新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９２９、値下がり銘柄数は６２２、変わらずは６７銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位にその他製品、空運、非鉄金属、サービスなど。値下がりで目立つのは鉱業、パルプ・紙、食料など。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/13 15:06
みんかぶニュース 個別・材料
ｆｏｎｆｕｎがＳ高、クラウド事業が好調で４～６月期の最終益は４５％増
ｆｏｎｆｕｎ<2323.T>は後場急騰し、ストップ高の５５９円に買われた。同社はきょう午後１時、２６年３月期第１四半期（４～６月）の単独決算を発表した。売上高が前年同期比８２．４％増の４億２９００万円、最終利益が同４５．２％増の５９００万円となっており、増収増益となった業績を評価する買いが流入している。
４～６月期は主にＳａａＳ型のサービス群を擁するクラウドソリューション事業が大幅な増収増益となり業績を牽引した。ＳａａＳ型サービスを提供する２社を前期に吸収合併した効果が出たうえ、既存サービスも堅調に推移した。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/13 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は542円高の4万3260円、アドテストが155.32円押し上げ
13日15時現在の日経平均株価は前日比542.44円（1.27％）高の4万3260.61円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は929、値下がりは622、変わらずは67と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を155.32円押し上げている。次いでファストリ <9983>が53.48円、リクルート <6098>が42.14円、ＴＤＫ <6762>が37.23円、ファナック <6954>が23.47円と続く。
マイナス寄与度は3.16円の押し下げでエムスリー <2413>がトップ。以下、花王 <4452>が2.67円、富士通 <6702>が2.33円、アサヒ <2502>が2.28円、イオン <8267>が2.19円と続いている。
業種別では33業種中28業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、空運、非鉄金属、サービスと続く。値下がり上位には鉱業、パルプ・紙、食料が並んでいる。
※15時0分6秒時点
株探ニュース
2025/08/13 15:01
注目トピックス 市況・概況
日経平均は573円高、引き続き企業決算に関心
*14:52JST 日経平均は573円高、引き続き企業決算に関心
日経平均は573円高（14時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっており、一方、花王<4452>、エムスリー<2413>、ベイカレント<6532>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、その他製品、非鉄金属、空運業、サービス業、機械が値上がり率上位、鉱業、パルプ・紙、食料品が値下がりしている。日経平均は下値の堅い展開となっている。国内企業の4-6月期決算発表が続く。今日はこの後、ネクソン<3659>などが決算を発表する。
＜SK＞
2025/08/13 14:52
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、ドル売り地合い継続
*14:51JST 東京為替：ドル・円は小動き、ドル売り地合い継続
13日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円90銭台でのもみ合い。ドル売り地合いの継続で、ユーロ・ドルは1.1680ドル付近と底堅く推移。一方、日経平均株価は上げ幅縮小も強含む展開となり、株高を好感した円売りが主要通貨を支える。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円70銭から148円16銭、ユ-ロ・円は172円46銭から173円01銭、ユ-ロ・ドルは1.1670ドルから1.1687ドル。
＜TY＞
2025/08/13 14:51
みんかぶニュース 個別・材料
ヘリオスはＳ安ウリ気配、１～６月期最終赤字拡大
ヘリオス<4593.T>はストップ安ウリ気配。この日昼ごろに１～６月期連結決算を発表し、売上高は６０００万円（前年同期比８８．１％減）、最終損益は４７億１０００万円の赤字（前年同期２９億５８００万円の赤字）だった。前年同期にｉＰＳ細胞由来網膜色素上皮（ＲＰＥ）細胞の製造方法のライセンス契約に関する収入があった反動が出た。デリバティブ評価損を含む金融費用の増加も響いた。これをネガティブ視した売りが膨らんでいる。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/13 14:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～AIメカテック、アジアパイルなどがランクイン
*14:45JST 出来高変化率ランキング（14時台）～AIメカテック、アジアパイルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [8月13日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6227> AIメカテック 1244100 361272.4 294.56% 0.1439%<4058> トヨクモ 352200 99143.9 277.96% 0.1004%<6676> BUFFALO 197600 53736.4 271.69% 0.1266%<7906> ヨネックス 1650300 551896.12 267.44% 0.1556%<2342> トランスGG 1806300 53214.94 267.25% 0.0931%<7878> 光・彩 119600 19744.78 235.4% 0.1309%<6840> AKIBA 828100 52697.68 234.24% 0.0145%<7936> アシックス 24323000 12370872.9 228.51% 0.1662%<2752> フジオフドG 800500 135386.72 207.07% -0.0424%<5288> アジアパイル 1047700 187739.04 204.65% 0.1317%<5612> 鋳鉄管 809900 215899.24 203.6% -0.0539%<6547> グリーンズ 511900 169168.58 196.18% 0.0571%<2780> コメ兵HD 469600 211722.16 190.41% -0.0843%<286A> ユカリア 168500 35308.5 174.72% 0.0268%<250A> シマダヤ 295400 107905.38 171.76% -0.0827%<3671> ソフトマックス 608600 45316.28 171.52% -0.0031%<1693> 銅ETF 167940 200011.422 171.15% 0.0471%<9268> オプティマス 999500 67101.92 166.96% -0.0725%<7727> オーバル 777100 87494.6 162.4% 0%<6197> ソラスト 1152400 113059.86 160.75% 0.0702%<3457> AndDoHLD 165500 38200.98 160.28% -0.0403%<5253> カバー 5413700 2613491.52 154.33% -0.0086%<2586> フルッタフルッタ 21245700 1854175.82 154.29% 0.0906%<1689> ガスETF 150157 52277.386 153.95% -0.0305%<3744> サイオス 835400 95711.58 153.04% 0.1148%<4013> 勤次郎 942400 219668.92 152.69% 0.0029%<4586> メドレックス 27432300 536440.94 152.38% -0.0957%<6871> マイクロニクス 4880400 5496330.9 152.25% -0.1349%<3741> セック 164800 180063 150.94% -0.0577%<2015> iF米710 3264 1626.091 148.81% -0.0019%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/08/13 14:45
