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注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（4）：2026年3月期中間期は減収も2ケタ営業増益。受注高、繰越工事高も高水準維持 *11:04JST 三機工業 Research Memo（4）：2026年3月期中間期は減収も2ケタ営業増益。受注高、繰越工事高も高水準維持 ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要（1） 損益状況三機工業<1961>の2026年3月期中間期の業績は、売上高が101,970百万円（前年同期比3.8%減）、営業利益が6,541百万円（同10.4%増）、経常利益が7,036百万円（同6.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が5,627百万円（同26.4%増）となり、営業利益は1983年の連結決算以降で最高であった。売上高は一部工事の進捗が期ずれしたことなどから減収となったが、想定内の水準であった。損益面では、比較的採算の良い工事が完工したことに加え、以前から継続してきた工程管理などのコスト改善策により売上総利益率は19.2%（前年同期16.2%）と上昇した。このため、減収であったが売上総利益額は前年同期比14.0%増となった。一方、販管費は、100周年関連費用の増加や人件費増（待遇改善等）により同16.0%増となり予算をやや上回ったが売上総利益の増加により営業利益は前年同期比で増益となった。受注高は建築設備で増加したものの、環境システムの受注が前期の反動で減少したことから148,997百万円（同1.3%減）とほぼ前年並みにとどまった。しかし水準としては依然として高く、期末の次期繰越高も257,757百万円（前年同期末比5.7%増）と高水準を維持した。セグメント別ではビル空調衛生と産業空調が増益に貢献（2） セグメント別売上高と売上総利益建築設備事業の売上高は85,720百万円（前年同期比2.6%減）となった。一部の案件が期ずれしたことから減収となったが懸念される内容ではなく、ほぼ想定内であった。サブセグメント別では、ビル空調衛生の売上高は、全体としては順調に完工が進んだが一部に期ずれが発生して同8.3%減の27,859百万円となった。産業空調は、前期にEV電池関連などの大型案件の完工があったことなどから38,959百万円（同0.8%減）とほぼ前年同期並みであったが、依然として高水準を維持した。電気も産業空調と併せて受注したEV電池関連の大型案件の完工の反動があったもののその他の案件が順調に完工して13,165百万円（同5.4%増）と堅調に推移した。ファシリティシステムは前期の反動もあり、5,735百万円（同2.1%減）と減収となった。プラント設備事業の売上高は15,209百万円（同9.7%減）となった。サブセグメント別では、機械システムが4,422百万円（同12.5%減）、環境システムが10,786百万円（同8.4%減）となった。いずれも前年同期に比べて大型工事の進捗が少なかったことから減収となったが、懸念される内容ではない。不動産事業の売上高は1,313百万円（同1.5%増）、その他が423百万円（同29.3%増）といずれも堅調であった。セグメント別の利益について見ると、建築設備事業の売上総利益が16,909百万円（同16.7%増）となった。サブセグメントの内訳としては、ビル空調衛生が4,485百万円（同54.7%増）、産業空調が9,012百万円（同15.5%増）、電気が2,313百万円（同18.2%減）、ファシリティシステムは1,097百万円（同14.6%増）であった。電気が減益となったが、これは前年同期にEV電池関連の大型案件が完工した反動によるもので、懸念される内容ではない。プラント設備事業の売上総利益は2,250百万円（同3.3%減）とほぼ前期並みとなった。サブセグメントでは、機械システムが543百万円（同4.6%減）となった。採算性は依然として低調だが、物価上昇に対する価格転嫁が進んだことにより売上総利益率は改善した。環境システムは、特に大型案件の完工がなかったこともあり1,706百万円（同2.8%減）と前期並みの水準であった。不動産事業及びその他の売上総利益は、それぞれ537百万円（同1.2%減）、48百万円（同49.6%増）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:04 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（3）：主力事業は建築設備事業とプラント設備事業、特にビル空調や産業空調に強み *11:03JST 三機工業 Research Memo（3）：主力事業は建築設備事業とプラント設備事業、特にビル空調や産業空調に強み ■事業概要1. 事業セグメントの概要三機工業<1961>の事業は、建築設備事業・プラント設備事業・不動産事業の3つのセグメントに分けられるが、主に各種設備の設計及び施工管理を行っている。受注形態は施主から直接受注する場合とゼネコン経由の間接受注があるが、比率的にはほぼ半々となっている。受注金額は案件次第であり、数百万円から数十億円と幅が広いが、近年では100億円超の超大型案件も出てきているようだ。工期（受注から売上まで）も数週間から長いものは数年に及ぶ。利益率も案件ごとに異なるが、労務費や資材コスト、工程管理等の影響により、売上時の利益率が当初の計画から変動する場合もある。（1） 建築設備事業建築設備事業は、オフィスビル・学校・病院・ショッピングセンター・工場・研究施設などの設備の企画・設計・施工・保守・改修などを行う。同部門で扱う内容は多岐にわたっており、さらに細かく以下の営業種目（サブセグメント）に分かれている。a） ビル空調衛生オフィスビルや学校・病院・デパート・ホテル・倉庫などの一般建築物や施設向けの空調設備、給排水・衛生設備、地域冷暖房施設、さらに厨房設備、防災設備などを提供する。b） 産業空調工場・研究施設向け産業空調設備全般、特に半導体業界や医薬・食品業界工場向けのクリーンルーム設備や化学メーカー、医療機器メーカー向けなどの特殊な空調設備及び付帯設備、さらに自動車メーカー向けの環境制御装置などを提供する。歴史的背景もあり、同社が特に強い分野である。c） 電気電気設備、情報・通信関連設備、電気土木などを提供する。