システムズＤ Research Memo（7）：2026年3月期は売上高100億円を突破し、増収増益の見込み（2）

*14:07JST システムズＤ Research Memo（7）：2026年3月期は売上高100億円を突破し、増収増益の見込み（2） ■システムズ・デザイン<3766>の今後の見通し

(3) 非財務戦略
中期経営計画の基本方針である「コンプライアンスを徹底する」「社員の働きがいを高める」「SDGsを推進する」の実行により、持続的な企業価値の向上を図り、成長基盤を構築する。具体的な施策としては、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、本社移転などの職場環境改善、人事制度などの見直し、従業員持株会の活性化（奨励金を5%から10%に拡充：2024年4月実施済）、ダイバーシティ&インクルージョンの推進、脱炭素社会などの実現に寄与するESG投資の継続推進、SBT認定取得に向けた気候変動に伴う温室効果ガス排出量削減の推進、障がい者雇用支援などをはじめとする地域貢献の推進となる。

基本方針の1つである「コンプライアンスを徹底する」については、同社グルーブでは、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続けるため、コンプライアンス違反を発生させない体制整備に継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持向上のための教育を継続して実施している。7年前の法令違反（マイナンバーの無断再委託）による社会的信用の失墜は、担当事業部門はもとより全社員の胸に深く刻まれている。同社では、再発防止はもちろん、コンプライアンスの水準を一層高めるために、あらゆるコンプライアンス対策を総動員して取り組んできた。特に目を引くのは「Compliance Day」と「個人情報保護士」である。苦境期のことはビジネスが順調・好調になると、忘れてしまいがちになる。「Compliance Day」（1年に1回）では、担当事業部門を中心に、当時のことを振り返り、常にコンプライアンスに対する意識を新たに、そしてさらに強固なものにしていく。また、個人情報を扱う資格である「個人情報保護士」を担当事業部門の役職者以上は全員取得しており、縦連携、横連携による双方向コミュニケーションを促進し、内部統制を強化していることが窺える。

基本方針「社員の働きがいを高める」については、第7次中期経営計画以降、処遇体系の見直し、時間単位有給休暇、看護休暇、育児による短時間勤務などの制度拡充、再雇用制度の柔軟化、本社オフィス環境の整備、大阪支社移転、教育研修内容の見直し、2023年3月期末には特別一時金の支給などを実行してきた。第8次中期経営計画においても、引き続き2023年10月より正社員の給与水準を引き上げ、2025年度からは地域手当も導入、契約社員・パート社員も個別に引き上げを実施した。人材確保においては、新卒採用に向けた学校への直接訪問、会社紹介動画の同社サイトへの掲載、キャリア採用に向けたYouTube動画の作成、インスタグラムでの情報発信などを進め、2025年4月も第2新卒も含めて新卒29名を採用した。人材育成面では、(株)ベネッセコーポレーションが提供するUdemyのEラーニングの受講や資格取得を奨励する制度などを整備するとともに、等級別ラーニングパスを昇級要件とする仕組みを導入し、継続的なエンジニア育成、リスキリング文化の醸成を進めている。中堅人材に対してはプロジェクトマネジメント力を高めるOJTに注力するとともに、より得意な分野を生かすための教育やローテーションを組織横断的に実施することで、多様な人材が活躍できるようにしている。また、外部機関と組んで管理職研修の独自プログラムを作成し実施している。DX人材の育成に向けては、デジタル技術やビジネススキルの習得を目的とした研修の実施や、DXリテラシー教育に取り組んでいる。また、社員の自主的な学びの動きも広がっている。2023年3月期に社員が自主的に立ち上げたAIについて学ぶワーキンググループは、発足メンバーは3名、うち1名がAIエンジニア向けのE資格を取得していたが、2025年3月にはメンバーが9名に拡大しDX推進室と協働する体制に発展した。現在、社内には、E資格をはじめとするAI関連資格保持者が11名、データ分析系資格保持者が4名となった。こうした人的資本投資の拡充とともに、同社とシェアードシステムは、2024年3月期に企業全体で健康づくりに取り組む「健康企業宣言」を行い、両社とも健康保険組合連合会東京連合会より「銀の認定」を取得した。さらに両社は、東京都の「心のバリアフリー」サポート企業としても認定登録された。これは、すべての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続ける「心のバリアフリー」の従業員に対する意識啓発に取り組む企業として認められたことを示すものである。そのほか、2024年10月には新宿三井ビルディングへ本社を移転した。様々な働き方ができる職場環境を整備するとともに、リモートワークで不足がちになるコミュニケーションの活性化、生産性向上、従業員のエンゲージメント向上につなげ、併せて優秀な人材の確保、リテンション対策を実現する。さらに、福利厚生面では、2024年4月に従業員持株会の奨励金を5%から10%に拡充したところ、持株会会員数が約40%アップするなど活性化につながった。

基本方針「SDGsを推進する」については、2024年2月にサステナビリティ基本方針を定め、SDGsの取り組みを加速している。基本方針は、「当社グループは、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決につながる技術・サービスの提供を通じて、社会の持続的な成長に貢献してまいります」とした。2024年9月には中期経営計画の5つの基本方針とも密接に紐づいた5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ推進委員会を新設した。マテリアリティは、「豊かな地域環境・自然資本の維持への貢献」「価値ある技術・サービスの持続的提供」「多様な人財の育成、働きがいの向上」「地域連携、健全なバリューチェーンの確立」「透明性の高い健全なガバナンスの実践、強化」とし、各マテリアリティの解決に向けた取り組み事項やKPIとその目標を定めた。「多様な人財の育成、働きがいの向上」の取り組み事項である、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」においては、2025年目標としていた女性管理職比率15%以上を同年4月に達成し、新たに2028年までに単体で20%以上、連結で25%以上とする目標を設定した。脱炭素社会などの実現に寄与するESG投資については、2025年3月期に東京都が発行するESG債券への投資を継続実施している。気候変動に伴う温室効果ガス排出量削減については、Scope1、2、3の温室効果ガス排出量算定を完了、当該算定結果をもって2025年7月に申請を行い、2025年中にはSBT認定を取得する計画だ。Scope1、2については2035年までに排出量の63%、Scope3については37.5%の削減を目指す。障がい者雇用支援などをはじめとする地域貢献の推進については、本社の移転に伴い、障がい者の相談に対応できる専門スタッフが駐在するサテライトオフィスを提供する(株)HANDICAP CLOUDのエラビバというサービスを活用している。この他、行政と連携して障がい者の職場実習を支援することによる参加者の就労促進や、2025年4月に開催した全社キックオフミーティングにおいて行政が運営する障がい者福祉施設で生産された菓子類を提供するなどの活動を継続している。

(4) IR戦略
情報開示の拡充、株主・投資家との対話の促進などのIR活動を強化し、投資家との期待ギャップの解消に努めるとともに、投資家からの意見などについて経営への反映を図る。具体的な施策として、IR情報の積極発信（非財務情報の発信、同社サイトのサステナビリティ関連ページのリニューアル、リリース頻度の向上）、IR情報の内容拡充（決算説明会資料の拡充、IR動画の作成、同社サイトの充実）、投資家面談の促進（対象先及び実施回数の拡大）、面談情報の活用（取締役・監査役への情報共有促進）を推進している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘）

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