注目トピックス 日本株
ZETA---2Q売上高9.40億円、期末配当金の増配を発表
*14:37JST ZETA---2Q売上高9.40億円、期末配当金の増配を発表
ZETA<6031>は12日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が9.40億円、営業利益が2.07億円、経常利益が1.96億円、親会社株主に帰属する中間純利益が0.99億円となった。2024年12月期は、決算期変更に伴い2024年7月1日から12月31日までの6ヶ月決算となっており、対前年中間期増減率は記載していない。同社グループはCX改善サービス「ZETACXシリーズ」の開発・販売に注力してきた。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETACXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETACXシリーズの収益が引き続き向上している。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっている。当中間連結会計期間においては、オフィスの増床や人件費などの販売管理費の増加があったが、2021年7月の旧ZETAとの経営統合以降で、初めて第1四半期から営業利益を計上するに至り、第2四半期においても営業利益を計上した。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が21.00～23.00億円、営業利益が5.50～7.50億円、経常利益が5.50～7.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が3.57～4.87億円とする期初計画を据え置いている。また、2025年12月期の配当予想について、現下の業績動向と内部留保の充実度に鑑み、期末配当金を1株当たり4.30円から1株当たり4.40円に増配することを発表した。
＜AK＞
2025/08/13 14:37
みんかぶニュース 個別・材料
ファナックが３日続伸、国内大手証券は投資判断「２」に引き上げ
ファナック<6954.T>が３日続伸。大和証券は１２日、同社株の投資判断を「３（中立）」から「２（アウトパフォーム）」に引き上げた。目標株価は４１００円から５０００円に見直した。同証券では、中国の設備投資需要のボトムアウトがＦＡ関連企業の追い風になると注目しており、今後は米国と各国との関税率決定に伴う投資回復も好材料になると指摘。２６年３月期の連結営業利益は前期比１６．５％増の１８５０億円（会社計画１５９５億円）、２７年３月期は今期推定比１６．２％増の２１５０億円を予想。円安の恩恵がなくても２ケタの利益成長が続くとみている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/13 14:36
注目トピックス 日本株
ZETA---2025年12月期の期末配当予想を修正
*14:35JST ZETA---2025年12月期の期末配当予想を修正
ZETA<6031>は12日、2025年12月期の1株当たり期末配当予想を修正すると発表した。期末配当金は、従来予想の1株当たり4.30円から同4.40円へ引き上げられる。これにより、年間配当金は、1株当たり4.40円となる予定である。なお、前期(2024年12月期)の期末配当金は4.00円であり、今回の修正額は前期比で0.40円の増配となる。修正は、現下の業績動向と内部留保の充実度を踏まえたものであり、より一層の企業価値の向上とともに、株主への利益還元を重視する姿勢を示している。
＜AK＞
2025/08/13 14:35
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---1Q売上高14.59億円、ライセンス型売上が拡大
*14:33JST ダイナミックマッププラットフォーム---1Q売上高14.59億円、ライセンス型売上が拡大
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は8日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は14.59億円、調整後EBITDAは0.24億円、営業損失は1.96億円、経常損失は2.23億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2.85億円となった。2025年3月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率は記載していない。同社グループでは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っている。また、現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えることをミッションとして掲げ、多方面の顧客に価値あるサービスを提供できる組織体制を整え、パーパスの実現に向けた各施策を実行してきた。国内の売上高は3.76億円、セグメント損失は1.23億円となった。当第1四半期は、オートモーティブビジネスにおいて、車載システムメーカー向けの法人ライセンス売上計上により、ライセンス型売上が拡大した。また、3Dデータビジネスにおいては、内閣府の課題解決プログラム「BRIDGE」の2025年度研究開発事業に採択される等堅調に推移した。海外の売上高は10.83億円、セグメント損失は0.76億円となった。オートモーティブビジネスにおいて、量産車へのHDマップ搭載台数の増加によるライセンス型売上の拡大に加え、北米を中心とした新規整備事業が進捗したことにより、プロジェクト型売上についても拡大した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.2%減の70.00億円、調整後EBITDAが5.00億円のマイナスとする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/08/13 14:33
注目トピックス 日本株
ミライト・ワン---1Qは増収、マルチキャリア事業を除き売上や受注が拡大
*14:31JST ミライト・ワン---1Qは増収、マルチキャリア事業を除き売上や受注が拡大
ミライト・ワン<1417>は12日、2026年3月期第1四半期（25年4月6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の1,213.74億円、営業利益が同31.2%減の10.27億円、経常利益が同47.7%減の13.03億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が13.11億円（前年同期は7.44億円の利益）となった。当第１四半期の連結業績は、環境・社会イノベーション事業では、土木工事や建築/リノベーション工事で受注増、電気・空調工事で売上増となった。ICTソリューション事業ではソフトウェア事業、物販で受注増、グローバル事業で売上増となった。NTT事業では、アクセス工事・モバイル工事で増加となった。マルチキャリア事業では、受注・売上ともに微減となった。なお、損益面においては、人間中心経営の更なる進展とマルチステークホルダー方針に基づく従業員の処遇改善による人件費の増加やTVCM放映によるブランディング強化、成長投資によるのれん償却費等の増加により、販売費及び一般管理費が増加した。加えて、為替変動による海外関連会社向け債権の為替差益の減少や四半期特有の会計処理を適用した税金費用の計算の影響があった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.2%増の6,200.00億円、営業利益は同21.5%増の340.00億円、経常利益は同23.8%増の340.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.2%増の210.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/08/13 14:31
注目トピックス 日本株
ＮＳＷ---生成AI活用のスマートモダナイゼーションサービス提供に向けた検証を開始
*14:30JST ＮＳＷ---生成AI活用のスマートモダナイゼーションサービス提供に向けた検証を開始