d） ファシリティシステム金融機関等の事務所やディーリングルームの構築、移転に伴うプロジェクトマネジメントサービスやコンサルティングサービスの提供、大型ビルの中央監視・自動制御システム、IPソリューション、ネットワークソリューション、BCPソリューションなどを提供する。（2） プラント設備事業プラント設備は、さらに機械システムと環境システムの2つのサブセグメントに分けられる。a） 機械システム工場や自動倉庫向けに各種搬送機器（コンベヤ、仕分け機器など）や搬送システム、いわゆる「マテハンシステム」などを提供する。需要は民間企業が中心で、設備投資動向に左右される。b） 環境システム水処理施設（上下水処理設備、産業排水処理設備、汚泥処理設備、汚泥焼却設備など）、廃棄物処理施設（ごみ焼却施設、ごみ埋立汚水処理施設）などを提供する。主な顧客は地方自治体等である。（3） 不動産事業工場跡地などの遊休地を利用して、不動産賃貸業務と建物管理業務を行っている。2. 特色と強み（1） 幅広い事業領域とワンストップでの問題解決国内には、同社と同様の建築設備を提供する企業は無数にある。そのような業界のなかで、同社の強みはビル空調衛生、産業空調、電気、ファシリティシステム、ビル制御システム、搬送、水処理など幅広い事業領域を持っていることである。多くの設備やソリューションを、企画・設計から施工・保守メンテナンス・改修・建替まで建物のライフサイクルに応じて一括で提供することが可能であり、顧客はワンストップでの問題解決や発注が可能となる。また幅広い事業を横断的に融合した「総合エンジニアリング」と「ライフサイクルエンジニアリング」によって、最適で付加価値の高いシステムを提供できることが特色であり、同社の強みとなっている。（2） トップクラスの技術力と優良な顧客基盤戦前から培われた高い技術力は同社の強みであり、国内トップクラスの水準と言える。磨かれた技術力は幅広い分野に及ぶ。また、長い歴史のなかで積み重ねてきた実績が信頼につながっており、この信頼関係に基づく豊富で優良な顧客基盤も同社の強みだろう。戦前の実績は言うに及ばず、戦後の高度成長期の東京オリンピックも含めた数多くの実績が「あべのハルカス」や「東京ミッドタウン日比谷」などの大型プロジェクトの受注につながったとも言える。3. 主な競合企業競合する企業は正確に言うと事業領域ごとに異なる。大手総合建築設備領域の主な競合企業は、大手である高砂熱学工業<1969>、新菱冷熱工業（株）、ダイダン<1980>、大気社<1979>などである。これらの大手各社と比較した場合の同社の強みは、事業領域が幅広いことと、特に産業空調（クリーンルーム等の工場系空調）に強いことだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:03 みんかぶニュース 個別・材料 クリングルが大幅反発、「オレメペルミン　アルファ」の欧州当局に対する希少疾病用薬指定を申請 　クリングルファーマ<4884.T>が大幅反発している。午前１０時３０分ごろ、脊髄損傷急性期を対象とする開発品「オレメペルミン　アルファ」に関して、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に対して希少疾病用医薬品指定（ＯＤＤ）の申請を行ったと発表したことが好感されている。 　ＥＵ（欧州連合）におけるＯＤＤは、発症率が人口１万人あたり５人で、生命を脅かすまたは慢性的に衰弱させる疾患に対して、既存治療に比べて有意な治療上の利益を提供する医薬品に付与されるもので、ＯＤＤを受けるとＥＵにおける１０年間の市場独占、ＥＭＡの手数料減免及び専門的助言支援などのインセンティブが得られる。「オレメペルミン　アルファ」に関しては、日本では１９年９月、米国では２５年６月にＯＤＤを取得済みであり、日本では第３相臨床試験までを終了し、追加治験を実施した上で製造販売承認申請を行う予定。一方、米国では第３相臨床試験の開始に向けて２６年内の新薬治験開始申請（ＩＮＤ申請）の準備を進めている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:02 みんかぶニュース 個別・材料 コリーがＳ高カイ気配、ディズニーＩＰ使用のオンラインゲーム開発と発表 　ｃｏｌｙ<4175.T>がストップ高の水準となる前営業日比４００円高の２１８０円でカイ気配となっている。同社は前週末１２日の取引終了後、２０２２年１０月に開示した大手エンターテインメント企業との取引契約の締結に関し、当該取引先がウォルト・ディズニー・ジャパン（東京都港区）であると公表。将来的な収益期待をもとにした買いが集まったようだ。同社とライセンス契約を締結し、ディズニーＩＰを使用したオリジナルオンラインゲームの企画、開発、運営を進めている。サービスの開始予定は従来、２６年１月期としていたが、今回これを変更し、２７年１月期の上半期を想定していることも発表した。あわせて２６年１月期第３四半期累計（２～１０月）の単独決算を開示。売上高は前年同期比１３．９％増の４８億９９００万円、最終損益は１億４８００万円の赤字（前年時は６億２６００万円の赤字）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 11:02 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（2）：建築・プラント設備の総合エンジニアリング会社、高い技術力と信用力が強み *11:02JST 三機工業 Research Memo（2）：建築・プラント設備の総合エンジニアリング会社、高い技術力と信用力が強み ■会社概要三機工業<1961>は1925年に旧 三井物産（株）の機械部を母体として設立された設備会社である。大型工事である東洋レーヨン（株）（現 東レ<3402>）の滋賀工場と青森製氷（株）の冷蔵倉庫工事を施工したことから始まった。当初は暖房、衛生、建材などを扱い、その後、電気設備にも進出し、建築設備の企画・設計・施工まで一貫した業務を主として事業展開している。戦後は建設需要の高まりにより業績を伸ばし、1958年には資本金が10億円を超えた。その後は1964年東京オリンピック関連のプロジェクトにも参画し、日本経済の成長とともに業績を伸ばした。事業分野も空調、衛生、電気などの建築設備事業から、搬送機器、搬送システム、水処理、廃棄物処理等へ拡大し、現在では国内トップクラスの総合建築設備会社となっている。