２％減）へ、純利益が３８億円から５６億円（同２７．４％増）へ当初の会社計画を上回りそうだと発表しており、材料視されている。
医薬品事業、情報サービス事業の売上高が当初予想を上回る見込みであることに加え、海外提携先へのマイルストーン支払いタイミングの繰り延べなどにより販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益、純利益が当初予想を上回る見込みとなった。
なお、２２年３月期業績予想は１１月９日の第２四半期決算の際に発表するとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 10:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 10月26日 10時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4076) シイエヌエス 東証マザーズ [ 分析中 ]
(6178) 日本郵政 東証１部 [ 割安 ]
(2991) ランドネット 東証JASDAQ（スタンダード） [ 分析中 ]
(2987) タスキ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(7608) エスケイジャパン 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3936) グローバルウェイ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(7021) ニッチツ 東証２部 [ 割高 ]
(7815) 東京ボード工業 東証２部 [ 割安 ]
(6522) アスタリスク 東証マザーズ [ 分析中 ]
(9245) リベロ 東証マザーズ [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 10:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経レバが一時６００円高、個人投資家の参戦活発で売買代金は全市場を通じて首位◇
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570.T>が一時６００円高の１万６１５０円まで上昇、マドを開けて２５日移動平均線の上に株価を浮上させてきた。日経レバは日経平均に連動する仕組みで組成されたＥＴＦで価格変動率は基本的に日経平均の２倍に設定されており、全体相場のボラティリティが高まる場面では、個人投資家を中心に商い活況となる傾向が強い。きょうは日経平均の急伸に合わせ上値追いが加速した。上場企業のなかで断トツの売買代金をこなしている日本郵政<6178.T>を更に上回る水準で、全市場を通じて売買代金トップとなっている。一方、これと対照的な動きを示すのがＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357.T>で、こちらは日経平均の値動きと逆方向に連動するＥＴＦで、価格変動率はマイナス２倍に基本設定されている。こちらはマドを開けての陰線で下値を試す展開となり一時３．５％安に売られた。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 10:31
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１ドル１１３円８０銭台で推移、日経平均の上昇が支援材料
２６日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１１３円８４銭前後と前日の午後５時時点に比べ２０銭程度のドル高・円安となっている。
２５日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１１３円７１銭前後と前週末に比べ２０銭程度のドル高・円安で取引を終えた。一時１１３円９２銭までドル高・円安が進んだが、米長期金利の上昇が一服するとドルの上値が重くなった。
ただ、２５日の米市場でＮＹダウが連日で過去最高値を更新するなど主要株価指数が上昇したことから投資家心理は上向いており、東京市場に移ってからもドル買い・円売りが優勢。日経平均株価が反発するなか、ドル円相場は午前９時５０分過ぎには１１３円８６銭をつける場面があった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１６０４ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００５０ドル強のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１３２円１０銭前後と同３０銭強のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 10:30
みんかぶニュース 市況・概況
サムティが年初来高値を更新、大和証券を割当先とするＣＢ発行で１１９億円を調達◇
サムティ<3244.T>が６日続伸で年初来高値を更新してきた。同社は２５日取引終了後、筆頭株主である大和証券グループ本社<8601.T>を割当先とする第三者割当により第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）を発行し、差引取引概算額１１９億２４００万円を調達すると発表しており、材料視されている。
サムティでは調達資金をホテル開発プロジェクトへの投資に充当する方針。ＣＢが全て株式に転換された場合、大和証券グループ本社の持ち株比率は２８．４０％から３４．３１％に上昇する見通し。