ＮＳＷ<9739>は12日、生成AIを活用した「スマートモダナイゼーションサービス」の提供に向けた検証を開始したと発表した。2024年6月より展開している「メインフレームモダナイゼーションサービス」は、レガシーアプリケーション資産を大幅な修正なしで移行できる方式を選択し、段階的にシステムを刷新するもので、Universal HTAPエンジン「ScalarDB」との組み合わせにより旧資産との並行稼働を可能にし、異種データベースのハイブリッド活用や柔軟なアーキテクチャ設計を支援している。今回の検証では、メインフレームやオフコンといったレガシーシステムのコード解析、要件定義書の自動生成、モダンアーキテクチャでのコード最適化までを一貫して支援する仕組みをAIで実現することを目指す。これにより、従来は多くの工数と専門知識を必要としていたレガシー資産の解析・移行・再構築のプロセスを効率化し、高精度化が可能になる。同サービスの導入により、企業のDX推進やレガシーシステムからの脱却を後押しする。
＜AK＞
2025/08/13 14:30
注目トピックス 日本株
ノイルイミューン・バイオテック---2Qは2ケタ増収、NIB103の臨床試験開始に向けた準備が順調に進捗
*14:28JST ノイルイミューン・バイオテック---2Qは2ケタ増収、NIB103の臨床試験開始に向けた準備が順調に進捗
ノイルイミューン・バイオテック<4893>は8日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）決算を発表した。事業収益が前年同期比65.7%増の0.04億円、営業損失が4.12億円（同6.81億円の損失）、経常損失が4.10億円（同6.82億円の損失）、中間純損失が4.11億円（同6.83億円の損失）となった。当中間会計期間における同社事業の概況として、PRIME（Proliferation-inducing and migration enhancing）技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進した。自社創薬事業においては、同社パイプラインNIB103の臨床試験の開始に向けた準備が順調に進捗しており、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験計画届書を提出し、6月にはPMDAによる所定の調査が完了した。NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組んでいくとしている。また、同社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施している。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施している。共同パイプラインにおいて、従前よりPRIME技術をライセンスしているAdaptimmune therapeutics plc, Autolus therapeutics plc及び中外製薬<4519>による研究開発が引き続き進行している。2025年12月期通期については、同社の事業上の特性として現時点では業績に与える未確定な要素が多く、今後の見通しについては、適正かつ合理的な数値の算出が困難な状況と考えており、業績予想は記載していない。なお、今後の事業進捗を踏まえて、合理的な開示が可能となった場合には速やかに開示するとしている。なお、同社の事業活動については、同社Websiteで公開されている株主通信などでも開示されている。
＜AK＞
2025/08/13 14:28
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---中期経営計画を策定
*14:26JST And Doホールディングス---中期経営計画を策定
And Doホールディングス<3457>は12日、2030年6月期を最終年度とする中期経営計画(2026年6月期-2030年6月期)を新たに策定したと発表した。当計画は、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くことを目的とし、成長性・収益性の高い事業に資源を集中することで、注力事業のウェイト転換により事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指す。また、事業ポートフォリオ再構築の中で、規模を縮小する不動産流通事業は「不動産売買事業」に集約し、当期中での譲渡を予定しているリフォーム事業は、「その他」事業へ報告セグメントを変更する。具体的な経営数値として、2030年6月期に売上高800億円(2025年6月期業績予想比23.6%増)、経常利益80億円(同171.8%増)、当期純利益53億円(同126.4%増)、経常利益率10%、自己資本比率30%以上、ROIC6%以上、配当性向30%以上を目標に据える。
＜AK＞
2025/08/13 14:26
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---子会社のリフォーム事業譲渡に向け個別協議を開始
*14:23JST And Doホールディングス---子会社のリフォーム事業譲渡に向け個別協議を開始
And Doホールディングス<3457>は12日、連結子会社ハウスドゥ・ジャパンが展開するリフォーム事業について、譲渡候補先と個別協議を開始すると発表した。同社のリフォーム事業はリフォーム全般、増改築の企画・設計・施工、耐震補強を含む。2024年6月期売上高は24.40億円で連結売上高に占める割合は3.6%、営業利益は2.34億円で連結営業利益の6.5%を占めている。事業譲渡の背景には、不動産と金融を融合させたサービスへの取り組み強化や、資本収益性・成長性の高い事業への経営資源集中方針がある。なお、譲渡後も当該サービスの提供は譲渡先によって維持される見込みで、既存顧客への影響は想定されていない。事業譲渡予定日は2026年6月期中で、譲渡価額・譲渡先・資産負債の詳細は正式決定後に開示される予定。譲渡による影響は、特別利益を含め、2025年８月１４日開示予定の2025年６月期決算短信の2026年６月期業績予想に織り込む方針としている。
＜AK＞
2025/08/13 14:23
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位に駅探
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１３日午後２時現在で、駅探<3646.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。
１２日の取引終了後に発表した第１四半期（４～６月）連結決算は、売上高７億１１００万円（前年同期比１７．２％減）、営業損益５０００万円の赤字（前年同期１９００万円の赤字）、最終損益５１００万円の赤字（同１８００万円の赤字）となり、赤字幅が拡大して着地した。
乗換案内サービスのコモディティ化（市場価値の低下）による継続的な有料会員の減少と、それに伴う相対的に低収益な競争環境の激しい領域でのサービス売り上げの構成比上昇により、主力のモビリティサポート事業の売上高・利益が落ち込んだ。なお、２６年３月期通期業績予想は引き続き未定としている。
第１四半期決算を受けて、この日の同社株は大幅反落しており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/13 14:22
みんかぶニュース 個別・材料
トレーディアが後場上げ幅拡大、営業外収益大幅増で４～６月期最終利益２．７倍
トレーディア<9365.T>が後場に上げ幅を拡大した。同社は１３日午後２時、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比６．８％増の４０億６７００万円、最終利益は同２．７倍の２億３００万円となった。第１四半期ながら最終利益の通期計画に対する進捗率は約７３％に上り、進捗率の高さに着目した買いが入ったようだ。受取利息や配当金、持ち分法による投資利益が大きく増加した。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/13 14:22
注目トピックス 日本株
And Doホールディングス---2025年6月期業績予想を下方修正
*14:20JST And Doホールディングス---2025年6月期業績予想を下方修正