株式については1950年に東京証券取引所（以下、東証）に上場し、現在は東証プライム市場に上場している。同社は、2016年3月期に創立90周年を迎え、2025年の創立100周年に向けて長期ビジョン“Century 2025”を遂行した。当初、この計画の最終年度は2026年3月期であったが、主要なKPI（数値目標）は既に1年前倒しで2025年3月期に達成された。そのため、新たに「中期経営計画2027」を発表し、新たな目標に向けてのスタートを切った。新計画がスタートしてまだ半期であるが、順調に進捗しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:02 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は624円安の5万212円、アドテストが307.52円押し下げ 　15日11時現在の日経平均株価は前週末比624.49円（-1.23％）安の5万212.06円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1101、値下がりは445、変わらずは57と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は307.52円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が249.69円、ＴＤＫ <6762>が48.38円、イビデン <4062>が26.57円、ファナック <6954>が25.74円と続いている。 　プラス寄与度トップはリクルート <6098>で、日経平均を22.16円押し上げている。次いでファストリ <9983>が21.66円、信越化 <4063>が14.04円、イオン <8267>が12.63円、豊田通商 <8015>が11.23円と続く。 　業種別では33業種中18業種が値上がり。1位は陸運で、以下、医薬品、水産・農林、小売と続く。値下がり上位には鉄鋼、非鉄金属、情報・通信が並んでいる。 　※11時0分12秒時点 株探ニュース 2025/12/15 11:01 注目トピックス　日本株 三機工業 Research Memo（1）：産業空調を得意とする建築設備会社で、施工管理の徹底で高利益率を維持 *11:01JST 三機工業 Research Memo（1）：産業空調を得意とする建築設備会社で、施工管理の徹底で高利益率を維持 ■要約三機工業<1961>の主要事業は、オフィスビル、学校、病院、ショッピングセンター、工場、研究施設などの建築設備（主に空調設備）及びプラント設備（上下水道処理施設等）の企画・設計・製作・監理・施工・販売・コンサルティングなどである。同社の強みは、多岐にわたる事業を横断的に融合させる総合エンジニアリングと100年以上の実績から培われた高い技術力と信用力である。1. 2026年3月期中間期の業績概要：営業利益は前年同期比10.4%増と好調2026年3月期中間期（第2四半期）の業績は、売上高が101,970百万円（前年同期比3.8%減）、営業利益が6,541百万円（同10.4%増）、経常利益が7,036百万円（同6.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が5,627百万円（同26.4%増）となり、営業利益は1983年の連結決算以降で最高であった。一部工事の進捗が期ずれしたことなどから減収となったが、損益面では施工における原価低減の取り組みによる建築設備での利益率改善が寄与し増益となった。売上総利益率は19.2%（前年同期16.2%）と改善し、売上総利益額は前年同期比14.0%増となった。一方、販管費は、100周年関連費用増や待遇改善等の人件費増により同16.0%増となったが、売上総利益増で吸収して営業利益は増益となった。受注高は建築設備で増加したものの、環境システムの減少により148,997百万円（同1.3%減）とほぼ前年並みにとどまったが高水準を維持した。期末の次期繰越高も257,757百万円（前年同期末比5.7%増）と、高水準を維持した。2. 2026年3月期の業績見通し：営業利益は前期比25.6%増を見込み、各利益の期初予想を上方修正2026年3月期の業績見通しは、受注高が270,000百万円（前期比1.9%増）、売上高が250,000百万円（同1.2%減）、営業利益が27,500百万円（同25.6%増）、経常利益が28,000百万円（同21.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が21,900百万円（同27.3%増）とし、各利益の期初予想を上方修正した（営業利益と経常利益が期初予想比3,000百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益が同2,400百万円増）。売上総利益率は手持ち工事の内容や進捗状況などから前期比3.4ポイント上昇の22.2%、販管費は同9.4%増を見込んでいる。同社によれば、「2026年3月期中間期末の個別繰越工事高2,325億円のうち、約1,056億円は2026年3月期中に完成予定」とのことから、この業績予想は達成される可能性は高く、今後の期中受注や工事の進捗状況によってはさらなる上方修正の可能性もあると弊社では見ている。3. 「中期経営計画2027」は順調に進捗し、2028年3月期に営業利益300億円を目指す同社は2028年3月期を最終年度とする「中期経営計画2027」を発表している。「深化と共創」の重点テーマの下、戦略骨子として「事業戦略」「財務・資本戦略」「成長投資戦略」「R&D戦略」「人財戦略」「DX戦略」を定め、定量的目標として2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円、ROE16.0%以上などを掲げた。この新計画がスタートしてまだ半期であるが、各施策は順調に進んでいるようだ。今後、これらの「定量的目標」と「定性的目標」がどのように達成されていくか注目したい。4. 株主還元にも積極的で2026年3月期も年間配当165円を予定同社は株主還元にも積極的である。前中期経営計画“Century 2025”Phase3における株主還元方針に基づき安定的な還元を実施してきた。終了した2025年3月期も、好業績を背景に年間配当165円、141万株の自己株取得を行い、2025年3月期の配当性向は50.6%、総還元性向は73.6%となった。