また、サムティは大和証券グループ本社と既に資本・業務提携を締結しているが、業務提携の内容に不動産小口化商品組成に関する協働、及びセキュリティ・トークン・オファリングに関する協働を今回追加することも発表している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 10:19
日経QUICKニュース
外為10時 円、113円台後半に下げ拡大 株高に歩調、中値「ドル不足」
26日午前の東京外国為替市場で、円相場は下げ幅を広げている。10時時点は１ドル＝113円84銭近辺と前日17時時点と比べて21銭の円安・ドル高だった。主要な米株価指数が連日で最高値を更新し、26日は日経平均株価も500円あまり上昇。株高と歩調を合わせるように「低リスク通貨」とされる円には売りが増えた。 10時前の中値決済に向け、市場では「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。原油価格の高止まりもあって国内輸入企業による円売り・ドル買いが活発だったとの観測も相場を下押しし、円は10時すぎに一時113円90銭近辺まで売られた。 円は対ユーロで上げ幅を縮めている。10時時点では１ユーロ＝132円08～09銭と、同38銭の円高・ユーロ安だった。株高を背景に投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方から対ユーロでも「低リスク通貨」とされる円には売りが増えた。 ユーロは対ドルで小動き。10時時点では１ユーロ＝1.1602ドル近辺と同0.0055ドルのユーロ安・ドル高だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/10/26 10:18
日経QUICKニュース
東証10時 高値圏で一進一退 戻り待ちの売りも
26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比520円ほど高い２万9100円台前半で一進一退となっている。31日投開票の衆院選の不透明感が後退したとの見方から買いが入る一方で、心理的節目である２万9000円を超えた水準では戻り待ちや利益確定の売りが出やすく、上値の重さもある。 31日投開票の衆院選で自民党が単独過半数を取れる見込みだと朝日新聞が25日夜に報じた。調査を実施したのは23～24日。市場では「衆院選を巡る不透明感が少し後退したとみた投資家による買いも入っている」（国内運用会社）との声が聞かれた。 市場では「今週から本格化する主要企業の決算発表を控えるなかで、一部の投資家の間では売買を手控える動きも出ている」（大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジスト）との声も聞かれた。 10時現在の東証１部の売買代金は概算で8440億円、売買高は４億378万株だった。 ファストリは上げ幅を拡大。ＫＤＤＩやＴＤＫも買われている。一方、中外薬やエプソンは売られている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
2021/10/26 10:15
みんかぶニュース 個別・材料
ウェルスナビは３日続伸、ハイブリッド型投資一任サービスの提供開始◇
ウェルスナビ<7342.T>は３日続伸している。２５日の取引終了後、大光銀行<8537.T>と対面とオンラインを融合させたハイブリッド型の投資一任サービス「たいこうＮａｖｉ」の提供を開始したと発表しており、これが好材料視されている。
「たいこうＮａｖｉ」は、ウェルスナビが世界水準の資産運用プラットフォームを提供し、大光銀行の行員が「長期・積立・分散」による資産運用の開始や継続を対面でサポートするサービスとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2021/10/26 10:14
注目トピックス 日本株
NTT---大幅反発、中期計画を見直しEPS予想を上方修正
NTT<9432>は大幅反発。前日に中期計画の見直しを発表している。24年3月期のEPS目標は従来の320円から370円に引き上げており、市場の期待値を大きく上回る水準となっている。ドコモとコミュニケーションズとの連携などで、同期には1000億円のシナジー効果などを想定のもよう。また、経営スタイル変革などで、コスト削減も積み増す方向のようだ。今後の収益拡大、並びに配当水準の引き上げ期待などが先行へ。
＜ST＞
2021/10/26 10:14
注目トピックス 経済総合
豪英米（AUKUS）協定と日本の立ち位置（元統合幕僚長の岩崎氏）【実業之日本フォーラム】
2021年9月15日、突如、オーストラリア、イギリス、アメリカ合衆国が軍事協定を結んだことを公表した。この三ヶ国の頭文字をとって、AUKUS（オーカス）と呼ばれる協定である。AはAustralia、UKはUnited Kingdom、USはUnited Statesである。何故、豪・英・米の順なのかは知る由もないが、中国を意識した安全保障上の協力の枠組みである。2021年９月中旬に、豪が仏との潜水艦開発計画契約を破棄し、米や英が支援する原子力潜水艦を導入する事が報道された。この際に、新しい枠組みのAUKUSも報道されたために、AUKUS協定は豪への原子力潜水艦支援の為の協定であるかの様に受け止められているが、AUKUSの内容を見れば、原子力潜水艦の支援協力は、全体の中の一部分である。基本的には安全保障協力の協定であるが、その中心は、先進技術に関する開発から維持整備等に至る防衛協力体制の構築にある。先ずは、豪の新潜水艦開発に関する説明をしたい。豪は、コリンズ級の潜水艦を保有しているものの、導入からかなりの年数が経過しており、部品供給や維持・補修に苦労しており、何より既に陳腐化が始まっている。このため豪は、2010年代初頭から新潜水艦の導入の検討を開始し、2015年2月にアンドリューズ国防相が新潜水艦開発構想を公表し、新潜水艦を豪国内で第三国との協力の下、開発する旨の計画を発表した。