And Doホールディングス<3457>は12日、2025年6月期(2024年7月1日-2025年6月30日)通期連結業績予想を下方修正すると発表した。売上高は前回予想比7.5%減の647.35億円、営業利益は同34.5%減の26.20億円、経常利益は同26.4%減の29.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.3%減の23.41億円へ修正され、1株当たり当期純利益は132円62銭から118円86銭へ引き下げられた。同社は、修正の理由として、ハウス・リースバック事業におけるネガティブな報道によるレピュテーションの影響、金利上昇によるHLBファンドの譲渡対象不動産の取得に対する水準の慎重化、その結果として仕入契約件数を抑制したことを挙げており、これによりHLBファンドへの譲渡額が計画の半分以下となり、売上高・利益とも当初予想を下回る見通しとなった。なお、期末配当金については、財務状況および業績見通しを踏まえ、従来予想の45円を据え置くとしている。
＜AK＞
2025/08/13 14:20
注目トピックス 日本株
ZETA---「ユナイテッドアローズ オンライン」公式アプリにレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」が導入
*14:16JST ZETA---「ユナイテッドアローズ オンライン」公式アプリにレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」が導入
ZETA<6031>は13日、ユナイテッドアローズ<7606>が運営する「ユナイテッドアローズ オンライン」公式アプリに、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」が導入されたことを発表した。ユナイテッドアローズは、国内外から調達したデザイナーズブランドとオリジナル企画の商品を販売するセレクトショップを展開しており、公式アプリではファッションに関連する豊富なコンテンツを提供している。今回の導入により、アプリ内でユーザーの行動履歴をもとに、パーソナライズされた商品がTOP画面に表示され、ユーザーの嗜好に合った商品を簡単に見つけることができるようになり、コンバージョン率（CVR）の向上が期待されている。さらに、アプリに登録した身長データに基づき、自分に合ったコーディネートが表示される新機能も追加され、CX（顧客体験）の向上が図られている。同アプリ内にはすでにEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されており、各製品の連携によって回遊率の向上やコンバージョン改善に貢献している。
＜AK＞
2025/08/13 14:16
注目トピックス 日本株
ショーボンド---大幅続伸、還元方針変更による増配や自社株買いを評価
*14:14JST ショーボンド---大幅続伸、還元方針変更による増配や自社株買いを評価
ショーボンド<1414>は大幅続伸。前日に25年6月期の決算を発表、営業利益は208億円で前期比5.7％増となり、従来計画線上での着地に。26年6月期は215億円で同3.4％増と安定成長が継続する見通しとなっている。また、株主還元方針を変更、配当性向はこれまでの50％から60％に引き上げるとし、25年6月期年間配当金は従来計画の142.5円から175.5円に引き上げ。また、110万株、50億円上限の自社株買い実施も発表している。
＜ST＞
2025/08/13 14:14
みんかぶニュース 個別・材料
ｃｏｔｔａは大幅続伸、１０～６月期の営業益３８％増で通期計画とほぼ同水準
ｃｏｔｔａ<3359.T>は大幅続伸。同社は１２日の取引終了後、２５年９月期第３四半期累計（２４年１０月～２５年６月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比４５．４％増の１０３億６６００万円、営業利益は同３８．１％増の７億３４００万円。営業利益は通期計画（７億３５００万円）とほぼ同水準になっており、業績を好感した買いを誘っている。なお、通期計画は来期以降を見据えた先行投資を今期に前倒しで実施するため、現段階では据え置く。
第３四半期累計は理美容のワークスの持ち株会社やシステムエンジニアリングサービスのＴＥＲＡＺの子会社化などにより大幅な増収増益となった。事業者に包装資材や製菓材料を販売する主力の製菓製パン事業も堅調に推移した。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/13 14:10
注目トピックス 日本株
システムズＤ Research Memo（8）：2026年3月期も前期比5.0円増配し、利益還元を充実する
*14:08JST システムズＤ Research Memo（8）：2026年3月期も前期比5.0円増配し、利益還元を充実する
■株主還元策システムズ・デザイン<3766>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つと位置付け、「安定配当の継続」を基本方針としていたが、2024年5月に株主への利益還元をより一層充実させるという観点から配当方針を見直し、今後は減配を実施せず増配または維持する「累進配当方針」を原則としたうえで、新たにDOE目標を設定し3.5%以上を目指すこととした。一方、内部留保については、引き続き業務の一層の効率化を図るための設備投資、優秀な人材の確保・育成といった社内体制の充実などの経営基盤の強化に充当し、業容の拡大に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主への利益還元を充実させることを基本としている。こうした方針に基づき、2025年3月期の配当は、普通配当を前期比5.0円増配し45.0円とした。配当性向は51.7%と前期を11.8ポイント上回った。DOEは3.4%と前期を0.2ポイント上回った。2026年3月期の配当予想も、利益還元をより一層高めるために、普通配当を前期比5.0円増配し50.0円（配当性向45.5%、DOE3.6%）としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/13 14:08
注目トピックス 市況・概況
日経平均VIは低下、楽観ムード強く高値警戒感は広がらず
*14:07JST 日経平均VIは低下、楽観ムード強く高値警戒感は広がらず
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14時5分現在、前日比-0.64（低下率2.60％）の24.02と低下している。なお、今日ここまでの高値は25.27、安値は23.95。昨日の米株式市場で主要指数が上昇した流れを受け、今日の日経225先物は上昇して始まった。注目された米消費者物価指数（CPI）が想定内にとどまり安心感となった。一方、日経225先物は昨日までの5日続伸で2320円上昇していることから、短期的な過熱感が強まり、朝方は日経VIは上昇して始まった。しかし、市場は楽観ムードが強く、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは広がらず、日経VIは取引開始後は概ね昨日の水準を下回って推移している。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向がある。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っている。
＜SK＞
2025/08/13 14:07
注目トピックス 日本株
システムズＤ Research Memo（7）：2026年3月期は売上高100億円を突破し、増収増益の見込み（2）
*14:07JST システムズＤ Research Memo（7）：2026年3月期は売上高100億円を突破し、増収増益の見込み（2）