2026年3月期も年間配当165円（中間82.5円、期末82.5円、予想配当性向43.8%）を発表している。単に業績向上を目指すだけでなく、株主還元においても積極的な同社の姿勢は大いに評価できる。■Key Points・三井系の国内トップクラスの建築設備会社。利益率の上昇が進む・2026年3月期は25.6%増の営業増益を見込み、各利益の予想を上方修正・新中期経営計画を発表し、2028年3月期に売上高3,000億円、営業利益300億円を目指す・株主還元に積極的で2026年3月期も年間165円配当（DOE7.8%）を予定（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2025/12/15 11:01 注目トピックス　日本株 丹青社---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正 *11:00JST 丹青社---大幅続伸、業績・配当予想を上方修正 丹青社<9743>は大幅続伸。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は79.2億円で前年同期比2.2倍となり、通期予想は従来の75億円から86億円、前期比67.1％増に上方修正している。良好な市場環境を背景に需要が増加する中、収益性を重視した受注活動が寄与し、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業の収益が上振れるもよう。年間配当金も従来計画の70円から72円に引き上げ、前期比では27円の増配となる。 ＜HM＞ 2025/12/15 11:00 注目トピックス　日本株 トヨタ紡織：トヨタ向け安定需要と非自動車領域の伸長で収益基盤を強化 *10:58JST トヨタ紡織：トヨタ向け安定需要と非自動車領域の伸長で収益基盤を強化 トヨタ紡織<3116>は、トヨタ系の自動車部品メーカーで、自動車用シート・内装品などを主力とする。売上の約7割を自動車シートが占め、ドアトリム等の内装品が約2割、フィルターなど機能部品が約1割で構成される。同社の最大の特徴は、トヨタ自動車向け売上比率が90％超と極めて高い点であり、トヨタの生産動向が業績に強く影響する。一方で、近年は航空機シートやEVモーターコアなど非自動車領域にも展開を広げ、ポートフォリオ多様化を進めている。グローバルで多数の生産拠点を展開し、トヨタ工場近接型の配置によってジャストインタイム方式を徹底することで、安定した供給体制と高い納入効率を確立している。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上収益9,722億円（前年同期比2.5％増）、営業利益370億円（同9.5％増）と増収増益を確保した。品質関連費用および関税影響による減収要因はあるものの、日本および北中南米での生産台数増加、昨年の米国リコール停止影響の剥落、合理化効果などが寄与した。地域別では、日本が売上4,636億円（同2.3％増）・営業利益76億円（同105％増）、北中南米は売上2,642億円（9.7％増）・営業利益12億円と黒字化を達成した。中国は為替・減産影響で売上980億円（同12.9％減）・営業利益80億円（同18.2％減）と減速が目立つ。一方、アジアは人件費優位性もあり高収益を維持している。地域差は依然大きく、今後の改善余地も大きい。米国事業はインフレや労務費上昇、短期離職の多さによる教育・品質維持コストなど構造的課題が大きく、継続的な採用・育成投資が不可欠となっている。関税影響も残る中、物流や生産プロセスの抜本的な見直しを進めており、国内に次ぐ売上規模を持つ米国で収益性を改善できるかが、全社の利益率向上に直結するため、注視したい。通期見通しは、売上収益1兆9,800億円（前期比1.3％増）、営業利益750億円（同76.9％増）と大幅な営業増益を見込む。米国追加関税影響や期初に想定していなかった費用を織り込み下方修正したが、トヨタの増産継続により生産台数が底堅く推移する見通しだ。市場環境を見ると、特に中国では日系OEMのシェア低下が長期的な逆風となるが、トヨタは日系の中では相対的にシェア維持ができており、同社の基盤は安定している。トヨタが新車モデルサイクルを「7年→9年」に延長する方針については、短期的にはモデルチェンジ頻度低下による単価アップ機会が減るが、型の再利用による償却負担減少や生産効率向上、価格改定交渉機会の増加など、収益改善要因として働く側面もあると同社は説明している。中期経営計画では、2030年に売上収益2兆2,000億円、営業利益1,500億円、営業利益率7％を目標に掲げている。戦略の中核は「インテリアスペースクリエイター」構想であり、シート単体ではなく、車室空間全体（意匠・快適性・空調・安全部品までを含む）を統合的に設計・提案することで、付加価値の高い提案型メーカーへの進化を図る。自動運転・電動化の進展により、シートは「座る装置」から「車内空間価値の中心」へ変化しており、同社が長年強みを持つデザイン性・快適性・素材技術が競争力の源泉となる。トータル提案力強化は利益率改善の最重要施策とされる。同社は非自動車領域でも着実に成果を上げている。航空機向けでは既にANA向けエコノミーシートを供給しており、ボーイング採用品も拡大中で、ビジネス・プレミアムクラスへの展開も視野に入る。また、EV時代において従来のエアフィルター需要が減少するリスクに対しては、精密プレス技術を活かしたEVモーターコア製造を拡大しており、トヨタのハイブリッド車に採用されるなど確かな成果が出始めている。このモーターコア事業は、電動化比率の上昇に伴って長期的な成長余地が大きい。トヨタ以外のOEMへの拡販では、他社工場に隣接した生産体制を構築しにくい構造が障壁となるが、部品単位では汎用性を高め、多種車種に提案可能な領域の強化を進めている。また、インド市場を将来の重点地域として位置付けており、生産能力とサプライチェーン拡大を検討している点も注目に値する。株主還元については、2026年3月期の年間配当を前期と同じ86円とし、安定配当を継続する方針である。これまで配当性向30％を目安としていたが、より長期的・安定的な還元を重視する姿勢から、DOE3％以上を基本方針として採用した。直近期の株価水準に基づく配当利回りは約3.6％と高く、同社の株主還元姿勢は総じて評価できる。