この豪の開発計画に手を挙げたのが仏・独・日の三ヶ国であった。この新潜水艦開発計画には、前提事項（既定路線）があり、潜水艦に搭載される内部機器は、米国製にすることが決定されていた。即ち、この開発計画の競争に勝った国は、潜水艦の所謂、ドンガラ（胴体）を設計・製造を請け負うことになる入札であった。この三ヶ国の競争が開始された当時、日豪関係は、これまでになく緊密であり、特に安倍首相とアボット首相との関係は特別であった。この様なこともあり、我が国は入札参加こそ遅れたものの、この競争に勝てるのではとの楽観的な見方が強かった。しかし、その後、豪はターンブル首相となり、この潜水艦開発プロジェクトは、最終的に仏が契約を勝ち取った。その開発契約が、今回破棄されたのである。国際的に大きな契約が、双方の合意無くして破棄されることは極めて珍しいケースである。2018年8月、豪はターンブル首相からモリソン首相に交代となり、必ずしも仏と契約したプログラムが予定通り進んでいなかったことや、将来の脅威予測が変化し始めていたこと等から、同プロジェクトを白紙的に見直し、結果的に仏との契約を反故にすることを決意した様である。そして、2021年初頭から、モリソン首相は、米国や英国と水面下で何度も調整し、今回の英断に至ったとの事である。この様な外国を巻き込む超大規模な開発計画が白紙撤回されたことは前代未聞であり、世界に衝撃を与えている。仏は怒り心頭であり、豪や米の駐在大使を召還した。当然の事であろう。これで、仏豪関係及び米仏関係が険悪な状態となっている。米国は、豪・NZ(新)とのANZUS（Australia, New Zealand, US）安全保障条約を維持している。しかし、この条約は1951年に締結された後1987年にNZが「非核法」を制定し、以降、米国の原子力潜水艦等、核を搭載しているとみられる艦船や航空機がNZに立ち寄ることが出来なくなっている。また、米国は、英・加・豪・新の五ヶ国による秘密保護協定であるFive Eyesも維持しているが、NZを維持すべきかという議論が出てきていることも事実である。この様な中、AUKUSが発表された。米国には、ANZUSに代わる協定とみる節もあるが、全く別であろう。今回のAUKUSは軍事同盟であるが、締結内容をよく見れば、報道の潜水艦のみならず、この三ヶ国の技術協力協定的な内容である。この協定には、各分野の先進技術や自立型無人潜水艦、長距離攻撃能力（敵基地攻撃能力）の技術開発協力、そしてサイバー・セキュリティ、人工知能（AI）、量子コンピュータ、暗号化技術、宇宙に関する研究協力等々、かなり幅広い協力を進めていく事が盛り込まれている。この協定を発表した時に説明していないものの、恰も中国の千人計画に対抗する様な内容である。しかし、私には大きな疑問がある。それは、何故「ジャーカス（JAUKUS）」ではなかったのかである。世界の最先端技術は、当然のことながら、未だ米国がダントツである。しかし、その米国も以前に比べれば陰りが見えてきている。オバマ大統領は、「最早、米国は世界の警察官でない」との発言を繰り返した。トランプ大統領は、同盟国へ応分の負担を強く要求した。米国の相対的な力の低下を物語っている。これは先進技術には巨額な資金が必要な事と、中国の台頭である。将来を見据えたときに米国とて安穏としておられない状況である。各分野の最先端の技術を語る時に、我が国を抜きに出来ようか。答えは否である。確かに我が国は、一時期よりも技術開発分野への投資が減り、世界の第一線から退いた感があるものの、まだまだ世界に誇る分野も多くある。この様な事から私は、今回のオーカス（AUKUS）は、本来はジャーカス（JAUKUS）であるべきだったと考えている。この三ヶ国に、我が国を入れる事によって、他を寄せ付けない確固たる技術協力が確立されていくものと確信している。私は、以上の様な考え方に基づき、先日、米国の方々との意見交換の機会に、ジャーカス（JAUKUS）を提案したところ、米国の友人は「今回は仏との関係悪化が見込まれたため、極めて秘密裏に行う必要があったのではないか」と言われた。その際、私は、それは確かに理解できる理由とは思いつつ「それって、ますます良くないのではないか。もしそうであるとすれば、日本が秘密を守れないと思われているからだろうか」と言い返した。私は、我が国の秘密保持に関しては、必ずしも十分でないと認識しながら、やや置いてきぼりを食ったこともあり、反論したのであるが、今回は、いろいろな観点から考えれば、妥当なスタートだったかもしれないと思う点もある。それは、核問題である。今回の原子力潜水艦に核弾頭搭載ミサイルを装備するか否かについては明確にされていない。何より、原子力潜水艦は原子炉を搭載している。我が国には、原子力を忌避する傾向がある。また、核爆弾に関しては、三原則を維持しており、今回の豪の原子力潜水艦に関与してない方が良かったかもしれない。しかし、将来においては、このAUKUSに我が国も積極的に関与すべきと考えている。（令和3.10.18）岩崎茂（いわさき・しげる）1953年、岩手県生まれ。防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊。2010年に第31代航空幕僚長就任。2012年に第4代統合幕僚長に就任。2014年に退官後、ANAホールディングスの顧問（現職）に。写真：AP/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。（１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う（２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える（３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜TY＞
2021/10/26 10:12