■システムズ・デザイン<3766>の今後の見通し(3) 非財務戦略中期経営計画の基本方針である「コンプライアンスを徹底する」「社員の働きがいを高める」「SDGsを推進する」の実行により、持続的な企業価値の向上を図り、成長基盤を構築する。具体的な施策としては、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、本社移転などの職場環境改善、人事制度などの見直し、従業員持株会の活性化（奨励金を5%から10%に拡充：2024年4月実施済）、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、脱炭素社会などの実現に寄与するESG投資の継続推進、SBT認定取得に向けた気候変動に伴う温室効果ガス排出量削減の推進、障がい者雇用支援などをはじめとする地域貢献の推進となる。基本方針の1つである「コンプライアンスを徹底する」については、同社グルーブでは、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続けるため、コンプライアンス違反を発生させない体制整備に継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持向上のための教育を継続して実施している。7年前の法令違反（マイナンバーの無断再委託）による社会的信用の失墜は、担当事業部門はもとより全社員の胸に深く刻まれている。同社では、再発防止はもちろん、コンプライアンスの水準を一層高めるために、あらゆるコンプライアンス対策を総動員して取り組んできた。特に目を引くのは「Compliance Day」と「個人情報保護士」である。苦境期のことはビジネスが順調・好調になると、忘れてしまいがちになる。「Compliance Day」（1年に1回）では、担当事業部門を中心に、当時のことを振り返り、常にコンプライアンスに対する意識を新たに、そしてさらに強固なものにしていく。また、個人情報を扱う資格である「個人情報保護士」を担当事業部門の役職者以上は全員取得しており、縦連携、横連携による双方向コミュニケーションを促進し、内部統制を強化していることが窺える。基本方針「社員の働きがいを高める」については、第7次中期経営計画以降、処遇体系の見直し、時間単位有給休暇、看護休暇、育児による短時間勤務などの制度拡充、再雇用制度の柔軟化、本社オフィス環境の整備、大阪支社移転、教育研修内容の見直し、2023年3月期末には特別一時金の支給などを実行してきた。第8次中期経営計画においても、引き続き2023年10月より正社員の給与水準を引き上げ、2025年度からは地域手当も導入、契約社員・パート社員も個別に引き上げを実施した。人材確保においては、新卒採用に向けた学校への直接訪問、会社紹介動画の同社サイトへの掲載、キャリア採用に向けたYouTube動画の作成、インスタグラムでの情報発信などを進め、2025年4月も第2新卒も含めて新卒29名を採用した。人材育成面では、(株)ベネッセコーポレーションが提供するUdemyのEラーニングの受講や資格取得を奨励する制度などを整備するとともに、等級別ラーニングパスを昇級要件とする仕組みを導入し、継続的なエンジニア育成、リスキリング文化の醸成を進めている。中堅人材に対してはプロジェクトマネジメント力を高めるOJTに注力するとともに、より得意な分野を生かすための教育やローテーションを組織横断的に実施することで、多様な人材が活躍できるようにしている。また、外部機関と組んで管理職研修の独自プログラムを作成し実施している。DX人材の育成に向けては、デジタル技術やビジネススキルの習得を目的とした研修の実施や、DXリテラシー教育に取り組んでいる。また、社員の自主的な学びの動きも広がっている。2023年3月期に社員が自主的に立ち上げたAIについて学ぶワーキンググループは、発足メンバーは3名、うち1名がAIエンジニア向けのE資格を取得していたが、2025年3月にはメンバーが9名に拡大しDX推進室と協働する体制に発展した。現在、社内には、E資格をはじめとするAI関連資格保持者が11名、データ分析系資格保持者が4名となった。こうした人的資本投資の拡充とともに、同社とシェアードシステムは、2024年3月期に企業全体で健康づくりに取り組む「健康企業宣言」を行い、両社とも健康保険組合連合会東京連合会より「銀の認定」を取得した。さらに両社は、東京都の「心のバリアフリー」サポート企業としても認定登録された。これは、すべての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続ける「心のバリアフリー」の従業員に対する意識啓発に取り組む企業として認められたことを示すものである。そのほか、2024年10月には新宿三井ビルディングへ本社を移転した。様々な働き方ができる職場環境を整備するとともに、リモートワークで不足がちになるコミュニケーションの活性化、生産性向上、従業員のエンゲージメント向上につなげ、併せて優秀な人材の確保、リテンション対策を実現する。さらに、福利厚生面では、2024年4月に従業員持株会の奨励金を5%から10%に拡充したところ、持株会会員数が約40%アップするなど活性化につながった。基本方針「SDGsを推進する」については、2024年2月にサステナビリティ基本方針を定め、SDGsの取り組みを加速している。基本方針は、「当社グループは、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決につながる技術・サービスの提供を通じて、社会の持続的な成長に貢献してまいります」とした。2024年9月には中期経営計画の5つの基本方針とも密接に紐づいた5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ推進委員会を新設した。マテリアリティは、「豊かな地域環境・自然資本の維持への貢献」「価値ある技術・サービスの持続的提供」「多様な人財の育成、働きがいの向上」「地域連携、健全なバリューチェーンの確立」「透明性の高い健全なガバナンスの実践、強化」とし、各マテリアリティの解決に向けた取り組み事項やKPIとその目標を定めた。「多様な人財の育成、働きがいの向上」の取り組み事項である、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」においては、2025年目標としていた女性管理職比率15%以上を同年4月に達成し、新たに2028年までに単体で20%以上、連結で25%以上とする目標を設定した。脱炭素社会などの実現に寄与するESG投資については、2025年3月期に東京都が発行するESG債券への投資を継続実施している。気候変動に伴う温室効果ガス排出量削減については、Scope1、2、3の温室効果ガス排出量算定を完了、当該算定結果をもって2025年7月に申請を行い、2025年中にはSBT認定を取得する計画だ。Scope1、2については2035年までに排出量の63%、Scope3については37.5%の削減を目指す。障がい者雇用支援などをはじめとする地域貢献の推進については、本社の移転に伴い、障がい者の相談に対応できる専門スタッフが駐在するサテライトオフィスを提供する(株)HANDICAP CLOUDのエラビバというサービスを活用している。この他、行政と連携して障がい者の職場実習を支援することによる参加者の就労促進や、2025年4月に開催した全社キックオフミーティングにおいて行政が運営する障がい者福祉施設で生産された菓子類を提供するなどの活動を継続している。(4) IR戦略情報開示の拡充、株主・投資家との対話の促進などのIR活動を強化し、投資家との期待ギャップの解消に努めるとともに、投資家からの意見などについて経営への反映を図る。具体的な施策として、IR情報の積極発信（非財務情報の発信、同社サイトのサステナビリティ関連ページのリニューアル、リリース頻度の向上）、IR情報の内容拡充（決算説明会資料の拡充、IR動画の作成、同社サイトの充実）、投資家面談の促進（対象先及び実施回数の拡大）、面談情報の活用（取締役・監査役への情報共有促進）を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/13 14:07
注目トピックス 日本株
システムズＤ Research Memo（6）：2026年3月期は売上高100億円を突破し、増収増益の見込み（1）
*14:06JST システムズＤ Research Memo（6）：2026年3月期は売上高100億円を突破し、増収増益の見込み（1）