同社の魅力は、トヨタの増産動向をダイレクトに享受できる事業基盤に加え、車室空間の価値向上につながるシート・内装技術の競争力、航空機シートやEVモーターコアといった非自動車分野の新たな収益源、そして高水準の配当利回りにある。一方で、米州事業の収益性改善の遅れや日系メーカーの海外シェア低下、中国市場の減速など、中期的な課題も存在する。今後は、中期計画で掲げる「インテリアスペースクリエイター」戦略の具体化と、北米事業の収益反転が株価評価を左右する重要な焦点となる。 ＜NH＞ 2025/12/15 10:58 注目トピックス　日本株 ＮＣＤ---CDPの気候変動調査で「B-」評価を取得 *10:54JST ＮＣＤ---CDPの気候変動調査で「B-」評価を取得 ＮＣＤ<4783>は12日、国際的な環境非営利団体CDPが実施した2025年度の気候変動調査において、「B-」の評価を取得したと発表した。CDPは企業や自治体を対象にサステナビリティに関する評価を行っており、昨年実績では全世界で約22,700社がCDPを通じて環境情報開示を行った。評価は、情報開示の包括性・リスク管理・目標設定・リーダーシップ等の観点から8段階(A、A-、B、B-、C、C-、D、D-)でスコアリングされる。同社は、「ＮＣＤグループ行動規範」において「地球環境の保護」を定め、また取り組むべきマテリアリティとして、「カーボンニュートラル実現への貢献」を掲げている。今後も、事業活動にともなう環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じた地球環境保全と持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。 ＜NH＞ 2025/12/15 10:54 みんかぶニュース 市況・概況 １５日香港・ハンセン指数＝寄り付き２５７１８．１４（－２５８．６５） 　１５日の香港・ハンセン指数は前営業日比２５８．６５ポイント安の２５７１８．１４で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 10:50 注目トピックス　日本株 NANOホールディングス---「TUG1 ASO」脳腫瘍を対象とする治験で安全性と有効性の兆しを確認 *10:48JST NANOホールディングス---「TUG1 ASO」脳腫瘍を対象とする治験で安全性と有効性の兆しを確認 NANOホールディングス<4571>は9日、開発中の核酸医薬「TUG1 ASO」について、難治性の脳腫瘍（再発膠芽腫）を対象とした第1相試験の途中経過として、安全性と有効性の兆しを確認したことを発表した。本試験経過において、13例中6例で腫瘍の成長が抑制され、1例においては無増悪生存期間(PFS)が10ヵ月に達し、腫瘍縮小の可能性が報告された。同社は、再発膠芽腫の治療選択肢が極めて限られている中で、有効性の兆しを確認できたことは、「TUG1 ASO」の医薬品候補としての有望性を示すものであり、今後のライセンス活動の加速が期待されるとしている。また、本試験は2025年10月に患者登録を完了し、最終的な全試験結果は2026年度の国際学会(AACR)で発表予定であることも発表された。なお、本結果は、名古屋大学が共同で開発を進める核酸医薬「TUG1 ASO」について、名古屋大学大学院 医学研究科 脳神経外科学 齋藤竜太教授により「再発膠芽腫を対象とした TUG1 を標的とした核酸治療薬の第1相試験（医師主導治験）」の途中経過として、第 43 回日本脳腫瘍学会学術集会 にて発表されたものである。 ＜NH＞ 2025/12/15 10:48 注目トピックス　日本株 フィットイージー---大幅続伸、連続大幅増益見通しや大幅増配計画で *10:48JST フィットイージー---大幅続伸、連続大幅増益見通しや大幅増配計画で フィットイージー<212A>は大幅続伸。先週末に25年10月期の決算を発表、営業利益は23.1億円で前期比41.7％増となり、従来予想の22.1億円を上振れる着地に。また、26年10月期は31.4億円、同35.8％増と高い利益成長継続の見通しとなっている。26年10月期以降の配当方針も変更、これまでの配当性向25％目安から30％目安に引き上げるとしており、年間配当金は記念配当6円を含めて、前期の25円から46円にまで引き上げる計画。 ＜HM＞ 2025/12/15 10:48 みんかぶニュース 個別・材料 楽待が急反落、８～１０月期営業益は８０％増も利益確定売り 　楽待<6037.T>は急反落している。１２日の取引終了後、２６年７月期第１四半期（８～１０月）の連結決算を発表した。売上高が８億８３００万円（前年同期比１７．０％増）、営業利益が４億９７００万円（同８０．４％増）と過去最高を達成しているものの、発表を手掛かりに買い向かう姿勢は限られた。前週末に上昇していたこともあって、利益確定目的の売りが優勢となったようだ。不動産投資ポータルサイト「楽待」のウェブサイト会員数が４７万５０００人（同１３．０％増）に増加するなか、ページビュー数や物件掲載数なども増えており、利用が拡大している。前年同期に実施したＹｏｕＴｕｂｅへの集中投資が完了したことも営業増益につながった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 10:47 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー：一時１５５円９０銭台に上伸、日銀短観の大企業製造業ＤＩは市場予想と同水準 　１５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５５円９０銭前後と前週末午後５時時点に比べ２６銭程度のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１８２円９２銭前後と同２２銭強のユーロ高・円安で推移している。 　ドル円は、午前８時台は１ドル＝１５５円８０銭台での値動きだったが、午前９時過ぎに１５５円９０銭台にやや強含んだ。前週末のニューヨーク市場では米長期金利が上昇するなかにあって、持ち高調整目的主体の展開となり、ドル高・円安の流れとなった。日銀が１５日に発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１５。市場予想と同水準となった。発表前後でドル円は小幅にドル高・円安方向に傾いたが、総じて反応は限定的なものとなっている。全体的には様子見ムードが優勢となっており、ドル円は１５６円を手前に伸び悩む展開となった。 　ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１７３３ドル前後と同０．０００５ドル程度のユーロ安・ドル高で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 10:47 注目トピックス　日本株 ベイシス---MODEと戦略的業務提携を締結 *10:45JST ベイシス---MODEと戦略的業務提携を締結 ベイシス<4068>は12日、現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODE（本社：米国カリフォルニア州）と、「ソリューションパートナー」として業務提携契約を締結したことを発表した。同社は日本全国をカバーするパートナーネットワークを活かし、スマートメーターをはじめとするあらゆるIoT機器や通信インフラの設置・保守などを多数手がけてきた。加えて、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」を活用することで、現場作業の進捗管理や情報共有を円滑に行い、より効率的かつ高品質な対応を実現している。一方、MODEは現場のリアルタイムデータや既存システムのデータを一元的に統合し、AIを活用して業務効率化や安全性向上を実現する「BizStack」を展開しており、建設・製造・物流・インフラなど多様な業界で現場DXを推進している。今回の提携により、同社が提供するIoTエンジニアリングサービスおよび現場作業DXクラウド「BLAS」と、MODEが開発・提供する現場特化型データ統合ソリューション「BizStack」を連携する。これにより、センサー・ゲートウェイ・カメラなどの現地設置・設定・保守をベイシスが担当するとともに、リアルタイムデータを活用したAIによる点検・業務支援まで一貫して提供可能な体制を構築する。両社は今後、特定顧客へのパイロット案件（PoC）から商用展開へとスピーディーに移行し、共同提案パッケージの開発や販路拡大を進めていく。また、「BLAS」と「BizStack」の技術的連携を深化させることで、現場の点検・保守業務の自動化やコスト最適化を目指す。 ＜NH＞ 2025/12/15 10:45 注目トピックス　日本株 ＭＤＶ---ストップ高買い気配、日本生命が全株取得目指してTOBと伝わる *10:44JST ＭＤＶ---ストップ高買い気配、日本生命が全株取得目指してTOBと伝わる ＜HM＞ 2025/12/15 10:44 新興市場スナップショット オンコリス---続伸、腫瘍溶解ウイルスOBP-301が希少疾病用再生医療等製品に指定 *10:39JST <4588> オンコリス 1115 +54 続伸。腫瘍溶解ウイルスOBP-301が希少疾病用再生医療等製品(オーファンドラッグ)に指定された。希少疾病用再生医療等製品指定制度は、医療上特にその必要が高いものなどを条件に厚生労働大臣が指定するもの。希少疾病用再生医療等製品の指定を受けた品目は、新薬開発データが保護される再審査期間(データ保護期間)が最大10年間になり、この期間は後発品の申請は受け付けられず、独占的に販売できる。また、優先審査、助成金の交付、試験研究費の一部の税額控除など各種優遇措置も受けることもできる。 ＜HM＞ 2025/12/15 10:39 注目トピックス　日本株 トヨクモ---「愛媛オレンジバイキングス」とダイヤモンドパートナー契約を締結 *10:39JST トヨクモ---「愛媛オレンジバイキングス」とダイヤモンドパートナー契約を締結 トヨクモ<4058>は12日、男子プロバスケットボールBリーグ所属の「愛媛オレンジバイキングス」とダイヤモンドパートナー契約を締結したと発表した。本契約により、2025年12月上旬のホームゲームより、選手ユニフォーム等において、サイボウズおよび地域のパートナー企業のロゴと共に、トヨクモのブランドロゴを掲出する。愛媛オレンジバイキングスは、長年にわたり地域の企業、自治体、そしてブースターの支援によって活動を続けてきた。現在、サイボウズの経営参画により新たな再建フェーズを迎えているが、その根幹にあるのは地域社会との信頼関係である。トヨクモは、サイボウズが開発・提供する「kintone」との連携サービスを提供する企業として、「チームワークあふれる街づくり」のビジョンに深く共感し、今回、愛媛を愛する多くのパートナー企業の輪に「新参のフォロワー」として参加し、ビジネス界で培った「業務改善・DX」の知見を提供することで、スポーツ文化の発展と地域経済の活性化に貢献したいと考えている。契約を通じて、トヨクモは愛媛オレンジバイキングスの活動を広報・マーケティング面などから支援し、地域活性化とスポーツ振興に寄与する。チームのB.プレミア参入を後押しする体制の構築にも協力していく。 ＜NH＞ 2025/12/15 10:39 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～エイチ・アイエス、クラシコなどがランクイン *10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～エイチ・アイエス、クラシコなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月15日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<442A> クラシコ　　　　　 94400　　20791.94　　248.3%　0.2033%<4384> ラクスル　　　　　　5784800　　1196445.4　　234.47%　0.1271%<1473> Oneトピクス　　　65480　　48189.92　　147.21%　-0.0048%<9622> スペース　　　　　　116100　　49539.38　　124.14%　0.063%<435A> iF日配ロテ　　　　248390　　158654.994　　123.98%　0.0036%<2004> 昭和産　　　　　　　689500　　729571　　119.39%　-0.0083%<4431> スマレジ　　　　　　159200　　157471.26　　113.21%　0.092%<7177> GMOFHD　　　　536700　　157187.12　　109.49%　