■システムズ・デザイン<3766>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高10,058百万円（前期比4.7%増）、営業利益572百万円（同25.9%増）、経常利益588百万円（同23.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益375百万円（同26.3%増）と増収増益を見込む。システム開発事業においては、既存顧客からの受注継続とそのグループ企業からの新規案件獲得及び他社との共創による新サービス創出や、自動車、医療、流通、社会・公共インフラなど同社がロイヤルカスタマーを抱える業種別に蓄積してきたノウハウを生かしながら、顧客や事業領域を広げていく。また、「楽々シリーズ」等のローコード開発ツールやSalesforce・SAP・クラウドなどの開発プラットフォームを活用したソリューションも拡充する。さらに、2025年3月期に受注した大規模開発案件などの品質管理を担う経験豊富なエンジニアの確保が重要な課題となる中、同社ではオフショアでの受託開発先のコアパートナー化や、受託開発先の教育コストの支援などにより人材確保を進め、課題解決を目指している。アウトソーシング事業においては、事業の拡大に対応できるリーダー人材の確保体制を整備しつつ、オンサイトビジネスの比率を高め、ビジネスモデルの変革を進める。他社との共創による新サービス創出にも積極的に投資しており、2025年3月期に業務提携したクラシテとのAIを活用した次世代の分譲マンション向けコールセンターサービスの共同開発に着手した。また、新規ビジネス創出チームを設置しIoTベンチャー企業との連携によるAIを活用したDX関連サービス開発や、社内発の新規事業企画を通じて、新たな事業領域への挑戦を進めている。損益面では、給与アップ、教育研修の充実などの人的資本投資やSBT認定取得※などSDGs推進に向けた投資を継続的に進めるが、本社移転費用がなくなることもあり増益を見込む。※ 世界の気温上昇を抑制するために企業が算出・設定したCO2排出量削減目標であるSBT（Science Based Targets）を認定するSBTi（世界自然保護基金（WWF）、CDP（旧 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）による共同イニシアティブ）に対してコミットメントレターを提出し、認定を取得することを表明し、申請手続を現在進めている。2. 第8次中期経営計画の進捗状況 ～資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応～同社グループは、2024年3月期より第8次中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）をスタートしており、計画の策定に先立ち、企業理念、企業ビジョン、行動理念を見直している。中期経営計画は、地球規模で広がりを見せるサステナビリティ（SDGs）を強く意識して策定しており、「ONEsdc -ステークホルダーとともに、新たなステージへ-」を中期スローガンとし、「安定的収益を拡大する」「社会の持続的な成長に貢献する」を中期ビジョンとして掲げている。また、第7次中期経営計画（2021年3月期～2023年3月期）から継続するもの、新たに加えるものを整理して、「成長事業を拡大する」「新たな収益基盤を確立する」「コンプライアンスを徹底する」「社員の働きがいを高める」「SDGsを推進する」とした5つの中期基本方針を定め、数値目標として売上高経常利益率5.0%以上、ROE8.0%以上を掲げた。一方、東証がプライム市場・スタンダード市場の上場企業に対して求めるPBR1倍以上を達成するため、同社は2024年5月「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取締役会で決議し、中期経営計画の施策に反映させた。同社グループのPBRは過去5年間でおおむね0.6～0.7倍強で推移しており、1株当たり純資産の増加に対して株価の上昇が弱いことが要因となっている。具体的には、PBRを構成する「ROE×PER」を改善するべく4つの戦略を展開する。ROEを改善するために、中期経営計画の基本方針に掲げる成長戦略（成長事業を拡大する、新たな収益基盤を確立する）の各種施策を推進するとともに、財務戦略として資本政策を見直した。PERを改善するために、中期経営計画の基本方針に掲げる非財務戦略（社員の働きがいを高める、SDGsを推進する）の各種施策を推進するとともに、IR戦略としてIR活動を一層強化する。(1) 財務戦略と目標（KPI）前事業年度より財務戦略として資本政策を見直した。今後は減配を実施せず増配または維持する「累進配当方針」を掲げ、新たに財務指標としてDOEを採用している。2026年3月期の財務目標（KPI）には、中期経営計画で掲げている売上高経常利益率5.0%以上、ROE8.0%以上、DOE3.5%以上としている。DOEは、2023年3月期実績2.0%の75%増となるよう設定した。2025年3月期は、将来の成長に向けた人的資本投資、サステナビリティ関連投資の拡充などの影響で売上高経常利益率は5.0%（前期6.0%）、ROEは6.6%（同7.9%）と一時的に落ち込んだが、2026年3月期には目標値を上回る見通しだ。(2) 成長戦略中期経営計画の基本方針である「成長事業を拡大する」と「新たな収益基盤を確立する」を着実に実行する。具体的施策としては、システム開発事業においては、業種別戦略の強化、ローコード開発ツール・Salesforce・SAP・クラウドを活用したソリューションビジネスの拡充、自社ノウハウ・他社ノウハウを活用した新しいサービスの企画を進める。アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネス強化、低収益ビジネスの見直し、新たなビジネスモデルへの変革を進める。第7次中期経営計画においては、ロイヤルカスタマーへの集中、低収益案件の極小化、高収益案件へのシフトなど選択と集中を進めた結果、利益率の改善や、強みとするビジネス領域、重要顧客の明確化を実現した。同社においては、新規・既存を問わず顧客側から「楽々Framework3」など特定の開発ツールを使用して自社システムを開発したいという要望も多く、多くの開発ツールやアプリケーションを提供することで顧客基盤、事業領域を拡大・成長できると考えている。また、グループ会社ののれん償却も進んできたことから、第8次中期経営計画期間においてはM&A及びマイノリティ投資の活用による共創戦略を推進する。統合プロセスに時間・コストと労力を要するM&Aよりも効率良く共創できるマイノリティ投資を優先して進めていく。2024年3月にはマルティスープにマイノリティ投資を行った。マルティスープの持つ位置情報を起点とした現場情報の集約・分析ツール「iField」の販売代理店契約締結も、その方針に沿ったものである。そのほか、収益基盤確立に向けて、共創戦略に基づく新たなサービスの創出にも注力している。業務提携先のクラシテとAIを活用した次世代の分譲マンション向けコールセンターサービスの共同開発に着手した。さらに、新たに設置した新規ビジネス創出チームは、IoTベンチャーとの連携によるDX関連サービスの開発も進めている。東京大学と進めていたヘルスケア分野での共同研究で蓄積した知見・ノウハウを活かし、今後は同社の顧客である医療関係団体などとのビジネス創出も想定している。また、各事業部においても独自に現在のビジネスの知見を生かした新サービスの検討が自発的に進みつつあり、人的資本投資の効果が徐々に形になってきたと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/13 14:06
注目トピックス 日本株
システムズＤ Research Memo（5）：2025年3月期は、本社移転など人的資本投資拡充し増収減益
*14:05JST システムズＤ Research Memo（5）：2025年3月期は、本社移転など人的資本投資拡充し増収減益
■システムズ・デザイン<3766>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高9,609百万円（前期比1.6%増）、営業利益454百万円（同13.3%減）、経常利益477百万円（同15.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益297百万円（同12.9%減）と増収減益となったが、期初計画に対しては、売上高は3.9%下回ったものの、システム開発事業の利益率改善により営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ10.1%、13.0%、23.2%上回った。主要顧客のシステムリプレースが収束するなかで、システムリプレース周辺案件の獲得や既存顧客のグループ企業の新規獲得を推進し、同社始まって以来の大規模開発案件も受注した。ローコード開発ツールやSalesforce・SAP・クラウドなどの開発プラットフォームを活用したソリューションビジネスをはじめ、シェアードシステム及びフォーの両子会社業績やアウトソーシング事業が堅調に推移し、加えて受注価格の改善もあり増収を確保した。損益面においては、開発ツール活用による開発生産性の向上などにより粗利率は22.3%と前期を0.2ポイント上回り、粗利は同2.8%増加した。一方、成長基盤を確保するため、本社移転、従業員の給与水準引き上げや採用増、教育研修の充実など人的資本投資・研究開発投資の拡充を進め、販管費は同8.2%増となった。コスト増を粗利の増加では吸収できず各段階で減益となったが、将来に向けた先行投資による一時的なものである。