-0.0264%<9603> エイチ・アイエス　　1299500　　669324.58　　104%　0.0463%<212A> フィットイージ　　　398900　　411515.82　　98.2%　0.2117%<5721> S・サイエンス　　　9714800　　593757.94　　97.35%　0.1557%<9163> ナレルG　　　　　　272300　　214222.32　　92.74%　-0.0617%<3539> JMHD　　　　　　265000　　147047.32　　88.58%　-0.0372%<1656> iSコア米債　　　　108400　　22778.358　　87.65%　-0.0009%<5574> ABEJA　　　　　131000　　167723　　76.54%　0.0584%<6037> 楽待　　　　　　　　509400　　246396.8　　72.96%　-0.0316%<8151> 東陽テク　　　　　　95900　　86646　　69.17%　0.0355%<9511> 沖縄電　　　　　　　266700　　141593.92　　66.28%　0.0248%<6548> 旅工房　　　　　　　129500　　8340.44　　65.59%　0.0551%<3399> 山岡家　　　　　　　312800　　445032.4　　65.17%　0.0538%<324A> ブッキングR　　　　164500　　74108.46　　63.63%　-0.1099%<4025> 多木化　　　　　　　59400　　117779.8　　57.31%　0.0109%<2557> SMDAMトピ　　　65880　　114951.574　　56.88%　-0.002%<3964> オークネット　　　　127400　　154259.54　　56.48%　0.0024%<4395> アクリート　　　　　1056600　　624660.12　　53.65%　0.0827%<2562> 上場ダウH　　　　　40789　　67222.074　　52.66%　-0.0077%<4720> 城南進研　　　　　　22300　　4642.5　　52.18%　0.0109%<9600> アイネット　　　　　41400　　68707.46　　52.08%　0.0015%<6287> サトー　　　　　　　97700　　136355　　51.66%　0.0429%<1899> 福田組　　　　　　　43800　　189634　　49.58%　-0.0025%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/15 10:38 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にシスメックス 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日午前１０時現在で、シスメックス<6869.T>が「売り予想数上昇」で５位となっている。 　同社は検体検査機器の世界的な大手で、ヘマトロジー分野（血球計数検査）の世界シェアは５０％を超える。２６年３月期の売上高は微増収の見通し。最終利益は前期比１６．２％減の４５０億円と２ケタの減益を見込む。株価は調整色を強めており、年初来で下落率は４８％と全体相場に対して大きく出遅れている。ＭＳＣＩの来年２月の定期見直しにおいて、市場の一部でシスメックスが構成銘柄から除外される可能性があるとの観測も出ている。パッシブ系資金の流出懸念がくすぶるなかで、一段の下押しに警戒する投資家の存在が売り予想数の増加につながったとみられている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 10:38 みんかぶニュース 個別・材料 地域新聞社がＳ高、「生成ＡＩを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」の特許権利化 　地域新聞社<2164.T>がストップ高の３３０円に買われている。この日、「生成ＡＩを活用した心理状態デジタルツインによる介入効果最大化技術」に関する特許が、特許査定を経て正式に権利化されたと発表しており、これを好感した買いが流入している。 　同技術は、消費者行動ビッグデータと生成ＡＩを融合し、ユーザーの「心理状態」と「ペルソナ特性」をリアルタイムで推定・再現する「デジタルツイン」を構築することで、広告などのコミュニケーション最適化を図るソリューション。同社では同技術のグローバル展開を見据えたＰＣＴ（特許協力条約）出願も完了しており、共同開発や業務提携、ライセンス提供など幅広いビジネス機会を模索していくという。なお、同件は業績計画には織り込んでおらず、業績に重大な影響が認められる場合には速やかに開示するとしている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 10:37 新興市場スナップショット スマレジ---急騰、26年4月期第2四半期の業績を好感 *10:36JST <4431> スマレジ 3090 +265 急騰。12日の取引終了後に、26年4月期第2四半期の業績を発表し好感されている。売上高は62.64億円、営業利益は13.21億円、経常利益は13.35億円、中間純利益は8.87億円と堅調だった。売上高はPOSを核とした自社サービスとのクロスセル施策の奏功、機器サブスクリプション売上の伸長が要因となり、月額利用料等が売上高全体の成長を牽引した。また併せて、26年4月期通期業績予想の修正も発表し、経常利益を28.04～29.54億円から29.54億円(0～5.3%増)へ修正した。 ＜HM＞ 2025/12/15 10:36 注目トピックス　日本株 トヨクモ---福岡県須恵町と共同で実施した申請補助AI実証実験レポートを公開 *10:34JST トヨクモ---福岡県須恵町と共同で実施した申請補助AI実証実験レポートを公開 トヨクモ<4058>は12日、福岡県須恵町と共同で実施した「申請補助AI」の実証実験結果をまとめたレポートを発表した。申請補助AIは、給付金申請における事前審査を自動で行うもので、今回の実証では441件の本人確認審査を実施し、そのうち431件が人の確認と一致し「問題なし」とされた。また、口座確認については434件が「問題なし」と判定され、AIの精度の高さが裏付けられた。一致しなかった10件については、さらなる精度向上が課題とされているが、本サービスは人による最終審査を前提としており、AIの判断のみで給付が行われることはない。AIによる事前審査が、一次審査に至る前段階として行政実務で十分に活用可能であることが明確となった。また、分析によれば、申請のうち開庁時間内が172件（36.4％）、開庁時間外が301件（63.6％）と、6割以上が夜間や休日に行われていた。従来は開庁時間外の申請が翌開庁日まで滞留する構造だったが、申請補助AIにより即時審査が可能となり、不備があればその場で申請者に通知されるため、翌朝には修正済みの状態で職員に引き継ぐことができ、行政運営の効率化が期待されている。レポートでは、AIが自動化できた領域、エスカレーションが必要な領域、人間との判断一致率などが詳細に検証されており、実運用に即した内容が盛り込まれている。 ＜NH＞ 2025/12/15 10:34 注目トピックス　日本株 加藤製作所---25t吊り新型ラフテレーンクレーン「SL-250RV」の販売を開始 *10:32JST 加藤製作所---25t吊り新型ラフテレーンクレーン「SL-250RV」の販売を開始 加藤製作所<6390>は12日、25t吊り新型ラフテレーンクレーン「SL-250RV」の販売を開始すると発表した。全国各地で都市再開発や老朽化設備の更新工事が進む中、密集地での施工需要に対応するべく、安全性や省力化、快適性を高めた新シリーズ「RVシリーズ」の第一弾として開発された。SL-250RVは、最大吊上げ能力25t、最大ブーム長30.5m、最大作業半径27.8m、最大地上揚程31.5mである。先端には「EJIB」2段SLジブ（油圧伸縮起伏ジブ）を搭載し、ジブ長は8.8m～13.2mの範囲で伸縮可能。作業中でもジブ伸縮や角度の設定が油圧操作で行えるため、セットアップ作業の効率向上が図られている。操作面では、新型レバーやオペレーターの好みに応じた操作フィーリング設定機能、アクセル自動調整機能「オートアクセルモード」などを搭載し、操作性が向上。安全性では、E SAFETYシステムを採用し、超音波センサーと複数カメラによる障害物検知・警報機能を備える。このほか、eco操作モード「fiポンプシステム」によりスタンバイ時の燃料消費を最大約5％削減するほか、新型エアコンやシートヒーター付き新型シートなど、快適性向上の装備も充実している。販売目標は年間360台である。 ＜NH＞ 2025/12/15 10:32 新興市場スナップショット ポストプライム---大幅続落、信用取引規制を嫌気 *10:26JST <198A> ポストプライム 238 -46 大幅続落。東京証券取引所が15日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。 ＜HM＞ 2025/12/15 10:26 みんかぶニュース 個別・材料 ヤーマンが４日ぶり反発、２５年１２月期業績予想を下方修正もアク抜け感強まる 　ヤーマン<6630.T>が４日ぶりに反発している。前週末１２日の取引終了後、２５年１２月期の連結業績予想について、売上高を１８０億円から１６５億円へ、営業損益を４億５０００万円の黒字から８億円の赤字、最終損益を２億５０００万円の黒字から１４億円の赤字へ下方修正したが、アク抜け感から買われているようだ。 　決算期変更に伴い８カ月の変則決算となることから前期との比較はできないものの、インバウンド客の落ち込みや広告宣伝費の抑制による売上高の減少に加え、円安による仕入れ価格の上昇の影響を受けたことが要因。また、将来に向けた事業構造の転換を確実にするため、財務基盤再構築に伴う一時的な費用を計上することも響くという。 　同時に発表した１０月中間期決算は、売上高１１５億１１００万円（前年同期比９．５％減）、営業損益１１億６０００万円の赤字（前年同期６億４３００万円の黒字）、最終損益１１億９６００万円の赤字（同６００万円の黒字）だった。新規取引先開拓の遅れやインバウンド客の落ち込みなどが影響した。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 10:25 みんかぶニュース 個別・材料 ＧＥＮＤＡは大幅反落、２～１０月期増収減益で自社株買いも 　ＧＥＮＤＡ<9166.T>は大幅反落。前週末１２日取引終了後、第３四半期累計（２～１０月）連結決算を発表。売上高は１１９６億１０００万円（前年同期比５４．０％増）、純利益は２０億２５００万円（同２３．７％減）となった。純利益ベースで通期計画（５０億円）に対する進捗率は約４１％であり、これを懸念視する見方が広がっているようだ。 　積極的なＭ＆Ａが寄与し大幅増収となった一方、のれん償却費などの計上が利益面で重荷となった。のれん償却前純利益は４６億７０００万円（同３２．８％増）だった。 　あわせて取得上限５００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の２．６％）、または３０億円とする自社株買いの実施を発表した。期間は１２月１５日～来年４月３０日。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 10:22 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米ドル・円は155円台後半でのもみ合いが続くか *10:22JST 東京為替：米ドル・円は155円台後半でのもみ合いが続くか 15日午前の東京市場でドル・円は155円80銭台で推移。155円76銭から155円99銭まで反発。米長期金利の高止まりを意識した米ドル買い・円売りが観測されたが、仲値時点でドル買いは一巡しつつある。ユーロ・円は183円02銭から182円81銭まで値下がり。ユーロ・ドルは1.1741ドルから1.1729ドルまで弱含み。 ＜MK＞ 2025/12/15 10:22 みんかぶニュース 個別・材料 アルバリンクの初値は１８５０円、公開価格を４２％上回る 　きょう東証グロース市場に新規上場したＡｌｂａＬｉｎｋ<5537.T>は、公開価格と同じ１３００円カイ気配でスタートし、その後も気配値を切り上げる展開となっていたが、午前１０時１２分に公開価格を５５０円（４２．３％）上回る１８５０円で初値をつけた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/15 10:17

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