セグメント別業績では、システム開発事業が、売上高5,256百万円（前期比1.6%増）、営業利益332百万円（同10.3%減）となった。主要顧客のシステムリプレース後の周辺案件の獲得や既存顧客のグループ企業への営業展開による新規顧客獲得に注力した。また、ローコード開発ツールなどを活用したソリューションビジネスも引き続き順調に伸長した。子会社では、シェアードシステムのパッケージソフト「HaiSurf」「Rundlax」の販売が需要の増加する物流倉庫のハンディターミナル向けに順調に推移し、売上高は前期比5.0%増となった。アウトソーシング事業については、売上高4,352百万円（同1.5%増）、営業利益122百万円（同20.6%減）となった。定額減税関連の受注が増加したほか、アイカムの業績が堅調に推移し増収となった。2024年8月に業務提携したクラシテとはAIを活用した次世代コールセンター構築に向けた共同開発をスタートさせたが、それを機に、クラシテを含むサンネクスタグループから不動産関連コールセンター業務をアイカムが受託した、また、アウトソーシング事業部が同グループから年末調整業務を受託した。本社を新宿三井ビルディングに移転するに当たり代田橋にあったファシリティセンターを廃止し、他のセンターに統合するなど効率化を進めたが、オンサイトビジネスは顧客の求めるタイミングでのリーダー派遣が調整できずに苦戦を強いられ、ヘルプデスク、キッティングなどの人員確保が課題となっている。また、フォーのIDカード発行システム、発行業務の受託も順調に推移し、売上高は前期比31.4%増となった一方、いずれのセグメントにおいても、本社移転に伴うコスト増に加えて、昨年実施した正社員の基本給与引き上げや契約・パート社員の個別給与引き上げ、教育研修の充実など、人的資本投資を拡充したことにより減益となった。同社の収益性については、不採算案件の影響で2020年3月期には売上総利益率が13.5%にまで低下した。ただ、その後はプロジェクト管理の強化などもあり、足元では売上総利益率は20%を超え、従来水準まで戻ってきている。2025年3月期の売上総利益率は22.3%（前期は22.1%）であり、受注単価の見直し、開発ツール活用による開発の生産性向上など原価低減に向けた取り組みが奏功し、前期を上回って推移した。生産性については、従業員数の増加により2025年3月期の1人当たり売上高が1,801万円（前期は1,819万円）と前期を下回ったが、1人当たり売上総利益は403万円（同402万円）と前期を上回った。2023年3月期のシステムリプレースといった大型案件が収束したこと、アウトソーシング事業の比率が高まったことが要因となって水準は下がっているが、いずれも2022年3月期以前の水準を超えており、事業の選択と集中による高付加価値化のトレンドは変わっていないと見てとれる。2. 財務状況と経営指標(1) 連結貸借対照表2025年3月期末における資産の残高は6,394百万円となり前期末比66百万円の増加となった。流動資産は38百万円の減少となったが、これは主に現金及び預金の減少289百万円、大規模開発案件の受注に伴う受取手形及び売掛金等の増加167百万円、短期貸付金の増加100百万円（長期貸付金から短期貸付金に振替したもの）によるものである。固定資産は105百万円の増加となったが、これは投資有価証券の増加31百万円、保険積立金161百万円の増加、長期貸付金の減少100百万円によるものである。負債の残高は1,778百万円となり、同90百万円の減少となった。流動負債は123百万円の減少となったが、これは主に未払法人税等の減少29百万円、本社移転費用引当金の減少25百万円、その他に含まれる預り金の減少42百万円、未払消費税の減少50百万円によるものである。固定負債は32百万円の増加となったが、これは主にリース債務の増加12百万円、役員株式報酬引当金の増加8百万円、退職給付にかかる負債の増加12百万円によるものである。純資産合計は4,616百万円となり、同157百万円の増加となった。これは主に利益剰余金の増加161百万円によるものである。財政状況に関しては、自己資本比率は72.2%と前期末を1.7ポイント上回り、健全な財政状況を維持している。また、流動比率においても397.6%と前期末を33.7ポイント上回り、高い水準を維持している。(2) 連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フローは122百万円の収入（前期は859百万円の収入）となった。これは主に税金など調整前当期純利益454百万円、のれん償却74百万円の収入、売上債権及び契約資産の増加167百万円、預り金の減少42百万円、未払消費税の減少50百万円、法人税等の支払182百万円による支出によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは271百万円の支出（前期は396百万円の支出）となった。これは主に保険積立金の積立161百万円、新オフィスの付属設備など有形固定資産の取得129百万円、投資有価証券の取得49百万円による支出、不稼働資産となっていた保養所の売却22百万円、前本社ビルの敷金・保証金の回収48百万円による収入によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは141百万円の支出（前期は84百万円の支出）となったが、これは主に配当金の支払136百万円によるものである。その結果、現金及び現金及び現金同等物は289百万円減少したが、引き続き無借金で手元資金は成長投資の余力を十分に残している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/13 14:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後２時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後２時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９６７、値下がり銘柄数は５８３、変わらずは６８銘柄だった。業種別では３３業種中２８業種が上昇。値上がり上位にその他製品、機械、サービス、非鉄金属など。値下がりで目立つのは鉱業、パルプ・紙、陸運など。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/13 14:04
注目トピックス 日本株
システムズＤ Research Memo（4）：システム開発事業とアウトソーシング事業を展開（2）
*14:04JST システムズＤ Research Memo（4）：システム開発事業とアウトソーシング事業を展開（2）
■システムズ・デザイン<3766>の事業概要3. アウトソーシング事業アウトソーシング事業では、情報システムの運営にかかるライフサイクルコストを軽減し、顧客の経営資源を最適化するための様々なアウトソーシングサービスを提供している。具体的には、コールセンターやITサポートを中軸として、業務のアウトソーシングを行うビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービスを提供している。主な事例としては、コールセンターによる商品の問い合わせ対応や販促業務、商品の在庫・出荷管理業務、特定健診・保健指導の提出用データファイルの作成、紙書類やイメージ画像のデータエントリー、図書館の文書・データ管理業務、マイナンバー関連業務、PCのキッティングやヘルプデスク、情報資産管理業務などがある。特に、子会社のアイカムは、少額短期保険関連で自社にコールセンターを持つことから運営ノウハウを有しており、コールセンターの構築やコンサルティングサービスなどを手掛けている。アウトソーシング事業では、IT活用サービス（キッティング作業代行、IT管理、ヘルプデスクなど）のファシリティ事業からオンサイト事業への移行を進めている。ファシリティ事業は、受託業務の“持ち帰り”であるため、業務運営のためのファシリティ（施設・設備・什器など）を整えなければならず、固定経費がかかる。一方、オンサイト事業は、顧客サイドのファシリティが活用できるため、オンサイト事業へ移行すれば、固定費圧縮のメリットがある。現時点では顧客企業からもオンサイトの要望が多いようである。本社移転を機にオンサイト事業への移行を進めたが、人員配置や業務管理の難しさで新規拡大については苦戦した。今後は、こうした課題の解消に取り組みつつ、さらなる移行を推進し、収益性改善を実現していく。4. 優位性顧客ニーズに合わせた最適なサービスの提供と、長年培ってきた業務ノウハウによる顧客との厚い信頼関係が同社の優位性である。独立系SIerならではの強みを生かし、特定のメーカーや製品の制約を受けることなく、常に顧客にとって最適なITソリューションの提供に努めてきた。その結果、製造、物流、通信サービス、医療、官公庁、文教など幅広い分野にわたって、顧客からの厚い信頼を獲得している。また、同社では、システム開発事業、アウトソーシング事業の2つの事業を持つ強みを生かし、コンサルティングからシステムの企画、設計、開発、システム基盤構築、システム維持運用、BPOまで、ワンストップでのサービス提供や、必要な領域に限定したサービス提供も可能となっている。さらに、顧客密着型サービスとして、多くの顧客企業でオンサイトサービスを提供している。「クライアント企業と密にコミュニケーションがとれる」「レスポンスが早い、迅速に対応できる」といったメリットがあり、さらなる拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/13 14:04
注目トピックス 日本株
システムズＤ Research Memo（3）：システム開発事業とアウトソーシング事業を展開（1）
*14:03JST システムズＤ Research Memo（3）：システム開発事業とアウトソーシング事業を展開（1）
■システムズ・デザイン<3766>の事業概要1. セグメント情報同社グループは、同社と子会社3社により構成されている。セグメントは、システム開発事業、アウトソーシング事業の2つである。子会社は3社により構成され、そのうちシェアードシステムはシステム開発事業を行っており、アイカムとフォーはアウトソーシング事業を担っている。2. システム開発事業システム開発事業では、企業向け情報システムの企画、開発から運用までをトータルにサービスするシステムインテグレーション（SI）を提供する。システムの開発については、フルオーダーメイド開発だけではなく、企業のニーズに応じて「楽々シリーズ」※1などのローコード開発ツール※2・Salesforce※3・SAP※4・クラウドなどの開発プラットフォームを活用したパターンメイドのソリューションの提案や、Webや情報ネットワークなどのインフラ構築、ハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供している。※1 楽々シリーズ：ローコード開発プラットフォーム「楽々Framework3」と電子ワークフローシステム「楽々WorkflowII」を中心とした、業務システム構築を支援する製品群の総称です。楽々Workflow、楽々Frameworkは、住友電気工業<5802>の登録商標です。※2 ローコード開発ツール：最小限のプログラミングでソフトウェアやアプリケーションを短期間で開発することを支援するツール。企業のDX推進に伴い、迅速で柔軟にアプリケーションの開発を行う必要性が生じており、近年、注目が集まっている。※3 Salesforce：米国Salesforceの提供するクラウドベースのCRM（顧客関係管理）プラットフォームであり、営業、マーケティング、カスタマーサービスなどの業務効率化のツールを提供する。※4 SAP：ドイツSAPが提供するERPシステム（Enterprise Resource Planningシステム：企業の様々な業務プロセスを統合管理するシステム）。システム開発の主な事例としては、自動車メーカーの基幹系システム、医療機関向けの電子カルテシステム、通信サービス事業向けのシステム基盤、物流事業向けの基幹系システムなどがある。主な取引先としては、本田技研工業<7267>、富士通<6702>、(株)オプテージ（関西電力<9503>子会社）、SGシステム(株)（SGホールディングス<9143>子会社）、(株)オージス総研（大阪ガス<9532>子会社）などである。国内ICT市場においては、企業の基幹系システムの老朽化、レガシーシステム化が「2025年の崖」※として大きな課題となっており、システム更新のニーズが高まっている。同社においては、新しいIT技術やDXに対応したシステムのオープン化、クラウド化などのモダナイゼーションを伴うシステムリプレースの受注に注力している。※ 2025年の崖：経済産業省が2018年のDXレポートで提起した概念。2025年には既存のITシステムが老朽化、肥大化、複雑化、ブラックボックス化し、これがビジネスの柔軟性や競争力を低下させるとともに、IT人材不足が拡大しシステムの維持・更新が困難になる問題。これが解決されないと、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があるとしている。なかでも、ローコード開発ツールなどを活用したソリューションサービスを積極的に展開している。開発生産性を高めて企業のシステム導入時間・コストの最適化を実現すると同時に、同社の収益性の向上にも寄与している。ロイヤルカスタマーからもローコード開発ツールを使って自社システムを開発したいとの要望が数多く寄せられている状況のようだ。同社は、住友電工情報システム(株)のローコード開発プラットフォームである「楽々Framework3」及びノンプログラミングのワークフローシステム「楽々WorkflowII」の正規販売代理店となっている。2022年11月には「楽々WorkflowIIを活用した電子署名連携サービスの提供、2023年7月には「楽々Framework/Workflowインフラ基盤構築」及び「楽々Framework/Workflowインフラ老朽化対応・製品バージョンアップ」サービスの提供、2024年8月には「楽々WorkflowII」と「駅すぱあと API」連携サービスの提供を開始するなど、当該ツールをサービス・最新技術・業務アプリへ拡大し、DXツールとして展開するべく取り組んでいる。同社としては、そのほかSalesforce・SAP・クラウドなど既存の開発プラットフォームをツールとして活用し、企業のDXなどへのソリューション提供に注力し、新たな収益基盤を拡充する。これらのツールの活用は、一から要件定義を行いオーダーメイドで構築するシステムと異なり、システムエンジニアのリーダー確保が厳しくなっている現状を打開する手段としても有効である。IT人材確保の対応策としては、同社では国内のパートナーへの外注だけでなく、国外のパートナーも活用する方針だ。開発ツールとしては、子会社のシェアードシステムが、ハンディターミナルや業務用スマートフォン、タブレットを利用するシステムに最適化されたミドルウェアパッケージソフト「HaiSurf（ハイサーフ）」シリーズ、Android端末に特化して処理速度とデータ量の大幅削減を実現した「Rundlax（ランドラクス）」を開発し、その販売、保守・サポートを行っている。シェアードシステムは、流通業向けシステムの受託開発によって業界の有力企業を中心とした顧客基盤を持つ。「HaiSurf」「Rundlax」は、ハンディターミナルが多用される倉庫業務で数多く利用され、通販、日用雑貨、自動車、医薬品を中心に国内外の導入企業は1,000社以上となる。業界トップクラスの導入実績を誇り、国内だけでなくベトナム、タイ、シンガポールをはじめとする東南アジアに加え、北米、ドイツ、オーストラリアといった世界各国にも展開している。2024年3月に資本業務提携したマルティスープは、地図・位置情報プラットフォーム構築や多岐にわたる測位技術、取得した位置情報と業務情報のデータ分析に強みを持ち、位置情報を起点とする現場情報の集約・分析ツール「iField」を提供している。同社では、「iField」の販売を通じて企業との接点を増やし事業領域を拡大するとともに、同社グループの流通などのシステムとのシナジー発現を狙う。また、同社は社長直轄のDX推進室を設置し、新規事業のシーズ探索とそのための先進IT技術（AIやデータサイエンスなど）の開発を進めている。2023年3月からスタートした東京大学との「ヘルスケア分野における疾病予防プログラムの共同研究」は教授陣の異動もあり、残念ながら2年間で終了したが、同社では、従来から富士通の病院向けパッケージソフト（電子カルテ、医療会計など）導入を支援し、アウトソーシング事業では国保連合会や医師会と取引があり、ヘルスケアの知識・ノウハウを有するITエンジニアや医療機関・健康関連団体とのネットワークを有効活用できる素地がある。今回のAIや統計を駆使しながらのヘルスケア分野における疾病予防の共同研究で得られたノウハウ、知見を生かして、成長著しいヘルスケア分野（特に健康・保健領域）における新サービス創出も検討している。そのほか、新規ビジネス創出チームを結成し、IoTベンチャー企業と連携してAIを活用したDX関連サービスの開発を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本 章弘）
＜HN＞
2025/08/13 14:03